教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
日時 内容 　
7月31日 テーマは新学習指導要領や陶芸京都教育大 公開講座
京都教育大は、新学習指導要領や陶芸をテーマにした公開講座の受講者を募っている。
公立小中学校も冷房化へ文科省方針
涼しい教室でしっかり勉強してね――。文部科学省は31日、2003年度から公立小中学校の普通教室の冷房化を進めていく 方針を固めた。当面は新増築や大規模改修に限るが、将来的には順次対象を拡大していく考えだ。
宇都宮大で教育学部の拡大構想(栃木県)
群馬、埼玉両大の教員養成課程の定員は合計で６３０人。単純に足し算をすると全国最大級の教育学部になる。 しかし、もともと国立大の再編は「リストラ」を意識したものだけに、統合後にそれだけの定員の維持が認められるとは 考えにくい。宇大幹部は「多すぎる分は引き受けてもいい」と非公式に秋波を送る。 　福島、山形、宮城教育の３大学は、福島、山形両大の教育学部の廃止決定を受け、教員養成課程を宮城教育大に 一本化する考えだった。ところが、山形大教育学部の廃止について地元が猛烈に反対し、話し合いは足踏みが続いている。
英語と数学で少人数授業を 愛媛県立中高一貫教育校 今治東高校
英語と数学で学力に応じた少人数授業を実施することや、中学３年時に海外研修を予定していることなどが説明された。 　質疑応答では　「義務教育の課程で他の中学と学習内容に差が出ると思うが、いいのか」　という質問に、県教委は　「これからは個性を伸ばす教育も必要。　新しい形の良さを発揮して、受験する側の選択の幅を広げたい」　と答えた。　また、　「別の高校への進路変更は可能か」　　「英語に力を入れているのか」　といった質問もあった。
小中校の教科書で 指導要領超える記述ＯＫ
文部科学省は、来年度からの教科書検定で、小中学校の教科書については全体の約１割、高校は約２割を限度に、 学習指導要領を超えた発展的記述を認めることを決めた。ただ、入試では出題しないように求める。 ３１日の教科用図書検定調査審議会で決定、近く検定基準を改正する。 学ぶ内容を大幅に削減した新要領に基づき、２０００年度以降の検定では、同省は要領の範囲外の記載を一切許さず、 学力低下につながると批判を浴びた。方針変更は反省に立ったもので、今後は多くの欠陥が指摘されている指導要領の 早期改訂の検討に入る。 同省は最近、「指導要領は最低基準」と方針を転換しており、遠山文科相は今年初め、 教科書の発展的記述容認を表明していた。
7月30日 奉仕体験を単位認定、入試で評価　中教審答申 (?????)
中央教育審議会は２９日の総会で、青少年の奉仕・体験活動の推進策について遠山敦子文部科学相に答申した。 高校や大学で単位認定したり、入試で評価対象にしたりするなどの推進策を盛り込んだ。 　答申は、奉仕活動を「自分の時間を提供し、対価を目的とせず、自分を含め地域や社会のために役立つ活動」と定義した。 「教育計画に位置づけて実施する必要がある」とも明記、授業や課外活動の一環として行うことを求めた。 地域や学校ごとの活動状況を全国調査して公開することも提案している。自発性よりも、 まず活動が広がることを優先した中身となっている。 (奉仕体験という言葉をやめて有償社会貢献活動としたら？ボランティアという精神を冒涜している。)
7月29日 熱中症： 中２死亡で教諭を在宅起訴　横浜地検支部
起訴状によると、男子生徒は００年８月２１日、同市中原区内の多摩川河川敷で午前８時ごろから２時間以上にわたって練習。 約５分の休憩だけで、約５キロのランニングをし、熱中症で意識を失って倒れ死亡した。小林被告は先頭を走っており、 男子生徒が倒れたのに気が付かずに救護の対応が遅れた。 (熱中症に関する知識をもとう)
公立高入試： １１都県で内申書の比率が低下絶対評価に対応
来春の公立高校入試では３２都道府県が調査書（内申書）に絶対評価を採用するものの、 少なくとも１１都県で来春以降に合否判定に 占める内申書の比率が減る傾向にあることが、毎日新聞の調査で分かった 岩手、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、静岡、島根、徳島、熊本の１１都県は、 来春以降、各高校の判断で学力試験の比重を高められるようにするなどして、 入試に占める内申書の割合が事実上低下する傾向にあることが分かった。
公立高入試： 絶対評価導入で悩む高校「入試に不都合」
相対評価では、「５」が７％、「４」が２４％などと決まっていたため、同じくらいの成績の子を「５」と「４」に分けたり、 いくら努力して成績が伸びてもほかの子も同様に伸びたら、「１」をつけざるをえなかった。 　これに対し、絶対評価は、学習指導要領に定められた教育目標に対してどれだけ到達したか、 子供の学習がどれだけ進んだかを評価するため、意欲やがんばりを認めやすく、無理な成績の振り分けも必要ない。 　文科省は「習熟度別授業の導入など、生徒個人に応じた指導を重視するのが新学習指導要領の特徴。 少人数の授業が取り入れられると、集団の中での位置を示す意味も薄れる」と導入の理由を説明する。 例えば、小学５年の算数で、平行四辺形と三角形の面積を求める１０時間分の授業。１時間目の学習の狙いを 「平行四辺形の面積の求め方を考える」と設定し、この時間は四つの観点のうち「関心」と「考察」 の二つの観点から評価する。 　教師は、児童が「平行四辺形の面積をすでに習った図形の面積と関連付けて求めようとしているかどうか」に注目し、 自分で調べたり、それを発表する様子を観察。「長方形の面積で学んだ内容を積極的に生かして関連付けている」 児童にＡをつける。 　こうして毎時間、児童を３段階で評価し、１０時間分の学習でＡが半分を超えていれば、 単元の総合評価もＡ、Ｃが半分以上ならＣとなる。単元の評価でＡが半数以上を占めれば年間の評価は３段階の「３」。 Ｃが半数以上ならば「１」となる。 　中学校は５段階評価だが、考え方は同じで、Ａが半数以上なら「４」となり、「特に程度が高い」生徒は 「５」と評価される。Ｃが半数以上ならば「２」か「１」となる。 　これを参考に各地の学校で評価の基準づくりが進められているが、現場では 「１時間ごとに子供全員を評価することなど不可能。それより授業を充実させることに力を注ぎたい」と批判も強い。
