教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 8月31日 |
国立大への交付金２％増要求…文部科学省、０８年度予算で (読売新聞) 文部科学省は２９日、２００８年度予算の概算要求を発表した。 政府が人件費や光熱費などの基盤的経費として、国立大に配分する運営費交付金は０７年度比で２６９億円（２・２％）増の１兆２３１２億円を要求する。 運営費交付金は昨年の「骨太の方針」で今年度から５年間、年１％ずつ削減することが決まっているが、９月入学や医師不足に対応するための医学部定員増など新たな課題が増えたとして、文科省は増額要求に踏み切った。 文科省の０８年度予算の概算要求は、一般会計の総額が０７年度当初予算比７３３３億円（１３・９％）増の６兆３９億円。安倍内閣が掲げた「教育再生」に関する重点施策に許された要望を含め、予算要求額の上限に設定されたシーリング（概算要求基準）の枠を最大限活用した要求となった。 「教育再生」の枠では、大学の基盤的経費の充実を掲げ私立大の経常費補助金の増額も打ち出した。教員が子どもと向き合う時間を確保するため、今後３年間で公立小中学校の教職員を２万１０００人増員する施策とともに、「教育再生」の２本柱に位置づけた。 （2007年8月30日1時1分 読売新聞） 「総合」減らし英語授業 中教審、小学校課程で方針 (東京新聞) 学習指導要領改定の作業を進めている中教審は３０日、小学校３年生以上で週３時間程度実施している「総合的な学習の時間」を週１時間程度減らし、国語、算数、理科、社会などの各教科の授業時間数を増加、小学校高学年で週１時間程度英語の授業を実施することを柱とする素案をまとめ、専門部会に提示した。 素案によると、総合学習の授業時間削減の代わりに、表現力、思考力などについては、各教科の授業内容を改善することで強化を図る。国語、算数、理科、社会などの各教科を学年に応じ増加させることで、全体の授業時間数を約１０％、年間で約３５０時間増加させる。 中教審は、３０日午後にこの素案を基に審議を進め、１０月中にも学習指導要領改定に向けた中間報告をまとめる方針。 「総合学習」削減 国語、算数など時間増 学習指導要領改訂素案(産経新聞) 学習指導要領改定の作業を進めている中教審は３０日、小学校３年生以上で週３時間程度実施している「総合的な学習の時間」を週１時間程度減らし、国語、算数、理科、社会などの各教科の授業時間数を増加、小学校高学年で週１時間程度英語の授業を実施することを柱とする素案をまとめ、専門部会に提示した。 素案によると、総合学習の授業時間削減の代わりに、表現力、思考力などについては、各教科の授業内容を改善することで強化を図る。国語、算数、理科、社会などの各教科を学年に応じ増加させることで、全体の授業時間数を約１０％、年間で約３５０時間増加させる。 中教審は、３０日午後にこの素案を基に審議を進め、１０月中にも学習指導要領改定に向けた中間報告をまとめる方針。 ■総合的な学習の時間 ゆとり教育の実施に伴う授業時間や教科の削減に合わせ、地域の特色や子どもの興味を生かしながら学ぶ教科横断型のテーマ学習として設けられた。自ら課題を見つけて解決する能力を育てることを狙い、小中学校で平成１４年度から、高校で１５年度から導入。教科書はなく、国際理解や情報、環境、福祉などさまざまなテーマで、グループ研究やディベート形式で行われるケースもある。 学位商法：熊大教授が米国の非公認大学「博士号」を公表 (毎日新聞) 熊本大学教育学部の教授が、公的機関から学位として認められていない米国の非公認大学の「博士号（文学）」を、自らの最終学歴・学位として公表していたことが分かった。非公認大学の学位の多くは、数十万〜百数十万円を支払うだけで簡単に取得できる「学位商法」として米国などで問題になっている。文部科学省は、海外の非公認大学で取得した学位で採用や昇進を認められた大学教員がいないか、全国１２０６大学を対象にした実態調査を進めている。 関係者によると、この熊大教授は、大学の教育水準を評価・保証する全米高等教育機関基準認定協議会（ＣＨＥＡ）が、大学として認定していない、米パシフィック・ウエスタン大学（ＰＷＵ）から学位を取得。独立行政法人・科学技術振興機構の研究者情報サイトには、ＰＷＵ大学院の博士号を９５年に取得と登録し、福祉教育に関する著書（０２年）にも経歴欄に博士号を指す「Ｐｈ・Ｄ」と記載した。教授は佛教大などを経て９９年に熊大に移籍したが、現在の同大サイトの研究者情報には「文学修士」のみ記載がある。 取材に対して教授は、同大学広報室を通じ「論文提出などの審査を受けて、学位を受けた。当時は非認定の大学という認識は全くなかった。熊大採用時の履歴には記載していなかった」と回答した。 文科省は国内の大学教員の一部が、国際的に無意味な学位を最終学歴に掲げていることを問題視。国内の全大学に、米国などの公的な認定リストに掲載がない機関が授与した学位名称の有無▽採用・昇進審査の判断材料にしたか−−などについて回答を求めている。文科省は、こうしたやり方が横行すれば「大学教育の質の維持が危ぶまれ、国際的な信用低下につながる」として、今秋にも調査結果を公表する。【石田宗久】 毎日新聞 2007年8月30日 7時52分 医師不足対策、医学部の定員８０人増 ０８年度国立大 (朝日新聞) 文部科学省は３０日、０８年度の国立大の入学定員をまとめた。総定員は、前年度より３２２人少ない９万５９５６人と、１４年続けて減った。一方、地方の医師不足対策として弘前、山梨、三重など８大学の医学部で１０人ずつ、計８０人定員が増えた。０８年度からスタートする教職大学院の定員は、１５大学の合計で５７１人。 前年度５１年ぶりに減少した大学院博士課程は、今回も９３人減ったが、大学院全体では７６１人増えて５万７１６１人と過去最多となった。 マナー悪化、道徳教育強化に９２％賛成…読売世論調査 (読売新聞) 読売新聞社が８月４、５日に実施した「公共マナー」に関する全国世論調査（面接方式）で、道徳教育の強化を検討している政府の方針について聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が９２％を占めた。「反対」は計６％だった。 年代別で見ると、「賛成」は７０歳以上が計９５％で最も多く、２０、５０歳代を除くすべての年代で計９０％を超えた。 また、最近、日本人のマナーが悪くなったと感じることがある人は「よく」と「ときどき」を合わせて８８％に達した。 同じ質問をした２００２年５月の調査に比べ２ポイント減少したが、１９９８年１月の調査と同数値だった。「よくある」は９８年に比べて９ポイント増えた。 日本人のマナーが悪くなっていると感じている人は依然高水準で、こうした危機感から、子どもが社会規範を身につけるための道徳教育への期待が極めて強いことが明らかになった。政府の教育再生会議は、「道徳の時間」を「徳育」として教科に格上げする方針を打ち出している。 日本人のマナーが悪くなった原因（複数回答）は、「家庭でのしつけに問題がある」が７７％で最も多く、以下、「大人がマナーを守らなくなっている」（６０％）、「周りの大人が子どもに注意しなくなっている」（５４％）の順だった。 公共マナーを良くしていくたために必要な方策（複数回答）では、「家庭で公共マナーのしつけを充実させる」（６７％）「自分自身が誰かの迷惑になっていないかどうか気遣う」（５２％）などが多かった。 道徳教育に強い期待を持ちながらも、公共マナー悪化の原因は家庭にあり、家庭でのしつけが基本となるとの考えも多いこともうかがえた。 （2007年8月30日18時49分 読売新聞） 受験料負担、京都で新たに４校 全国で６０校に (朝日新聞) 私立高校が生徒の大学受験料を負担して合格実績を「上乗せ」していた問題で、京都府は３０日、府内の全私立４１校の今春の入試について調査し９校に負担制度があったと発表した。新たに分かったのは、平安女学院、京都文教、大谷、京都学園の４校。これで全国の判明校は６０に達した。 京都府文教課によると、９校のうち東山は、２４人に延べ１８２の学部・学科を受験させ、１３３に合格。平安女学院は９人が延べ１６０学部・学科を受け１１７に合格していた。京都文教は、朝日新聞のアンケートには「今後検討」と答えていたが、実際には２人に１７学部・学科を受けさせていた。 |
| 8月30日 |
文科省：予算の概算要求発表 ７千億円増の６兆３９億円 (毎日新聞) 文部科学省は２９日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計は対前年度比７３３３億６２００万円増の６兆３９億１１００万円で、義務教育費国庫負担金（１兆６９５７億４４００万円）や国立大学運営費交付金（１兆２３１２億８８００万円）などを盛り込んだ。 義務教育関係では、３年間で約２万１０００人の教職員を増員する新規項目を入れたほか、学校施設の耐震化推進事業で対前年度比約２倍増となる２１０４億円を計上。国立大学運営費交付金と私立学校経常費補助金（私学助成金）は約２〜３％の増額を要求した。【高山純二】 毎日新聞 2007年8月29日 22時50分 (コメント 頑張って) 指導力不足教員の認定 指針作りは「年内目標に」 (朝日新聞) 文部科学省は２８日、「指導力不足教員」の定義や認定手続きのガイドライン作成のため、有識者会議の初会合を開いた。都道府県・指定市の教育委員会ごとに規定してきた定義や運用がまちまちなため、統一指針が必要だと判断した。 ガイドラインは年内にまとめることが目標だが、初会合では「既に指導力不足状態になっている人に対する研修よりも、予防型の研修が重要ではないのか」などの意見が出され、議論が広がる可能性もある。 認定制度は、文科省が初めて調査した００年は宮城、東京、神奈川、広島、佐賀の５都県にあったが、０６年度にはすべての都道府県・指定市教委に広がった。０５年度は全国で５０６人が認定された。 ただ、その定義は「専門性にかかわって課題を有し、児童生徒を適切に指導できない」（滋賀県）と単純なものから、宮城県や東京都などのように複数の項目を挙げて規定しているものまで幅広い。認定手続きや、誰が指導力不足と判断するのかも教委によってまちまちで、０５年度の認定人数は横浜市の２３人から、山形県、栃木県、札幌市、堺市の１人までばらついている。 こうした事情を受けて、文科省は「教育３法」の中で、指導力不足教員の規定を入れた教育公務員特例法の改正案を国会に提出。６月に成立したことを受けて、ガイドライン作成に入ることを決め、教育委員会の担当者や弁護士、精神科医らで構成する有識者会議を立ち上げた。 この日の初会合で、有識者会議主査となった服部晃・岐阜女子大教授は、ガイドラインに （１）定義や認定の基準 （２）研修内容 （３）研修終了の認定方法 （４）認定後の措置 ――を盛り込む意向を示した。 会議では東京都教委の担当者が「申請した段階で分限免職まで見えていると、校長は申請しづらい」と指摘し、状況によって複数の研修を用意している都教委のシステムを紹介。黒田薫・東レ経営研究所人材開発１部長も「企業の常識としては、そういう人を出さないために、いかに研修をするのかが大事だ」と指摘した。 「東大方式」で囲碁“脳トレ” 教育的効果に注目 (産経新聞) 東大の頭脳が囲碁の“脳トレ”力に注目している。教養学部で昨年から３年計画で進めている研究は、囲碁を打っているときの脳や心の働きなどを調べることで、その教育的効果を解明しようという画期的なもの。すでに正式な授業科目として初心者の学生に囲碁を学ばせており、この日本伝統の知的ゲームの可能性に注目が集まっている。（猪谷千香） 「状況を判断して、自分の責任で決断し、実行したことの結果に責任を持つ習慣がつく」「見ているのに見えていないことがよくあることを、自覚させてくれる」「欲張ると破綻（はたん）することを思い知らせてくれる」−。 これらは、７月に刊行された「東大教養囲碁講座」（光文社新書）に載っている囲碁の教育的効果の一部だ。東大教養学部では現在、梅沢由香里女流棋聖ら３人のプロ棋士が講師になって、囲碁を知らない学生に指導している。講義を担当している同学部の兵頭俊夫教授は「囲碁は勝手に打つことはできません。基本を学び、工夫する考え方は他の学問と同じです」と語る。 研究のきっかけとなったのは３年前の夏、日本棋院理事長だった加藤正夫氏が東大を訪れ、大学と日本棋院の連携で教養教育に囲碁を導入できないかと提案したことだった。加藤氏はプロの国際棋戦で日本が韓国や中国などに押されていることに危機感を抱き、教育現場を通じた囲碁の普及と発展に強い関心を持っていたという。 昨年１０月に研究がスタートし、効率よく学ばせるために開発された「東大方式」で初心者の学生にルールを教えている。「東大方式」とは （１）最も小さい練習用の碁盤「６路盤」で「石埋め碁」と呼ばれるルールで打って囲碁の基本を学ぶ （２）９路盤で模範局を学び、布石の考え方を身につける （３）「囲碁の心得」を言葉で学び、理解を深める−のステップで習熟していく プログラムで、東大駒場博物館で９月１７日まで開催中の「はじめて出会う 囲碁の世界」展でも紹介されている。 今後は、囲碁を打っている際に脳や心がどのような働きをするのか、脳波や脳内の血流量などを調べて研究を進めていくという。これまで詰め碁など短時間の計測は行われていたが、長時間の対局における脳や心の活動は研究されていないという。熟練度による違いや局面での両対局者の変化を測定。囲碁の“脳トレ”効果を科学的に検証していく。 「囲碁は長い歴史があり、織田信長や豊臣秀吉も同じルールで打っていた。思考力を養うだけでなく、負けて心の整理をする経験もできる。生きる力がつきます」と兵頭教授は話している。 論文盗用：税理士試験の修士論文で発覚、合格取り消し (毎日新聞) 文京学院大学大学院（東京都文京区）の経営学研究科を昨年３月に卒業した男性が、税理士試験の一部免除の特典を受けるために国税庁に提出した修士論文が、他大学の学生の論文を盗用したものだったことが分かった。男性は税理士試験に合格したが、盗用の発覚によって合格が取り消された。同大学院は「盗用を見抜けず申し訳ない。このようなことがないように再発防止に努めたい」と話している。 税理士試験は、会計学に関する簿記論、財務諸表論の２科目と、法人税や所得税、相続税などの税法５科目のうち３科目に合格する必要がある。しかし、大学院で会計学などの修士を取得した人は、修士論文などを国税庁に提出し、認定されれば一部試験が免除される。男性は昨年、この制度を利用して税理士試験に合格した。 ところが、昨年９月に男性の論文が掲載された学内誌を見た大学院生から「似ている論文がある」と指摘があり、同大学院で調査したところ、専修大学の学生の論文を盗用していたことが分かったという。【高島博之】 毎日新聞 2007年8月30日 3時00分 若手教諭の経験談に気持ち新た 「南丹まなびサポーター」交流会 (京都新聞) 教員を目指す学生が口丹波の小中学校で実践経験を積む京都府南丹教育局の「南丹まなびサポーター」制度の参加者らの交流会が２９日、南丹市園部町小山東町の府園部総合庁舎であった。採用２年目の若手教諭の経験談を聞くなどして、目標に向けての気持ちを新たにした。 同制度に参加したり、小中学校で就業体験に取り組んでいる学生ら１１人が参加した。 西本梅小（南丹市園部町南八田）の松下祥子教諭(24)は「子どもが何を考えているか、といった毎日の発見がとても楽しい」と、教員という仕事の魅力について語った。詳徳中（亀岡市篠町）の市場良太郎教諭(25)は「自信がないからといって、生徒としっかり向き合うことから逃げてはいけない」と生徒指導の重要性を訴えた。参加した学生らは、熱心にメモを取るなどして聞き入っていた。 同サポーターとして亀岡小（亀岡市内丸町）で授業の補助などをしている京都教育大４年の西永ナズナさん(21)＝亀岡市北古世町＝は「２年目の先生の話は、共感するところも多く参考になった」と話していた。 |
| 8月29日 |
学力改善支援プラン策定へ議論 京都府教委、検討委の初会合 (京都新聞) 児童、生徒の学力向上を目指し、京都府教委は２８日、「京の学力向上検討委員会」の初会合を京都市上京区のルビノ京都堀川で開いた。学識経験者や府内の小中学校長ら約２０人の委員が出席し、今年９月をめどに公表予定の「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を踏まえてつくる「学力改善支援プラン」づくりについて意見を交わした。 検討委は文部科学省の委託で都道府県と政令指定都市に設置。今年４月に小学６年と中学３年を対象に実施した全国学力テストの結果を分析して年内にも学力改善支援プランを策定し、プランに基づく「学校改善支援促進事業」を本年度中にスタートさせる。 初会合では、基調提言として、座長を務める京都大の田中耕治教授が「教師の粘り強い実践や授業で子どもたちの力を伸ばさないと、活用型の力はつかない」と語った。京都教育大の植山俊宏教授は学力テストの国語の問題を振り返り、「小中学校とも１００字前後で表現させるなど解答の形式は同じで、連続した一定の思考と表現力を要求している。目に見える学力に力点を置いた文科省の方針を強く示している」などと分析した。 高校世界史、引き続き必修にできる？ 議論百出 (朝日新聞) 文部科学省は２８日、年度内の改訂を目指している学習指導要領で、高校での世界史を引き続き必修科目とする案を、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の高校部会に示した。昨秋発覚した必修科目の履修漏れ問題で、実際に教えていない高校が続出した科目だが、同省は「現行の定めは合理的」としている。一方、審議する委員からは様々な意見が出て、この日はまとまらなかった。 文科省案では、世界史を必修として残しつつ、日本史や地理との関連をいっそう重視する視点から見直す方針だ。改訂指導要領は早ければ１１年春から施行される。 部会では、森山良一・福岡県教育長が「歴史的教養を育てるため、世界史、日本史を取り込んだ総合的な科目を設けた方がいい」と発言。寺田盛紀・名古屋大教授は逆に、「異文化と接する部分などはくっつくが、それ以外は難しい」と総合化に反対した。 中村正彦・東京都教育長は欠席したが、「日本人としてのアイデンティティーを一層はぐくむため」、日本史を必修とするよう求める意見書を提出。一方、前田雅英・首都大学東京都市教養学部長は「大学で教える側からみると、世界史が圧倒的に重要」と発言した。このほか、高校の必修科目を減らすことを求めた委員も複数おり、議論の集約には時間がかかりそうだ。 |
| 8月29日 |
