教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
9月30日 国立大再編：三重大と和歌山大が事務統合検討　経費を圧縮(毎日新聞)
国立大学が法人化され、国からの交付金削減が続く中、三重大（津市）と和歌山大（和歌山市）が経費削減のため事務部門の統合を検討していることが分かった。国立大再編は１０月の大阪大・大阪外語大の完全統合が１４例目だが、限定的な統合案は初めて。
　三重大の豊田長康学長と和歌山大の小田章学長が３日に会談し、事務作業の共通化を検討することで合意した。近隣の国立大にも参加を呼びかけるが、豊田学長は「完全統合は考えていない」と話している。
　５月に明らかになった財務省の試算では、主に教職員の人件費に充てる運営費交付金について、各大学の研究実績に応じて傾斜配分する。８７ある国立大のうち東京大、名古屋大などの旧帝大が２倍近くに増える一方、教員養成大学は９割近く削減。今年度９９億円の三重大、同４１億円の和歌山大も５割以上の大幅削減になる。地方大や文部科学省が反発したため、導入は立ち消えとなった。
　交付金は０４年度から前年比減が続き、現状でも旧帝大以外の地方大の経営は厳しい。
　国立大再編は０１年、競争原理や民間の経営手法導入を掲げて統合方針が示され、主に地方の国立大と医科大の間で進んだ。これまでの１４例はいずれも同一都府県内。県境をまたぐ場合、埼玉大と群馬大のように、キャンパス間の連絡や地元の教育委員会と密接な関係がある教育学部の統合がネックになり、協議が棚上げになっている。
　文科省国立大学法人支援課は「各大学に独自カリキュラムがあり細部の共通化は難しいが、事務統合だけなら法改正は必要ない」と話している。
　三重大は人文、教育、医、工、生物資源の５学部で学生数約６２００人、和歌山大は教育、経済、システム工の３学部で同４１００人。【井崎憲】
毎日新聞　2007年9月30日　7時05分
東大、博士課程の授業料「ゼロ」・頭脳流出歯止め狙う(日経新聞)
東京大学は来年度から、大学院博士課程に在籍する学生（約6000人）の授業料負担を実質ゼロにする方針を固めた。国立大では初の試みで、財源に約10億円を充てる。欧米や中国の一流大との“頭脳獲得競争”が激化する中、国内外の優秀な学生を招くには奨学制度の抜本的な充実が不可欠と判断した。
　東大によると、博士課程の授業料は年52万800円。在籍する約6000人のうち約3500人はすでに各種の奨学金や研究奨励金を得ており、残る約2500人から休学者を除いた約1700人の支援財源として約10億円を経費節減などで工面。1人当たりの支給額は約58万円で、授業料を賄える計算だ。(16:02)
合格者417人、小学校は大量採用 滋賀の公立学校教員試験(京都新聞)
滋賀県教委はこのほど、２００８年度の公立学校の教員採用試験の結果を発表した。合格者は４１７人で前年度より１３５人多く、倍率は３・５倍で前年から０・６ポイント下がった。小学校は前年比８８人増の２６５人で、四半世紀前の水準となる大量採用になった。
　中学校は８９人（前年５９人）、高校は１５人（同６人）、特別支援学校４３人（同３２人）、養護教員５人（同８人）だった。
　また国公立学校教諭経験者が２９人（同１５人）、小中学校で３５歳以上の合格者は１５人（同３人）だった。今回初めて行った教員３年以上の経験者で１次試験免除を希望した受験者のうち合格者は１９人だった。
　県教委は「大量採用に備え、試験の一部条件緩和を行い、一定効果があった」としている。
9月29日 中国急増、米国抜き１位に　大学間協定、文科省調査(東京新聞)
日本の大学などの教育機関が、学生や研究者の交流などを目的に海外の教育機関との間で結んだ協定の件数が、２００６年度は過去最高の計１万３４８４件だったことが２９日までの文部科学省のまとめで分かった。国・地域別では中国が急増しており、データが残っている１９９２年度以来、初めて米国を抜いて１位となった。
　文科省は「経済台頭に伴う中国の大学整備の進展が背景にあるのでは」と分析。慶応大も「政治や経済などあらゆる分野で中国との関係が大事になっている中、若い世代で培ったきずなは日中双方にとって将来の大きな財産になると考えている」と協定の重要性を強調、今後も中国との協定が増えると予想している。
　調査の対象は、国公私立大７３４校のほか、国立高等専門学校や大学共同利用機関法人など計８２２機関。
　このうち、何らかの協定を結んでいたのは８２％に当たる６７４機関で、前回調査の０４年度から約２１００件増えて１万３４８４件。国立大は８７校すべてが協定を結んでいた。
文科省：ＬＥＣ大に「留意事項」通知、改善求める(毎日新聞)
文部科学省は２８日、「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」（本部・東京都千代田区）に対し、教員配置や施設整備など計１１項目で改善を求める「留意事項」を通知した。同大は今年１月、教員配置の不備などから学校教育法に基づく初の改善勧告を受けていた。同省は「改善勧告後、法令違反の状態はなくなったが、まだ改善すべき点がある」と説明している。
毎日新聞　2007年9月28日　12時46分
京大、慶大と連携協定 再生医療などで共同研究 (京都新聞)
京都大と慶應義塾大は２７日、教育研究で連携協力を進める基本協定を締結した。同日、慶大三田キャンパス（東京都港区）で京大の尾池和夫総長、慶大の安西祐一郎塾長が協定書を交わした。「ヒト・社会・地球」をテーマに、再生医療などの分野で共同研究を進め、アジア地域の学術ネットワークの構築や若手研究者の育成を図る。
　京大の基礎研究、慶大の実学というそれぞれの特色を生かし、共同研究の実績のある医学・生命科学、経済学、地域研究と人材育成の４分野で重点的に協力関係を発展させる。
　具体的には▽体細胞由来の多能性細胞「ｉＰＳ細胞」を用いた神経難病の画期的な治療法の開発▽京大の海外拠点と慶大の情報ネットワークを連携したアジア学術ネットワークによる新たな地域研究の創出▽大学院生の交流による基礎と実学双方を踏まえた国際的な人材育成−などを進める。
　２大学の連携を推進するため「慶應義塾大学・京都大学連携基金（仮称）」を創設、研究者や学生の交流に役立てる。また、「ヒト・社会・地球100人連携ワークショップ」を連続開催し、連携分野の拡大と成果の社会への発信を進める。
　尾池総長は「アジアにおける京大のリアルなネットワークと慶應のバーチャルなネットワークを結びたい。将来は学生が２大学で学位が取れるようにできれば」、安西塾長は「人と社会と地球のための協力はトップレベル大学の責任。若い研究者の武者修行の場も作りたい」と話した。
　京大は、これまでに早稲田大と連携協定を締結、ビール「ホワイトナイル」の共同開発などを進めている。
松井今朝子さん、後輩にエール 直木賞作家　聖母学院で講演 (京都新聞)
直木賞作家の松井今朝子さん(54)が２８日、７月の受賞後初めて母校の聖母学院中高（京都市伏見区）を訪れた。約１０００人の生徒を前に講演し、「若いうちはいろんな困難に遭うと思うが、それはとても貴重な体験。何か夢中になれることを見つけて、人生を面白く生きてほしい」とエールを送った。
　京都市出身で、聖母学院中高、早大を経て歌舞伎の企画・制作の仕事に長く携わった松井さんは「家が南座に近かったので幼いころから芝居は好きだったが、自分が小説家になるとは思っていなかった。人生は何が起こるか分からない」と笑顔で話し、在学当時の木造校舎や修学旅行などの思い出を振り返った。
　また、将来の進路や生き方に悩む若い後輩たちに向けて「コンピューター化の進む今、ものを考える行為すら、遠からず機械が代行する時代になると聞く。そんななかで人が生きる意味を見出すのは大変。むしろ人生の困難や苦労を貴重な体験ととらえ、それを満喫するくらいの気持ちが必要ではないか」と語り、生徒たちは熱心に聞き入っていた。
高校生死亡：大阪府立高校で１年男子　飛び降り自殺か(毎日新聞)