7月28日 公立学校に冷房を遠山文科相
遠山敦子文部科学相は二十七日、高松市内で開かれたタウンミーティングで、「家にはクーラーがあるのに、 学校にないと大変。日本の子どもの将来のため、クーラーや暖房などの快適な条件を整えることはとても大事で、 教育の条件を整える基本計画でそういうこともやっていきたい」と述べ、公立小中高校の教室の冷房化に意欲を示した。
7月27日 志木市教委の学習支援制度「効果あった」 (埼玉県)
志木市教委は２６日、今年度から導入した不登校状態の児童や生徒の学習支援を行うホームスタディー制度を受けている 中学生３人が「将来に対する夢や希望が出てきた。高校に進学したい」「（ホームスタディー制度は） つらいときもあるが楽しい」などと、前向きの気持ちを語り始めたことを明らかにした。
校舎開放…管理がネック学校週５日制（下）学校は
五月の第二土曜日。京都府長岡京市にある長岡第八小の会議室は、休みにもかかわらず五十人以上の子どもであふれた。 学校が月一回土曜日に開く「体験学習」だ。 　この日は「算数ラリー」で、子どもたちは木材や紙を使って図形の問題に挑戦した。 「箱を作るのに、材木は何本いるでしょう」。ボランティアで参加した教員がたずねると、 子どもたちは夢中で木を並べる。「またやってほしいな」。子どもたちの目は輝いていた。
自分一人では遊べない...学校週５日制（中）家庭で
土曜日がすべて休みになった今年四月、山口祐美(31)さん＝京都市伏見区＝は悩み始めた。 「何かやらせた方がいいのかなあ」。三年生の凌太君(9つ)は、土曜日が来るたび、つまらなそうにごろごろしている。 「だれかと遊んで来たら？」。声をかけても友達はみな、クラブ活動やけいこ事に忙しい。 　凌太君は、平日にダンスと体操を習っている。土曜日まで何かさせていいのか迷いながらも、 結局、六月になって久御山町にあるサッカーのクラブチームへ入れた。 　〈休みはいやや。遊ぶ友達いいひんし。やることないしゲームするけど、すぐ飽きる（北区・小四マキ）〉
行事空回り、役割に疑問も学校週５日制（上）地域へ
完全学校週五日制が本年度から始まった。土曜日すべてが休みになって一学期が過ぎたが、 子どもたちは何を思って過ごしているのだろう。 対応に揺れる地域や家庭、学校の姿を描く。
大学評価： 「理科離れ」に対応産小学校教諭が実験実技学ぶ (神戸新聞)
小学校教諭が理科実験の実技を学ぶ講習会が二十五、二十六の両日、神崎郡香寺町の香呂小学校であった。 子どもの「理科離れ」が指摘されるなか、新学習指導要領の導入で、児童の興味をどう引き出すか、 教える側の力量が問われる。実際のところ教諭の方にも「実験は苦手」という声がある。講師の繰り出すユニークな実験に、 教諭らは童心に帰ったように取り組んだ。
大学評価： 経産省、河合塾に委託し理工系を産業貢献度など
産業界の国際競争力を高める一環として、経済産業省は、大手予備校「河合塾」に委託して、 理工系大学の研究や教育を評価する方法を開発することを決めた。河合塾は既に研究者による投票で 大学の研究成果を評価しており、産業への貢献度や人材育成について実績を測る「物差し」を年度内に作成し、 これをもとに試験的な結果を出す。予備校独自の大学評価に国が「お墨付き」を与えた形で、 偏差値や知名度以外の新たな大学ランキングとなる可能性もある。
３０人学級の実例を冊子に 全神戸労組センター
二〇〇一年度から文部科学省が、各自治体の判断と負担で小人数学級を実施できる方針を打ち出したのを踏まえ、 秋田や広島県など五県が三十―三十五人学級を導入。〇二年度は四倍の約二十自治体に広がり、 福島県では小・中学校の一年生全クラスで導入するため、十八億円の予算を組んだ事例を報告している。
教師と警官、医師が教育語る草津、「今どき」テーマに論議
滋賀県草津市の教師と警察官、医師の三者が教育について話し合うユニークな研修会が二十六日、 草津市大路二丁目の市立教育研究所で始まり、「今どきの子ども」をテーマに活発な意見を交わした。 　同研修会は、子どもにかかわる異業種の人が交流することで教師の指導力アップを狙う試み。 同市の小、中学校の教諭五人と、草津署で少年係を担当する若手警察官ら四人、滋賀医科大の医師三人がメンバーとして、 来年一月まで五回の研修を行う。
習熟度別授業や絶対評価で議論九州算数・数学教育研究大会
中学部会総会では、奈良県立教育研究所の吉田明史・教科教育部長が講演。 「絶対評価は学んだことがどれだけ身についたかを測るもの。教える側の責任がより明確になる」と強調。 また、学力は高いが数学嫌いが多い日本の現状について、「（方程式の公式など）道具はいっぱい与えられるけど、 日常生活の中で使い方が分からないままで終わっている」と指摘。関心や意欲を高めるための授業の工夫を求めた。 続く分科会では、学力向上のため広がる習熟度別授業について、各県の教師が報告。「個に応じた指導ができ、生徒にも好評」と肯定的な意見が多数出る一方、 「『頭がいい子、悪い子で分けられているようで嫌』と不快感を示す子がいる」とクラス分けで 慎重な対応を求める声もあった。
7月26日 理数系学会が 教科書検定制度の見直し求める意見書 日本数学会、日本物理学会、日本化学会(!!!!!)