指導力不足教員の認定、年内にガイドライン整備へ (産経新聞) 「指導力不足教員」の認定に関する国のガイドラインを検討する文部科学省の協力者会議が２８日、省内で初会合を開催した。現在４７都道府県と１４政令指定都市で独自に指導力不足教員の人事システムを定めている。文部科学省では年内に、これらの基準を統一するガイドラインを整備する。 会議は教育関係者や大学教授、弁護士ら１６人で構成される。 ６月に改正された教育公務員特例法で、来年４月から指導が不適切な教員に対する研修が任命権者に義務付けられる。 国公立大学のＡＯ入試、来春は過去最多の５９大学で実施 (読売新聞) 文部科学省は２８日、来春（２００８年度）の国公立大入試の概要を発表した。 全１５５大学５４３学部のうち、書類審査や面接などで受験生の個性や意欲を評価する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」を行うのは、今春より６大学１８学部増え、過去最多の５９大学１５４学部となった。 推薦入試は１４２大学４０２学部が実施する。 ＡＯ入試、推薦入試を合わせた募集定員は、今春より９５３人多い２万１６７人。全体の定員１２万１１９０人の１６・６％を占める。一方、後期日程の募集定員は減少し、９２６人減の２万７７６人となる。 来春の入試は、１月１９、２０日にセンター試験が行われ、前期日程は２月２５日から、公立のみの中期日程は３月８日以降、後期日程は３月１２日以降に実施される。 （2007年8月28日19時23分 読売新聞） 小学校教諭を逮捕、小学生の胸さわった容疑 三重 (朝日新聞) 小学校高学年の女児の胸をさわるなどしたとして、三重県警桑名署は２８日、同県桑名市桑部、小学校教諭松岡芳樹容疑者（４４）を強制わいせつの疑いで逮捕した。松岡容疑者は「やっていない」と容疑を全面否認しているという。 調べでは、松岡容疑者は７月２３日午前１１時４５分ごろ、勤務する桑名市内の小学校で、水泳の練習に来ていた夏休み中の女児に「練習の様子を撮影したので暗いところで見よう」と声をかけ、プールサイドにある機械室で胸をさわるなどした疑い。 |
| 8月28日 |
教員定数増に意欲、留任の伊吹文科相 (朝日新聞) 安倍内閣で留任が決まった伊吹文部科学相は２７日、来年度の概算要求で教職員の定数増を盛り込む意向を明らかにした。児童・生徒の自然減以上に教職員数の削減を求めている行政改革推進法について、「（定数を定めた）条項を一時停止することも当然やらねばならない」と述べ、教職員を公務員の人員削減の例外とするよう求めた。 文部科学省は３年間で小中学校の教職員を約２万１千人増やす計画をたて、義務教育費国庫負担金を今年度に比べ約２９８億円増やす概算要求を提出する予定。安倍首相は、伊吹氏の留任を求めるにあたって「（教育は）最重要課題であり、引き続きよろしくお願いします」と話したという。緊縮財政のなか、教育予算を増やせるかどうかが年末にかけて大きな焦点となる。 伊吹氏は会見で、「最も最近の国会の意思は、（行革推進法の成立後に議決された）学校教育法だと思っている。従って、学校教育法に書かれている主幹教諭その他の定数を要求していく」と話した。 高校の英語を「コミュニケーション英語」に統合…文科省 (読売新聞) 今年度内に改定を予定している学習指導要領について、文部科学省は２７日、これまで「英語」「リーディング」などに分かれていた高校英語を「コミュニケーション英語」（仮称）として統合する案を中央教育審議会外国語専門部会に提示した。 高校英語は現在、英会話に重点を置いた「オーラル・コミュニケーション」、英文読解を行う「リーディング」、英作文中心の「ライティング」、これらを総合的に学ぶ「英語」の４種類の科目がある。国際化が進み、実践的なコミュニケーション能力の重要性が高まるなか、「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をバランス良く学んだ方がいいとの意見が現場などから相次いでいた。 「コミュニケーション英語」では、社会や理科などで学ぶ内容を英語で学んだり、日本の伝統文化を英語で紹介する学習をしたりするという。 （2007年8月27日20時46分 読売新聞） 習熟度分けても英語成績伸びず 和歌山の県立高校 (朝日新聞) 理解の度合いに応じて生徒をグループ分けする「習熟度別授業」を英語の教科に導入したが、いずれのグループも成績の伸びはみられなかった――。卒業生のほぼ全員が大学に進学するという和歌山県立高校の教諭が、全教などが主催する教研集会でこんな報告をした。 ０３と０４年度に２年生を対象に「英語２」で習熟度別授業を試みた。普通科２クラスの計約８０人を上位二つと下位一つの３グループに分け、下位グループは、きめ細かな指導をするため２０人前後の少人数とした。 全国模試の平均偏差値でみると、０３年度は上位、下位とも大きな変化はなかった。０４年度は７、１１、１月の３回受け、上位が「４８．７→４８．０→４７．７」、下位が「４６．１→４４．５→４５．６」と推移し、やはり目立った伸びはみられなかった。 生徒へのアンケートでは、下位グループに「発言や質問がしやすかった」「内容が理解しやすかった」などと習熟度別に肯定的な答えが目立った。報告した教諭は「教師を増やした割には効果が見られなかった。同じレベルが集まると生徒は安心してしまい、成績の引き上げ効果が失われるようだ」と話す。 受験料負担を自粛 日本私立中学高等学校連合会(産経新聞) 私立高校が生徒の受験料を負担して合格実績を“水増し”していた問題で、日本私立中学高等学校連合会（会長・田村哲夫渋谷教育学園理事長）は２７日、運営委員会を開催。（１）受験料の学校負担を自粛する（２）大学合格者数には誤解を与えない表記とする−の２点を申し合わせた。今週中に全国の私立高校に連絡、確認後、文部科学省に報告する。 飲酒運転で中学教諭を懲戒免職 茨城県教委 (朝日新聞) 茨城県教委は２７日、飲酒運転をしたとして同県行方市立北浦中学校の数登直樹教諭（４５）を懲戒免職処分にしたと発表した。 県教委によると、数登教諭は今月１２日夜、水戸市内の居酒屋でかつての教え子８人と飲酒。解散後、近くの駐車場で仮眠しようと自分のＲＶ車を運転した際に県警の検問を受け、呼気１リットルあたり０．３５ミリグラムのアルコールが検出されたという。 小学校長が酒気帯び運転の疑い、現行犯逮捕 熊本 (朝日新聞) 熊本県警阿蘇署は２７日、酒気帯び状態で車を運転したとして、同県阿蘇市立古城小学校長の米村信尚容疑者（５５）＝同市一の宮町宮地＝を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。 調べでは、米村校長は同日午前７時半ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転し、近くの国道５７号で信号待ちしていた熊本市の女性（４０）の乗用車に追突した疑い。女性は首に軽い痛みを訴えているという。呼気１リットル中０・２６ミリグラムのアルコールが検出された。 米村校長はこの日は同県宇城市松橋町の家から出勤。前日の午後１１時ごろまで、家で缶ビールや焼酎のウーロン茶割りを数杯飲んだと話しているという。 同小によると、米村校長は４月１日に就任。阿蘇市の小中学校は２８日が始業式という。 漢字：日中韓で意味違う…辞書編さん中 筑波大教授ら (毎日新聞) 「手紙」は中国や台湾では「ちり紙」を指し、韓国では通じない−−。こうした日本、韓国、中国、台湾で意味が違う漢字について解説した辞書「日中韓漢字通用小辞典」を、筑波大教授らが編さん中だ。近く完成予定で「１年後に迫った北京五輪などで役立てば」と話している。 筑波大人文社会科学研究科の佐藤貢悦教授と日本初のインターネット大学である八洲学園大生涯学習学部の厳錫仁（オムソギン）准教授が０５年秋ごろから取り組んでいる。２人は東アジア思想史が専門。「筆談のツール」として辞書作りを思いついた。 辞書には、日常生活で使うことが多い２７０例を収録予定。例えば「愛人」は台湾では日本と同じ意味だが、中国では配偶者、韓国では恋人を指す。佐藤教授は「（中国や台湾に行った日本人が）筆談で『告』の文字を使うと『訴えるぞ』と受け止められる」と指摘。「歴史や風土、風習によって変化してきた漢字の意味の違いを比べれば、互いの見方、考え方の違いを理解するきっかけにもなる」と話す。 辞典は既に韓国で出版が決まっている。日本国内では未定だが、東アジアの研究者を集めて大辞典を編さんする予定もあり、２人は今後、１０００〜２０００例を集めた本格的な学術書を刊行したいとしている。【山本将克】 毎日新聞 2007年8月28日 3時00分 来年度入試、総定員１万4800人 京都府内公立高、過去２番目少なく (京都新聞) ２００８年度の公立高入試に向けて、京都府教委と京都市教委は２７日、募集定員と選抜方法を発表した。総定員は前年度より１３０人多い１万４８００人。中学の卒業見込み生徒数が、調査を始めた１９６５年度以降２番目に少ないものの、前年度より微増することを受けた対応。 来年３月に中学校を卒業する生徒は前年度より１５７人増の２万４３０人で、１０年ぶりの増加に転じた。このため、募集定員は全日制１万３８１０人（前年度比１４０人増）、定時制７１０人（同１０人減）、通信制２８０人（同増減なし）とした。公立高が中学校卒業生を受け入れる割合（収容率）は前年度と同じ７２・４％になる。 全日制では、日吉ケ丘高が英語科の通学区域を府内全域に変更。嵯峨野高は人文芸術系統を「人文社会系統」に改編し、国際文化系統と併せて募集することにした。 選抜制度は、山城通学圏で普通科を第１志望とする場合、生徒が記入する希望校を、これまでの第３順位までから第２順位までに減らす。過去４年間の実績で、ほとんどの生徒の入学校が第２順位で決まるためという。 また、０８年度の学力検査から、英語は筆記とリスニングの試験を分け、筆記（３０分）、リスニング（１０分）の順番でそれぞれ実施することにした。 基礎学力と人間教育充実へ 山科・一燈園で進学校教師ら夏期塾 (京都新聞) 開成中高校、灘中高校など著名進学校の教師らが、基礎学力充実と人間教育を同時に充実させる試みとして２７日、初の夏期学校大愚（たいぐ）塾「夏安居」を京都市山科区の「一燈園」と一燈園中高校でスタートさせた。 一燈園小中高校の人間教育に注目する全国の教師や大学教授ら１６人が、一燈園中高生３１人と校外から参加の小学６年−高校２年の９人計４０人に３日間、数学、英語、国語、歴史、地理、物理、生物、バイオサイエンスなどを教える。 一方で、生徒と教師が一緒に朝課（朝の礼拝）と近くの公立小のトイレ掃除を体験、人格教育の根底にある一燈園の精神をかみしめる。 初日の数学の授業では、筑波大付属駒場中高校で長く教えた井上正允・佐賀大教授が生徒にデザイン定規を贈り、花びら模様を描きつつ最小公倍数の発見をリードし、数学の楽しさを伝えた。一燈園中３年の天野たまさんは「デザイン定規でこんなことを考えたことはなかった」とうれしそうに話した。 橋本弘正・開成中高校元教頭は「生徒の学業成績と人格は比例する」と指摘、夏期学校が、基礎学力養成と人格教育が融合する契機になればと期待していた。 |
| 8月27日 |
奨学金上限２万円増 大学生で月１２万円 貸与も３万３０００人増 (東京新聞) 文部科学省は二十五日、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めた。現行は、上限が十万円（大学院十三万円）となっている有利子貸与の月額を二万円引き上げ、十二万円（同十五万円）とすることなどが柱。新規貸与も計三万三千人増を目指す。同年度概算要求に奨学金事業費として前年度より約一千億円多い約九千五百億円を盛り込む。 同奨学金は「有利子」「無利子」の二種類で、〇七年度の貸与人員は有利子約六十八万人、無利子約四十七万人。保護者にとって、大学などの学費や学生生活に必要な費用の負担感は最も強いとされ、先の参院選でも、与野党が公約に奨学金拡充を掲げた。同省も子育て支援などの観点から、充実が必要と判断した。 有利子奨学金は、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、〇八年度も新規貸与人員を二万一千人増やす計画。また、現行は大学生の場合、三万、五万、八万、十万円の中から本人が選択していた貸与月額に「十二万円」を新設。近年、進学者が増えている大学院でも、五万、八万、十万、十三万円に加え「十五万円」を設け、学生が自活しやすくする。 一方、無利子には、「大学の成績が学部内で三分の一以内」などの基準が設けられているが、その基準を満たしていても、財源不足で貸与を受けられない学生が約二万人いるとされる。これを解消するため同省は新規貸与を、〇八年度に一万二千人増やす方針だ。 受験料補助、新たに８校で計５６校に 私立高・本社調査 (朝日新聞) 私立高校が受験費用を補助して生徒に大学を受けさせ、合格者数を「上乗せ」していた問題で、新たに神奈川、静岡の両県と関西の計８校に同様の制度があることが、朝日新聞が首都圏と関西の私立高校を対象に行ったアンケートでわかった。これで上乗せが判明したのは５６校になった。さらに、これから制度の導入を検討する高校や、すでに廃止した高校も見つかった。補助制度の是非については、回答を寄せた３６８校の約６割が「間違っている」と答えたが、「全く問題ない」という答えも４校あった。 大学入試の受験料補助は是か非か 補助制度があると回答したのは、すでに問題が表面化している静岡県を含む首都圏では、横須賀学院（神奈川）、加藤学園（静岡）、浜松開誠館（同）の３校。関西では、大阪府が２校、京都府が３校だった。 横須賀学院は難関大への挑戦を促そうと０５年に始めた。今春は４８人が２、３校ずつ受験した。浜松開誠館は、家庭の事情で受験料の負担が難しい生徒などを対象に、不定期に実施。加藤学園は受験データを集めるため、今春は１２人に２２大学を受験してもらった。 新たに導入を考えている高校も。小松原女子（埼玉）は０９年の入試から予定。成績優秀者を選抜した特待生１期生を後押しするつもりだったが、制度が問題化したため、再検討するという。 かつて制度があった中央大学高（東京）と国府台女子学院（千葉）は「一部の生徒だけ優遇している」など内部の批判があり、とりやめた。 補助制度の是非について択一式で聞いたところ、全体の約６３％にあたる２３２校は否定的だったが、首都圏、関西の計４９校が「制度は問題ないが、方法に問題があった」を選択、３５校は「私学経営上やむを得ない」と答えた。 文部科学省の最新の学校基本調査によると、全日制の私立高は全国で１２８７校ある。朝日新聞は７月下旬、この５割強にあたる首都圏と関西の計１１都府県の６９４校の校長あてにアンケート用紙を送付。うち３６８校から回答を得た。 補助制度が確認できたのはアンケートでは３３校だったが、大阪府や兵庫県の調査などで、このほか２３校が判明している。 |
| 8月26日 |
教師の悩み相談電話始まる (読売新聞) 現役教師の悩みを聞く電話相談窓口「教師のための臨時ホットライン」（読売新聞東京本社、全国読売防犯協力会主催）が２５日始まった。 ３回目の今回は、教育交流団体「やまびこ会」（山田暁生代表）の教師と、「日本学校教育相談学会」（日野宜千会長）の幹部らが相談員を務めている。 この日は計６本の電話があり、「職場の人間関係になじめない」（５０代の女性中学校教諭）「先輩教師や生徒から暴力を受けたが学校側は対処しない」（３０代の女性高校教諭）などの悩みの声が寄せられた。ホットライン（ＴＥＬ０３・６７３９・６８９９）は２６日も、午前１０〜午後４時まで受け付ける。 （2007年8月25日19時3分 読売新聞） |
| 8月25日 |
全都道府県で医学部定員増 年に最大計２４５人 (朝日新聞) 深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、政府は、来年４月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大５人、北海道で最大１５人増やすことを認める方針を固めた。増員分の学生の入学金や授業料は自治体が全額肩代わりし、卒業後は僻地（へきち）などの病院や診療科を指定して９年間の勤務を義務付ける。 期間は１０年間で、１年に最大計２４５人の増員となる。政府・与党が５月に発表した緊急医師確保対策の一環で、国は都道府県に地方交付税を増額する形で財政援助する方針。 医師不足が深刻な山間部や離島などの医療圏や、産科、小児科などでの医師確保が狙い。ただ卒業までに最低６年間かかるため、効果が表れるのはしばらく先になりそうだ。 計画によると、増員対象とする大学の選定や人数、卒業後の勤務先については、自治体の担当者や大学、医療関係者でつくる都道府県ごとの協議会が決める。学生には入学金と授業料の全額に加え、生活費の一部を奨学金として支給。卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった場合は、全額を返還させる。 北海道の増員枠が多いのは医師が不足している医療圏を数多く抱えているため。 政府は、自治体別の増員計画とは別に小規模な大学の増員枠も設定。入学定員が８０人に満たない大学について、２０人まで増員を認める。現時点で対象となるのは、横浜市立大と和歌山県立医大の２校。 同様の取り組みは自治医大（栃木県）が既に実施。毎年２、３人が都道府県から奨学金を得て入学し、卒業後に指定された病院に赴任しており、今回の新たな増員について、厚生労働省は「都道府県版の自治医大構想」（医政局）と位置付けている。 医学部の入学定員をめぐり、政府は既に今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、１０県の大学と自治医大の計１１大学について年間で最大１０人ずつの増員を認めている。自治医大以外はいずれも医師不足が深刻な地域にある大学で、卒業後は県内などでの勤務を条件に奨学金を支給するが、勤務先まで指定できないため、県庁所在地などの都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった。 ◇ 医学部の定員 国は１９７０年代に大学医学部の新設や定員増を進め、８３年に「最小限必要な医師数」とする人口１０万人当たり１５０人の目標を達成。その後は医療費拡大を抑えるため定員削減に方針転換した。しかし近年、過疎地や産科、小児科など特定の診療科で医師不足が深刻化。政府・与党は今年５月に６項目の緊急医師確保対策を発表し、奨学金による医師養成の推進などを重点項目に盛り込んだ。 大学院入試で出題ミス 京都工繊大 (京都新聞) 京都工芸繊維大は２４日、大学院工芸科学研究科博士前期（修士）課程入学試験において、２１日に実施した生体分子工学専攻と高分子機能工学専攻の学力試験で出題ミスがあったと発表した。当該問題を全員正解として合否判定する。 ミスがあったのは、選択科目「物理化学」問Vの小問(3)で、証明すべき数式に誤りがあり、解答が出せなかった。両専攻を志望する受験者６４人全員が物理化学を選択しており、受験者全員に加点（１００点中４点）することにしたという。 環境教育の教材開発を 京都学園大で小中教諭らが学習会 (京都新聞) 学校の環境教育を充実させようと、小中学校教諭や企業の環境問題担当者らでつくる「京都環きょうみらい会議」のメンバーが２４日、京都府亀岡市曽我部町の京都学園大バイオ環境学部を訪れ、農業と水生生物の関係や環境循環型社会の在り方などを学んだ。 同会議は、子どもの考える力をはぐくむ環境教育教材を考案しようと２００５年７月に結成。約４０人が学習を重ね、これまでに教諭向けの「環境学習ガイド」を作成して京都市を除く府内の小中学校に配っている。 京都学園大での学習は、近く予定している環境学習の教具開発に向けて開催し、乙訓地域の教諭や大学院生ら１４人が参加。同学部の准教授３人から講義を受けた。 石本弘治准教授は、牛乳パックのリサイクルを例に、資源の節約に効果がある一方、古紙の再パルプ化によって廃棄物やＣＯ２（二酸化炭素）が多く排出されるといった側面があることを紹介。「リサイクルありきではなく、再利用を前提とした製品作りなど、社会全体を見据えたシステムづくりが必要」と解説した。 同会議の代表を務める長岡第四小の太田伸彦教頭(51)は「単に体験して面白かったという環境学習ではなく、子どもたちが意義や課題を考えられる教材教具を作っていきたい」と話していた。 教育復興教員：中越沖地震で６５人を配置 心のケアなどに (毎日新聞) 文部科学省は２４日、新潟県中越沖地震で被害を受けた同県柏崎市や刈羽村など計４市村の公立小中学校５２校に、学習支援や心のケア、教育相談などを行う「教育復興加配教員」６５人を配置することを決めた。