２７日午後３時１０分ごろ、大阪府枚方市東中振２の府立香里丘高校（中田保彦校長、９００人）の生徒から「校内で男子生徒が倒れている」と１１９番通報があった。救急隊員が駆けつけると、校舎（４階建て）北側に同校１年の男子生徒（１６）が倒れていた。頭を強く打っており、約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。左手首に数カ所の切り傷があり、校舎３階のトイレでカッターナイフや血痕が見つかったことから、府警枚方署は生徒が手首を切ったうえで飛び降り自殺したとみて調べている。
　同日夜、同校で会見した今井敬治教頭は「この生徒には、いじめなどの問題があったとは把握していない」と語った。遺書などは見つかっていない。
　調べでは、３階の男子トイレは発見場所の真上にあり、カッターナイフ１本が見つかり、床には血痕があった。生徒のズボンのポケットからも、果物ナイフ１本が見つかった。
　生徒はこの日、朝から登校していたが、昼休みに「保健室に行く」と同級生に言って、教室を出たまま所在がわからなくなっていたという。【中村一成】
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毎日新聞　2007年9月27日　21時52分
職業能力大の卒業生、９割が無関係の企業に就職(日経新聞)
独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が運営し、職業訓練指導員の養成を目的に設立された「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）の卒業生約220人のうち、90％以上が職業訓練指導とは関係ない民間企業に就職していたことが28日、会計検査院の調査で分かった。
　検査院は同日、内閣総理大臣や国会に対し、調査結果を報告するとともに、「独立行政法人への財政負担の効果が十分に表れておらず、求められている業務成果の達成に努めるべきだ」との提言を提出した。
　同大学には、学部に相当する「長期課程」（４年）と大学院に相当する「研究課程」（２年）がある。「職業訓練指導に従事する職」に就職した割合は2001年度は長期課程で34.8％、研究課程で84.6％だったのに、06年度はそれぞれ9.4％、5.3％にまで低下していた。(22:33)
9月28日 １学級　30人程度に 京都府の全小中学　08年度から段階的(京都新聞)
京都府教委の田原博明教育長は２６日に開かれた９月定例府議会代表質問で、府内の全小、中学校の学級規模を３０人程度で編成できるよう検討する意向を表明した。府教委は２００８年度から必要な教員数を計画的に確保する考え。府教委によると、小学１年から中学３年までの９年間を通じて、１学級４０人以下の少人数教育を全校で実施しているのは、鳥取と福島両県だけという。
　府教委は０３年度から段階的に、府内の小、中学校で少人数教育を進めている。現在は小学１、２年で複数教員が授業を行うチームティーチング、小学３年−中学３年まではチームティーチングと習熟度別などの少人数授業（中学１年の英語・数学は全校）、ホームルームの規模を小さくする少人数学級−の３つのパターンから、学校が子どもの実態に応じて選択する方式を採用している。
　従来の方式をより弾力化するため、３０人程度の学級編成が可能な教員数を学校ごとに算定し、その合計数を各市町村教委に配分、各教委が子どもの実態に応じて学校に教員を割り振ることができるよう検討を始める。府教委は０８年度から学年別など段階的に導入したい考えで、各市町村教委が効果的に教員を割り振る判断基準にできる目安を示す意向だ。
　田原教育長は答弁で「今まで以上に学校のさまざまな状況に柔軟で効果的、丁寧に対応できる方策となるよう積極的に検討したい」と述べた。
　必要な教員数などは試算中だが、少人数教育を実施するため、本年度は計１７２８人の教員（非常勤講師含む）を確保し、７７億９００万円を充てた。京都市教委は独自予算で、本年度から中学３年で３０人学級を導入している。(コメント　頑張っているね)
学習指導要領　「学力」「規範」の重視が基本だ（9月28日付・読売社説） (読売新聞)
「教育再生」は、どんな内閣でも、取り組まねばならない基本的な課題だ。
　福田内閣の下でも、文部科学省、中央教育審議会は、小中学校、高校の学習指導要領の改定作業などを着実に進める必要がある。
　安倍前首相が政権発足時に掲げたのは、教育基本法の改正と、「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障する」ことだった。
　新しい日本の教育理念を示した改正基本法が昨年１２月に成立した後、学校教育法、教員免許法などの改正で、学校の組織力強化のための「副校長」「主幹教諭」職の新設、教員の質向上のための免許更新制導入などが決まった。制度面で、教育改革は大きく前進している。
　一方、「教育再生会議」は、「学力向上」策として「授業時数１０％増」「基礎・基本の反復」「薄すぎる教科書の改善」などを打ち出した。「ゆとり教育」からの脱却の宣言である。
　「規範意識」に関しては、道徳の「教科」格上げを提言した。点数評価はせず、「多様な教科書と副教材」を使って指導を充実させる、というものだ。
　これら一連の動きが、指導要領の改定作業に大きな影響を与えている。
　小中学校の授業時数は主要教科と体育で１０％増える。中身の充実も図り、現行の指導要領（２００２年度実施）で３割削られた学習内容の復活も相次ぐ。
　小学校社会で、４７都道府県の名前と位置を覚えさせる。弥生時代から教えていた日本の歴史は縄文時代からになる。算数に台形の面積の求め方が復活する。
　中学理科にも、現行指導要領から高校に移された「イオン」「進化」などが復活する。地理でも現在２〜３か国に限定されている学ぶべき海外の国の数が、世界の各地域に広げられる。
　そこまで子どもの学びを“制限”していたのか、とあきれる保護者も多いのではないか。基礎知識なしには、「もっと知りたい」という意欲や、学力向上のきっかけすら生まれて来ないだろう。
　心配なのは、道徳の教科化をめぐり、混乱が見られることだ。教員組合などは、「検定教科書導入で国の価値観が子どもに押しつけられる」「戦争する国づくりにつながる」などと、いたずらに危機感をあおり、教育再生路線まで全否定しようとしている。
　だが、「教科」格上げの主眼は、道徳教育の「充実」にある。この方向性では、再生会議も中教審も一致している。「教科化」の言葉に振り回されて、議論を迷走させては元も子もない。
　実のある充実策を追究してほしい。
（2007年9月28日1時20分 読売新聞）
京産大などに新学部設置 文科省が届け出受理 (京都新聞)
文部科学省は２７日、来年度に開設予定の学部や学科など私立大や私立短大から受理した届け出を発表した。法政大はほとんどの授業を英語で行うグローバル教養学部を、桜美林大大学院は高齢者を取り巻くさまざまな問題を研究する老年学研究科を設置する。
　届け出があったのは学部設置が私立大５校、学科の設置が私立短大１校、学部の学科設置が私立大１４校、研究科の設置が私立大大学院３校、研究科の専攻設置が私立大大学院２校。
　学部・学科などの設置届け出の内容は次の通り。かっこ内は学部・学科・研究科、入学定員、所在地の順＝京滋関係分。
　【私立大の学部新設】京都産業大（コンピュータ理工学部コンピュータサイエンス学科４５、同ネットワークメディア学科４５、同インテリジェントシステム学科４５＝京都市）
　【私立大学部の学科新設】京都産業大（外国語学部国際関係学科８０＝京都市）
文科副大臣の懇談会が初会合 (日経新聞)
池坊保子文部科学副大臣の私的懇談会「次世代の教育を考える懇談会」が26日、文科省内で初会合を開いた。池坊副大臣は「議論のための議論はしない。懇談会で出た意見は必ず現場にフィードバックしていく」と強調した。