意見書の対象は主に今春公表された高校の教科書検定。「生徒の理解を助けるための記述は、 学習指導要領の範囲外であっても認めるべきだ」「今回の検定が従来のもの以上に厳しい基準で 行われたのは遺憾」などと指摘している。 　いまの検定制度の根本的問題点としては、「教科書調査官の科学的・教育的根拠を欠いた恣意（しい）的な 取り扱いに委ねられている」ことを挙げる。 　また、検定の対象を、重大な事実誤認、学習範囲の大幅な逸脱、誤記の指摘にとどめることを強調。 「学習指導要領に記載されていないものは書いてはいけないという立場を捨て、 執筆者の自由裁量を大幅に認めるべきだ」と訴える。
山大教育学部再編統合最終決定再度見送る
評議会後、仙道富士郎学長がコメントを発表。最終決定を見送った理由について（１）県や山形市と話し合いを進め、相互理解を深める必要がある（２）南東北地域の教員養成に責任を持つ枠組み作りがまだできていないことを挙げた。 　　同大は、８月にも開かれる予定の宮城教育、福島の両大学との連絡会議で枠組み作りを提案し、県側と話し合いを続けていくという。県も、再編統合をしなくても教育学部が存続できるように教員や研究面の支援などを含めた存続案を検討しており、８月上旬にも大学に提案する見込みだ。
公立高入試の内申書 絶対評価は３１都道府県
絶対評価と回答したのは３１都道府県で、全体の６６％。このうち、福岡県は絶対評価を相対評価と併記して使う。 　逆に当面は相対評価を使うとしたのは、茨城、新潟、富山、石川、福井、岐阜、愛知、大阪、兵庫、鳥取、 広島の１１府県で２３．４％。
7月25日 学校週5日制後の土曜放課後クラブ 利用進む石川　足踏み富山 国から運営補助　教室の安全管理ネック
放課後に留守家庭の小学生を保護者に代わって保育する「放課後児童クラブ」が学校週五日制のスタートに伴い、 石川県内で全体の８４％が毎週土曜日に開き、地域の受け皿となっている半面、 富山県では毎土曜に開くクラブは２７％にとどまっていることが、両県の調査で分かった。
夏休み中の小学校で “補習”盛況 神戸新聞
兵庫県内の小学校で、夏休みを利用した自習教室や補習授業への取り組みが広がっている。これまでも教員らが 独自に行ってきたケースはあったが、学校としての取り組みが増えてきたのが今年の特徴。 「ゆとり教育」を柱とした新学習指導要領の導入に伴い、「学力低下」を懸念する保護者らにも好評のようで、 兵庫県教委も「学校の裁量の範囲であれば」などと今のところ静観の構えだ。
教頭先生もトライやる神戸市教委、昇格の５１人
教頭先生もトライやる―。神戸市教委は夏休みを利用し、今春、教頭に昇格した市立小・中・高・養護学校の教頭に民間企業で社会経験を積ませる研修を始めた。学校現場では得られない体験を通して視野を広げ、管理職としての能力を発揮してもらう狙い。
本文以外には 指導要領超える内容も容認教科書検定 文部科学省 (!!???)
学習指導要領以上の発展的な内容の記述も認めるのは、本文以外の備考欄やコラム、巻末資料など。 本文と明確に区別することが条件になる。容認する記述は、量的には教科書全体の記述の１、２割程度までと歯止めをかけ、 高校・大学入試では学習指導要領を超える問題は出題しないよう求める方針だ。 (学習指導要領は最低基準なのでしょう、それで試験せよですか？)
7月24日 日程重複を回避、滋賀県教委 滋賀公立高推薦入試を変更
来年度の滋賀県の公立高の推薦入試が京都の私立高の入試日程と重なっていた問題で、滋賀県教委は二十三日、推薦入試の日程を変更する、と発表した。
高校入試内申書、絶対評価に 　京都、中学が私立高に説明
京都府私立中学高校連合会は二十三日、京都市下京区の京都私学会館で本年度の第一回副校長・教頭研究協議会を開いた。 私立高の教頭や入試担当者ら約六十人が出席し、府公立中学校長会から「絶対評価」の見方などについて説明を聞いた。 　本年度から導入された新指導要領で、児童生徒の評価が個人の到達度を基準とする「絶対評価」に変わり、 来年度の高校入試でも中学校から「絶対評価」の内申書を受け取ることになる。このため、 絶対評価の見方や推薦入試の基準の定め方などを知る機会として、同連合会が初めて開いた。
　 絶対評価へ内申書切り替え 滋賀県教委
滋賀県教委は二十三日、高校入試で中学が高校へ提出する個人調査報告書（内申書）を、 本人の達成度で評価する「絶対評価」へ来年度から切り替える、と発表した。
授業を全面公開へ富山大学 500科目で10月開講
富山大学は二十三日、授業を全面的に一般公開する「富山大学オープンクラス」を十月に開講する方針を正式に表明した。同大によると、全面公開は昨年度後期に始まった信州大（長野）に次ぎ、全国で二番目という。
7月23日 教科書検定： 指導要領超える記述を全教科で容認　文部科学省
教科書検定の弾力化を検討していた文部科学省は、小中高校で使われるすべての教科書について、学習指導要領に示された範囲を超える内容を盛り込むことを認める方針を固め、近く公表する。新指導要領の実施に伴い、学力低下の不安が高まったことに配慮した措置で、全教科で１学年上の内容を取り入れたり、今回の指導要領で削除された内容を復活させることを認める。高校、大学の入学試験には出題させないなど一定の歯止めは設けるが、教科書の記述は大幅に自由化されそうだ。
香大教育学部存続、文科相に直接要望
他大学との再編・統合問題が浮上している香川大教育学部について、真鍋知事は二十二日、教育学部と付属学校の存続を求めるため、二十六日に上京して文部科学大臣に直接要望することを明らかにした。上京に先立ち二十四日には近藤浩二香川大学長にも要望する。
夏休みでも学校で勉強京都の小・高校
京都市上京区の西陣中央小では、これまでクラスごとにばらばらに行っていた夏休みの課外学習を初めて、全学年共通で設定した。学年によって一日四十分から一時間半の学習時間を八月五日までの間に計四日間確保する。基本的に自由参加で、算数や国語を中心に一学期の見直しをする。 　府立嵯峨野高は、府内の公立高で唯一、夏休みを今年から四日間短縮した。
「受験機会減る」ダブる日程滋賀公立高入試と京都私立高入試
滋賀県教委が「二月十日」と決めた二〇〇三年度の公立高校推薦入試の日程が、京都の私立高校の入試日程と重なるため、県中学校長会が「受験機会が減る」として、日程を考慮するよう求めていることが二十三日までに分かった。県教委は日程を変更するかどうか、対応に苦慮している。