９月から来年３月末までを予定しているが、来年度以降も県の要望に応じて配置を検討する。大震災に伴う加配教員の配置は、阪神大震災（９５年１月）と中越地震（０４年１０月）で例がある。 毎日新聞 2007年8月24日 19時57分 京大大学院教授、研究生の元会社役員から腕時計受領か (朝日新聞) 京都大学大学院工学研究科の教授（５９）が、入学前の研究生から約１３０万円相当の高級腕時計を贈られていた疑いが浮上し、同大学は教職員倫理規定に抵触する可能性があるとして学内に調査委員会を設置した。この研究生は、パチンコ攻略法などの情報提供会社「梁山泊（りょうざんぱく）」（大阪市）の株価操作事件で起訴された投資顧問会社元役員（４１）＝公判中＝で、教授は研究生の合否を決める面接審査などに立ち会っていたという。 関係者によると、元役員は０５年、教授が受け持つ建築学専攻の研究生に出願。面接審査などを経て、合格した。元役員は合格後、教授と会食した際、高級腕時計１個を贈った疑いが指摘されている。 同大学の出願要項などによれば、研究生は出願前に、指導教員となる教授の内諾を得る必要があり、その後、書類審査や、必要に応じて論文や面接の審査を行う。この教授は、元役員の願書に内諾印を押し、０５年２月ごろ、学科長らと元役員の面接審査に立ち会ったという。 一方、京都大大学院工学研究科は今月１６日、教授の金品受領などの疑惑について調べる調査委員会（委員長・西本清一研究科長）を設置。同大学の教職員倫理規程は、利害関係者から金銭や物品、不動産の贈与を受けることを禁止。違反すれば程度によって懲戒処分の対象になるという。 教授は、日本建築学会賞や芸術選奨文部大臣賞などを受賞した建築家としても知られ、９７年６月に同大学院工学研究科教授に就任した。また京都市内で建築設計事務所を実質的に経営。この事務所に勤めていた男性は今年５月まで、元役員が取締役だった投資顧問会社（東京都港区）で代表取締役を務めていた。 元役員は今年３月、梁山泊の元幹部らが大証ヘラクレス上場の会社株の仮装売買を繰り返したとされる事件で指南役を果たしたとして、証券取引法違反罪で起訴された。 農村の教員を養成 中国陝西省で国際ＮＧＯ始動 (朝日新聞) 中国中部の陝西省で、国際ＮＧＯ「プラン・チャイナ」が教育に携わる人材育成を目指す「農村学校発展プロジェクト」を今月から始めている。省政府と協力しながら、貧困地域で活動の柱となる教師へのトレーニングや教材作成を行う。 約４０の小中学校から選ばれた校長や教諭ら約２０人に、生徒が主体的に参加する授業の進め方を指導する。科学の実験を採り入れたり、生徒を班ごとに分けて作業をさせたりすることの重要性を知ってもらい、生徒が自分の意見を交換し合えるようになることが目標だ。 陝西省など農村の教師の多くは大学を卒業しておらず、生徒に教科書の内容を一方的に覚えさせる方法しか知らないことが多い。生徒の発言を認めず、答えを間違えると怒ることもあるという。 同省淳化県の棗坪小で算数と理科を教える４０代の女性教諭は「教え方を変えることで生徒たちとの交流が増える。学ぶことに楽しさを感じた生徒は考える力を身につけることができる」と話す。 参加者は今後、省内各県の教師に習得したノウハウを伝える。蒲城県の前副教育局長（５２）は「高い教育理念と科学的な教育方法はお金に換えることができない」と活動に期待を寄せる。 プラン・チャイナで教育を担当する菅野文美さん（２８）は「中国の経済格差の裏には教育格差がある。教育を通じて社会に目を向けられる人材を育てていくことが大切」と訴える。 ２年間の活動に必要な約２０万ドル（約２４００万円）は東京都世田谷区の「プラン・ジャパン」が日本国内で募っている。問い合わせはプラン・ジャパン（０１２０・４００・４２２）まで。 小学校担任が通知表２９人分を紛失、児童にも知らせず (朝日新聞) 大阪市教委は２４日、同市平野区の市立加美北小学校（植村雅美校長、７３３人）の女性講師（４８）が７月、担任クラスの２年生２９人の通知表を紛失したと発表した。学校は通知表を作り直して児童に渡しており、児童や保護者、市教委に紛失の事実を伏せていた。 市教委によると、終業式が開かれる７月２０日午前８時半ごろ、女性講師が紛失に気付いた。女性講師は同１８日、通知表を封筒に入れ、職員室の共用ロッカーに鍵をかけて保管したという。学校は２０日中に成績原簿などをもとに通知表を作り直し、児童に手渡した。 職員室は警報装置があり外部からの侵入の形跡がなかったため、学校は「女性講師がどこかに置き忘れたか、他の教職員が誤って処分した可能性がある」と説明しているという。 事実を伏せていた理由について、校長は市教委に「児童や保護者に不安を与えると思った」などと説明。今月２４日、平野署に被害届を出し、保護者への家庭訪問を始めた。市教委の沼守誠也指導部長は「学校が事実を隠していたと言われても仕方がなく申し訳ない」と陳謝した。 『ハケン先生』浸透中 人件費抑制や受験対策 (東京新聞) 人材派遣会社からの派遣教員が、教育現場に浸透しつつある。少子化で学校間競争が激化する中、学校側には人件費の抑制とともに、予備校出身講師による受験対策授業など特色を出すねらいも。今のところ私立高校が中心だが、公立学校にも広がる兆しがある。二〇〇九年度から始まる教員免許更新制度の対象者は、現職教員とともに、臨時採用の可能性がある人を、教育委員会や学校法人がリスト化する方向で検討が進められており、派遣会社の登録者は宙に浮く可能性もある。 （社会部・早川由紀美） 教員派遣業は一九九〇年代末の労働者派遣法緩和の中で始まった。最初は教育関連企業が派遣会社をつくる事例が主だったが、大手の人材派遣会社も参入し始めている。 大手学習塾などを運営する栄光グループの「エデュケーショナルネットワーク」（東京都中央区）には約一万六千人が登録。首都圏の私立高校を中心に約四百四十校が会員となっている。「必要に応じて、派遣を受けることで人件費を流動化させるとともに、大量退職時代に入り、幅広いルートで優秀な人材を確保したいという事情が学校側にはある」と担当者は説明する。 二〇〇五年から参入した人材派遣大手「テンプスタッフ」（東京都渋谷区）の学校法人ソリューション室の笠松健太郎マネージャーは「これだけ少子化が進むと、学校は何か付加価値をつけなくてはいけないという競争意識を強く感じる」と話す。予備校出身の講師が進学校数校をかけもちする事例もあるという。 東京都台東区は本年度、学力向上策として全小中学校で放課後の補習などにあたる講師について、初めて人材派遣会社を利用する。「六月の補正予算で事業化し、年度途中からになるため、区が直接募集しても決まらないと考えた」と言う。 人材派遣会社の登録者には、子育てなどの事情で退職した元教員などもいる。文部科学省教職員課は「派遣先が決まった時点で、講習を受ければいい」とするが、私立学校側からは「派遣を利用するのは明日からでも来てほしいという緊急事態のとき」との声も上がっている。 教員免許更新制 教員の資質向上を目的に６月に教員免許法を改正。２００９年４月以降の免許には１０年間の有効期間が定められ、更新には３０時間以上の講習が必要となる。施行前に授与された免許も講習を受けなければ失効する。教壇に立っていない「ペーパーティーチャー」は受講対象とはならず、採用が決まった場合に講習が必要。講習の内容や修了認定の基準などは、年度内に省令で定める。同省は不定期の採用も視野に、いつでも受講できる短期集中講習の開設も検討している。 全私立保育園に看護師 人件費 １人分の半額 国負担 ０８年度から (東京新聞) 厚生労働省は二十四日、風邪気味の子どもやアレルギー、障害のある子どもなどへのケアを図るため、二〇〇八年度から五年間で全国に約一万千二百カ所ある私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決めた。全国に約一万千六百カ所ある公立保育園についても、運営する市町村へ配置を促す。 少子化対策の一環として、子どもの健康や安全を守るため、看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっていると判断。初年度は園児定員が百二十一人以上の約二千カ所に対し、看護師の人件費に充てる運営費負担金として約四十二億円を〇八年度の概算予算要求に盛り込む。 〇九年度以降は規模が小さい保育園へも順次配置。五年目の一二年度には全保育園への配置を終えたい考えだ。 現在、独自に看護師を配置している私立保育園は約二千カ所あるが、人件費負担が重いこともあって、なかなか増えないのが現状。このため、看護師一人分の人件費の半分を国が負担することにした。 看護師には、保育園に通う子どもの保護者だけでなく、在宅で子育てをしている近隣の親や妊娠、出産に不安を抱える女性の相談に応じるなどの役割も期待している。 |
| 8月24日 |
日英高校生、科学を議論 京教大で40人が研究発表 (京都新聞) 京都と英国の高校生が協力して科学の研究課題に取り組む「日英高校生サイエンスワークショップ」（京都教育大主催、京都教育大付属高主管）の発表会が２３日、京都市伏見区の京都教育大で開かれた。グループごとに進めた水生昆虫の観察などの研究を、高校生たちが発表した。 スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）の事業の一環として２００４年から開いており、京都での開催は初めて。ＳＳＨ指定校の京教大付属高、立命館高、府立洛北高、市立堀川高の４校と、英国はジョージ・アボット高など６校から、両国２０人ずつの高校生が参加した。 ワークショップは２０日に開幕。日英それぞれ４人ずつのグループに分かれ、理論と実験による水の成分分析やハツカネズミの解剖による免疫の研究など５つのテーマに取り組んだ。土壌動物と水生昆虫がテーマのグループは、貴船川で採取したトビケラやカゲロウの形態を観察して分類した結果を報告。「京都とイギリスの昆虫はどう違うか」など活発な議論を交わした。 文科省が更新講習の内容説明 伏見、大学教員らが参加 (京都新聞) 文部科学省は２３日、教員免許更新制の２００９年度導入に向けた説明会を京都市伏見区の京都教育大で開いた。近畿などで教職課程を設けている大学の教職員ら約３３０人が参加し、更新講習の内容や修了認定の方法などを聞いた。 教員免許更新制は、政府の教育再生会議が第一次報告で導入を提言。中央教育審議会を経て、教員免許法の改正によって導入が決まった。 説明会では、文科省初等中等教育局教職員課の担当者が、免許を１０年の有効期間付きに変更することや、期間満了前の２年間で３０時間以上の更新講習を受講する必要があることなどを説明。「１人当たり３万円と試算されている講習経費はだれが払うのか」という参加者から事前に受け付けた質問に対し、文科省の担当者が「自己負担が基本」などと答えた。 万引き：スーパーで電池など 高知大教授が懲戒解雇 (毎日新聞) 高知大教育学部の５０代の男性教授が、万引きしたとして窃盗容疑で高知県警の取り調べを受け、懲戒解雇されたことが２３日、分かった。大学は職員の懲戒処分に関する公表基準を設けておらず、大学のホームページ（ＨＰ）で明らかにしただけで、記者発表をしていなかった。 大学によると、教授は７月２２日夕、高知市内のスーパーで電池など数千円分を万引きし、県警に窃盗容疑で取り調べを受けた。教授は数年前にも万引きをしており、大学は人事院の「懲戒処分の指針」を参考に再犯性を重視して懲戒解雇を決めた。処分は２１日付。【服部陽】 毎日新聞 2007年8月24日 3時00分 都の学力テストでも正解誘導、東京・足立の小学校長更迭へ (読売新聞) 東京都足立区が昨年４月に行った学力テストで、校長らが児童に正解を誘導していた同区西部にある小学校で、都が昨年１月に実施した学力テストでも、同様の不正が行われていたことが分かった。 都教委は校長を更迭するとともに、懲戒処分とする方針を固め、２３日午後の定例会で人事内容などを最終検討する。 都教委や足立区教委によると、同校は昨年４月に行った区の学力テストで、校長と５人の教員がテスト中、誤った解答をした場合は指で示すなどして正解を誘導する「指さし」をしたことが明らかになっている。 両教委がさらに調べたところ、昨年１月に都が行った学力テストでも、同校の３人の教員が「指さし」をしたことを認め、うち２人が「校長の指示だった」と証言。残りの１人も別の管理職の指示があったとした。 （2007年8月23日14時35分 読売新聞） 「大学は学歴のため」５割、私大生調査 (日経新聞) 大学生の2人に1人は「大学に進むのは学歴のため」と考えている――。日本私立大学連盟（東京）がこのほどまとめた「私立大学学生生活白書」で、こんな結果が出た。進学先を選んだ理由も「自宅から通学できるから」が最も多く「無理のない現実的な選択をする学生」（同連盟）の姿が浮かび上がっている。 私大生を対象に4年に1回実施している生活実態調査で、今回は昨年9月から10月にかけて、全国の122校の学生約6600人から回答を得た。回答率は68％。(07:00) 小学校の男性講師、男児の舌を切るふり 大阪・高槻 (朝日新聞) 大阪府高槻市の小学校で、３年生の担任をしている男性講師（５２）が授業中、男子児童にはさみを振りかざして舌を切るふりをしていたことがわかった。講師は男児にあだ名を付けて何度も呼んだことから、男児はショックを受けて２日間、学校を休んだという。市教委は「教師が児童の心を傷つけたことを重く受け止め、再発防止を図りたい」としている。 市教委によると、６月３日ごろ、授業中に私語があった男児に講師がはさみを取り出し「舌を切るぞ」としかり、他の児童に「切ってもええか」と同意を求めて舌を切るふりをしたという。 同２０日には同じ男児が口の周りにご飯粒をつけていたことを見つけ、「のりたま君」とあだ名を付けて呼んだという。男児は他の児童からも同じ名前で呼ばれるようになって、翌日から２日間欠席。男児の母親が学校に抗議し、校長や担任らは謝罪したという。 『教育基本条例』杉並区が制定へ (東京新聞) 東京都杉並区は「教育の基本は人づくり」とする、区独自の教育基本条例を制定する方針を決めた。来年度施行を目指す。同区の教育基本条例等に関する懇談会（会長・小松郁夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）が二十二日、条例に関する提言をまとめた。区教育委員会によると、子育てや子どもの権利に関する条例は他の自治体にもあるが、国の教育基本法の自治体版に当たる条例は全国で初めてという。 提言は、前文で「大人も含むすべての区民を対象とした人づくりを地域ぐるみで進める」と条例の基本的な考えを明記。家庭と地域と行政の役割と責務のほか、就学前教育や郷土愛をはぐくむ政策の充実など、行政が取り組むべきことなどを条例に盛り込むよう求めている。「教育の原点は家庭」「地域ぐるみの教育推進」をうたう。 |
| 8月23日 |
文科省：概算要求方針固める ３年で小中教員２万１千人増 (毎日新聞) 文部科学省は２２日、来年度から３年間で小中学校の教職員を約２万１０００人増員する人事計画などをまとめ、概算要求する方針を固めた。教職員の待遇改善が狙いで、初年度は管理職を補佐する主幹教諭の配置など計約７１００人を要求する。この計画に伴い、教職員の人件費にあたる「義務教育費国庫負担金」は対前年度比２９８億円増の１兆６９５７億円を要求する。２３日の予算省議で正式決定する。 安倍晋三首相は教育再生を政権の最重要課題に掲げており、同省の教育再生関連予算は安倍政権の目玉予算にもなる。行政改革推進法で教員の定数減を求められている中で、７月の参院選で敗北して求心力を失いつつある安倍首相が、教員増を盛り込む教育予算を実現できるかが注目される。 同省は新年度予算の概算要求で、「子どもと向き合う時間の拡充および教員の適切な処遇」として、義務教育費国庫負担金のほか、非常勤講師の配置（７７億円）や事務作業の外部委託（２０５億円）の新規事業も盛り込む。義務教育費国庫負担金の内訳は▽主幹教諭や事務職員の配置（１６７億円）▽メリハリある教員給与体系の実現（８９億円）などとしている。 約７１００人の増員計画は、主幹教諭（約３６００人） ▽習熟度別少人数指導の充実（約１９００人） ▽事務負担の軽減（４８５人） ▽栄養教諭（約１５０人） などとなっている。文科省によると、小中学校の教員数は現在、約７０万人。 伊吹文明文科相はこれまで、記者会見などで「教師が多忙であることは（国会の）各公聴会、参考人の話でも出ている。これをどう緩和してあげるかだ」などと教職員の待遇改善の必要性を強調していた。【高山純二】 毎日新聞 2007年8月23日 3時00分 どうなる？教育再生会議 参院選大敗で暗雲 (産経新聞) 与党が大敗した参院選の結果は、政府の教育再生会議（野依良治座長）にも影を落としている。２７日に予定される内閣改造でメンバーが変わることに加え、議論に対して与党からの反発が強まることも予想される。教育再生を内閣の最重要課題に掲げ、「愛国心」を盛り込んだ改正教育基本法や、教員免許更新制などを導入する教育再生３法を成立させてきた安倍晋三首相だが、足踏みを余儀なくされそうだ。 安倍首相が続投を表明したことで、「１２月に予定していた３次報告が幻になってしまうのでは」と危惧（きぐ）していた再生会議の関係者らは、ほっと胸をなで下ろした。２３日には都内の小学校の夏季補習を視察するなど再生会議委員らは活動を続けているが、会議のあり方は大きく変わらざるをえない。 その一つがメンバー構成だ。内閣改造では、メンバーの塩崎恭久官房長官や伊吹文明文部科学相が交代する可能性が強い。「１次、２次報告をまとめるにあたって、塩崎氏のリーダーシップが非常に重要だった」（再生会議関係者）とされるだけに、影響は少なくないとみられる。 また、安倍首相は「補佐官も含め、人事については熟慮していく」と表明。首相はこれまで、山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）の働きを高く評価してきたが、留任は微妙な情勢だ。参院議員に転身した義家弘介氏が務めていた再生会議担当室長の後任も決まっていない。 再生会議は３次報告に向けた審議を９月に再開し、 （１）行政が配布した利用券を使い、生徒自身が選んだ学校に通う「教育バウチャー制」 （２）教育委員会や学校の第三者評価 （３）「６・３・３・４制」のあり方−などの課題を検討する。 このうち、首相が就任前から提唱してきたバウチャー制度は、３次報告の「目玉」とされる。ただ、学校間に競争原理を持ち込むことには、再生会議委員の間でも賛否が割れている。学校が多くない地方では効果も限定的になるだけに、参院選の敗因の一つとなった「地域格差」の問題も絡み、与党内からの異論が強まりそうだ。 参院で野党が過半数の議席を持ったことも懸念材料だ。民主党の支持基盤の一つである日教組は、教育基本法改正や教員免許更新制の導入など首相の教育改革路線に真っ向から反対してきた。首相が教育関係の法改正を狙っても、参院では否決される可能性が高い。 「教育再生は緒に就いたばかりだ。さらに教育再生会議の報告に沿って、教育再生は進めていかなければいけない」 首相は参院選の投開票から一夜明けた７月３０日の記者会見でこう強調したが、道のりは険しさを増している。 名古屋大、博士課程入試でまた出題ミス (産経新聞) 名古屋大は２２日、大学院環境学研究科の博士課程地球環境科学専攻の入試で出題ミスがあったと発表した。受験した４９人のうち５人が、この問題を選択したため５人全員を正解とした。 