　安倍晋三前首相が設置した教育再生会議について福田新内閣は存続を決めたが、教育に“もの申す”会議が乱立してきた格好で、政府内には「船頭が多くなって迷走しなければいいが」と危ぶむ声も出ている。
　懇談会は15人の委員で構成し、この日出席したのは安西祐一郎・慶応義塾長や竹花豊・松下電器産業参与（元警察庁生活安全局長）、明石要一.千葉大教授ら7人。教育界や経済界の大物が名を連ねており、池坊副大臣は「多忙な方が多いので、集まれる人だけで1月に2回くらいのペースで定期的に開催したい」と説明した。
熱中症対策、大阪府立高校全校に温度計と湿度計 (産経新聞)
大阪の高校で熱中症で倒れる生徒が相次いでいることをうけ、府教委は２７日、平成２０年度から熱中症対策として、全府立高校など計約１７０校の校庭に温度計と湿度計を設置することを決めた。３５度以上の危険温度に達するとアラーム音が鳴る仕組みを検討している。来年夏までの全校設置を目指す。
　大阪府内では、先月、府立布施工科高（東大阪市）でラグビーの練習中、高校３年の男子生徒が熱中症で死亡。今月５日には府立高槻北高校（高槻市）で体育祭に参加した生徒３０人が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送されている。
　府教委によると、公立高校のうち何校に温度計が設置されているか統計はないが、府監査委員が府内の７府立高校を調べたところ、３校に温度計が設置されていなかったことが分かっている。このため、府教委は多くの学校で温度計が設置されていないとみて、全府立高校など約１７０校に温度計と湿度計を設置することにした。
　各校に順次設置していく計画で、府教委は「来年の夏までには間に合わせたい」としている。
　２７日開かれた大阪府議会で、民主党無所属ネット府議団の品川公男議員が質問し、府教委側が明らかにした。
コリア国際学園が大阪に来春開校　大学進学にも注力 (産経新聞)
在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした中高一貫のインターナショナルスクール「コリア国際学園（ＫＩＳ）」が来年４月、大阪府茨木市に開校する。民族教育を中心とした既存の民族学校とは一線を画し、「現役合格」を“看板”に大学進学にも力を入れるのが最大の特徴。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、学習指導要領にとらわれないカリキュラムを組むという。理事長には政治学者の姜尚中・東大教授が就任する予定で、在日社会の注目を集めている。
　■民族学校と一線
　在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした民族教育は、戦後１世が設立した朝鮮学校などで行われてきたが、在籍する児童生徒数は年々減り、学校の統廃合も進行。
　文部科学省によると、朝鮮学校の場合、平成１５年の９０校、約１万２０００人から１８年には７９校、約１万５００人に減少。民団系も各種学校を含めて４校のみで、学齢期にある子供たちの大半が日本の学校に通っているのが現状だ。
　在日４世、５世の登場による世代交代や、国際結婚や仕事などのために来日した「ニューカマー」と呼ばれる人たちが増えるなど、在日社会も多様化しており、時代のニーズにあった学校を求める声が２世らの間で強まっていたという。
　民族学校出身のＫＩＳ設立準備委員会メンバーは「民団系、総連系どちらの学校にしても、どうしても国家を意識せざるを得ない。“限界”がある」。
　姜さんも「在日コリアンが最も多い大阪では、民族団体などとのしがらみも強い。そこからＫＩＳの構想が自然発生的に生まれたことの意味は大きい」と指摘し、大阪に開校する意義を強調。「在日コリアンは国と国のはざまで苦しんできた。北か南かではなく、国境をまたいで活躍できる『越境人』を育成したい」と話す。
　■在日オールスター
　生徒用の制服はすでに完成し、推薦入試の受け付けもスタート。来月１０日には校舎の着工式を迎える。大阪や東京、京都などで開催した説明会やシンポジウムには延べ約７００人が参加するなど関心が高まっている。
　その要因の１つが、ＫＩＳの役員に名を連ねる著名人たちの存在だ。姜さんをはじめ、作家の梁石日さんや詩人の金時鐘さんら在日の“スター”が勢ぞろいし、日本人からもイラストレーターの黒田征太郎さんや、「ゆとり教育」の旗振り役を務めた元文部官僚で現在、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんらが加わる。
　特別授業などではこうした人々が教壇に立つこともあるといい、大阪での説明会に参加していた保護者は「姜さんの考えには以前から共感していたし、梁さんの作品も好き。安心して子供を任せられる」と話す。
　朝鮮学校や中華学校などと同じ「各種学校」として年内に認可申請するが、初年度は間に合わないため、ＮＰＯ法人が運営する形となる。
　■エリート教育？
　授業は１日７時限で、土曜日も実施。夏休みや冬休みも短めで、年間の授業時間数は日本の公立学校の約１・３倍を確保する。狙いは国内外の大学への「現役合格」だ。 　特に力を入れるのが語学で、英語は６年間を通して週に１２時間学習。韓国語は初心者でも対応できるよう中学１年次に集中的に学び、卒業時には「自分の主張を語れるレベル」にまでもっていく。受験教科の指導などでは大手進学塾との連携も図るという。
　こうしたカリキュラムには「コリア版エリート養成校」と批判する声もあるが、姜さんは「実践的な学力をつける試みであり、勝ち組のための学校にするつもりはない」と指摘。
　「既存の団体などにＫＩＳに反発する動きがあるのは承知しているが、『こういう学校をつくりたい』『ここで学びたい』という人の存在や思いまでは否定できない」と強調し、「ＫＩＳの社会的評価は、どういう学生が巣立っていくかで決まる。３年後、６年後が勝負」と話している。
高校生死亡：大阪府立高校で１年男子　飛び降り自殺か (毎日新聞)
　２７日午後３時１０分ごろ、大阪府枚方市東中振２の府立香里丘高校（中田保彦校長、９００人）の生徒から「校内で男子生徒が倒れている」と１１９番通報があった。救急隊員が駆けつけると、校舎（４階建て）北側に同校１年の男子生徒（１６）が倒れていた。頭を強く打っており、約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。左手首に数カ所の切り傷があり、校舎３階のトイレでカッターナイフや血痕が見つかったことから、府警枚方署は生徒が手首を切ったうえで飛び降り自殺したとみて調べている。
　同日夜、同校で会見した今井敬治教頭は「この生徒には、いじめなどの問題があったとは把握していない」と語った。遺書などは見つかっていない。
　調べでは、３階の男子トイレは発見場所の真上にあり、カッターナイフ１本が見つかり、床には血痕があった。生徒のズボンのポケットからも、果物ナイフ１本が見つかった。
　生徒はこの日、朝から登校していたが、昼休みに「保健室に行く」と同級生に言って、教室を出たまま所在がわからなくなっていたという。【中村一成】
毎日新聞　2007年9月27日　21時52分
教師が下半身露出でサイクリング　「脱いで涼しかった」 (産経新聞)
東京都は２７日、下半身を露出したまま自転車を運転した市立中学校の保健体育の男性教師（４８）を諭旨免職にしたと発表した。男性教師は生活指導の担当だった。
　都教育庁によると、男性教師は７月２５日午後９時半ごろ、東京都小金井市の都立小金井公園内で、ハーフパンツとトランクスを脱ぎ捨てて、下半身を露出したまま約１０分間自転車を運転した。上半身は服を着ていた。男性教師とすれ違った公園の利用者が通報し、駆けつけた警視庁小金井署員に公然わいせつの現行犯で逮捕された。
　男性教師は生活指導を担当しており、教育庁の事情聴取に対し「暑かったので脱げば涼しいと思った。涼しかったのでそのまま運転していた」などと話している。
佐賀市立中の女性教諭逮捕、高１男子生徒とみだらな行為 (読売新聞)