7月22日 教員試験 やや「広き門」京都市と府 社会人選考は９・１倍
京都府と京都市の二〇〇三年度教員採用試験が二十一日、京都市内で行われた。前回に比べ府教委、京都市教委とも採用予定人数を増やしたことなどから、平均倍率は府教委六・〇倍（本年度七・〇倍）、市教委六・六倍（同八・七倍）とやや「広き門」になった。
教員採用4.7倍に滋賀県公立学校、試験始まる
二〇〇三年度の県公立学校の教員採用試験（一次）が二十一日、草津市の立命館大で始まった。採用予定者二百十人に対し九百九十五人が受験、受験倍率は四・七倍（前年度七・○倍）だった。 この日は筆記試験や小論文、適性検査を行った。小論文は受験者全員に出題し、養護教員を除く受験者には「児童生徒の学習意欲の低下が指摘されているが、教師としてどのように取り組んでいくか」をテーマにした。
7月21日 処分を細分化、４段階に中教審 29日に正式決定
中教審は二十一日までに、法令に違反した大学に対する国の措置を「改善勧告」「変更命令」「認可取り消し」「閉鎖命令」の四段階に細分化する答申案を固めた。二十三日の大学分科会を経て、二十九日の総会で正式に決める。
巨椋池干拓地 清掃に汗児童ら環境ボランティア
巨椋池干拓地環境ボランティア（代表・坂東忠司京都教育大助教授）が「一帯に生息する動植物を守り、干拓地のことを若者に知ってもらおう」と、府と共同で企画。同ボランティアのメンバーや、夏休みに入った近所の小学生と保護者、京都教育大の学生ら約五十人が参加した。清掃は五月に続き今年二回目。
テレビ、ゲームが４割超　学校５日制(香川県教育委員会)
四月からの完全学校週五日制の導入後、県内の保護者と子供たちの四割以上が「テレビやゲームの時間が増えた」と受け止めていることが、県教委のアンケートで分かった。「何となくだらだら過ごす」との回答も多く、土、日曜に豊かな活動・体験をしてもらおうというゆとり教育の狙いを、生かし切れていない現状が浮かび上がった。
県立高入試 傾斜評価を導入 (和歌山県教育委員会)
県教委は１７日、来春の県立高校入試の概要を発表した。得意分野をアピールしやすくし、学科に合っているかを見るため、１７校４３学科が推薦入試で初めて、基礎知識を問う「適性検査」を採り入れる。４校７学科の一般入試では、テストだけでなく新たに調査書の評定（内申）でも、「傾斜評価」を導入、科目による比重をつける。　
7月20日 ２学期制が急増全国の公立小中校
公立の小中学校で、従来の三学期制を廃止し、二学期制に変更する学校が急増している。学期ごとの始業式や終業式、定期試験などの回数が減って授業時間が確保できるメリットがあり、今春から実施された完全学校週五日制が二学期制を後押しした形だ。定期試験の間隔が空き出題範囲が広がるといった難点もあるが、移行の動きはさらに増えそうだ。
学校週５日制調査評価は親子で落差 (神戸新聞)
四月に始まった完全学校週五日制について、小学生の８５％が肯定的にとらえているのに対し、保護者は否定派（４１％）が肯定派（２７％）を上回るなど、評価が大きく異なることが、神戸新聞社の新指導要領アンケートで分かった。肯定派の最大の理由は児童、保護者とも「ゆとり」だが、否定派の保護者には「子どもの過ごし方が不安」という受け止めが多かった。生活の変化でも「だらだら過ごす時間が増えた」とみる保護者が半数を超え、否定的な見解が目立つ。
［新指導要領］「混沌もたらした文科省の揺らぎ」 ７月１９日付・読売社説
学校では、授業内容の上限だった新指導要領が、学力低下論議を受けて「最低基準」と変更されたため、指導要領を超える発展的な学習をどう展開するかが大きな問題となり、混乱を招いた。文部科学省は算数（数学）、理科の発展学習事例集を作成することを表明していたが、いまだに完成していない。最低基準化は、学力低下論議をかわすための弥縫（びぼう）策として行われた。準備体制の遅れがそれを示している。
大学院生に経済支援を 研究者育成で文科省審議会が提言
日本の博士課程の大学院生のうち、公的支援で生活費が足りている人は６％。米国の半分以下。ほとんどが生活費をかせぐためのアルバイトに追われている。 　また、産業界に就職する比率は約１０％で、米国の３分の１しかない。５０％ほどが医師、公務員、大学研究者、教員。残りは就職していない。
首相、大型夏休みを宣言　 「８月12日から22日くらい」
　「八月十二日から二十二日くらいまで思い切って休む。みんなもそうしたらいい」−。 (でも 文科省・教育委員会は 逆の指導しているよ)
7月19日 ゆとり教育の反動？　 補習や特別講座で学校の夏休み短く
東京の港区立青南小学校では１９日午前、終業式があった。通知表は☆（よくできている）、◎（できている）、○（もう少し）の３段階評価。 １年１組では担任の小林記子先生が「足りなかったなあとか、もっとがんばってみようという人は来週からも学校に来てください」と説明すると、半分近くが「来たーい」と勢いよく手を挙げた。
絶対評価の通知表　 「ゆとりに振り回された」 の声も (神戸新聞ニュース)
神戸市東灘区の市立本庄小学校（池永徳幸校長、七百十二人）。週五日制導入の影響で一部のクラスが終業式の後、国語の授業を受けた。 　平山直樹教頭は「子どもたちは早く夏休みを迎えたいだろうが、授業時間を確保するためやむを得なかった」と話し、「ゆとり教育の導入で教師のゆとりはなくなりました」。
新学習指導要領： 「相対評価」から「絶対評価」へ 先生悩む
「保護者に説明するための資料を作ったり、評価しやすいようにテスト問題を工夫するため、土曜、日曜も出勤した。評価に振り回されて、授業に心の余裕がなくなった」 男性の社会科教諭は「絶対評価の通知表が『５』で、相対評価の内申書が１０段階評価の『６』では、保護者に文句を言われても説明できない。しかし、内申書と関係ない１、２年生の通知表では、『４』や『５』が多くなった」と話す。
新指導要領初の通知表 、絶対評価に悲喜こもごも
東京都教委では、全中学校に今回の成績の分布状況を提出させ、絶対評価の信頼度を検証する方針だ
首都大学院： 都内の９大学院が結束　　 単位互換や共同研究を実施
参加するのは、順天堂、専修、中央、東京電機、東京理科、東洋、日本、法政、明治の９大学院。９大学院には、社会科学系、理工学系、医学系の計６０の研究科があり、学生は所属外の大学院で授業を履修したり、共同研究に参加できる。
先生養成６年、実習１年コース　 …鹿児島大新設へ(!!!)