名古屋大では９日にも、大学院情報科学研究科博士課程の入試で、正解が出せない出題ミスがあったばかり。 名大によると、試験は２１日に実施。「地球化学」の問題文中の数値に「％」の記載がなく、「化学・地球化学Ｃ」の問題では、参考として示した表の中でイオン濃度を表す単位が間違っていた。いずれも、採点していた教員が気付いたという。 体罰：男性教諭、中１男子を逆さづりで落とすなど 福岡 (毎日新聞) 福岡県筑後市立筑後北中学校（野田新治校長、５２２人）の男性教諭（５３）が今年６月、担任の１年男子生徒を逆さづりにして床に落とすなどの体罰を加えていたことが分かった。同校は「けがはなかった」としているが、この教諭は７月にも顧問をしていた卓球部の２年男子生徒の頭をラケットでたたいて８針縫うけがをさせており、学校側は被害生徒に謝罪すると共に、２１日に教諭を担任と顧問から外した。 同校によると、教諭は６月２１日、授業後の「帰りの会」で、着席していた生徒を床に倒して逆さづりにし、床に落としたり、髪を引っ張るなどの暴行を加えた。教諭は「掃除をせず、理由を聞いても答えなかったため手が出てしまった」と釈明しているという。 ７月には、卓球部の２年男子生徒にからかわれたと腹を立て、ラケットで頭をたたきけがをさせていた。学校側が教諭に事情を聴いたところ、担任生徒を逆さづりにした件や、卓球の試合をあめをなめながら応援していた２年男子部員のほおを平手打ちしたことなども認めたという。 橋本政典教頭は「再発防止に努めたい」と話している。【岸達也】 毎日新聞 2007年8月22日 18時16分 スポーツ省設立を提言、文科副大臣ら私的諮問機関 (日経新聞) 遠藤利明文部科学副大臣の私的諮問機関「スポーツ振興に関する懇談会」は22日、スポーツ振興のため独立した省庁を設立するなどの提言を盛り込んだ報告書をまとめた。「五輪での成績向上が国際社会での存在感を高める」と指摘し、国の戦略として競技力の向上を図るべきだとした。 懇談会は遠藤副大臣を座長に河野一郎・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事らが参加し、昨秋から意見交換。提言には「スポーツ省（庁）」の新設のほか、スポーツ施策に関する権限を持つ「日本スポーツコミッション」（仮称）や、情報戦略部門を担う「スポーツ情報戦略局」（同）の設置も盛り込んだ。 選手の支援策では奨学金制度や勲章制度の整備を通じた社会的地位向上の必要性を指摘。国のスポーツ関係予算も現在の約180億円から1000億円規模に増やすことを目標に掲げた。新スポーツ振興法の制定を議員立法で目指すとしている。(21:00) 漢字文化に根ざした人材育成を 京大で「ＡＥＡＲＵ」総会 (京都新聞) 京都大や清華大（中国）、ソウル大（韓国）などでつくる「ＡＥＡＲＵ（東アジア研究型大学協会）」の総会が２２日、京大時計台記念館（京都市左京区）で開かれ、副議長を務める尾池和夫総長が、東アジアが共有する漢字文化に根ざした学生交流と人材育成を提案した。 ＡＥＡＲＵは１９９６年に結成し、現在は東アジア４カ国・地域の有力１７大学で構成している。総会は京都では初開催で、小宮山宏東京大総長をはじめ各大学の学長、副学長らが出席した。 環境配慮型キャンパスや学問領域を超えた人材育成などの取り組みを各大学が報告した。尾池京大総長は、各大学が漢字文化圏に位置し、文化的共通基盤を持っていることを強調。科学技術分野での協力にとどまらず、学生交流などのプログラムを積極的に展開し、東アジアの文化を土台にした知識人を育てていくことを提案した。 京大は来年１月からＡＥＡＲＵ議長校となり、東アジアにおける大学間交流にさらに力を入れていく。 学習の成果、親子ら一緒に試す 下京・洛央小で漢字検定 (京都新聞) 京都市下京区の洛央小で２２日、同小児童とともに保護者らが日本漢字能力検定を受検した。試験を目標に、親子で学習してきた成果を試した。 保護者や地域住民でつくる学校運営協議会が、親子での受検を各家庭に呼びかけて実施している。保護者が受検しない家庭も含めて、日常生活で必要な漢字を親子が一緒に学ぶ機会になることを期待している。 昨年の夏と冬に続く３回目の今回は、１−６年生約６０人と保護者ら５人が参加。受検する級などで６カ所に分かれて、黙々と問題に挑んだ。 ４年、大輔君(10)と受検した黒川和子さん(50)は、「週３、４回、寝る前に３０分ほど一緒に勉強した。テストを受ける子どもの気持ちが分かった」。祖父の岡巳登之さん(72)＝北区＝と一緒に受けた孫の５年、神田鈴子さん(11)は「おじいちゃんと一緒で、いい励みになった」と話した。 障害児教育の課題など探る 丹波養護学校が教職員講座 (京都新聞) 障害児教育にかかわる教員や職員を対象にした京都府立丹波養護学校（南丹市八木町柴山）の「夏期講座」が２２日、同市園部町小桜町の市国際交流会館で開かれた。 夏休み恒例の取り組みで、専門的な知識を深める狙い。口丹波２市１町の小中高教諭や福祉施設、教育委員会の職員ら約３００人が参加した。 京都少年鑑別所（京都市左京区）の精神科医、定本ゆきこさん(46)が「発達障害と少年非行」をテーマに、鑑別所で診察した少年たちの事例を引き合いにして講演した。 定本さんは、非行少年の中に、未診断の発達障害の少年がいる事実を紹介し、「発達障害の子は、障害に由来するこだわりなどが原因で、いじめの対象になったりして、社会に対して生きにくさを感じている。そのため、仲間を求めることで犯罪に利用されたり、ストレスから違法行為を犯してしまうといったケースがある」と指摘した。同時に「発達障害そのものが、犯罪の原因になるわけではない」と強調し、その上で「学校や保護者ら、周囲の理解と支援が重要になる」と訴えた。 また、口丹波の幼小中、同養護学校の教諭ら４人がパネリストになり、「口丹波の特別支援教育の実態と課題」について意見を交わした。 |
| 8月22日 |
阪大大学院で入試ミス、４０点分を「全員正解」に (朝日新聞) 大阪大学は２１日、大学院工学研究科博士前期課程（地球総合工学専攻）の入試で、出題ミスがあったと発表した。同専攻の建築工学コースの志願者４０人が２０日に受験した「構造力学」の試験で、設問の図に誤りがあった。１００点満点中、４０点分が回答不能となったため、全員正解扱いとした。 同大学院工学研究科教務課では「申し訳ない。合否は筆記試験と口頭試問の結果で総合的に判定するため、合否には影響しないと考える」としている。 みんなのニュース：日韓英語対決 高校生「読み・聞き」大敗 (毎日新聞) 日本の高校生は韓国の高校生に比べ、英語の読解、聞き取りの成績が悪く、日常生活で生きた英語に触れる機会も韓国の半分から４分の１−−。ベネッセコーポレーションが両国で実施したテストと生徒への調査で、日本の英語教育のゆがみが浮き彫りになった。 ◇１教科で５０点差 調査は、日本では０６年７月〜０７年１月に、同社の英語コミュニケーション能力テスト「ＧＴＥＣ ｆｏｒ ＳＴＵＤＥＮＴＳ」を受検している高校で、４年制の大学進学を目指す指導をしている１０校（生徒計３７００人）、韓国では０６年９月に都市部の進学校５校（生徒計４０１９人）を対象に比較した。どちらも高校１ 、２年生が答えた。対象校は日韓ともに進学校だが、英語教育の先進校ではない。特に韓国の都市部では高校入試がないため、生徒の学力は均質ではないという。 「ＧＴＥＣ」は中学〜大学生を対象にしており、「リーディング」「リスニング」「ライティング」の３分野合計で８００点満点。６１０点以上のグレード６（Ｇ６）をトップに、２９９点以下のＧ１まで段階別に評価する。例えばＧ３（３８０〜４３９点）はホームステイや海外旅行で簡単な買い物や乗り物に乗る時の定型的なやり取りができるレベル。Ｇ４（４４０〜５１９点）は「短期の語学留学で英語圏に行き、授業についていける最低限レベル」で、Ｇ５、６になると、相手の主張を否定して説得できる程度という。今回の比較にあたり、「ＧＴＥＣ」の同じ問題を韓国用に作り、対象校に実施した。 その結果、総合点の平均は日本が４２３点なのに対し、韓国が４５９点とわずかに上回る程度。ところが、「リーディング」では日本１５３点なのに韓国は２０６点と５０点以上も差が開いた。「リスニング」は、日本は１６４点で韓国は１８８点。日本はＧ１、Ｇ２が４９％と最低レベルが半数だった一方で、韓国は逆にトップクラスのＧ５、Ｇ６が３８％と最も多かった。ただし、「ライティング」では、日本１０６点に対し韓国は６７点と、日本の高校生に軍配が上がった。 ◇日常生活での取り組みも 日韓の落差はテストだけではない。日常生活で実際にどれだけ英語を使っているかみると、韓国の高校生は７６％が「教科書以外の英語の本を進んで読む」のに対し、日本は２７％にとどまっている。「テレビ・ラジオでの英語音声ニュースを聞く」のも、韓国は６１％、日本２７％。「英語で書かれたホームページやブログを読む」のは韓国７９％に対し、日本は２１％と少なく、日本は韓国の半分から４分の１程度しか生きた英語に接していないことがわかる。 「ＧＴＥＣ」の点数で日本が勝っていた「ライティング」についても、「英語で日記を書く」高校生が韓国７４％、日本は２３％だった。 英語圏の国に行った生徒（日韓ともに３割弱）が、行った先で「街の掲示や案内を読む」経験は韓国８７％、日本は６４％。「服などの買い物」「乗り物のアナウンスを聞く」でも韓国が７〜１０％リードしていた。 両国の英語学習状況は少し違う。今回調査対象になった日本の高校１年生は、彼らが小学６年生だった２００２年に「総合的な学習の時間」が始まり、英語活動が取り入れられた。一方、韓国は１９９７年、小学校３年生から段階的に必修化が始まった。ベネッセは２００３年にも英語教育の調査をしているが、韓国では小学校で英語が必修ではなかった前回調査時の高校１年生と比べ、今回の総合点は４５点上がった。 調査について、金泰勲・星槎大学准教授（比較教育）は、「韓国では、ＴＯＥＩＣで一定以上の点数をとれなければ卒業できない大学もあり、英語ができないと就職も厳しい。そのため、英語力をつけようと、外国人に街で積極的に声をかけたり、短期の海外研修に参加する。聞いたり話したりする力については成果が上がっている」と韓国の強さを分析している。今後は日本に後れを取っている英作文についても、国を挙げて強化する構えという。生徒の姿勢を含め、両国の差はますます拡大するかもしれない。【岡礼子】 2007年8月19日 医療秘書検定の申し込み怠り、ニセの試験 浜松の予備校 (朝日新聞) 専門学校のヒューマンアカデミー浜松駅前校（浜松市中区）が、受講生１１人にニセの医療秘書技能検定試験を受けさせていたことが分かった。人材派遣業などを展開する親会社のヒューマンホールディングス（本社・東京、ジャスダック上場）が２１日発表した。 発表によると、同校の男性元社員（１１日付で懲戒解雇）が、検定を主催する医療秘書教育全国協議会への申し込みを締め切りの５月１０日までにしなかった。この社員は発覚を恐れ、１１人分の受験票を偽造。６月１０日の試験当日には他校舎から試験問題をファクスしてもらうなどして手続きミスを隠蔽（いんぺい）したという。 ８月初旬に受験生の合否の問い合わせを受け、学校側が協議会に確認したところ、「受験の事実はない」と回答されたことで不正がわかった。 |
| 8月21日 |
教員の交渉力向上へ講座 府教委、教育現場の若年化受け (京都新聞) 団塊世代を中心とした教員の大量退職による教育現場の若年化を受け、京都府教委は本年度、地元企業や大学と連携した教員向けの研修講座に力を入れている。保護者の対応にも役立つようなメニューをそろえており、「研修内容を学校現場で広めてほしい」（人材育成推進室）としている。 ８月１日、京都市中京区の京都商工会議所で「プレゼンテーション能力向上講座」が開かれた。講師は「話し方研究所」（東京）所長の櫻井弘さん。小中高の教員２４人がそれぞれ自分の話し方の問題点を発表し、ビデオに収録。再生画像を全員で見ながら、自分の弱点を確認した。 続いて、櫻井さんが「自分の左目で相手の左目を見る」ことで相手の納得を引き出すコツや口を閉じて鼻で息を吸う腹式呼吸によって適当な「間」をとる方法などポイントを伝授し、最後は全員が３分間のプレゼンテーションに臨んだ。 講座終了後のアンケートには、「相手の自分に対する好意に甘えて主張を情熱だけで述べてきたが、今後は論理的に組み立てて話したい」「強引に話したり、相手を見ずに淡々と話す同僚に、相手があってこその会話なのだと教えたい」などの感想が寄せられた。 府教委では本年度、教員のコミュニケーションやマネジメント能力の向上を目指し、京セラやＰＨＰ総合研究所など民間企業と連携した１４講座を行う。京都教育大や京都大など十四大学に委託して教員の指導力アップにつなげる講座も加え、計３１講座に１６００人近い教員が参加する。 京大工学研究科の教育活動支援 京の経済界、組織発足(京都新聞) 京都大工学研究科の教育活動を経済界が支援する組織「京大工学桂会」が２０日発足し、設立総会が京都市西京区の京大桂キャンパスで開かれた。 専門だけでなく、幅広い知識を身に付けた人材育成を目指し企業が協力する。約５０社が参加し、大学院での教養教育を担う「知のひらめき講座」やインターンシップ（就業体験）、産官学連携国際交流、公開講座など５つの部会を設ける。 設立総会には約５０人が出席し、会長に堀場厚・堀場製作所社長、副会長に立石義雄・オムロン会長、柏原康夫・京都銀行頭取らを選んだ。 堀場会長は「日本の博士や修士は欧米と比べて海外での活躍が十分でないと感じてきた。バランスが取れ、リーダーシップを発揮する人材が求められており、企業側も協力していきたい」と話した。 |
| 8月20日 |
センター試験、「過去問」出題を解禁へ(読売新聞) 大学入試センター（本部・東京都目黒区）は、毎年１月に実施している大学入試センター試験について、過去に出された問題（過去問）を今後出題する方向で最終的な検討に入った。 これまで出題を控えてきた、教科書に掲載されている題材も出題対象にする。出題の範囲を広げることで、良質な問題を作成する狙いがある。 同センターは、文部科学省や国立大学協会などと協議した上で、今年度中にも過去問の活用を宣言する方針で、早ければ２０１０年１月のセンター試験から、過去問が登場する可能性が出てきた。 センター試験の問題は、大学教員など約４００人が２年がかりで作成。センター試験は、現在、国公私立の７８０大学・短大が入試に利用しているほか、各大学が入試問題を作成する際の参考にすることも想定されるため、学習指導要領に基づいた良質な問題を出すことが求められてきた。 一方で、過去問については、問題を解いたことがある人とない人で不公平が生じることを避けるため、１９７９年から始まった前身の共通一次試験を含め、一度も出題されたことはない。また、教科書に載っている題材も出題しないことが慣習になっていた。 しかし、問題作成の過程で、センター試験や他大学の過去問、教科書との重複をチェックするのに多大な時間を割かれる状況が年々、深刻化してきた。特に、国語の古典では、「枕草子」などの著名作品について、教科書や予備校の模擬試験で使われている可能性が高いとして出題を避けており、「高校生が読める程度の難易度で、興味を持つような内容の題材を探すのは限界がある」との声が上がっていた。 このため、同センターは０５年以降、大学や高校の関係者を集め、過去問の扱い方を検討。「良問ならば繰り返し出題されても構わない」「代表的な古典からの出題は大学側にとっても望ましい」など、肯定的意見が相次いだことから過去問を認める方向でほぼ一致した。 出題対象をどこまで広げるかについて、現段階では、「教科書に掲載されたり過去に出題されたりした題材の中から、引用場所が重ならない範囲で出題する」という案から、「引用場所が重複しても構わない」「設問や選択肢まで同じでもいい」という案まで幅広く検討されている。 ただ、受験生の間の公平性を確保する観点から、「選択肢の表現まであえて同じにすることは避けるべき」といった声もあり、今後、重複をどの範囲まで認めていくかなど、細部を詰める予定だ。 （2007年8月20日3時0分 読売新聞） 学力テスト対策「市教委が指示」、全教教研集会で教諭報告(読売新聞) 今年４月、４３年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、学校現場がテスト対策に追われている事例が、１９日までの４日間、広島県内で開かれた全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会（教研集会）で報告された。 文部科学省は、普段の学習の成果をはかるため、事前のテスト対策は行わないよう求めており、「特別な対策は必要ないはずなのに」と当惑している。 今回の教研集会では、「全国学力テスト」をテーマにしたパネル討論が行われ、この中で京都府内から参加した教諭が、京都府八幡市教育委員会が今年２月、各小中学校に、点数アップのための取り組みを計画書にまとめ、提出するよう指示していたと報告した。 同教委は、事前に公表されていた予備テストの問題を授業中に解かせたり、予想問題を作成して春休みの宿題にしたりといった具体策を例示。これにならって、各学校は、計画書を教委に提出したという。「今日の教育改革」の分科会では、東京都足立区の中学校教諭（５８）が発言。同区内の小学校では、昨年４月の区独自の学力テストの際、校長や教員による正解誘導行為が発覚している。この教諭は「成績が学校の評価に直結するので、冬休みに補習をしたり、朝の授業前に過去のテスト問題を繰り返し練習させたりといった対策を日常的に行ってきた」と打ち明け、「学校に過剰に競争原理を持ちこめば、ほかの自治体でも同様の不正が行われる」と訴えた。 （2007年8月19日23時52分 読売新聞） 教員人事に親の声反映 地域参加式の学校づくり進む(朝日新聞) 保護者や地域住民が学校運営に加わる「学校運営協議会」の要望通りに教員を配置する事例が、各地で出てきている。朝日新聞の調べでは、協議会を置く学校（コミュニティ・スクール＝キーワード参照）がある１８都県・指定市のうち７都県・指定市が要望を反映させた人事を行っていた。「地域に開かれた学校づくり」が進む中、保護者らの声は教員人事にも影響を及ぼすようになってきた。 文部科学省の２月７日時点のまとめでは、小中学校を中心に１８都県・指定市の１４２校がコミュニティ・スクールに指定されている。朝日新聞が各自治体に取材したところ、今春までに東京都と長野、岡山、広島、高知、熊本の各県、川崎市の７自治体で協議会の意見を反映した人事が行われたケースがあった。 岡山県では、０６、０７年度の人事で意見を反映させた。コミュニティ・スクールの一つである小学校から「（障害がある子どものための）特別支援教育に力を入れたいので、力量のある教員を」との意見が出され、要望通りに配置した。 県教委の担当者は「協議会を通じて直接学校の意見などを聞けるので、人事を進める上で参考になる。学校の現状もわかりやすい」と話す。 二つの高校がコミュニティ・スクールになっている高知県では、生徒指導の力がある教員を求める意見が出され、「所属年数や（通常より教員を多くする）加配など、可能な範囲で配慮した」（県教委）。中心的な教員の異動を「最小限に」という、「異動させない」意見を反映させた広島県のような例もある。 東京都も意見を生かした人事を行っている。 ０４年１１月に全国で初めてコミュニティ・スクールに指定された足立区立五反野小では、毎年秋になると保護者３人、地域代表３人に校長らを加えた計１１人の学校理事会（協議会の同校での呼称）を開き、翌年の人事について話し合う。