佐賀県警少年課と武雄署は２７日、佐賀市立昭栄中教諭下村紀子容疑者（４２）（佐賀県小城市）を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。
　調べによると、下村容疑者は２５日から２６日にかけ、同県唐津市のホテルで、１８歳未満と知りながら高校１年の男子生徒（１６）にみだらな行為をした疑い。
　下村容疑者は「体調が悪い」と２０日午後から休暇を取り、行方がわからなくなったため、夫が２５日、県警に家出人捜索願を提出。２６日午後５時ごろ、同県武雄市の国道で男子生徒と２人で乗用車に乗っていたところを検問で見つかった。
　容疑を認め、「３月から生徒と交際を始めた。数日前から一緒に行動していた」と供述しているという。
　佐賀市教委によると、下村容疑者は音楽教諭。４月に昭栄中に赴任し、生徒は前任校の教え子だった。
（2007年9月27日21時32分 読売新聞）
大学院修士１年の採用活動、経団連が自粛呼びかけへ (読売新聞)
技術系を中心に修士（大学院修士課程修了者）の企業への就職が増える中、日本経団連は２７日、会員企業に対し、修士１年時に広がる大学院生の採用活動の自粛を呼びかける方針を決めた。
　選考のルールがあいまいなため、採用活動が１年時の秋から、半年近く続くこともあり、「浮足立って研究に集中できない」などと大学から批判が出ていた。経団連は、倫理憲章に大学院生の新卒採用についても、「学事日程の尊重」を明記して、各企業に適正化を求める。
　経団連の今春の調査によると、技術系新卒採用の７割以上が修士。かつては修士２年時に、学校推薦など就職先が決まるケースが多かったが、最近は、学生自らが企業のホームページに登録して選考を受けるのが主流。製薬系の９月を先頭に、各企業も優秀な学生を確保しようと、採用活動が早期化、長期化していた。
　こうした状況について大学は、大学院教育の軽視と批判。大学院の重点化で、大学の学部とは別の大学院に進む学生が増えており、東京工業大の三木千寿副学長は「大学院教育の充実に力を入れているが、就職活動で寸断され台無しになる。半年で何を身につけたと判断するのか」と改善を求める。
　経団連は批判を受け、あいまいだった倫理憲章を明確にした。大学院の採用活動について「学習環境の確保に十分留意する」としただけだったものを大学と同じように、「学事日程の尊重」を明記、「学業に専念する十分な時間を確保するため、卒業学年に達しない学生への選考活動を厳に慎む」とした。
（2007年9月27日14時33分 読売新聞）
部活事故：顧問の中学教員の責任認定、塩釜市に賠償命令 (毎日新聞)
　宮城県塩釜市の市立中学校で剣道部の練習中に竹刀が目に当たって視力が低下するなどしたとして、当時中学２年だった女性（１９）が同市に約３３２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、仙台地裁であり、小野洋一裁判長は「顧問の教員は指導監督責任を怠った」として市に約９６５万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は０２年４月２３日、仮入部中の女子生徒が振り回した竹刀が右目に当たって視力が著しく低下。小野裁判長は「仮入部期間は不慣れな生徒による事故発生の危険が高い」と指摘し、教員が練習に立ち会わず、竹刀の危険性を指導しなかったのは注意義務違反にあたるとした。
　市は「判決内容を精査して対応を決めたい」とのコメントを発表した。【伊藤絵理子】
毎日新聞　2007年9月27日　19時51分
9月27日 「バウチャー無用」と文科相 (産経新聞)
渡海紀三朗文部科学相は２６日、初閣議後の記者会見で、政府の教育再生会議が導入を検討している教育バウチャー（利用券）制度について「いらないと思う」と述べた。
　渡海文科相は「子供たちが等しく義務教育を受ける機会が与えられるのかどうか、地域的な問題が解けないという思いがある」と話した。
　「全面的に否定するわけではない」としながらも「そうした問題がクリアされないと、面白そうだとか、活力が出そうだという考え方だけではどうかと思う」と述べた。
　行政が発行した利用券で児童・生徒が学校を選択できる教育バウチャー制度は、安倍晋三前首相が教育改革の目玉政策の一つとして掲げた。再生会議内では１２月の第３次報告に提言として盛り込むことを検討中だが、学校間の競争を促すことの是非をめぐり賛否が分かれている。
教育再生会議最終報告、年明けの可能性も　町村官房長官(朝日新聞)
町村官房長官は２６日の記者会見で、１２月に予定されている教育再生会議の最終報告について「山谷（えり子）補佐官とも話したが、努力目標は１２月らしいが、なかなか多様な議論もあり、多少ずれ込むこともあるといっておられた」と述べ、年明けにずれ込む可能性があるとの見方を示した。
　同会議は最終報告に向け、学校や教育委員会を第三者が評価する制度や教育バウチャー制度について検討しているが、安倍前首相の突然の辞任もあり、実質的な議論が進んでいない。
教育再生愛知の中２熱中症死、市に4500万円賠償命令(日経新聞)
愛知県一宮市の市立北部中学校2年生のハンドボール部員だった佐藤崇明君（当時14）が2004年7月、練習中に熱中症で倒れ死亡した事故で、遺族3人が一宮市に計約6800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁一宮支部であった。村上久一裁判長は学校側の過失を認め、計約4500万円の支払いを命じた。
　判決理由で、村上裁判長は死因と学校側の過失との因果関係を認定し、「直射日光の差すグラウンドで熱負荷の大きい運動をさせるなど配慮を欠いた」と指摘した。
　判決などによると、佐藤君は04年7月27日昼、グラウンドで練習中に倒れ、約1カ月後、熱中症による多臓器不全で死亡。当日の同市の最高気温は35度を超え、学校側には教育委員会から、熱中症の注意文書が届いていたという。(15:01)
女児着替え中も男性教諭退室せず 千葉の小学校(産経新聞)
千葉県東金市台方の市立城西小学校（嶋田久雄校長）で、６年の学級担任を務める４０代の男性教諭が、女子児童の着替え中に教室から退室せず、保護者の抗議を受けて学校側が担任を外していたことが２６日、分かった。
　市教委などによると、男性教諭は今年４月と５月の数回、女子児童が体操服に着替える休み時間中の教室に居続けた。児童が出てほしいと頼んでも「パソコンで作業をしている。仕事が忙しい」などと拒んだという。
　保護者が５月、学年主任に抗議し、学校側が調査。教諭は当初「視線は児童に向けていない」などと釈明したが、その後「子供を傷つけてしまい申し訳ない。反省している」などと児童や保護者に謝罪したという。同校は６月１日付で担任から外した。
　市教委は「女子児童の着替えの際は教室に入らないのが常識で、非常に不適切な対応だ」としており、県教委が処分を検討している。
逮捕３少年の処分見送り　職員会議で異論　高３自殺(朝日新聞)
神戸市須磨区の私立高校で３年生の男子生徒（当時１８）が飛び降り自殺した事件で、同校は２６日、生徒への恐喝未遂容疑で逮捕された同級生の３少年らの処分を決める職員会議を開いたが、教職員から「時期尚早だ」との意見が相次ぎ、決定を見送った。当面、兵庫県警の捜査を見守るという。
　同校は、逮捕された１７歳と１８歳の３少年と、自殺した生徒へのいじめにかかわったとされる別の同級生１人の処分案を決め、職員会議に諮った。教職員８７人が参加し、「学校の調査が十分であるとは言い難い」など早期の処分へ異論が続出したという。このため校長は処分を見送ることを決めた。
9月26日 国立大の志願倍率、過去最低の4.3倍・今春、文科省発表(日経新聞)
文部科学省は25日、今春に行われた入試で、国立大の志願倍率が過去最低の4.3倍（前年度4.4倍）だったと発表した。公立大も5.4倍（同5.6倍）で、過去最低となった。