鹿児島大（田中弘允学長）は、２００４年度から教育学部教員養成課程の一部に、学部の４年と大学院の２年を加えた「６年一貫教育枠」を新設する方針を固めた。現行４―５週間の教育実習期間を１年程度に延長し、いじめや学級崩壊などに的確に対応できる力量を備えた教員養成を目指す。文部科学省などとの協議はこれからだが、実現すれば全国初の試みになる。専門家からは「教育現場を変える人材育成につながるのでは」と期待の声が上がっている。 　計画では、希望する学生に大学院進学を前提にしたカリキュラムを履修させる考え。教員養成課程の定員２４０人のうち、当面数十人を６年一貫教育枠として確保できるよう入試の際に大学院進学の意思を確認する。 　同大の教育実習は現在、小学校で５週間、中学校で４週間。これを、６年一貫教育では学部と大学院で各半年、計１年程度にわたって実施する方針だ。
立命館宇治中学を開校　 来年４月、中高一貫教育に
同中は、今年九月に移転する立命館宇治高新キャンパス内に併設される。一学年は男女百二十人で、うち四十人は帰国・外国人子女とする。十一月末から来年二月にかけて、入試を行う。
義務教育の国庫負担見直しなど 、首相７閣僚に指示へ (?????)
首相が制度・政策の改革を指示する対象は、総務、文部科学、厚生労働、農水、経済産業、国土交通、科学技術担当の７閣僚。 (国の責任を放棄？)
7月18日 高校に予備校出張 、講師派遣広がる
学習塾、予備校が私立高校と組み、大学受験対策の専用講座を放課後や土曜日に開設する動きが広がっている。学習塾大手の栄光は来春までに首都圏や大阪市を中心とした関西圏の約30の私立高校に講座を開設する。
「絶対評価」通知票 初の手渡し 京の公立小中学校
絶対評価では、教科の単元ごとに「関心、意欲、態度」「思考、判断」「技能、表現」「知識、理解」の４つの観点別に、最終的に中学は「５」から「１」の５段階、小学３ー６年では「３」から「１」の三段階で評定する。 　高校入試の際の内申書については、文部科学省が集計中だが、現時点では「絶対評価に切り替える」とした都道府県は京都など約６割にとどまり、２割以上が相対評価を維持するとしている。滋賀は絶対評価に切り替える方向で検討中という。
子供の体力向上へ数値目標文部科学相の諮問機関、中央教育審議会
理科の実験中、 長野の中２が２人やけど
同署で原因を調べているが、同校によると、授業では、１４人の生徒が５グループに分かれて別々の実験をしており、けがをした２人は、計５人で屋外で実験をしていた。教科担任の男性教諭は、校舎２階の理科室から指導していたが、他のグループの指導で目を離していた間に事故が起きたらしい。 (個に応じた指導？)
「科学技術は大事な分野」 　尾身科技担当相、立命館高で講演
7月17日 京大、 一般教養の学力向上目指し新センター発足へ
低下が懸念されている学生の一般教養の学力向上を図るため、京都大は１６日、学生が科目をバランスよく受講できるよう調整、統括する「高等教育研究開発推進センター」を来春発足させる、と発表した。
教育基本法見直し、 憲法の枠内で　中教審部会ほぼ一致 (??)
文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」基本問題部会は１６日、教育基本法の見直しは現行憲法の枠の中で行うことなどの方向でほぼ一致した。 (現行憲法を無視することも検討されたの？)
留学生は大学に来てる？「所在不明」を毎月報告へ
文部科学省は１６日までに、全国の大学、短大などに対し、外国人留学生が退学したり所在不明になったりした場合、毎月同省に報告するよう通知した。
7月16日 教育基本法、全面改正見送り
文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は１６日、教育基本法の見直しについて、全面改正を見送り、教員の資質向上や、教育で家庭の果たす役割などを追加する部分改正にとどめる方針を固めた。
生徒の理解度を把握市教委が一斉学力調査 (京都市)
京都市教委の一斉学力調査が十五日、小学校百十一校と中学校三十六校で始まった。市立校の小学六年から中学三年までの全児童、生徒が対象で、十九日までの期間中にすべての学校で実施する。 最古の九九計算表が出土 中国・湖南省
中国初の統一国家、秦（紀元前二二一−二〇六年）時代の竹簡と木簡がこのほど、湖南省竜山県の里耶遺跡から大量に出土した。内容は秦代の政治、軍事、社会、天文、技術など多方面にわたり、「四八三十二、五八四十」などと書かれた最古の九九計算表も見つかった。
区立中学で希望入学制 (?) 目黒区、来年度から
目黒区教委は、進学先の区立中学が地域の学校に限定されていた現行の制度を改め、従来の学校とその隣接校の中から選ぶことができる「隣接中学校希望入学制度」を来年度から導入することを決めた。
新種のパソコンウイルスが急速に流行 (教育関係ではないのですが)
「Ｒｅ：Ｙｏｕｒ　ｐａｓｓｗｏｒｄ！（返信：あなたのパスワード！）」という題名でウイルス入りメールを無差別に送りつける新たなコンピューターウイルスが急速に広がりつつある。
7月14日 来春の高校入試内申書、７割の都道府県で絶対評価採用
１３日までの状況では、３４都道府県が来春入試の方式を正式決定した。このうち絶対評価で記すのは東日本を中心にした２１都道府県。ほかに８県がこれに加わる方向で、最終的には全国のほぼ７割の教委が絶対評価を採用する見込みだ。
産業寄与度で大学格付け…偏差値、知名度は無関係 (??)