校長が基本構想を示し、保護者や地域代表から質問や要望が出される。こうして同校が求める「教師像」がまとまると、都教委はその実現に向けて協力する。 三原徹校長は取り組みの効果として「学校にいい教師集団が出来上がってきた。保護者らも人事に関して当事者として物を言うので、意識や責任感が高まっているようだ」と話す。 文科省教育制度改革室は「コミュニティ・スクールでは、従来よりも保護者や地域のニーズにあった学校づくりができる。活用してもらいたい」と期待する。もっとも、各地の教委の人事担当者の間では「要望がどんどん増え、細かくなった場合に対応しきれるか」との懸念も出始めている。 〈キーワード・コミュニティ・スクール〉 保護者や地域の代表が委員として加わる「学校運営協議会」を設置した学校のことで、０４年に制度化された。協議会は、校長がつくる学校運営の基本方針を承認し、日常の運営に意見を言える。教員人事について意見を言うこともでき、任命権者（通常は都道府県と指定市）は意見を尊重する必要がある。 飲酒運転で小学校教員逮捕 沖縄 (産経新聞) 那覇署は１９日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で琉球大教育学部付属小学校教員、宮城信夫容疑者（４０）＝沖縄県読谷村＝を逮捕した。 調べでは、宮城容疑者は同日午前６時ごろ、那覇市上之屋の市道で、酒を飲んで軽トラックを運転した疑い。宮城容疑者は１８日午後１１時ごろまで那覇市内でビールや泡盛を飲んだことを認め、「代行運転業者を呼んだが、なかなかこなかったので車の中で仮眠をとった。もう酒は抜けていると思った」と供述しているという。 私立高の大学合格水増し 背景に…進学校変身への「裏技」(産経新聞) 大阪や埼玉などの私立高校が、生徒の受験料を負担して行った合格者の“水増し”は、生き残りのために「進学校」に変身する“裏技”が背景にあることが関係者の話で浮かび上がった。「合格実績を上げたい高校」「受験生を集めたい大学」「少しでもいい大学を望む親」の連鎖があるという。（慶田久幸） 特進コース 「まず定員の１割程度の特別進学コースを作って合格基準をぐっと厳しくする」 ある経営コンサルタントは、私立高が進学実績を作る手順を説明する。 特待生制度を設けたり、少人数授業をしたり、冷暖房付きの校舎を別に建てるなど“特別待遇”で生徒を集める。 それでも初めは公立や私立トップ校の“滑り止め”だ。 「合格者の９０％は第１志望に行ってしまう。残った数％を大切に育てるんです」 特別カリキュラムを編成したり、予備校から講師を呼ぶなどして、ひたすら受験を意識付ける。 「関東だとＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関西だと関関同立を狙わせる。これ以下だとアピールにならない」 そして、大量受験をもちかける。 都内の私学関係者は「特に特待生は、学校の世話になったという気分があるから断りにくい」という。 水増しでも実績が上がれば、さらに優秀な生徒が入学してきて、やがて早慶、東大を目指す「進学校」へ変身できるようになる。 大学にもおいしい これを助長しているのが大学入試センター試験だ。 センター試験を利用する私大は年々増加。平成１９年度は４５０大学が参加している。１度受験するだけで、後は各大学が判定するので生徒の負担は軽い。 センター試験は大学にとっても“おいしい”のだ。試験問題を作成したり、会場を設営することなく、手数料１件５７０円をセンターに払えば採点データが提供される。 最初に発覚した大阪学芸高で７３学部・学科に合格した生徒は、出願も受験料も学校が負担していた。埼玉・狭山ケ丘高校も大量受験にセンター試験を利用したことを認めている。 「合格実績を急増させた学校は同じようなことをやっている。今回は中堅校が行き過ぎただけ」（受験産業関係者） 経営環境 水増しの背景には、私立高校の経営環境の厳しさがある。東京都の場合、１７年度の私立高校２３４校の収入は１９９９億円。うち６４７億円（３２．４％）が都からの補助金だ。 少子化に加え、公立の中高一貫校が相次いで開校、私立は独自性を失った。さらに数年以内にすべての都道府県で学区制が廃止され、公立同士の競争も激化する。 教育評論家で法政大教授の尾木直樹氏は「昨年騒がれた未履修問題と同じ成果主義が根っこにある」という。 大学、高校に加え、特進コースを利用して「格差社会の中、子供に残せるのは教育だけ」と少しでもいい大学へ入れたい親−この連鎖の中で起きた問題だと指摘する。 「合格者水増しは、（豚肉などを牛肉と偽った）ミートホープの偽装と同じ。教育者は高校教育を根底から考えてほしい」。尾木氏はこう警告する。 みんなのニュース：日韓英語対決 高校生「読み・聞き」大敗(毎日新聞) 日本の高校生は韓国の高校生に比べ、英語の読解、聞き取りの成績が悪く、日常生活で生きた英語に触れる機会も韓国の半分から４分の１−−。ベネッセコーポレーションが両国で実施したテストと生徒への調査で、日本の英語教育のゆがみが浮き彫りになった。 ◇１教科で５０点差 調査は、日本では０６年７月〜０７年１月に、同社の英語コミュニケーション能力テスト「ＧＴＥＣ ｆｏｒ ＳＴＵＤＥＮＴＳ」を受検している高校で、４年制の大学進学を目指す指導をしている１０校（生徒計３７００人）、韓国では０６年９月に都市部の進学校５校（生徒計４０１９人）を対象に比較した。どちらも高校１ 、２年生が答えた。対象校は日韓ともに進学校だが、英語教育の先進校ではない。特に韓国の都市部では高校入試がないため、生徒の学力は均質ではないという。 「ＧＴＥＣ」は中学〜大学生を対象にしており、「リーディング」「リスニング」「ライティング」の３分野合計で８００点満点。６１０点以上のグレード６（Ｇ６）をトップに、２９９点以下のＧ１まで段階別に評価する。例えばＧ３（３８０〜４３９点）はホームステイや海外旅行で簡単な買い物や乗り物に乗る時の定型的なやり取りができるレベル。Ｇ４（４４０〜５１９点）は「短期の語学留学で英語圏に行き、授業についていける最低限レベル」で、Ｇ５、６になると、相手の主張を否定して説得できる程度という。今回の比較にあたり、「ＧＴＥＣ」の同じ問題を韓国用に作り、対象校に実施した。 その結果、総合点の平均は日本が４２３点なのに対し、韓国が４５９点とわずかに上回る程度。ところが、「リーディング」では日本１５３点なのに韓国は２０６点と５０点以上も差が開いた。「リスニング」は、日本は１６４点で韓国は１８８点。日本はＧ１、Ｇ２が４９％と最低レベルが半数だった一方で、韓国は逆にトップクラスのＧ５、Ｇ６が３８％と最も多かった。ただし、「ライティング」では、日本１０６点に対し韓国は６７点と、日本の高校生に軍配が上がった。 ◇日常生活での取り組みも 日韓の落差はテストだけではない。日常生活で実際にどれだけ英語を使っているかみると、韓国の高校生は７６％が「教科書以外の英語の本を進んで読む」のに対し、日本は２７％にとどまっている。「テレビ・ラジオでの英語音声ニュースを聞く」のも、韓国は６１％、日本２７％。「英語で書かれたホームページやブログを読む」のは韓国７９％に対し、日本は２１％と少なく、日本は韓国の半分から４分の１程度しか生きた英語に接していないことがわかる。 「ＧＴＥＣ」の点数で日本が勝っていた「ライティング」についても、「英語で日記を書く」高校生が韓国７４％、日本は２３％だった。 英語圏の国に行った生徒（日韓ともに３割弱）が、行った先で「街の掲示や案内を読む」経験は韓国８７％、日本は６４％。「服などの買い物」「乗り物のアナウンスを聞く」でも韓国が７〜１０％リードしていた。 両国の英語学習状況は少し違う。今回調査対象になった日本の高校１年生は、彼らが小学６年生だった２００２年に「総合的な学習の時間」が始まり、英語活動が取り入れられた。一方、韓国は１９９７年、小学校３年生から段階的に必修化が始まった。ベネッセは２００３年にも英語教育の調査をしているが、韓国では小学校で英語が必修ではなかった前回調査時の高校１年生と比べ、今回の総合点は４５点上がった。 調査について、金泰勲・星槎大学准教授（比較教育）は、「韓国では、ＴＯＥＩＣで一定以上の点数をとれなければ卒業できない大学もあり、英語ができないと就職も厳しい。そのため、英語力をつけようと、外国人に街で積極的に声をかけたり、短期の海外研修に参加する。聞いたり話したりする力については成果が上がっている」と韓国の強さを分析している。今後は日本に後れを取っている英作文についても、国を挙げて強化する構えという。生徒の姿勢を含め、両国の差はますます拡大するかもしれない。【岡礼子】 国立大設置向け運動を 肢体不自由養護学校ＰＴＡ連、京で総会 (京都新聞) 全国肢体不自由養護学校ＰＴＡ連合会（江本緑会長）の総会が１９日、京都市東山区のホテルで開かれ＝写真、全国の特別支援学校や養護学校のＰＴＡ関係者ら約４００人が障害児教育への思いを語った。 障害の種別を超えた幅広い教育を推進する「特別支援教育」を盛り込んだ学校教育法の改正を受け、江本会長が「福祉教育の進展は感慨深い。これからも前向きに、社会へ思いを発信したい」とあいさつ。 会場からは「障害者のための国立大学設置を求める運動をしてほしい」など、障害のある生徒・児童を持つ親たちの切実な意見も出された。 今年は同連合会の結成５０周年に当たり、総会に続いて記念式典やＰＴＡ・校長会合同研究大会が２１日まで開かれる。 |
| 8月19日 |
大阪では京都教育大付属高が優勝 東西で高校生模擬裁判選手権(京都新聞) 高校生が実際の刑事裁判と同じように検察側と弁護側に分かれ、有罪か無罪かについて弁論の優劣を学校対抗で競う「高校生模擬裁判選手権」が１８日、東京と大阪で開かれ、４校ずつ計８校が参加した。 市民が審理に加わる裁判員制度の導入を約２年後に控え、刑事裁判の仕組みを知ってもらおうと日弁連が企画。２回ずつ対戦し、裁判官や検事、弁護士らが論理性や表現力を判定。東京では湘南白百合学園高（神奈川）、大阪では京都教育大付属高（京都）がそれぞれ優勝した。 日弁連は「米国では高校生による同様の大会が毎年開かれている。日本でも参加校を増やしていきたい」としている。（共同通信） |
| 8月18日 |
全教科を通じ「言語力」育成 文科省の有識者会議(朝日新聞) 「言語力」の育成に関する文部科学省の有識者会議は１６日、都内で会議を開き、小中高の全教科を通じて、言語力の育成を目指すことを求める報告書を大筋で了承した。同省は現在、改定作業が進んでいる学習指導要領の柱に言語力を置いており、この報告書を元に各教科で具体的な検討が進む。 報告書は国際的な学力調査等で日本の子どもの読解力の低下が指摘されているほか、いじめなどの人間関係をめぐる問題もあり、言語力の必要性が高まっていると指摘。次期の学習指導要領では「言葉」を重視すべきだとして、国語や外国語に限らず、全教科で横断的に指導することを求めている。 具体的な例としては「身近な地域の観察・調査などで的確に記述し解釈を加えて報告する」（社会、地理歴史、公民）「観察などで問題意識や見通しをもちながら視点を明確にし、差異点や共通点をとらえて記録・表現する」（小学校中学年理科）「皆で一つの音楽をつくっていく体験を重視し、表現したいイメージを伝えあったり他者の意図に共感したりする指導を充実」（音楽）――などを挙げている。 報告書は有識者会議座長の梶田叡一・兵庫教育大学長が最終的に修正したうえで、学習指導要領改定を審議している中央教育審議会の教育課程部会に提出する。同部会は年度内の改定を目指して、現在作業中。 １文字５円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」(読売新聞) 大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。 学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー＆ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。 ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。 「国立大の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「６年で７４０件の代行実績」。ある代行業者のホームページ（ＨＰ）には、そんなうたい文句が並ぶ。別の業者のＨＰは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やＡを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。 料金は１文字５円程度。納期は卒論で１週間以上、リポートでは２、３日以上が多い。テーマや内容、分量、納期などを指定のメールアドレスに送り、その後のやりとりで合意すると正式契約となる仕組みだ。こうした業者のＨＰはネット上で少なくとも三つ確認されたが、個人レベルで請け負っているケースもあると見られる。 このうち、昨年４月から事業を始めた業者が読売新聞の取材に応じた。これまでに３００件近い問い合わせを受け、実際に１００件以上を請け負ったという。２万字程度のリポートで１０万円、発表会のための個別指導を含む卒論執筆だと３５万円からという料金設定にしている。 事業を取り仕切る２０歳代の男性は「もともと大学院の入試対策を有料で行うつもりだったが、依頼の大半は卒論やリポートの代行だった」と明かす。法律関係が依頼の半分近くを占め、文学、経済関係も多い。理系では物理や化学は皆無で、情報科学の依頼が数件ある程度。これまでに、「単位が取得できなかった」「発覚してしまった」という苦情は寄せられていない。 「卒論を３日で仕上げてくれ」など、安易に代行を頼む学生もいるが、この男性は「依頼者の多くは、教員に放任扱いされ、課題にどう対処すべきか悩んでいる。我々がやっているのは、最後の駆け込み寺のようなもの」と主張している。 これに対し、この業者のＨＰをネット上で見つけた京都府立大の川瀬貴也准教授は、今年１月、「あなたたちのしていることは犯罪。即刻やめるべきだ」というメールを送った。「『卒論を代わりに書く』という商売があるとは、とんでもない話。発覚すれば、学生の単位を取り消すどころか除籍処分ものだ」と憤る。 文部科学省大学振興課も「いかなる理由があろうと、他人に卒論やリポートを書いてもらうことは、常識からも認められない」との見解だ。ただ、大学側からの事例報告などがないため、当面は調査などはせず、様子を見守るという。 一方、検索大手のグーグルは今年５月、卒論代行業者の広告掲載を禁止した。検索語と関連するウエブサイトが広告として掲載される機能で、今回の禁止措置について、グーグル広報部は「情報提供や執筆のサポートではなく、全部を代行するというのは、不正行為にあたると判断したため」と説明している。 （2007年8月18日16時14分 読売新聞） 市教委主任が酒気帯び運転、追突し逃走…岡山・新見(読売新聞) １７日午後９時３０分ごろ、岡山県新見市高尾の国道１８０号で、同市教委教育総務課主任山本守容疑者（３９）（新見市坂本）運転の軽乗用車が、同市内の会社員男性（２３）運転の乗用車に追突した。 山本容疑者は逃走したが、男性の友人が車で追跡し、約１キロ北で停止させた。新見署員が調べたところ、呼気１リットル中０・４ミリ・グラムのアルコールが検出されたため、道交法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕した。 男性と同乗の２人は軽いけが。同署は同法違反（ひき逃げ）などの容疑でも調べる。 市は山本容疑者を懲戒処分する方針。 （2007年8月18日12時22分 読売新聞） |
| 8月17日 |
理数でも「言語力」重視 文科省会議が報告書案(京都新聞) 文部科学省の言語力育成協力者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は１６日、国語を中心に学校教育のすべての教科で、論理的思考やコミュニケーションの基盤となる「言語力」の指導を強化するよう求めた報告書案をまとめた。 近く報告書として決定した後、学習指導要領の改定作業を進める中教審教育課程部会に提示する。言葉による説明や議論を重視する形での指導方法の見直しが国語や外国語だけでなく数学、理科などでも進む見通しだ。 報告書案は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）学習到達度調査で日本の子どもの読解力低下が指摘されている現状を踏まえ、文章や資料を分析したり、評価、論述したりする能力を育成する必要性があると強調。 具体的な指導法として１分間スピーチや、児童生徒が自分で資料などを用意して発表し合う「ショー・アンド・テル」、質疑応答やディベートなどの対話・議論形式の授業を例示した。（共同通信） 「言語力」育成、脱「ゆとり」も…中教審が指導要領改定へ(読売新聞) 今年度中に改定が予定される小中高校の学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１６日、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する「言語力」を全教科で育成していく方針を固めた。 国際学力調査で低下していることが明らかになった文章表現力や思考力を向上させる狙いがある。中教審は今後、各教科ごとに言語力の具体的な育成方策をまとめる方針だ。 学習指導要領は、小中高校の授業で行う内容や時間数などを定めた国の基準で、ほぼ１０年に１回改定される。現行の指導要領は、学校５日制の完全実施など、学習内容を大幅に削減した「ゆとり教育」が柱で、小中学校は２００２年度から、高校は０３年度から施行されていた。 しかし、学力低下が指摘されているため、新たな指導要領では、「ゆとり教育」からの脱却を明確に示すことにした。 さらに、「言葉は学力向上のために欠かせない手段」と位置づけ、小学校の低学年から、国語だけでなくすべての教育活動を通じて言語力を育成する必要があると判断した。 例えば、小学校低学年では、体験学習で感じたことを作文にまとめたり、発表したりして、他の人と比べる学習を重視。中学の理科では、予想や仮説を立てた上で実験や観察を行い、結果を論述させる。体育の授業でも、筋道を立てて練習計画や作戦を考え、状況に応じて修正させる訓練を積むことを想定している。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００３年に行った国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、文章表現力や思考力を測る「読解力」の順位が、日本は８位から１４位に下落した。 中教審は、こうした力が欠けていることが、人間関係の構築が苦手な子供を増やし、いじめやニートなどの問題の遠因となっていると分析。言語力の習得を通じ、子供のコミュニケーション能力を向上させることも目指したいとしている。 （2007年8月17日3時1分 読売新聞） 文科省、幼稚園評価に全国基準(日経新聞) 文部科学省は幼稚園の教育内容などを評価する制度について統一基準作りに乗り出した。就学前教育に保護者の注目が集まっていることから、共通の基準で幼稚園を評価できるようにするのが狙い。2008年度中に具体的な実施方法を定めたガイドラインを作成する。保護者への公開方法や外部評価のあり方なども検討し、教育の質の向上にもつなげたい考えだ。 文科省の05年度の調査では、公立幼稚園の86％が学校評価を取り入れているが、全国的な指針がないため、自治体や幼稚園ごとに評価方法を決めているのが実情だ。(07:00) バスケ部活中に倒れ中２男子死亡 東京・町田(朝日新聞) 東京都町田市の市立町田第三中学校で１４日午後、体育館でバスケットボール部の活動中だった２年男子生徒（１３）が熱中症で倒れ、救急車で病院に運ばれたが、１６日朝、死亡した。 同中などによると、生徒１０人が参加し午前９時半から約３時間練習し、終了後の午後０時４５分ごろ、後片づけ中に男子生徒が突然倒れた。練習中、休憩を２回とり、この生徒はその都度水を飲んでいたという。 市長発案の「減量作戦」参加の課長、運動中死亡 三重(朝日新聞) 三重県伊勢市で、市長ら幹部７人が市民に宣言して取り組んでいた減量作戦に参加していた課長の男性（４７）が、運動中に倒れて死亡していたことが分かった。伊勢署はジョギング中に突然死した可能性もあるとみている。 同署などの調べでは、課長は休暇中の１４日午前７時ごろ、Ｔシャツと短パン姿で外出。午前９時１０分ごろ、自宅近くの路上で倒れているのを通りかかった人が見つけたが、死亡していた。死因は急性虚血性心疾患で、運動中に心臓が止まった可能性が高いという。 減量作戦は、肥満予防ＰＲのため、森下隆生市長が発案。「７人のメタボ侍、内臓脂肪を斬（き）る！」と題し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が疑われる部課長６人と７月１１日に開始。１０月に成果を発表する予定だった。 市健康課によると、課長は身長が１７５センチ。減量前の体重は８２キロ、腹囲１００センチだった。当初は「腹囲１０センチ減」を目標に掲げたが、７月中旬に面談した保健師が急激な減量をいさめ、「３カ月で腹囲４センチ減、体重４キロ減」に修正した。 森下市長は「まじめな性格で、仕事もコツコツする方だっただけに、つらい」と話している。 |