　国公立大の志願者減少は少子化などが原因とみられるが、一方で私立大の志願者は前年度から約9万人増えて、志願倍率も前年度の6.7倍からやや高くなり6.8倍だった。
　アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を採用する大学は国公私立のいずれも増加。国立大は初めて4割を超える35校、私立大も7割を超える402校で実施した。〔共同〕(23:57)
ＡＯ・推薦で学生確保、私立大の一般入試入学者が５割切る(読売新聞)
今春、私立大に入学した学生のうち、一般入試で入学した人の割合が初めて半数を割り込んだことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。
　「大学全入時代」の到来を控え、書類審査や面接などで評価する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」や推薦入試で受験生を確保する私立大が急増していることが背景にある。同省は「入試の多様化で、今後も一般入試の割合は減る可能性がある」と指摘している。
　文科省が国公私立の全７１７大学を対象に行った調査によると、今春の入学者総数は、昨春より約１万８００人多い約６０万４７００人。私立大の入学者は約４７万６８００人で、このうち、一般入試で入学した人は４９・６％にあたる約２３万６６００人、推薦入試は約１９万８１００人（４１・６％）、ＡＯ入試は約３万９２００人（８・２％）だった。
　推薦入試やＡＯ入試を実施する私立大は年々増加し、今春、ＡＯ入試を実施した私立大は約７２％、推薦入試は約９９％に上った。これに伴い、私立大の一般入試の入学者の割合は、１９９６年度の６７・４％をピークに減り続けている。
　一方、国立大に一般入試で入学した人は約８５％、公立大では約７６％だった。
（2007年9月25日21時14分 読売新聞）
9月24日 大学の学部、共同設置可能に・文科省、学校教育法改正へ(日経新聞)
文部科学省は大学同士が学部を共同設置できるよう、学校教育法を改正する方針を固めた。国公私立の垣根にとらわれず、柔軟に連携できるようにする。施設の共同利用なども幅広く促す方向で、特色のある大学間連携策には2008年度から財政支援も始める。同省は規模の小さい大学が多い地方で連携が進めば、大学運営の効率化が期待できるとみている。大学の再編がさらに進む可能性もある。
　現行の学校教育法には、複数の大学が共同で学部をつくることを想定した規定がない。このため、近隣の大学間などで単位を互いに認め合う「単位互換制度」を導入しているケースはあるものの、学部そのものを共同設置することは事実上できないのが現状だ。(11:51)
女性を乱暴・けがさせる、香川大生を逮捕…余罪追及(読売新聞)
女性に乱暴してけがを負わせたとして、香川県警捜査１課などは２４日、香川大教育学部４年山下光男容疑者（２２）（高松市扇町）を強姦致傷の疑いで逮捕した。
　高松市内では今月中ごろから、深夜に自転車で帰宅していた女性が乱暴される事件が約１０件発生しており、県警は余罪を追及する。
　調べでは、山下容疑者は９月１６日午前４時ごろ、同市内の路上で、自転車で帰宅中だった飲食店アルバイトの女性（３０）の後をつけ、女性が住むビルの自転車置き場で後ろから近づき、手で口をふさいで押し倒して乱暴し、足にけがをさせた疑い。
　同市内で張り込んでいた高松南署員が２４日未明、目撃者の覚えていた特徴とよく似た山下容疑者を見つけ、職務質問したところ、１６日の犯行を認めたため逮捕した。
（2007年9月24日11時34分 読売新聞）
休学中の高１男子、マンションから飛び降り自殺…滋賀(読売新聞)
２３日午前４時４０分ごろ、滋賀県栗東市のマンション（９階建て）駐車場で、同市内の県立高校１年の男子生徒（１６）が頭から血を流して倒れているのを住民が見つけ、１１０番通報した。
　県警草津署員が駆け付けたが、すでに死亡していた。
　調べでは、８、９階間の踊り場の手すりに、生徒の指紋が付いており、同署は自殺とみている。
　生徒は母親と妹の３人暮らし。今年６月、家庭の事情などを理由に退学を申し出たが、高校側の慰留もあって休学となり、飲食店でアルバイトをしていた。母親には数日前から体調が悪いと話していたという。
（2007年9月23日20時25分 読売新聞）
9月23日 専門職大学院４割が定員割れ・文科省調査(日経新聞)
文部科学省は、法科大学院やビジネススクールなどの専門職大学院について、初の実態調査の結果をまとめた。全140の大学院のうち、昨年秋時点で定員を満たしていないのは4割超に当たる60校。一部の有名校に人気が集まる二極化の傾向が強まっており、学生の獲得競争は今後一段と激しくなりそうだ。
　今年2月から3月にかけて、専門職大学院を設置しているすべての国公私立大に対し、昨年10月1日時点の状況についての調査を依頼。全校から回答を得た。
来春開校の関西学院初等部で合格発表、生徒確保で差別化(産経新聞)
関西学院が来春開校する初等部入試の合格発表が２２日、兵庫県西宮市の西宮上ケ原キャンパスで行われた。「関関同立」の小学校は昨春の立命館、同志社に続く３校目だが、その中でも「関学人気」は過熱気味という。新１年生は定員９０人に対し、競争率は約６倍。来年２月に実施される予定の編入試験を目指す新２、３年生も少なくないという。阪神間の名門私大が打ち出した地域性や独自性が人気の秘密のようだ。
　■高い競争率
　２２日午後３時。合格者の受験番号が張り出された同キャンパスの特設掲示板を見ようと、保護者と子供が次々と訪れた。
　「自由な校風や教育方針などを知り、３年前から準備をしてきた。大学までの１６年間を自由な環境で学んで立派に成長してほしい」。長男の航洋君（５）が合格した川西市緑が丘の会社員、近藤康洋さん（３３）は笑顔でそう話した。
　先月行われた初等部の入学試験は定員９０人に対し、５００人以上が受験した。競争率は６倍弱。関西に約４０ある私立小学校の平均倍率（約２倍）を大きく上回った。
　その理由を、関西各地で小学校受験専門教室を開く「能開プレスクール」責任者の喜多輝美さんは、「関学は関西屈指の住宅地である阪神地域で初めての名門私立小学校。期待の大きさが倍率に反映している」と分析する。
　■予想以上の人気
　同志社、立命館が昨春、小学校を開校し、関大も平成２２年度に開設する。「関関同立」が相次いで小学校を開設する理由を、喜多さんは「少子化の影響などで、大学側には、小学校からの一貫教育で優秀な子供を取り込みたいという思惑がある」としたうえで、「幼少期から養育費をかけ、吟味して学校を選んでいる親の動向がそれを加速させている」とみている。
　なかでも「関学人気」は予想を超えた。
　関学受験主体の塾・予備校を運営する「関学ゼミナール」（西宮市）の中井信哉理事長（４７）は、初等部受験のための「プレスクール」を昨年開設した際の驚きを忘れない。
　「正直、これほど関学人気が過熱しているとは…」
　スクールの受講生計５０人のうち２２人が、編入試験を目指す小学１、２年生が占める。なかには来年２月の編入試験を受けることを前提に、公立小学校に「一時進学」している児童もいたという。
　というのも、関学は県内の私立小学校に在籍歴がある児童の編入を認めていない。編入試験は、新１年生以上の「競争」も予想されるという。
　■独自の魅力
　初等部の新校舎は、１５年に閉園した宝塚市の遊園地「宝塚ファミリーランド」跡地に建つ。ＪＲ、阪急宝塚駅から近いうえ、歌劇に代表されるように歴史があり、環境もいい。
　学校が設けた教育のコンセプトも特徴的で、例えば給食は、高級ホテルに委託し高級感や安全性をアピールする立命館、同志社に対し、関学は保護者の手作り弁当持参を求めている。勉強やしつけを学校任せにするのでなく、学校と保護者、児童のコミュニケーションをより密にする教育が“売り”でもある。