経済産業省は１３日、日本の産業競争力に対する寄与度で、大学をランキング化する計画を明らかにした。
7月13日 消えゆく中学の中間テスト、週5日制や絶対評価導入で
京都市教育委員会によると、市立中学78校のうち47校が一学期の中間テストを廃止。代わりに学習内容ごとに生徒の理解度をみる小テストを数回実施した。 　やめた学校の一つ、深草中学（京都市伏見区）の郷田博之校長は「絶対評価の導入で、生徒を相対評価する定期テストの意義が薄れた。以前から小テストの結果も含め総合的に評価していたので、保護者の了解を得てなくした」と話す。
親の６７％が 家庭の教育力「低下」と認識
家庭の教育力「低下」と認識
子どもを持つ人の７割近くが「家庭の教育力が低下した」と感じていることが、国立教育政策研究所の全国調査でわかった。小学校入学前、自分の子どもが「はしが使えた」「ひとりで歯磨きができた」という回答は、若い親ほど少ない。同研究所は「しつけが手薄になっていることがうかがえる」としている。
英語教員はＴＯＥＩＣ７３０点以上を文科省研修構想
英語教員は英検準１級、ＴＯＥＦＬ５５０点、ＴＯＥＩＣ７３０点以上が目標――中学・高校で勉強しても一向に使えるようにならない英語教育を改革する構想を、文部科学省が１２日発表した。目標達成にむけ、来年から５年間で現職教員６万人に研修を課す。先生をきたえることで、生徒には高校卒業時点では英検準２級以上、通常の会話ができるようにする、としている。
第７回北東北３大学教員養成系学部長懇談会 弘前大、岩手大、秋田大
それぞれが構想を示すにとどまり、秋田で開く次回会合の日程も決まらなかった。 弘前大は新しい教員養成学研究センターと広域教員養成研修センターを設けるとし、岩手大は「現代的な課題にこたえつつ、地域と世界に開かれた教員養成を目指す」との考え方を示した。 　一方、４年前に教育文化学部に改組した秋田大は「教員養成機能も包含した一般学部を目指す」として、他大学とは違った行き方を示した。
7月12日 教員17人に退職勧奨京都市教委 指導力不足を理由
京都市教委は十日、昨年度一年間で教員十七人に対し、指導力不足を理由に退職勧奨したことを明らかにした。市教委に記録が残っている一九九二年以降では最も多く、全員がすでに退職しているという。この日の「市新世紀教育改革推進プロジェクト」会議で報告した。 　十七人の内訳は小学校十人、中学校二人、高校四人、幼稚園一人。男女別では女性十五人、男性二人。うち十五人が五十代だった。退職勧奨が増えたことについて、市教委教職員課は「指導力不足教員に対して組織的、継続的に取り組んだ結果」としている。
児童の自然体験少なく滋賀県教委が休日調査
今春からの学校の完全週五日制を受け、滋賀県教委が土、日曜の子どもたちの過ごし方を調査し、十一日、発表した。土曜は多くが「文化・スポーツ活動」で過ごし、「テレビやゲーム」に熱中する生徒も少なくなかった。週五日制導入の趣旨に沿った「自然体験活動やボランティア活動」に取り組んだ子どもは少なく、趣旨と実態がかけ離れていることが分かった。
7月11日 大学の法令違反、国が「勧告」「命令」…制度改正へ
文部科学省は１０日、法令に違反した国公私立大学に対し、改善勧告、是正命令などと、国による段階的な是正措置ができるよう制度改正を行うことを決めた。
7月10日 「研修夏休み」先生に待った(??)
「研修名目の『夏休み』は絶対に認めない」――完全学校週５日制が始まって最初の夏休みを目前に、文部科学省は、教師が自宅研修と称して事実上の夏休みを取ることを厳しく禁じる異例の通知を出した。
◆「実情無視」現場に反発も◆ これに対し、東京都内のある教職員組合幹部は「超過勤務に追われ疲労で倒れる教師もいる。実態把握などは国の管理統制だ」と反発。都内公立小の男性教諭（３６）も「夏休みの半分は水泳指導などでつぶれ、実際はお盆程度しか休めない」と訴えるのだが――。
高校と大学の連携考えるシンポ19日、立命大で
高校と大学の連携の現状などを話しあうシンポジウム「学力問題と高大の教育接続」が十九日午後二時から、京都市北区の立命館大衣笠キャンパス以学館で開かれる。
7月9日 文科相、 内申書も「絶対評価」を来年度の公立高入試
全国の小中学校では、従来のクラス内の順位を基準とする「相対評価」に代わり、今春から学習到達度を見て学力を評価する絶対評価が導入されたが、文科相は「制度の大きな変革期なので戸惑いや疑問が出ている」との認識を示し、二十九日に都道府県などの担当者を集め、直接説明する方針を明らかにした。
少人数授業と複数指導、中学校７４％、小学校４６％実施
少人数授業や、１学級を複数の教員で指導するチームティーチング（ＴＴ）が昨年度、公立小学校の４６％、公立中学校の７４％で行われたことが、文部科学省のまとめでわかった。実施教科は理解度に差が出やすい算数、数学に集中している。今年度はさらに増える見込みで、都道府県の計画では、子どもの習熟度に応じた編成が目立つという。 教科別でみると、小学校では算数９９５６校（実施校中の９４％）▽国語２７４３校（同２６％）▽理科１９８４校（同１９％）の順。中学校では数学５２９７校（同６９％）▽外国語２８６１校（同３７％）▽理科１６９１校（同２２％）などが多かった。
内申書 「絶対評価」導入６割読売新聞社の調査
調査は今月に入り、４７都道府県と１２政令都市の教育委員会に聞いた。その結果、来春の入試で、 「絶対評価」に切り替えることを決定したか、方針が固まっている自治体は５８％にあたる２８都道府県と６市あった。
7月8日 平均倍率6.8倍「やや広き門」京都府、市教委 教員採用試験
京都府教委と京都市教委は八日、来春採用する小、中、高校などの教員採用試験の志願状況を発表した。 平均倍率は府教委が六・八倍となり、前年度（八・〇倍）に比べてやや広き門になった。 市教委は七・三倍で十年ぶりに十倍を切った。採用試験は二十一日から行われる。 　【京都府教委】新設した社会人特別枠をはじめ、小、中、高、養護教員の志願者総数は千九百九人で、 前年度より二百五十八人減。高校は前年度募集しなかった国語を募集したため、百六十五人増えた。 各倍率は社会人特別選考枠が一〇・一倍になり、小学校三・〇倍（前年度三・九倍）、中学校一九・五倍 （同二〇・二倍）、高校二二・三倍（同二八・一倍）、養護学校六・七倍（同九・七倍）。 　【京都市教委】志願者数は千二百十四人で前年度比百八十人減。平均倍率は七・三倍（前年度一〇・二倍）だった。 高校は、前年度は百五十七人が志願した地理歴史の募集を今回行わなかったため、百三十人減少した。 栄養職員の志願者数は前年度より四十人増の九十九人だった。各倍率は、小学校五・二倍（同七・〇倍）、 中学校一〇・五倍（同一八・七倍）、高校一〇・七倍（二九・一倍）、養護学校六・二倍（六・四倍）。