| 8月16日 |
日本語の指導態勢を充実 文化庁、定住外国人対象に(京都新聞) 文化庁は、就労や国際結婚などで日本に住む外国人の日本語習得を後押しするため、指導態勢の充実を図る方針を決めた。一部の自治体などで採用している「日本語教育コーディネーター」を増やし、地域の日本語教室の活動を支援する仕組みづくりが柱だ。 文化審議会に日本語教育小委員会を設け、検討を始めた。２００９年度からの実施を目指す。 日系ブラジル人などが増える中、定住外国人をめぐっては日本語ができず孤立感を深めたり、ゴミ出しのルールを理解できずに地域住民とトラブルになったりする例が増加。浜松市など２２市町でつくる「外国人集住都市会議」は昨年１１月、政府に日本語指導の支援を要望するなど対策を求めている。 一方、定住外国人への語学教育は主に市民団体や国際交流協会などの運営する日本語教室が担い手だが、定まったカリキュラムはなく、講師も多くをボランティアに頼っているのが現状。（共同通信） |
| 8月15日 |
１万人のチャレンジ第２集を発行 京都市教委２万5000部作る(京都新聞) 京都市教委はこのほど、中学生の社会体験「生き方探究・チャレンジ体験」に参加した生徒や保護者らの感想をまとめた冊子「地域で汗した中学生 １万人のチャレンジ第２集」を発行した。 ２００５年度に体験した生徒らから寄せられた６５通の感想文のうち６本を福祉・ボランティア体験、保育体験、職場体験の３分野で紹介。学校とは違う人との出会いや勤労への感謝の気持ちをつづっている。 生き方探究・チャレンジ体験事業の目的や体験内容などもＱ＆Ａで掲載。Ａ５判３５ページ。２万５０００部作製、市内の中学生を中心に配布した。 |
| 8月15日 |
「子どもの病気」百日ぜき、大人も感染 大学などで猛威(日経新聞) 「子どもの病気」と思われていた百日ぜきの大人への異例の集団感染が、大学のキャンパスなどを中心に各地で起きている。ここ数年、患者に占める成人の割合や報告数も増加傾向を示している。大人にとっては大した病気ではないが、乳児がかかると命にかかわる。予防接種は生後３カ月までできず、専門家は「無防備な乳児を守るため、大人が早期に治療する必要がある」と注意を呼びかけている。 香川大で５〜６月、少なくとも１２０人の学生と教職員が百日ぜきにかかり、１０日間休講になった。大阪府立大でも、６月に４人が発症し、学生が所属する研究室を一時閉鎖した。７月には、高知大医学部が１週間休講した。「せきや鼻水が出る」と訴える学生１４６人を調べたら、４割にあたる６４人から百日ぜき菌の痕跡が見つかった。同月、東北地方の公的機関で、職員と家族に数十人の患者が出た。 昨秋、大阪府内に住む生後４週の赤ちゃんが呼吸が止まるようになり、人工呼吸が必要な重体に陥った。百日ぜきだった。母から赤ちゃんに感染したとみられる。この赤ちゃんは元気になったが、重い後遺症や死亡例もまれではないという。 国立感染症研究所によると、全国から抽出された約３０００の小児科医療機関から届いた百日ぜき患者報告は７月２９日現在で１２５２人。このなかで、内科も併設している医療機関から報告された２０歳以上の患者数が過去最高の３割を占め、乳児と逆転した。同研究所は、実際の成人患者はもっと多いとみている。 なぜ増えているのか。専門家は、香川大の事例が報道されたことによる「掘り起こし」効果があるとみる。また、北里研究所の渡辺峰雄部門長は、菌が変異してワクチンが効きにくくなっている可能性もあると指摘する。百日ぜきは、乳幼児期の予防接種で防ぐが、欧米では９０年代後半から各国でワクチンが効きにくい変異菌による患者が出ている。しかし、今夏の集団感染では、菌がほとんど採取できておらず、変異菌かどうかは分かっていない。渡辺さんは「実態を把握する仕組みが必要」と話す。 大阪市立総合医療センターの塩見正司・感染症センター部長は「大人は軽症だからこそ、赤ちゃんが重体になって初めて病気に気付くという怖さがある」と話す。 ◇ 〈百日ぜき〉 せきやくしゃみの飛沫（ひまつ）でうつる。最初は風邪症状で、その後、激しいせきの発作が続く。大人の場合、せき込んで夜間に目が覚める程度。乳児は無呼吸やけいれんが主で、肺炎や脳症を起こすこともある。米国の報告では６カ月未満の子の死亡率は０．８％。定期予防接種の対象で、生後３カ月から１歳半の間に計４回接種する。百日ぜき菌は抗菌薬で死ぬため、服薬すれば、感染させる恐れはなくなる。 |
| 8月14日 |
私大の１割、入試問題を外注・文科省「中立性に疑問」(日経新聞) 私立大学の12％が入試問題の作成を外部に委託していることが、文部科学省のまとめで分かった。文科省は「機密性、中立性が確保できるか疑問」として慎重な対応を求めているが、作問できる専門教官がいない大学もあるのが現状。大学側には過去に出した問題を再利用する動きも出てきた。 今春実施した入試について、文科省が国公私立の全741大学に聞いたところ、私立578大学のうち71大学が問題作成を外注していた。このうち18大学はすべての作問を予備校をはじめとする業者などに任せていた。(07:00) 受験の世界もふつうはつらいよ(朝日新聞) 高校受験では模試偏差値が５５に境界線が走るのだそうだ。どういうことかと言えば、中３の夏にそれより上の数値が取れれば、進学路線で学校選択が出来る。それを下回る数値になれば、進学尺度でない実学路線の学校選択になるのだそうだ。 中学受験ではオール進学路線ということになるけれどもそういう境界線というものがないわけではない。 あえて線を引けば４５あたりにそのボーダーラインがあって、夏にそれを上回れば６年生のことだからこの先の５カ月で十二分に学力が伸ばせ、いわゆる有名大学進学校への受験が視野に入ってくる。しかし、これを下回ると今のところ余り有名大学への進学実績が芳しくない学校を受験する見通しとなる。 母集団が違うので、中学受験と高校受験で１０ポイントくらいの差が出ているものの、実は各々の集団でいえば丁度「ふつう」の学力をキープしているあたりに、ルート選択の切り替え点があることになる。 しかし、この「ふつう」が結構辛い。実は事業をおこされて成功された方の近著に『ふつうはつらいよ』という題名があるのを、先日新聞の広告欄で目に留めて、その方のその本をよまないままで題名を拝借して恐縮なのだが、まさに受験の世界は「ふつうはつらいよ」の一言に尽きる。 これらの偏差値より、例えば５〜１０ポイント上回りさえすれば、実はまるで世界が違う。難関大学に進学できる学校を選択できるばかりか、様々な校風の違いにも気配りできる。万一失敗しても受け皿がある。そもそも塾の教材カリキュラムがそのあたりの学力を想定しているのが実態だから、ご本人もそこそこ居心地がよい。そこが何より大きい。お子様が「乗って」さえいれば親の心の負担感はほぼゼロになり、楽しいことばかり。子育てという道楽をさせていただいている気分にさえなる。 しかし、これが「ふつう」の学力であると子どもも辛いが親も辛い。毎日が失望と後悔に苛まれる日々を送られる方も少なくない。 しかし、これはおかしくないだろうか。「ふつう」のお子様とその保護者が辛い、というのは何と言ってもおかしい。健康体なのに無理やり病気にさせられている気分だ。だから「ふつう」の学力で入れて子どもを伸ばしてくれる学校こそよい学校だと私は思う。 |
| 8月13日 |
教員免許の更新講習は「双方向評価」 文科省が方針(朝日新聞) 教員免許更新制の導入に伴って０９年度から始まる更新講習について、文部科学省は、受講した教員らに内容を評価させ、その結果を公表する方針を固めた。講習内容の充実を担保すると同時に、透明性を確保することが狙い。どの大学で受講するかは教員それぞれが選べるため、受講者の評価が大学によって明確に分かれる可能性がある。 文科省の方針は、 （１）大学側は、受講予定者の意見を事前に聴いたうえで講習の内容を決める （２）受講者には事後評価をさせ、その結果を公表する （３）２年目以降の受講対象者は、前年までの事後評価をもとに、どの大学で受講するのかを決められるようにする ――といった内容。担当する教職員課は「混乱があるかもしれないが、講習を透明にすることが必要だ。面倒見のよさや、受講者と一緒に考える姿勢が大事で、講習の質を正面から確保する手段と考えている」としている。 文科省は、９、１０日に東京都内で開いた大学や都道府県教育委員会の担当者らを対象にした説明会でこの方針を説明した。大学側からは「事前の意向聴取の内容を反映させることが難しいこともあり得る」との意見も出たが、「講習内容に意見を反映させることで、教員側の参加意識も上げる狙いがある」と理解を求めた。 講習のカリキュラムは今後、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討され、今年度内に省令で定められる予定。教育をめぐる最新の研究成果や指導法、教員としてのあり方など、どの教員も共通に受ける内容と、教科ごとの専門的な内容に分かれる見通しだ。 教員免許の取得者は数百万人にのぼるが、全員を対象に更新講習を行うことは物理的に難しい。このため、現役の教員や非常勤講師に加え、非常勤講師となる可能性のある人物を教育委員会や学校法人がリストアップし、年齢によって更新講習を受ける年を分ける予定で、当面は年間１０万人程度が受ける見通しだ。 都立高の必修教科「奉仕」 現場は試行錯誤(朝日新聞) 東京都教育委員会が全国で初めて、今春から都立高校全２８２校で必修とした「奉仕」。夏休み中に体験活動をする学校も多い。「普段はできない体験ができて楽しい」と喜ぶ生徒がいる一方、「大勢の受け入れ先を見つけるのが大変」といった先生の悩みも。試行錯誤する現場を見た。 足立工業高校（足立区）の１年生１５人は７月下旬、区内の「竹ノ塚保健総合センター」で乳児健診に来る母親に付き添い、荷物を持ったり赤ちゃんを抱いたりする手伝いをした。事前に人形で練習を積んだが、「人形と違って吸い付いてきたり、キックしてきたりした」と中川建志さん。「でも、抱く位置を変えるといい顔になった」 センターの多田久子・地域保健第一係長は「若いときに少しでも育児体験をしてほしい。みんなきちんとやってくれて、感謝してます」と歓迎する。しかし引率の男性教諭は「必修だからしょうがなく来ている生徒や恥ずかしさからふざけてしまう生徒もいる」と不安げだ。 奉仕の授業は、大半の高校が１年生でやっている。年間３５時間のうち半分以上は体験活動に充てる。普段はまとまった時間が取りにくいため、体験活動は夏休みに実施するところが少なくない。 足立工の場合、受け入れ先を見つける際に「どこも快く引き受けてくれた」が、多くの学校では数百人規模の生徒をどう「さばく」かで頭を悩ませている。 武蔵高校（武蔵野市）では、１年生３２０人の約半数が部活動を通じて奉仕体験をする。吹奏楽部が近隣の夏祭りで演奏、サッカー部は幼稚園や中学校でサッカー指導――といった具合だ。 岸田裕二副校長は「人とのかかわり合いができる活動となるとクラス単位では大きすぎる」と説明する。ただ、部活の顧問からは「受け入れ相手を探したり、日程調整したり、けっこう大変」とのぼやきも。 １年生２４０人が同じ活動をするのは武蔵村山高校（武蔵村山市）だ。７月２５〜２７日の３日間、近隣の都立野山北・六道山公園で泥だらけになりながら草取りをした。 社会福祉協議会と連携した活動も考えたが、「相手の日程やこちらの準備を考えると難しい」（下田賢明副校長）との判断で、「自然との触れ合い」を選んだという。 奉仕の必修化には反対する意見が根強くある。「３年Ｂ組金八先生」の脚本家でボランティア活動にも熱心な小山内美江子さんは「言われたからやるというのでは心がこもっていない。小さいときから少しずつでもいいからボランティアのことを考えさせて、自発的な気持ちを育てるほうがいい」という。 一方、亜細亜大学の栗田充治教授（ボランティア論）は「動機はどうであれ、実際に高校生の関心の向くところでできる範囲でやればいい」と話す。 |
| 8月12日 |
大学受験予備校・明聖アカデミー、７教室閉鎖し破産手続き(読売新聞) 大学受験予備校の明聖アカデミー（本社・東京都文京区）が業績不振のため全国７カ所の教室を閉鎖し、自己破産の手続きを進めていることが１１日、わかった。 生徒数は明らかにしていないが、代理人の弁護士によると、授業料の返還も難しい見通しという。 競争激化で利益が減ったことや、借入金返済などで資金繰りが悪化し、１０日、破産手続に入ることを決めた。教室は名古屋、岐阜、津、三重・四日市のほか、東京、京都、浜松にある。 民間の信用調査会社によると、同社は１９９０年設立。資本金３０００万円。２００５年１２月期の売上高は約１８億円。 三重県四日市市鵜の森の四日市校では、玄関のドアに張られた「自己破産のお知らせ」を見た生徒の母親（４５）が「ほかの予備校に行くといっても、どうしていいのか」と困惑した表情で話した。同県鈴鹿市の高校３年の女子生徒（１８）は「受験勉強をする場所がなくなった。高い授業料を払っていたのに」と怒りが収まらない様子だった。 （2007年8月11日21時36分 読売新聞） 受験離れて教育見直す 教師ら対象、京都で「学校」(朝日新聞) 京都の一燈園（いっとうえん）小・中・高校に８月末、首都圏や関西の私立中学・高校の先生有志が集まる。受験指導になりがちな日頃の教室から離れて、「教えるとは何か」を見つめ直す試みだ。 一燈園は、自己と向き合う「祈り」と奉仕活動などの社会や他人のためにかく「汗」を、学習とともに３本柱に位置づけている。 ８月２７日から２泊３日の夏期学校には、東大の進学実績で知られる開成や灘をはじめ、安田学園、国学院久我山、自由学園、白梅学園、神戸女学院など１０校以上の先生が参加する。 声をかけたのは大手進学塾「日能研」が設立した学習評価研究所の松浦三郎所長。国内外の５００校近くを回り、一燈園にほれ込んだ。「『人はなぜ生きるか』を常に考えている子どもにぶつかってみれば、教師はきっと何かを感じる」と話す。 参加者の中には、以前に視察し、「上級生が下級生の食事や遊びの面倒をみる姿を懐かしく感じた」「自分の学校とは百八十度違う」などと興味をもった人も多い。 夏期学校では、生徒に授業をするほか、朝の祈り（瞑想（めいそう））やトイレ清掃による奉仕活動、夜の講話を一緒に体験する。一燈園の相（あい）大二郎校長は「いろんな先生に指導してもらえるのは、うちの生徒にも貴重な経験になる」と話す。 一般の中高生も参加できる。参加費は２万円（教材費、宿泊費、食費など含む）。申し込みは１０日までに一燈園（０７５・５９５・３７１１）へ。 |
| 8月11日 |
女性職員の休暇７日分出勤扱い 京大、課長ら２人戒告 (京都新聞) 京都大は１０日、女性職員２人の無給休暇計７日分を出勤扱いにして就業規則に違反したとして、工学研究科の５０代の男性課長と３０代の男性職員の２人を戒告処分、監督者責任を問い松本哲夫事務部長を厳重注意にした、と発表した。 京大によると、男性職員は、契約職員とパート職員の女性２人が有給休暇を使い果たし、生理、病気休暇が無給扱いになるにもかかわらず、昨年９−１１月の間、契約職員の休暇５日分、パート職員の休暇２日分を出勤扱いにした。課長も男性職員から報告を受けて了承していた。 男性職員は昨年１１、１２月に別の職員から違反の指摘を受けたが無視していた。男性職員は「無給は厳しく、２人がかわいそうだと思った」と話しているという。今年３月に違反が発覚し、契約職員は休暇分の賃金７万１６００円、パート職員は１万４０００円を返納した。 木谷雅人理事は「このような事態が生じたことを遺憾に思う。今後は就業規則の徹底に努めたい」と話した。 |
| 8月10日 |