　西宮市など阪神間の各都市は人口増加傾向にあり、とくに教育熱心なファミリー層が増えたとされる。関学ＯＢの中井理事長は「関学は阪神間のシンボル的な大学。立地条件も含め、いい環境で子供を学ばせたいという保護者が増えているのでは」と話している。
■「関関同立」が設置した（する）小学校
　　　　　　名称　　　　　　　　所在地　　　　　　定員　 入学金　 年間授業料
関西学院大　初等部　　　　　兵庫県宝塚市　　９０人 　２０万円　８０万円
同志社大　　同志社小学校　京都市左京区　　６０人　 １３万円　７２万円
立命館大　　立命館小学校　京都市北区　　　１２０人　３０万円　８０万円
関西大　　　検討中　　　　　大阪府高槻市　 　検討中　 検討中　 検討中
※関学大は来年４月、関大は平成２２年４月開校予定
「勉強せず大学」５人に１人・東大追跡調査(日経新聞)
大学進学者の5人に1人が高校3年の時に家でほとんど勉強せず、2人に1人は勉強時間が2時間以下―。「大学全入時代」が目前に迫る中、高校生の深刻な勉強不足の実態が22日、2005年度時点で高校3年生だった生徒を対象に、東大の研究グループが実施した全国的な追跡調査で分かった。
　少子化や大学定員の増加に加え、推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の拡大などで受験競争の激しさが緩和されたことが、高校生の学習意欲の低下に影響しているとみられる。
　05年秋の第1回調査で、1年の時、平日に家や塾、図書館などで勉強した時間を振り返ってもらったところ「ほとんどしなかった」と答えた生徒が59％と最も多く、「約30分」13％と「約1時間」17％を加えた「約1時間以下」が89％を占めた。
　次に調査時点の3年時の勉強時間を質問したところ「ほとんどしない」は41％に下がったが依然、最も割合が高かった。〔共同〕(15:45)
運動会シーズンがピーク 京の小学校　暑さ対策も(京都新聞)
各地で運動会シーズンがピークを迎えた。京都市内の小学校では２２日、１７８校のうち４割に当たる７４校で運動会が開かれ、応援に駆けつけた保護者や子どもたちの歓声が響いた。
　左京区下鴨の下鴨小では、抜けるような青空の下、児童３３５人に加え、保護者ら約３００人が集まり、午前９時から開会式を行った。
　児童たちは８０メートル走やリレー、障害物競走のほか、玉入れや綱引きで元気いっぱいに競った。６年生の組体操「平和への架橋」では、校庭をいっぱいに使い、息の合った演技を繰り広げた。
　長引く残暑で、市内のこの日の最高気温は平年より７・３度高い３４・１度（京都地方気象台調べ）。下京区の醒泉小では、熱中症の症状で２人が病院に運ばれ、運動会を延期した。他校でも、日よけのテントを張ったり、水分補給の時間を設ける対策をとった。
高２男子額を骨折、男性コーチのゴルフボールが直撃…埼玉(読売新聞)
　２１日午後５時１５分ごろ、埼玉県毛呂山町下川原の埼玉平成高校（阿部光利校長）のゴルフ練習場で、ゴルフ部の男性コーチ（２７）がドライバーで打ったボールが、約６０〜７０メートル前方にいた２年生の男子部員（１６）の頭部を直撃。男子部員は額を陥没骨折する重傷を負った。
　埼玉県警西入間署などによると、コーチはトーナメントプレーヤーとして活動するプロゴルファー。部員たちに球筋を見せようと右斜め前方に打とうとしたところ、ボールがまっすぐ飛び、見ていた部員に当たったという。
（2007年9月22日12時29分 読売新聞）
9月22日 元島根大研究員の核物質違法購入で指導教官を書類送検(朝日新聞)
島根大総合理工学部（松江市）に在籍していた中国人の元研究員が、米国の販売会社から核燃料物質をインターネットで違法に購入していた疑いが強まり、島根県警は２１日、元研究員を指導していた同学部の５０代の男性教授と同大学を原子炉等規制法違反（譲り受けの制限）の疑いで松江地検に書類送検した。
　調べでは、元研究員は０５年９月、地質研究用として酸化ウラン２．６グラム、金属ウラン０．１２８グラム、酸化トリウム０．０６８グラムをインターネットで米国の業者に注文。男性教授は元研究員が帰国した後の昨年６月、大学に届いた核燃料物質を受け取った疑い。
　同大学は、同法で研究用に核燃料物質を少量に限って所持、使用することを認められているが、海外からの直接購入は認められていない。
　同大学は今年６月、男性教授と同学部長を文書による厳重注意処分にしている。
独協医大、科研費不正受給１億円超　不正額膨らむ見通し(朝日新聞)
文部科学省などが研究者に交付する科学研究費補助金（科研費）をめぐり、独協医科大学（栃木県壬生町）の教授ら二十数人が、薬剤などの架空発注で少なくとも１億円を不正に受け取っていたことが２０日、わかった。同医大は年内に内部調査委員会の調査結果をまとめる予定だが、不正額はさらに膨らむ見通しだ。
　同医大によると、教授らは、本来なら年度末に国に返還すべき科研費の余剰金を翌年度以降に繰り越すため、栃木県内の同じ理化学薬品販売会社に架空の物品を発注。代金を支払ったうえで、「預かり金」としてプールさせていた。
　会計検査院が４月、准教授の１人の会計処理に不適正な点があると指摘。同医大が所属する研究者約８００人を対象に、０２〜０６年の科研費を含む補助金の取り扱いを調べた結果、教授、准教授、講師ら二十数人が同様の不正を行っていた。最初に発覚した准教授の不正額は３４００万円にのぼった。
　教授らは内部調査委に対し、いずれも「預かり金は研究目的で使った」と説明し、私的流用は否定しているという。
同志社女子大と聖母学院高が連携協定 教育、研究、人的交流へ (京都新聞)
同志社女子大（京都府京田辺市）と聖母学院高（京都市伏見区）は２０日、教育支援や学生と生徒の交流を進める教育連携協定を結んだ。具体的な取り組みは、両者で協議会を設置して決める。
　キリスト教系の女子高との協力関係を強化している同女大が７月に同高に申し入れた。成績優秀者が優先的に入学できる指定校推薦枠の拡大などについては今後、協議会で検討していくという。
　聖母学院高で開かれた協定書の調印式で、ニコラス・ジョン・ティール学長は「同女大はプロテスタント、聖母学院高はカトリック系だが、キリスト教精神は同じ。教育、研究、人的交流を通してより良い学びの場をつくり上げたい」。今堀順壽校長は「同女大との交流を通して生徒が才能や興味に目覚めてくれることを期待している」と話した。
　連携協定を結んだのは、同女大が大阪女学院高（大阪市）など４高目、聖母学院高は立命館大に次いで２大学目。
9月21日 慶応大の薬学部認可へ、来春に開設予定(日経新聞)
文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は２１日、共立薬科大と合併してできる慶応大薬学部の設置を認めるよう伊吹文科相に答申した。
　同学部は来春に開設され、１学年の定員は２１０人。１年生は横浜市の慶応大日吉キャンパスで、２年〜６年生は東京都港区の現共立薬科大キャンパスで学ぶ予定。
（2007年9月21日19時42分 読売新聞）
全国学力テスト：結果の公表、１０月にずれ込む見通し(毎日新聞)
今年４月に行われ、９月中に結果を公表する予定だった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省の銭谷真美事務次官は２０日の会見で、「予定として『９月』と言ってきたが、膨大な作業があり、日にちは確定的なことは言えない」と述べ、公表時期が１０月にずれ込む見通しを示した。【高山純二】
毎日新聞　2007年9月20日　21時22分
みんなのニュース：小学生から「負け組」　勉強の目的見えぬ子供たち(毎日新聞)
「勉強が役に立つ」と考える東京の小学生の割合は、世界６都市の中で最低であることが、ベネッセコーポレーションが実施した学習調査でわかった。進学希望でも「四年制大学まで」が１８％にとどまり、「中学まで」「高校まで」が合わせて２１％と、６都市の中で最も“低学歴志向”が強い。学校外での勉強時間も３時間半以上が１４％もいる一方で、「ほとんどしない〜１時間半」も半数以上いるなど、二極化が浮き彫りになった。