港区 全区立小・中で夏休み補習(東京都)
港区の全区立小中学校は、夏休み中に補習授業を実施する。学習内容の削減で学力低下が心配される新学習指導要領に応じて、 基礎・基本の定着の徹底を図るのが目的。
教員採用、 強まる「人物重視」面接に知恵絞る教委
公立学校の教員採用試験でここ数年、知識量をはかるペーパーテストの成績だけでなく、面接を核にした人物評価の重みが一段と増している。「いじめ問題が起きたら、どうする」というテーマで発表させたり、子ども向けのスピーチを課したり、教育委員会側は工夫を凝らす。面接官に民間人を登用する動きも広がっている。
文科省が 教員給与制度の見直しに着手、地方の権限拡大へ
文部科学省は公立学校教員の給与制度の見直しを半世紀ぶりに始めた。これまで原則一律だったが、 都道府県の権限を拡大し、給与の新たな基準作りを任せる案が浮上している。実現すれば都道府県が、 優秀な教員を集めるために、他の自治体より給与を高くすることも可能になる。同省は秋には結論を出し、 来春の通常国会に法案を提出する方針だ。 ただ、地方財政によって待遇の差が拡大する可能性もあるため、大枠は国が定めるべきだという意見もある。 　また、国立学校の俸給表は義務教育の国庫負担の基準でもあったため、この新しい算定方法も必要になる。 これについて文科省は、義務教育学校の教員給与は一般公務員より優遇すると定めた人材確保法の考えは守る方針。 新たに全国一律の給与基準を作らない場合は、一般公務員の給与に一定割合を上乗せして、 その半額を国庫負担するような形にする方向で検討している。
三重大教育学部で火事、音楽棟焼く
7月7日 旧帝大 「頭脳」流出空洞化　独立行政法人で加速懸念も
東大や京大といった旧帝国大学の教授が何人も、定年を前に他の研究機関や海外の大学へ移籍している。 定年まで勤め上げる“常識”を破る決断に、同僚からは「なぜ」と驚きの声も。
山口大　 事務職員の作業集約 定数削減に備える　
山口大では、事務局以外に各学部に事務部があり、学部長のもとで働いている。吉田地区では４事務部の職員が９７人。 うち庶務、研究協力、会計の３係の計２５人が学部を離れ、事務局の総務部と経理部に移った。
7月6日 再編視野に協議会 新潟大と上越教育大
新潟大教育人間科学部の生田孝至学部長は「再編統合は国の方針。協議会でも当然、検討を進めなければならない」と話した。その上で「単なる数合わせの統合では教育の推進が図れない」として、協議会では当面、県内の教員養成のあり方を検討するとした。教員養成系に関しては、上教大以外の大学と協議する考えはないという。 　一方の上教大は５月、信州大とも同様の協議会を発足させた。上教大側は「再編統合は前提とはしない」とし、８日の初会合で協議会の方向性を決めたいとしている。
来年１０月 「香川総合大学」 が発足 香川大 香川医科大 が統合　
教育研究組織は、学部が教育、法、経済、医、工、農の六学部。大学院が教育学、法学、経済学、医学、 工学、農学、愛媛大学大学院連合農学の七研究科で、このほかに特殊教育特別専攻科を置く。入学定員は、統合前と同じ。
高まる英語教育熱 …小学校に外国人先生１２００人
英語教育熱の高まりを背景に、全国自治体の４分の１が、地域の学校で英語などの指導にあたる外国人の外国語指導助手 （ＡＬＴ）を自前で採用し、その３割の延べ約１２００人を小学校に派遣していることが５日、 文部科学省の調査で分かった。小学校に英語の授業はないが、今年度本格スタートした「総合的な学習の時間」 に英会話を取り入れる学校が多くなり、ＡＬＴの採用はさらに増える見通しだ。
　 成績連絡から成長に役立つ資料に 通知表様変わり 金沢の弥生小
児童本人や家族のメッセージを書き込む欄も盛り込んだＡ４判、十二ページの冊子。しかも学期途中の六月末に手渡し、 残りの一カ月で学習や生活の改善に役立てる−。そんな新しい通知表が金沢市立弥生小学校で登場した。 結果を知らせるだけから、今後の成長に生かす資料に。小中学校で四月から始まった新学習指導要領の実施で、 絶対評価が取り入れられ、通知表も様変わりしようとしている。
7月5日 「夏休み」ない 戸惑う先生学 校５日制で出勤指導(?????)
完全学校週五日制で先生は夏休みも休めなくなる？京都市教委は五日までに、 夏休み中も教職員に対し基本的に学校や研修施設に出勤するよう指導することを決めた。 いわゆる夏休み中の「自宅研修」は今年から、必然性があるものに限る。京都府教委も、 学校など勤務場所以外での研修には、具体的な内容の申請書と報告書の提出を義務づける。 各学期の土曜出勤分を夏休みにまとめて休む制度が完全学校週五日制でなくなり、勤務日が増えたためだ。 (たんなる書類を書くという無駄な仕事は少ないほうがよい！。組織も個人もゆとりがないとスケールが小さくなる) 　
国立大の学長給与 、格差撤廃へ
文部科学省は５日までに、東京大から戦後の新設大まで、９９の国立大学長の報酬に大きな格差をつけている給与のランク付けを撤廃することを決めた。２００４年度からの国立大法人化に伴い、教職員身分の「非公務員型」への移行が固まったためで、法人化後は各大学が独自に報酬を決める。
名大に統合申し入れ 愛教大、単独存続困難
国立大の再編・統合問題で、愛知教育大（愛知県刈谷市）の田原賢一学長は四日、名古屋大（名古屋市千種区）を訪れ、同大学との統合を正式に申し入れた。名大は今月中旬、各学部による部局長会議を臨時に開き、愛教大の要請を報告。統合への問題点を整理し、九月の部局長会議で統合に向けた協議を始めるかどうかを提案する。 国立大の統合問題の中でも、教育養成系大学・学部を取り巻く状況は特に厳しい。単独での存続は困難と判断した愛教大は（１）名大（２）岐阜大（３）岐阜大、三重大の両教育学部（４）岐阜大教育学部と豊橋技科大−を相手とする四つの統合案をまとめた。名大以外の三大学とも既に協議を進めている。 名大・松尾学長の話　自立的に検討された上での申し入れなので誠実に検討するが、他の三大学とも同時並行的に協議を進めてほしいと伝えた。課題が多いと考えており、執行部で論点を整理し各学部に諮りたい。
教師と警察官と医師で研修 草津市教委、異業種交流