２０年度の国公立大入試要項出そろう ＡＯさらに増加 (朝日新聞) 国立大８２校と、公立大７４校の平成２０年度の入試要項が９日までに出そろった。受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を導入する大学は、さらに増加し約６０校になった。 公立大のうち、県立長崎シーボルト大と長崎県立大は来春の統合に向け認可申請中。大学設置・学校法人審議会が統合を認めれば新生の長崎県立大として入試も一本化される。 主な入試日程は次の通り。 センター試験の出願受け付け １０月１〜１２日▽センター試験 ２０年１月１９、２０日▽追試験 同２６、２７日▽国公立大の出願受け付け 同２８日〜２月６日▽国公立大の前期日程試験 ２月２５日以降▽公立大の中期日程試験 ３月８日以降▽国公立大の後期日程試験 同１２日以降 保護者の理不尽要求なくせ 京都市教委の解決支援チーム発足(京都新聞) 理不尽な要求を突き付けて学校運営に支障をもたらす保護者に対応するため、京都市教委は８日、医師や弁護士などでつくる「学校問題解決支援チーム」を発足させた。政府の教育再生会議の提言を受けたもので、発足は全国で初めてという。 チームは、医師と弁護士や臨床心理士など専門委員５人に警察官ＯＢや市教委事務局メンバーを加えた計１２人で構成する。学校から要請を受ければ、ケースに応じた専門家が面談も交えて対応策を検討し、学校や保護者に具体的な指導や支援を行う。全員が出席する定例会も毎月１回予定している。 発足式では、門川大作教育長が専門委員に委嘱状を手渡し、「親の排除が目的ではない。支援チームを通じて親として本来の姿に立ち返っていただきたい」とあいさつした。専門委員を代表して精神科医の定本ゆきこさんが「子どもは社会の宝であることを一致点にすれば、事態は必ず解決すると思う」と述べた。 市教委は今秋にも、問題のある行動を繰り返す子どもに対する特別指導を考える「自律促進教育チーム（仮称）」を立ち上げる意向で「支援チームと連動させたい」（生徒指導課）としている。 都内公立校いじめ６７８４件、定義拡大で一気に７倍(読売新聞) 東京都内の公立学校で２００６年度に確認されたいじめの件数は、前年度の９５７件から６７８４件へと約７倍に増えたことが９日、都教育委員会の調査でわかった。 いじめによる自殺が相次いだことを受け、文部科学省が今年１月にいじめの定義を広げたため、従来は統計に上らなかった事案が掘り起こされたとみられる。 対象は都内の小中高校と特別支援（盲・ろう・養護）学校の計２２３６校。小学校の増加が目立ち、前年度比１３・２倍の３８４１件に上った。中学校は同４・６倍の２７５９件、高校は同２・３倍の１６３件。内容（重複あり）は「からかいや悪口など」が最も多く４５９４件で、「仲間はずれや無視」が１６５６件、「軽くたたかれるなど」が１３５３件と続いた。 従来は、「継続的な攻撃で深刻な苦痛を感じた」ケースなどをいじめとしていたが、今回調査からは、「継続的」「深刻」などの文言が削除された。 （2007年8月10日3時6分 読売新聞） 生徒指導上の課題、テーマに講義 乙訓・小中学校10年目の教諭ら (京都新聞) 京都府乙訓地域の小中学校教職経験１０年目の教諭を対象にした「生徒指導講座」（府総合教育センター、府乙訓教育局主催）が９日、向日市上植野町の府乙訓総合庁舎で若手教諭にも公開して開かれ、参加者が講義や実践発表を通じて理解を深めた。 この日は、１０年目の教諭３人と教職経験２−５年目の３９人が参加。開講式の後、同教育局指導主事の實川明彦さんが「管内における生徒指導上の課題」をテーマに講義を行った。 實川さんは「問題行動を起こす子どもに振り回されると、まじめにやろうとする子どものやる気をなくしかねない。目配せ、気配りが落ち着いた学校づくりにつながる」と話し、管内での問題行動や不登校などの現状、府教委の取り組みなどを紹介した。 この後、第三向陽小と長岡第四中の教諭が実践発表を行ったほか、１０年目の教諭を対象とする研究協議も行われた。 小学校プールで１年男児が死亡 ２人が監視中 福島(朝日新聞) ９日午後２時２５分ごろ、福島県相馬市中村の桜丘小学校のプールで近くに住む同小１年生の阿部成秀（せいしゅう）君（６）がうつぶせで浮いているのを別の子どもの母親が見つけた。阿部君は同市内の病院に運ばれたが、約２時間２０分後に死亡した。 相馬署の調べでは、阿部君はプール北側の端から約５メートルの場所で浮いており、周辺にいた保護者らが引き上げた。阿部君は午後１時半からのプール開放に合わせて、友だちと２人で遊びに来ていたという。 プールは夏休み期間中開放されており、女性臨時職員２人が監視していた。事故当時、児童ら約５０人が遊んでいた。 中学生の不登校、過去最高２．８６％ いじめが背景に？(朝日新聞) １年間で学校を３０日以上欠席した「不登校」の小中学生が５年ぶりに増えたことが９日、文部科学省の発表した０６年度の学校基本調査でわかった。特に中学生は全生徒の２．８６％と過去最高。いじめが昨秋から社会問題化し、「無理に登校する必要はない」という風潮になったことの影響ではと同省はみている。 不登校の児童・生徒の割合の推移 調査対象は国公私立の小中学生７１８万７４１７人。このうち、「病気などの理由がなく、学校嫌いで年間３０日以上欠席した」のは、小学生２万３８２４人（０．３３％）、中学生が１０万２９４０人だった。 文科省児童生徒課は各地の教育委員会の報告から、「『いじめられるくらいなら、学校に行かなくていいよ』と考える保護者や専門家が増えた影響で、不登校が再び増えたのではないか」と分析している。 今回の調査では、不登校のきっかけとなる原因について、「いじめ」の有無を初めて聞いた。具体的理由で多かったのは、「いじめを除く友人関係」１５．６％、「親子関係」９．３％、「学業の不振」７．９％で、いじめは３．２％だった。 このほか、今回の調査では、大学・短大の志願者と入学者の数が同じになる「大学全入時代」に突入するとの予想もあった。だが、景気回復の影響もあり大学・短大への進学率は５年連続で上昇し、過去最高の５３．７％を記録。志願者は７７万２０００人となり、入学した６９万８０００人を上回ったため、全入状態は０７年度以降に持ち越された。 大学・短大進学率、初の５割台に…大学全入時代には至らず(読売新聞) 今春の高校卒業生の大学・短大などへの進学率が５１・２％と初めて５割を超えたことが９日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。 また、今春にも到来するとされていた「大学全入時代」には至らなかったことも明らかになった。同省では、「全入時代がいつ始まるのかは予測出来ない」としている。 調査は、１９５０年度から毎年実施。それによると、今春の高校卒業生は計１１４万７９８４人。このうち、５８万７４９７人が大学や短大などに進学し、進学率は昨春の４９・３％より１・９ポイント上昇していた。男女別に見ると、男子は４９・９％、女子は５２・５％だった。 都道府県別では、京都府が６３・０％で最も高く、東京都が６１・４％で続いた。 一方、中央教育審議会は２００５年、少子化と規制緩和による大学数の増加で、今春の志願者と入学者の総数がいずれも６７万４０００人になると試算。数字上、すべての志願者が大学に入学できる「大学全入時代」の元年を迎えると予測していた。 しかし、現役生と浪人生を合わせた大学・短大の今春の入学者数は６９万８２１５人だったのに対し、志願者数は計７７万１６６０人。景気の回復で、家計に余裕が出来たことや大卒者の就職率が上昇したことなどから、当初の予測ほど志願者数が減らなかったとみられる。その結果、今春の志願者数に対する入学者数の割合は９０・５％にとどまった。 （2007年8月9日21時22分 読売新聞） |
| 8月9日 |
独研究者が論文盗用、詐称 日本で教員経験も(東京新聞) 【ワシントン８日共同】ドイツの経済学研究者が１０年以上にわたり論文盗用や肩書詐称を繰り返していたことが分かり、欧米の学界で波紋を広げていると９日付の英科学誌ネイチャーが報じた。 この研究者は、日本でも関西学院大教授や一橋大客員教授をしていたハンス・ゴッティンガー氏（６３）。 ネイチャーによると、数理分析を使った環境科学技術分野の専門家で、ドイツや英国、米国、日本などの大学や研究機関に所属、有名学会誌に論文を１００本以上発表した。 だが１９９３年に発表した論文は、別の研究者が８０年に発表した論文の盗用と分かり、掲載した専門誌は今週、論文を撤回。９９年にも盗用で論文が撤回されていたことなど、複数の盗用が判明した。 また、オランダのマーストリヒト大の教員と名乗っていたが、大学側は否定。大阪大の所属と受け取れる不正確な肩書も使っていたという。 |
| 8月8日 |
中高一貫、２５７校に ０７年度、新たに５４校(京都新聞) 国公私立の中高一貫校は２００６年度から５４校増え、０７年度は富山県を除く４６都道府県で計２５７校になったことが７日、文部科学省のまとめで分かった。０８年度以降も３４校の設置が予定されているという。 ０７年度の新設校は国立１校、公立１７校、私立３６校。全２５７校の内訳は、１つの学校で６年間の一貫教育をする「中等教育学校」が３２校。入試なしで中学から高校に進めるほか、高校からも編入できる「併設型」が１４７校。設置者が異なり、入試はあるがカリキュラムの共通化や生徒間の交流を進める「連携型」が７８校となった。 中高一貫校は、中等教育の多様化を進めるため１９９９年度に制度化。高校の学習内容を中学段階に前倒しするなどの特例が認められている。（共同通信） 三重大准教授を逮捕 居酒屋で女性客の携帯壊す(朝日新聞) 津署は七日、居酒屋で居合わせた女性客の携帯電話を壊した器物損壊の現行犯で津市江戸橋、三重大人文学部准教授山本覚容疑者（５０）を逮捕した。「酒を飲んでいただけ」と容疑を否認しているという。 調べでは、山本容疑者は七日午後九時ごろ、同市江戸橋の居酒屋店内のカウンターで、隣に座っていた津市内に住む洋服店店員の女性（１８）が折りたたみ式携帯電話を操作していたところ、何も言わずに取り上げ、二つ折りにして壊した。 居酒屋の女性従業員（４５）が津署に通報。駆けつけた署員が取り押さえた。山本容疑者は一人で酒を飲みに来ていて、当時、客は女性と二人だけだった。二人は面識はないという。 柔道部２年生部員２人、１年生部員を暴行 埼玉・大宮工(朝日新聞) 埼玉県立大宮工業高校（さいたま市北区）の柔道部で、２年生部員２人が、１年生部員８人に絞め技で首を絞めるなど暴行を繰り返していたことが７日、分かった。学校は２年生部員２人を停学などの処分にした。暴行を受けた１年生部員２人は転校する予定という。 同校や関係者によると２年生部員２人は、今年４月中旬から５月下旬、１年生部員８人を並ばせて１人ずつ殴るなどの暴行を加えた。うち２人は裸でトイレットペーパーを巻き付けられ、ビデオで撮られた。５月下旬には１人が頭や背中などをバットで殴られてけがを負ったという。 顧問の教諭はバットを使った暴行を把握して被害者の保護者に謝罪したが、約１カ月間、校長に報告していなかったという。同部は全国大会の出場経験がある強豪。 増やせ！理系女子 大学が中高生対象にサマースクール (産経新聞) 最先端の科学や技術に興味を持ってもらおうと、この夏、女子中高生を対象にしたサマースクールが各地で開かれている。理科離れがいわれ、とりわけ理系への進学を敬遠しがちな女子。科学への夢をはぐくんで進路選択の幅を広げてほしいと、ロケット打ち上げや体験合宿など、大学側が知恵を絞ったプログラムを準備している。（中曽根聖子） 先進国最低レベル 「アー、アー、イー、イー、ウーッ」「声を変えてみると、画面の波形と周波数が変化します」 これは私立女子大で唯一、理学部をもつ日本女子大学で２日から始まったサマースクールの１コマ。音を電気信号に変換して波形を示すオシロスコープを前に、十数人の女子中高生が楽しそうにマイクを握る。 ９日までの期間中に用意したのは「クレオパトラの美容術」「低温の世界ーバナナで釘を打つ」など１７講座。いずれも最先端の科学に親しんでもらおうと、教授陣が工夫を凝らした内容だ。 秋田大学が女子高校生向けに開くのは「ロケットガール養成講座」。この夏、東京と秋田の２チームが大学生の指導を受けながら、高度４００メートルまで打ち上げるロケットと搭載機器を製作中だ。 横浜市内の高校で作業に汗を流す東京都内の高校２年生は「自分でロケットを作るなんて一生に一度しかできない経験。１９日の打ち上げの瞬間が今から楽しみ」と声を弾ませる。 秋田大ものづくり創造工学センターの秋山演亮（ひろあき）助教は「彼女らの生き生きとした姿をネットを通じて発信することで、全国の女子中高生に科学への関心を深めてほしい」と、狙いを説明する。 このほか、文部科学省が進める「女子中高生の理系進路選択支援事業」の一環として、信州大、東京農工大、山梨大などが女性科学者による講演や実験、体験合宿などを夏休み期間中に実施する。 その背景には、依然として理系に進む女子生徒が少ない現実がある。理系学部（理・工・農）に占める女性比率はわずか１６・３％（平成１７年）。女性研究者にいたっては全体の約１割と先進国の中で最低レベルだ。「少子化と理科離れが進むなか、大学側には科学者の卵となる優秀な人材を確保したいとの思惑もある」（文部科学省） サイエンス・ディナー 女子が進路選択にあたって理系を敬遠するのはなぜか。 科学技術分野で身近に活躍するロールモデルがいないといった要因に加え、「保護者や教師の意識も影響している」と日本女子大の黒沢格（いたる）教授は指摘する。資格を取れる医歯薬学部と違って、明確な将来像が描けないとの誤解があるというのだ。 そこで注目されるのが、独立行政法人国立女性教育会館による「女子高校生夏の学校」（１６〜１８日）。卒業後の職業や職場環境、育児との両立などについて理解を深めてもらおうと、引率の保護者・教師を対象に「サイエンス・ディナー」を開く。「物理や生物、土木など第一線で活躍する女性とテーブルを囲んで話を聞いてほしい」と、お茶の水女子大の森義仁・准教授は話している。 実際のところ、理系女子にどんな未来が待ち受けるのか。黒沢教授は「うちの理学部の就職率はほぼ１００％。実験を通じて合理的・論理的思考を身につけた理系センスをもつ人材を企業は必要としており、いま理系女子に追い風が吹いている」と熱いエールを送っている。 |
| 8月7日 |
公立学校の耐震化概要公表 文科相「予算倍増要求へ」(朝日新聞) 公立学校の耐震化を検討している文部科学省の有識者会議は６日、耐震性の低い施設から優先して改修を進める計画の概要を公表した。０８年度からの５年間で最も危険な１万２０００棟の改修を終えることを目標にしているが、完全実施には少なくとも数千億円が必要になる。伊吹文科相はこの日、来年度の関係予算の「倍増」をめざす考えを示した。 文科省の調査では４月現在、耐震性が確保されている公立小中学校の施設は約７万６０００棟と全体の５８．６％にとどまる。概要では、このうち「震度６強で倒壊・崩壊の危険性が高い」とされる約１万２０００棟（全体の９％）の耐震化を最優先すべきだとしている。 改修の場合、国は整備費の半分を補助するが、文科省は計画の実施に必要な予算をまだ示していない。伊吹文科相はこの日、来庁した新潟県柏崎市の会田洋市長らに「避難所になっている施設の耐震強度が十分でないというのはとんでもない話だ。（現在約１１００億円の整備費の）倍増という形で概算要求に出そうと思っている」と述べた。銭谷真美・文科次官もこの日の会見で、「校舎の耐震化予算の充実は、今年の概算要求の大きな課題。最大限努力したい」と大幅増額を求める考えを示した。 公立小中学校施設の９％、震度６強で倒壊の恐れ(読売新聞) 全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性の高い施設が計１万１６５９棟に上ることが６日、文部科学省の専門家会議による推計で分かった。 これは全１２万９５５９棟の９％にあたり、同省では「極めて深刻な状況」として、「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、これら危険性の高い施設をなくすことを目指す。 しかし、肝心の自治体からは「耐震化を進めるには費用も時間もかかる」などの声も上がっており、深刻さの早期解消は簡単ではない。 今回、「震度６強で倒壊の危険性が高い」とされた学校施設の危険度は、耐震強度偽装事件で使用禁止となったマンションの耐震強度「５０％未満」に相当する。 同省は今年６月、建設年などを根拠に全体の３割強にあたる４万５０００棟余りが「耐震性不十分」と判断。このうち、約１万９３００棟について、鉄筋量などを調べる精密な耐震診断を行ったところ、４３２８棟が震度６強で倒壊の危険性が高いことが分かったと発表していた。今回は、簡単な診断しか行われていなかった約２万５７００棟と、診断が未実施だった約８６００棟の計約３万４３００棟について、これまでのデータなどをもとに推計したところ、新たに７３３１棟についても、震度６強で倒壊する危険性が高いとの計算結果が出た。 この結果を受け、同会議がこの日まとめた「耐震化推進計画案」は、２００８年度からの５年間で、優先して対策を取ることや、時間や費用もかかる改築ではなく補強などで済ませることなどを求めている。 ただ、精密な耐震診断には、１棟あたり２００万〜３００万円が必要。さらに、校舎１棟の補強には６０００万〜１億円、改築となると、１０億〜２０億円かかるとされている。 北海道陸別町では、これまでに町立小中学校全１０棟の耐震診断すら行ったことがない。その理由について、「財政難のため、先延ばしにしてきた」と町幹部は打ち明ける。 人口約３０００人の町の年間予算は３５億〜４０億円。来年度、ようやく精密な診断を行う予定だが、「補強費の２分の１、改築費の３分の１が国から補助されるが、診断して工事が必要になっても、（地元負担分の）費用を捻出（ねんしゅつ）できない」と頭を抱える。 また、３年前に中越地震を経験し、今年７月に再び中越沖地震に見舞われた新潟県では、県教委の担当者が「財政事情が厳しい自治体の中には『もう地震は来ないだろう』と甘く考えて、予算を耐震化に振り向けなかったケースもある」と話す。今年４月現在、同県で耐震診断が必要な学校施設のうち、診断済みは６３・０％で、全国で最低だった。 耐震補強に時間がかかることも自治体担当者の悩みの種となっている。 震度６強で倒壊の危険性が高いと判定された施設が３４棟に上った神奈川県藤沢市では、計画を前倒しして、２００９年度中にこれらの耐震工事を終える予定だ。ただ、工事に取りかかるまでの間も、校舎や体育館は普段通りに使い続けるという。市教委担当者は「校舎、体育館を使っている間に大地震がこなければいいのだが……」と漏らす。 （2007年8月6日23時55分 読売新聞） 【社説】全国学力テスト 宿題となった活用方法 2007年8月7日(中日新聞) 今春に実施された全国学力テストについて教育再生会議は夏休み前に結果を伝えるよう提案していたが、間に合わなかった。集計に手間取ったためだ。テストをどう活用するかは関係者の宿題だ。 テストは全国の小学六年生と中学三年生約二百四十万人を対象に、国公私立の約三万二千七百校で行われた。国公立では愛知県犬山市が、私立は四割弱が参加を見送った。 国語、算数・数学とも、身につけておくべき基礎知識を問う問題と、基礎知識を活用して考える問題の二種類が出された。全児童・生徒対象のテストとしては四十三年ぶりの復活だった。 採点や集計作業は小学校がベネッセコーポレーション、中学校がＮＴＴデータに委託された。費用は準備も含めて約七十七億円という。 文部科学省は結果の公表を九月に予定していたが、教育再生会議は各学校に伝える時期を夏休み前の七月中に前倒しするよう提案した。学力向上のため、結果を速やかに活用してもらおうという意図からだ。 文科省は集計が終わり次第、発表する方針にしたが、七月中にはできなかった。記述式解答の採点で、てこずったことが主な要因だ。 正解の基準はあるのだが、誤字や類義語をどこまで認めるか、助詞が適切かどうかなど、採点の際に協議を要するケースが多発した。 記述式導入を決めた時点でさまざまな解答が出ることは予想されたことだ。解答者数と子供の多様性を考えると、健全な結果といえよう。七月前倒しという教育再生会議の提案に無理があったということだ。 学力テストはデータ集めが目的であれば、全校対象で実施する必要はなく、いくつかの学校だけによるサンプリング調査で済んだはずだ。民間会社への集計委託も、個人情報の漏出や目的外使用という問題が解消されていない。 教育再生会議は、子供や保護者が学校を選び、支給された利用券で授業を受けるバウチャー制の導入を検討している。このテストが学校評価や学校選択制と結びつけられる、という懸念がぬぐえない。 学校選択制と連動した足立区独自の学力テストでは、先生が誤答部分を指さして児童に気づかせるといった学校側の不正が発覚した。学校序列化のものさしにされるだけのテストだったらやめたほうがいい。 膨大な費用と手間をかけて行う以上、活用方法は文科省や教育委員会、学校にとって大きな課題だ。どうしたらテストの結果を子供に生かせるのかしっかり検討してほしい。 |
| 8月6日 |
大阪学芸高校長と理事長が引責辞任 合格者「水増し」(朝日新聞) 私立高校が大学の合格実績を「水増し」していた問題で、１人で７３学部・学科に合格した生徒がいた大阪学芸高校（大阪市住吉区）の近藤永（えい）校長と、同校を運営する学校法人「大阪学芸」の渕上英範理事長の２人が引責辞任することが明らかになった。４日に開かれた同法人の理事会で決まった。 同校によると、辞任は近藤校長が今月２４日付、渕上理事長が今月末付になる。 一連の問題で、同校は最初に合格者の上積みが発覚。昨春の入試で、成績優秀な生徒１人の受験料を肩代わりして「関関同立」と呼ばれる関西の有名４私大の延べ７３学部・学科を受けさせ、すべて合格した。また、系列の６年制の大阪学芸中等教育学校でも同様に受験料を肩代わりしていたことが明らかになった。 |