　調査は東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンＤＣの６都市の学校に通う１０歳と１１歳の小学生を対象に、２００６年６月〜０７年１月にかけて実施した。回答者は５都市で約９００人〜１３００人、ヘルシンキのみ約５００人で、計１０８校。男女比は半々。各都市の公的な教育機関などに依頼したほか、ホームページの学校情報などを参照して、地域の教育水準、学力レベルが偏らないように対象を抽出した。
　「金持ちになるために勉強が役立つ」と考えている子供の割合は、他の都市が６割を超えたのに対し、東京は４３％。「一流の会社に入るために（役立つか）」など、経済的な豊かさや社会地位と関連づけた質問のほか、「尊敬される人になるために」「心にゆとりがある幸せな生活をするために」といった質問でも、最下位だった。
　調査を担当したベネッセ教育研究開発センターの木村治生・教育調査室長は「英米では、授業の中で、勉強の目的や、何に役立つかなどをしっかり説明している。中国や韓国では、勉強して良い大学にいけば、豊かな生活を送れるという意識が社会全体で強い。日本では、勉強の価値を下げるような言説があるのではないか」と推測する。
　北京と東京の子供が、学校外で平日に学習している時間（塾での時間も含む）を比べると、３時間半以上の長時間勉強する子供の割合はほぼ同じ１４％。だが、北京は「２時間から３時間半」が計４６％いるのに対し、東京は「ほとんどしない〜１時間半」が合計で６０％と、学習時間の面でくっきりと二極化している。木村室長は「東京は、学習時間に長短がある子供が混在しており、学校の授業で教えにくいのではないか」と格差の大きさを心配する。
　ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンＤＣの子供たちの学習時間は「ほとんどしない〜１時間」までで７割に上る。一方で、テレビを３時間半以上見ている子供が、ロンドン２５％、ワシントンＤＣ２８％いる。東京も２２％で３位。平均試聴時間でみると、東京が１３５分で６都市中、もっとも長い。
　一方、ソウルでは、週５日塾に行っている子が半数いる。木村室長によると、ソウルでは学校の校門前に塾が乱立しており、成績優秀者の写真を掲げたり、学校まで送迎バスが来たりするケースがあるという。
　木村室長は「欧米の小学生の学習時間は短いが、年齢が上がるにつれて長くなる。ソウルと北京は小学生からずっと長時間勉強している。東京は小中学生の方が高校生より勉強時間が長い」と説明した。高校生同士で比べると、東京の子供の学習時間の短さがさらに際立つかもしれない。
　大学院まで進学したいと答えたのは、北京市が最多で６５％、ソウルの３０％が続く。それに対して東京は１４％。四年制大学への進学を希望する子も１８％にとどまった。
　学校の成績を７段階に分けた場合、最上位の「１」をとりたいと思っている子の割合も、東京は低い。最多は北京市の８６％で、東京は４９％。６都市中５番目だった。最下位はヘルシンキの１９％だが、がんばれば「１」をとれると思う子供の割合になると、ヘルシンキは一転して５割を超える。北京のトップ（７６％）と東京の最下位（３７％）は変わらず、小学生の段階で「負け組」意識を持つ児童が東京には多いといえる。【岡礼子】
博士課程の年限弾力化へ　文科省が設置基準改正(産経新聞)
文部科学省は２１日、大学院の博士課程の年限を弾力化できるよう、年内にも大学院設置基準を改正することを決めた。各大学院が、教育内容に応じた効果的なカリキュラムを組めるようにするのが狙い。
　大学院のカリキュラムをめぐっては、政府の教育再生会議が、教育水準向上のために博士課程前期を個別指導研究などで特に充実させるよう提言しており、改正は提言に沿ったもの。
　大学院の博士課程は「前期２年、後期３年」もしくは「一貫で５年」のコースが標準。現行の設置基準は修業年限を超えたカリキュラム設定を明確には認めておらず、運用上認めている。
　今回の改正ではこの年限を各大学院の判断で変更、延長できることを明確化。例えば、「前期２年、後期３年」を「前期３年、後期３年」といった前期を重視したコースに組み替えることが容易になる。
教育・保育施設の再編、統合を考える 宮津市　検討委が初会合 (京都新聞)
少子化や高齢化、過疎化する京都府宮津市で、教育施設の再編、統合などを考える「教育・保育施設再編検討委員会」の初会合が２１日、同市役所で開かれた。
　同委員会は学識者や自治会、ＰＴＡ、学校関係者ら委員１７人で構成。委員長に兵庫教育大特任教授の小寺正一氏(63)を選んだ後、事務局の市福祉室と市教委が、園児や小中学生の数が全体的に減少傾向にあり、人間関係の固定化やクラブ活動が限られるなど小規模校での課題を説明した。
　これに対して、委員から「財政的な問題はあるが、子どもにとって適切な環境を保てるような議論をしたい」などの意見が出された。
　同検討委は来年３月までに全７回議論し、再編のあり方を井上正嗣市長に提言する。
9月20日 学習指導要領、「歯止め規定」見直し・中央教育審議会(日経新聞)
学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会は19日、特定の学習項目を「扱わないものとする」と定めた学習指導要領の「歯止め規定」について、次期指導要領で見直す方針を固めた。
　現行の指導要領では、例えば小学6年生の算数なら「展開図や平面図は扱わない」、中学校の理科なら「フレミングの法則は扱わない」といったように、歯止め規定が設けられている。文部科学省はこの規定について「全員に教える必要はないという意味」と説明してきた。(17:00)
体罰の「スーパーティーチャー」懲戒処分へ　京都市教委(朝日新聞)
生徒への体罰を繰り返していた京都市立高校の男性教諭（５２）を、市教委が「高い指導力をもつスーパーティーチャー」に選んでいた問題で、市教委はこの教諭を近く懲戒処分にする方針を決めた。教諭は３月から病気休暇中で、今月２０日付の退職届を出している。
　教諭はバレーボール部での指導実績から０５年にスーパーティーチャーに選ばれた。一方で９７〜０１年に、生徒を殴るなどの体罰を３回繰り返し、市教委から注意処分などを受けていた。昨秋にもバレーボール部員２人に体罰を加えたが、市教委は「詳しい事情が聴けていない」として、懲戒処分を見送っていた。
学力テストの成績に応じた学校予算配分、足立区が廃止へ(読売新聞)
東京都足立区の区立小学校で起きた学力調査（テスト）の不正問題を受け、区教育委員会は来年度から、学力テストの成績の伸び率に応じて学校予算を配分する制度を廃止する方針を固めた。
　成績を予算に反映させることが過度の競争意識をあおり、今回のような不正を招きかねないと判断した。
　廃止されるのは、区立小中学校の予算の一部（今年度約２億６０００万円）について、前年度の学力テスト結果の伸び率などの基準を反映して配分する制度で、今年度から始まった。
　昨秋、区教委は学力テストの結果で学校を４段階にランク分けして予算を配分する方針を表明。その後、批判を浴びて撤回したが、成績の伸び率については配分の際に反映させていた。
　学力テストを巡っては、今年７月、区立小学校校長らが区の学力テスト（昨年４月実施）で児童に正解を誘導するなどの不正を行ったことが発覚。都の学力テスト（昨年１月と今年１月実施）でも同様の不正があったことが判明している。
　区教委では現在、学力調査委員会で再発防止策を検討中で、成績を予算に反映させる現行制度を「好ましくない」などとする報告書案をまとめ、今月末にも斎藤幸枝教育長に報告する方針。
　報告書には、学校別順位の公表をやめ、正答率の分布図を示すなどの方法に変えたり、テスト問題を実施前日に各校に搬入して秘密保持を徹底したりする提言も盛り込まれる。
（2007年9月19日20時14分 読売新聞）
小学教員の合格率60％超す 府教委・京都市教委、大学推薦制で(京都新聞)