草津市教委は四日までに、市内の小中学校の教師と警察官、医師の三者による研修会を七月末から始めることを決めた。 少年犯罪の凶悪化や学級崩壊、不登校など子どもめぐる問題が複雑化する中、教師の指導力を向上させるため、 異なる職業のプロが対等な立場で長期にわたって意見を交わし、子どもをより多面的に理解するのに役立てる。 文部科学省によると、教師、警察官、医師の三者による研修会は、全国でも極めて珍しい試みという。
7月4日 滋賀・京都の国立４大学が 正式協議機関の設置先送り 京都・滋賀４大学の再編統合
再編統合を検討している京都教育大（京都市伏見区）、京都工芸繊維大（左京区）、滋賀大（彦根市）、滋賀医大（大津市）の四大学の学長懇談会が三日、京都工繊大で開催された。各大学での学内手続きの状況などが報告されたが、滋賀大教育学部と京都教育大が進めている教員養成系学部についての協議結果の扱いについて意見の相違があり、再編統合に向けた正式な協議機関の設置は先送りとなった。
滋賀・京都の国立４大学が 統合協議を開始 滋賀、滋賀医科、京都教育、京都工芸繊維
京都教育大の村田隆紀学長は「特徴ある、地域に根ざす大学を目指し努力を重ねたい」と話している。
京都の中学、水泳部顧問教諭が 女子更衣室をビデオ盗撮 京都市伏見区の市立中学校で
連絡を受けた教頭が顧問の教諭に尋ねると、教諭はこの日の早朝練習前に置いたことを認め、 ３日朝、辞表を出した。教諭は独身で同校に赴任して５年目。 男性教諭は８３年に採用され、９８年４月から同校で 理科を教えていた。
教員社会人枠に志願者殺到 京都府 銀行マンら200人、競争率10倍
来春の県立高入試／ 調査書より学力を重視 (栃木県)
これまでの県立高入試では、７対３、６対４、５対５、４対６、３対７の５段階から各校が学力テストと 調査書の比重を選んでいたが、県教委は来春の入試から比率の最大格差を９対１にまで広げ、 ９段階から選べるようにした。　宇都宮と宇都宮女子の２校が学力テスト９に対し調査書１、 宇都宮東、栃木、栃木女子、小山、石橋など１０校が８対２とし、多くの「進学校」が従来に増して学力重視に傾いた。 ４対６や５対５として調査書に重きを置く高校は、それぞれ５校から２校、３８校から２５校へと大幅に減少。 多くの高校が学力テストの比率を高めた。 　また、０５年春の高校入試の変更点も発表され、宇都宮東、宇都宮女子の２校が推薦入試の全廃を打ち出した。
「保健室登校」の生徒数が過去最多に (岡山県)
7月3日 「理科大好きスクール」小中学校を指定へ(????)
「理科大好きスクール」では、理科や「総合的な学習の時間」に、生活に密着した楽しい実験や、 野外での自然観察、実習をふんだんに実施する。 　また、指定校地域の自治体にある科学館や博物館、高校、大学などと協議会を作って連携を図る。 高校教諭や大学教授らが先端科学を分かりやすく伝える授業や実験を行ったり、地元の環境や自然、 地学などに明るい自治体職員や住民が野外観察ツアーや天体観測を指導したりする試みを想定している。 　算数、数学でも、地域経済など身近な題材で実験的な授業を行う学校を支援できないかも検討。 暮らしにかかわる、楽しく面白い体験を通して理数分野への興味関心を高め、小中段階での理科離れ、 数学嫌いを減らすことを目指す。成果は周辺の学校が活用できるようにする。 (なぜ指定を受けた一部の学校のみなの？。高校は能力によって選べるけど、小中は自由には選べない)
学校週５日制土曜日の過ごし方は？ (兵庫県三木市)
土曜日、小学生の朝はテレビアニメで始まり、中学生は部活動が生活の中心―。三木市教委がこのほど行った 「学校週五日制に伴う土曜日の過ごし方アンケート」から、こんな傾向が浮かび上がった。
学校経営、 株式会社も　規制改革会議が中間まとめ案 (?)
中間とりまとめ素案では、国や地方公共団体、学校法人に限定されている学校経営を株式会社にも認めるべきだと明記。 資金調達の多様化や教育サービスの向上、経営の効率化などが期待できるとしている。
7月2日 ４国立大、統合協議へ
滋賀、滋賀医科、京都工芸繊維、京都教育の四国立大は1日、統合を前提に正式な協議に入ることを決めた。
滋賀大教育学部で「気功講義」手を触れず投げ飛ばす
手を触れずに投げ飛ばされる、合図とともに自分の名前を忘れる−。 滋賀大教育学部（大津市）で一日、スポーツ心理学の講義に気功教室の主宰者が招かれ、現代の科学では説明できない「意識エネルギー」の効果が実演された。 浦田さんの手の動きに合わせて学生が転がる姿に、半信半疑だった受講者の表情も真剣に。
大学受験： 「高卒・大検」要件を撤廃各大学の判断に　文科省
文部科学省は、高卒者や大学入学資格検定（大検）の合格者らに限って認めてきた大学入学資格の要件を撤廃する方針を固めた。
大検なしでも入学ＯＫ都立大が新入試制度導入へ
東京都立大学（八王子市）は、高校を中退するなどして大学入学資格のない人でも、 指定の授業で好成績をおさめれば入学できる「チャレンジ入試」を０４年度から導入する。 大学入学資格検定（大検）を受けずに入学できる制度は全国初で、 都は「ペーパー試験では分からない力のある学生を選ぶ」としている。 高校生が土曜日や夏休みに授業を受け、その成績で入学を認める制度も採り入れる。 (高校生の受講生はどう選抜するの？，一部の高校生にしか機会がないのでは？)
全教員を対象　希望退職の募集開始宮崎産経大都城キャンパス
7月1日 非常勤講師が補修授業を実施大宮町 学力向上対策の一環 (!!!)
計画では、補習は学力の形成が不十分な児童・生徒を対象に行う。実施は、本年二学期から。町が雇う非常勤講師が、毎週土曜日の午前中に約三時間ほど、国語や算数などの基礎教科を教える。講師は、小学校で計五人、中学校で計三人を雇う。補正予算案には、「学力向上対策特別補習事業講師」代として、小中学校合わせて約百九十万円が計上された。 　町教委は「新学習指導要領の内容は、確実に習得させるべきだが、それでも学力形成が不十分な子どもに対しては町で学力を補充をしたい」としている。
２次試験で数学廃止京都府大農学部入試 03年度から (?????)
　京都府立大は一日、二〇〇三年度入試から農学部前期日程の二次試験で数学を廃止すると発表した。学力低下が問題となるなか、国公立大の理工系学部で数学が二次試験から無くなるのは異例という。
過去の記事
2002年6月　 2002年5月　 2002年4月　 2002年3月　 2001年12月、2002年1,2月　 2001年9,10,11月