| 8月5日 |
小学校教員採用試験の水泳実技中に死亡 埼玉(朝日新聞) ４日午後２時半ごろ、埼玉県春日部市南中曽根の市立立野小学校のプールで、小学校教員採用試験を受験していた同県ふじみ野市の非常勤教員小坂部淑美さん（３８）がプール内の壁に寄りかかって動かなくなっているのを同小の教諭が見つけた。小坂部さんは近くの病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。 春日部署などによると、この日は２次試験で、２５メートルプールを平泳ぎとクロールで往復する実技があった。小坂部さんは泳ぎ終えて水面から顔を出した時に意識を失ったといい、心臓発作の可能性があるという。 採用試験を実施している県教育委員会は「受験時に提出する書類などに異常は記されていなかった」と話している。 痴漢逮捕：「好みだった」筑波大学准教授 旅行中徳島で(毎日新聞) 徳島県警阿南署などは５日未明、東京都足立区千住寿町、筑波大学准教授、増田哲也容疑者（５０）を県迷惑行為防止条例違反（痴漢行為）容疑で逮捕した。 調べでは、増田容疑者は、４日午後４時２０分ごろから約５０分にわたり、ＪＲ牟岐線の列車内で、県内の専門学校生の女性（２１）の胸や太ももなどを触った疑い。調べに対し、「夏休み期間に、講演活動を兼ねて旅行していた。好みの女性だったのでムラムラした」と話しているという。 毎日新聞 2007年8月5日 1時40分 大学合格水増し、新たに大阪で４私立校…６府県２０校に(読売新聞) 私立高校の大学合格水増し問題で、関西の有名４私大の２００７年度入試延べ合格者数を「１００人以上」と公表している大阪府内の２８私立高校のうち、新たに４校が受験料を負担し、結果的に合格実績が水増しされていたことが、４日、わかった。 読売新聞が、２８校に受験料の負担の有無などをアンケート調査・取材して判明した。 この問題では、埼玉県の狭山ヶ丘高校が、首都圏の大学の受験料の一部を負担していたことが明らかになり、同様の水増しは６府県計２０校となった。アンケートは合格実績水増し問題発覚後の７月下旬に実施し、２５校から回答があった。受験料負担が判明したのは、金光八尾（八尾市）、金光大阪（高槻市）、追手門学院（茨木市）、摂陵（同）の各高校。 （2007年8月5日3時2分 読売新聞） 埼玉の狭山ケ丘高でも受験料負担 大学合格「水増し」(朝日新聞) 私立高校が大学合格実績を上げるため生徒の受験料を負担している問題で、埼玉県入間市にある狭山ケ丘高校（小川義男校長）でも今春の大学入試で、成績優秀な生徒の受験料を一部負担していたことが分かった。１人で１３大学３８学部・学科に合格した生徒や、１０大学２８学部・学科に合格した生徒もいたという。 山崎修教頭は「生徒が自分の実力を知ろうと自発的に受験したので、応援しただけだ。水増しとは違う」と話している。 同校によると、この２人は今春の卒業生で、特別進学コースに在籍。「ＭＡＲＣＨ（マーチ）」と呼ばれる明治、青山学院、立教、中央、法政の５大学など、大学入試センター試験の成績だけで合否の決まる学部・学科に出願していた。 同校は今春の合格実績を、早大３１人（前年度１１人）、ＭＡＲＣＨ１８７人（同１４９人）などと校門脇に合格者の名前を入れて掲示。このうち、早大の１１学部・学科、ＭＡＲＣＨの４１学部・学科を２人で占めていた。一方、ホームページでは過去３年間の学部・学科ごとの合格人数を公開し、延べ人数であることには触れずに、早大は「前年比２８０％増」、ＭＡＲＣＨは「現役では１４０％と急増」などと宣伝している。 同校は００年度から学力の高い生徒の受験料を負担する奨学金制度を始めた。両生徒の場合は、受験料の一部を学校側が負担したが、「報賞は支払っていない」という。 成績優秀者への大学入試の受験料負担は、大阪、兵庫、京都、滋賀、静岡の５府県の私立高十数校で発覚しているが、首都圏では初めて。 |
| 8月4日 |
教科書流通のムダ指摘 公取委が調査報告書(朝日新聞) 公正取引委員会は３日、教科書流通の実態を調べた報告書を発表した。業者間の競争が行われていないため、流通の仕組みや手数料が硬直的になり、生徒らへのサービスも不十分になっていると指摘。学校が教科書の納入元を自由に選べる仕組みなどを提言した。 報告書は、教科書を発行会社から学校まで届ける制度の実態について、 （１）発行会社は都道府県ごとの「特約供給所」だけに供給を委託 （２）特約供給所は学校の近くにある書店など「取次供給所」だけに委託 （３）他の物流業者には委託していない ――と分析。「教科書の無償供給制度が始まった６３年から変わっていない」と硬直性を指摘した。 発行会社から特約供給所に、特約供給所から取次供給所にそれぞれ支払われる手数料の水準も、文部科学省が予算で見積もっている水準に固定化されているという。０６年度は義務教育用教科書購入予算の１５％に当たる５９億円が「供給手数料」として計上されたが、競争が行われていれば、予算を削れる可能性もある。 このほか、転校してきた生徒に学校が教科書を臨時に少数注文する場合、納入まで２週間以上もかかることもあるため、学校がインターネットなどで発行会社に直接注文できる仕組みも提言した。 わいせつ行為：公立学校の６教員を処分 東京都教委 (産経新聞) 東京都教育委員会は３日、授業で性的表現を多用したプリントを使ったり、電車内で痴漢をしたいずれも公立学校のわいせつ男性教員６人を諭旨免職などの処分にした。都教員のわいせつ行為での処分は今年度７人目。 問題のある授業をしたのは都立高教員（５０）＝減給１０分の１、１カ月。０５年４〜５月、３年の日本史と２年の世界史の授業で使ったプリントに、「女性の性器を切り落としたのはどんな人々か」などと記載。教員は「生徒の興味をひくために作った」と釈明している。 痴漢で逮捕されたのは区立小副校長（５６）▽区立小教員（２７）▽区立中教員（４８）の３人＝いずれも諭旨免職。 このほか、区立中教員（５０）＝停職３カ月＝や、都立高教員（５０）＝減給１０分の１、１カ月＝も処分された。 わいせつ行為で処分された教員は昨年度２４人おり、都教育庁は昨年４月、懲戒処分の基準を厳罰化した。 毎日新聞 2007年8月4日 1時23分 はしか排除へ…来年度から中１生、高３生に予防接種 (産経新聞) 今年、１０代、２０代の若者を中心に麻疹（ましん）（はしか）が流行したのを受け、厚労省は１日、来年度から５年間、中学１年生と高校３年生全員を対象に、予防接種法に基づくワクチンの追加接種を実施する方針を決めた。 今年、はしかにかかった若者は、定期予防接種が１回の世代。自然感染の機会が減る中で、子供のころにワクチンを接種しそびれた人や接種したのに免疫を得られなかった人など、十分な免疫を持たない若者が一定程度の集団になり、大学や高校で流行が広がったとみられている。 国は昨年６月に、１歳と小学校入学前の２回接種を導入。しかし、１回接種世代の現在の小学生以上にも、十分な免疫を持たせなければ、再び流行が起きるのは必至で、１０代での追加接種の方針を決めた。 また、はしかの流行状況を正確に把握するため、はしかの患者を医療機関が把握した場合にはすべて報告するよう感染症法施行規則を改正する方針も決めた。 はしかは、人から人へ感染しやすく、ときには死亡に至る感染症。米国や韓国などはすでに、はしかの排除を宣言しており、日本はＷＨＯ（世界保健機関）の定めた平成２４年までの排除を目標にしている。 大人に流行、百日ぜき 年々増加、報告中３割…「氷山の一角」 (産経新聞) 乳児への感染に注意が向けられてきた百日ぜきが、大人の間で年々広がっている可能性が高いことが３１日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。同センターは「子供への感染源になり得るため、発生動向に注意する必要がある」と警戒しているが、大人の間での流行を把握するのは難しいのが現状だ。 同センターによると今年、全国約３０００カ所の小児科定点医療機関から、７月２２日（第２９週）までに報告された百日ぜき患者数は１１９７人。同時期までの報告としては、流行がやや大きかった平成１６年の１０９１人を超え、流行が大きかった１２年の２２８９人に次ぐ多さだった。 患者の年齢別割合を調べたところ、６歳未満の乳幼児が年々減少する一方、小児科定点からの報告ではあるものの２０歳以上の割合が高まっていることが分かった。１２年は２．２％に過ぎなかった２０歳以上が、１６年に９．５％にまで増え、１８年には２４．３％、今年（第２９週まで）は３０．７％にのぼっていた。６歳未満は１５年までは８割以上を占めていたが、今年（同）は４６．２％で半数を割っている。 百日ぜき患者の報告は小児科からの報告に限られるため、大人の患者の報告は本来まれなケース。子供と一緒に小児科を訪れた保護者が百日ぜきと診断された場合や、長引く患者のせきの症状に診断を迷った内科医が小児科医を紹介して診断される場合などに限られるとみられる。 感染症情報センターの安井良則主任研究官は「患者報告が小児科定点医療機関からに限られいることを考慮すると、現れた数字は氷山の一角ではないか。大人の間で感染がどこまで広がっているか実態を把握するのは難しいが、子供の百日ぜきの感染源になり得ることから注意が必要だ」と話している。 大人の百日ぜきをめぐっては、今年５月に香川大学で医学部を中心に集団発生が確認され、全学休講の措置がとられたほか、今月には高知大学医学部でも集団発生が確認され、休講措置が取られた。 ◇ ■百日ぜき 百日ぜき菌の感染を原因とする急性の呼吸器感染症。けいれん性のせき発作が特徴。乳幼児、特に６カ月以下の乳児が発症すると死に至る危険性があるが、大人は症状がまちまちで、長引くかぜの症状と誤解されやすい。昭和２５年に百日ぜきワクチンの接種が始まるまで、国内で毎年約１０万人の患者が発生し、うち約１０％が死亡していた。乳幼児へのワクチンの定期接種があるが、いまでも小児科定点から年間１５００人前後の発症が報告されている。 １４年間中水を上水管に誤接続、８０人に症状 広島大(朝日新聞) 広島大は３日、東広島キャンパス（広島県東広島市）で７月に体育館の水を飲んだ学生や高校生約８０人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えていたと発表した。同大の調べで、体育館のトイレの洗浄やグラウンドの散水などに使われる中水の配管が誤って上水管に接続されていたことが判明。体育館が完成した９３年から続いていたとみられる。 同大によると、７月２４日、体育館の冷水機の水を飲んだクラブ活動中の学生３０人が下痢などウイルス性胃腸炎を発症。同月２８、２９両日には、グラウンドでサッカーの練習試合をしていた広島、大阪、大分、山口、愛媛の５府県６校の高校生約５０人が水道水を飲んで同様の症状を訴えた。全員、その後、快方に向かっているという。 調査の結果、体育館の床下にある配管の接続に誤りがあることがわかった。中水はキャンパス内の研究施設で、実験器具の洗浄に使用した水を塩素などで浄化した後、再利用している。 同大はこれまで、配管の点検をしていなかった。以前にも腹痛などを訴えた学生がたびたびいたことから、過去にさかのぼって健康被害を調査する。浅原利正学長は「誠に遺憾。全力で再発防止に取り組みたい」と謝罪した。 |
| 8月3日 |
医師不足：地方国立大など１１校が医学部定員増へ(毎日新聞) 文部科学省は３日、地方の医師不足に対応するため、地方国立大など１１校が０８年４月から医学部定員（計１１０人）を増やす計画を申請したと発表した。９月に大学設置・学校法人審議会に諮問され、同月末に認可される予定。 ０６年８月に関係省庁連絡会議がまとめた新医師確保総合対策では、従来変更できなかった医学部の定員を医師不足が深刻な１０県などで０８年度から最大１０年間（年最大１０人）に限って定員増が認められることになっていた。各大学は定員増に合わせ、地元高校からの推薦入試枠の設定・拡大など、学生の地域定着策を義務付けられる。【高山純二】 申請した大学は以下の通り（各大学ともに増員数は１０人）。【国立】弘前大、秋田大、山形大、新潟大、山梨大、信州大、岐阜大、三重大【公立】福島県立医科大【私立】岩手医科大、自治医科大 毎日新聞 2007年8月3日 19時05分 私大の定員割れ４割 前年度横ばい、厳しい経営(産経新聞) 今春の入試で定員割れした私立４年制大学は３９．５％だったことが３１日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。過去最高だった前年度からほぼ横ばいで、依然として厳しい状況。短大の定員割れ率は９．６ポイント上昇の６１．６％で過去最高。さらに深刻になっている。「大学全入時代」を来春に控え、私学経営は「冬の時代」が続く。 調査は通信制などを除く４年制大５５９校、短大３６５校の全校を対象に実施した。 ４年制大の入学定員は４４万４９２０人で１．１％増加。志願者も３０２万２９８３人と２．９％増えた。だが、人気は大都市部の大学に集中。全体の底上げにはつながっておらず、定員割れは２２１校で前年度と同数だった。うち定員の半分も満たせず、危機的な水準は１７校（全体の３．０％）あった。 短大の入学定員は８万７６７７人で４．１％減。志願者は１３万１８６１人で１４．３％も減った。定員割れしたのは２２５校。入学者数が定員の５０％未満だったのは１９校（同５．２％）だった。定員割れの比率は３年連続で上昇。２年前から２０．１ポイント上がっており、短大離れがさらに加速化した。 経営環境が厳しくなる中、各校の囲い込みも激化。推薦入学者が入学者全体に占める割合は４年制大で４５．５％、短大で７２．５％と、いずれも過去最高となった。 法政大がパイロット養成へ 福島空港に実習拠点 (産経新聞) 法政大は２日、航空機のパイロットを養成する「航空操縦学専修」を来春、工学部を再編して発足する理工学部の機械工学科に開設すると発表した。 操縦訓練などの実習は福島空港を拠点に実施。民間のフライトスクールとも連携、将来的には自前の訓練用航空機や格納庫、駐機場などを整備する。法大によると、大学のパイロット養成課程で、国内のフライト実習環境を整えるのは初めてという。 カリキュラム作成など教育プログラムの構築には、日本航空や国土交通省航空局などが協力する。４年間で自家用操縦士資格を取得した後、大学院航空操縦学専攻（仮称、設置予定）での２年間で、事業用操縦士資格の取得を目指す。 定員は３０人。４年間の学費は約１１５０万円で、大学側は「実習での海外留学の滞在費などが不要なので、高くない」とみている。 東京芸大教授が教え子の院生にセクハラ、停職１か月の懲戒(読売新聞) 東京芸術大学（東京都台東区）は２日、教え子の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、大学院音楽研究科の５０歳代の教授を同日付で停職１か月の懲戒処分としたと発表した。 同大によると、この教授は４月下旬、女子大学院生を飲食店に誘って店内で胸をさわったり、店外でキスしたりしたという。女子大学院生が６月に学内のハラスメント相談窓口を訪れて問題が発覚した。この教授はふだんから、ほかの学生にもセクハラ発言を繰り返していたという。 宮田亮平学長は「学生に対して心からおわび申し上げます。このような事態が繰り返されないよう全学を挙げて取り組みたい」とコメントした。 （2007年8月2日19時30分 読売新聞） 外国人の子ども、１％が不就学 １７％が転居等で不明(朝日新聞) 南米出身の日系人ら「ニューカマー」と呼ばれる外国人の子どもの就学状況を文部科学省が初めて調べた結果が３１日まとまった。約１％が就学しておらず、１７％余が転居・出国などで実情がわからなかった。 調査対象になったのは、こうした外国人が多く住んでいる群馬県太田市、長野県飯田市、岐阜県美濃加茂市、静岡県の掛川市と富士市、愛知県の豊田市と岡崎市、三重県四日市市、大阪府豊中市、兵庫県の神戸市と姫路市の計１１市と滋賀県。 外国人登録されていた、義務教育年齢の計９８８９人を戸別訪問などで調べたところ、６０２１人（６０．９％）が公立校等、２０２４人（２０．５％）が外国人学校等に通学。１１２人（１．１％）が不就学で、１７３２人（１７．５％）が転居などで不明だった。 不就学の理由は「お金がない」（１５．６％）が最も多く、「日本語がわからないから」（１２．６％）が続いた。不就学者の日中の過ごし方は「家で特に何もしていない」が最多の３６．５％だった。 教諭追加されたのにチーム授業一部行わず…北海道・新冠中(読売新聞) 北海道新冠（にいかっぷ）町の新冠中（細川清茂校長、生徒数１５９人）が、１学級を複数教員で教えるチームティーチング（ＴＴ）のために国から教員の追加配置を受けながら、実際には一部は実施せず、計画通り実施したように装って町教委に報告していたことが３日、わかった。 道教委や同校によると、同校は２００６年度の数学の授業について、各学年２１０時間、計６３０時間のＴＴ実施を申請し、教員１人が追加された。しかし担当教諭の独断で、３年生の授業には、補佐する副担当教諭をほとんど参加させなかった。 また同校は０４、０５年度にも同様に計約３５０時間不足していたにもかかわらず、「申請通り」と虚偽報告を行っていた。細川校長は「教員の出張などで実施できないケースがあり、報告は受けたが、まずいと思った」と認めている。 （2007年8月3日16時2分 読売新聞） 小学生２人がおぼれ死亡 四万十川で体験学習中(朝日新聞) ３１日午後１時ごろ、高知県四万十町昭和の四万十川で、滋賀県甲賀市（こうかし）信楽町の市立信楽小学校６年美馬沙紀さん（１１）と同小５年藤田真衣さん（１０）が遊泳中におぼれた。引率者や非番でたまたま近くにいた消防署員らが捜索。約３０分後、現場の約１００メートル下流で２人を引きあげ、四万十町内の病院に運んだが、約５時間半後、２人の死亡が確認された。死因はいずれも水死という。 高知県警窪川署の調べでは、現場は四万十川の中流域で、水深約１メートル。流れは当時、比較的緩やかだったといい、深みに足をとられたらしい。 ２人は、甲賀市教委が小学高学年を対象に募った７日間のキャンプの体験学習に参加。児童１２人が引率の同市教委の職員やボランティア参加の中学生ら計７人とともに、３０日午後、甲賀市を出発し、３１日午前１１時過ぎに到着した。事故当時、引率者らが河川敷でテント設営などをする一方、児童らは川遊びの時間として、市教委職員の女性が監視役になり、泳ぐなどしていたという。川には中学生を含め１４人が入っていて、亡くなった児童が浮いたり沈んだりしているのを女性が見つけ、キャンプ場の関係者に連絡、数人で救助にあたった。 故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に 文科省が認定(朝日新聞) 文部科学省は３１日、中皮腫で死亡した元東大教官について、実験・研究に従事中に石綿を吸い込んだことが原因の公務災害と認定した。国家公務員災害補償法に基づき、生前の治療費や遺族補償年金などを遺族に支払う。同省が石綿による公務災害を認めたのは初めて。遺族の希望で氏名や学部、当時の肩書などは公表していない。 文科省によると、教官は他大学に移る９２年４月までの２０年１１カ月間、東大に在籍し、石綿を含有するパッキンが付いた電熱式乾燥機を使っていた。０１年７月に５７歳で死亡。その後、遺族から「東大時代の研究が原因では」と申し出があり、同省などが調べていた。 |