京都府教委と京都市教委はこのほど、２００８年度の教員採用試験の内定者を決めた。両教委が新たに導入した大学推薦制による志願者の合格率は小学校教員でそれぞれ６０％を超え、両教委とも「優秀な教員の確保につながった」としている。
　「団塊世代」の大量退職に伴う新規採用増で学生の争奪戦が自治体間で激化する一方、景気回復で企業の採用意欲が高まり、理系学生を中心に教職離れが進んでいる。このため、両教委は０８年度の教員採用試験で一般教養などを含む一次試験を免除する大学（大学院）推薦制度を新設した。
　大学推薦制による志願者の校種別合格率をみると、府教委では小学校で６５％（全体は３７％）、中学校数学・理科で４４％（同２２％）、市教委でも小学校で６１％（同２４％）、中学校数学・理科で３７％（同１９％）だった。
　このほか、専門性の高い人材を確保するため、府教委が０７年度から実施している教員免許の有無を問わない「スペシャリスト特別選考」で、初めて外国籍（米、英）の教員２人を採用する。
　府教委は全体で０７年度より４人少ない３８４人、市教委は１４人多い３３９人を内定した。両教委とも４年連続で３００人を超えた。
9月19日 「台形の面積」、小学校算数で復活へ　文科省が素案提示(朝日新聞)
学習指導要領の改訂をめぐり、文部科学省は１８日、小学校算数に「ひし形、台形の面積の求め方」、中学校数学に「二次方程式の解の公式」などを盛り込む素案を中央教育審議会の算数・数学専門部会に提示し、おおむね了承された。いずれも、前回の改訂で教える必要がなくなった内容で、早ければ１１年度から復活する方向だ。
　素案では、「理数教育の充実」のため算数・数学の全般にわたって学習内容を増やす。学年間で指導内容の一部を重複させるなど、「スパイラル（螺旋（らせん）的に上昇していく）な指導」を進める。具体的には、現在中学で教えている「文字を用いた式」「反比例」「対称な図形」を小学校に、高校で教えている「有理数と無理数」「面積比と体積比」「球の表面積・体積」などは中学に移す。
　台形の面積や「解の公式」は、０２年に施行された現行の指導要領でそれぞれ小、中からなくなったものの、多くの教科書では「発展的な学習内容」として残されている。
ＧＤＰ比の教育支出は下から５番目　ＯＥＣＤ加盟国調査(朝日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、加盟各国の教育への取り組みを０４年現在で調査した結果を公表した。国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本の公的支出はギリシャに次いで下から２番目、私的負担を加えると下から５番目だった。各国の教育費は９５年からの１０年で平均４２％増えており、１１％程度という日本の伸び率が今後も変わらなければ、数年後に最下位になる恐れがある。
　ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局指標分析課長は「日本は限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価しているが、文部科学省は「公共事業などに比べ教育予算の削減幅は小さい。だが、他国が強化している中、相対的に国力の低下を招く危険がある」と危機感を強めている。
　調査によると、公的支出と私的負担を合わせた日本の０４年のＧＤＰ比は４．８％で、数値が比較できる２６カ国中２１位だった。公的支出に限ると、３．５％と２５位に下がる。
　教育費の増加率を９５年比でみると、最も伸びたのはトルコの１２９％増で、最下位のギリシャも１０８％増。日本は１１％増にとどまるが、児童生徒１人当たりでは、少子化が進んでいるため２７％増となり、比較できる２２カ国中１３位。進学率が伸びている高等教育では学生１人当たり１％増と、２３カ国中１６位だった。
　ＯＥＣＤはこのほか、日本の特徴として
（１）初等教育で１学級２８．４人は、韓国に次いで２番目に多い
（２）教員の給与は比較的高い
（３）小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い
――などを挙げている。
道徳、教科にせず　中教審方針　再生会議案「困難」(朝日新聞)
学習指導要領の改訂をめぐり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は現在の「道徳の時間」を教科とはせず、数値で評価はせずに検定教科書も使わないという現行の枠組みを維持する方向となった。２０日に開かれる予定の専門部会で検討する。政府の教育再生会議が「徳育」として教科にすることを２次報告に盛り込んでいたが、内容的に教科化は困難との結論になりそうだ。
　中教審幹部が１８日、明らかにした。道徳の時間を「徳育」として教科にすることは、政府の「骨太の方針２００７」にも記されており、安倍教育改革の目玉の一つだった。しかし、首相の辞任表明もあり、指導要領改訂では「安倍色」が薄まることは必至だ。
　現在の教科には
（１）通知表に代表される数値による評価
（２）中学校以上では教科の免許を持った教員が教える
（３）検定教科書を使う
――の三つの要素がある。再生会議も（１）と（２）は困難としながらも、「多様な教科書と副教材を使い、新たな教科と位置づけ充実させる」ことを求めていた。
　道徳教育充実の必要性は中教審や文科省も一致しており、指導要領改訂に向けた答申の柱の一つにする方向だ。しかし、中教審委員からは「道徳教育を教科の範囲でやることは無理がある」（山崎正和会長）、「一方的に教え込むことが、道徳教育の充実につながるとは思えない」（梶田叡一・兵庫教育大学長）との発言が出ており、教える内容の性質から見ても数値評価や教科書検定は困難との見方が強い。
　現行の指導要領では小中学校で週１コマ程度の「道徳の時間」を設定。文科省は０２年から全児童・生徒に副教材の「心のノート」を配布しているが、「学校によって指導にばらつきがある」と言われてきた。
「大学９月入学」後押し　時期、学長が自由に(朝日新聞)
文部科学省は、大学の学年の始まりと終わりの時期を各学長が自由に決められるようにする。１８日に開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会で、学校教育法施行規則の改正案を示した。了承を経て１２月下旬の施行をめざす。大学に限って「４月から３月まで」の原則をなくし、大学での９月入学の拡大を後押ししたい考えだ。
　学校の学年は、小中高校を含むすべての学校で「４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる」（施行規則）のが原則。９９年には９月入学の推進を求める声を受けて規則が改正され、原則を維持したまま「学年の途中でも、学期の区分に従い、学生を入学・卒業させることができる」ようになった。
　これを受け、９月など４月以外での入学を導入した大学は、全体の２割に当たる１５０校余りに達した。ただ、実際に９月などに入学する学生の半数以上は海外からの留学生。企業などへの就職時期の中心が４月のため総数は伸び悩んでおり、０５年度は学生全体の１％に満たない約１５００人だった。最近は９月募集をやめる大学も相次いでいる。
　政府の教育再生会議は６月の第２次報告で、大学の国際化や多様化を進める狙いから「９月入学の大幅促進」を提言。その一環で、文科省に４月入学の原則を弾力化するよう求めていた。
北大名誉教授が研究費を重複受給…厚労省、２年間支給停止(読売新聞)
　慢性心不全の治療薬について研究する北畠顕・北海道大名誉教授の研究グループが、厚生労働省の科学研究費補助金（科研費）の公募要項に違反し、科研費と同時に同省所管の財団法人「日本心臓財団」の助成金を重複受給していたとして、同省は２００８年度から２年間、科研費の支給を停止することを決めた。
　また、財団がこの研究への助成金の交付を決定後、研究に使う治療薬の製薬会社から財団が寄付を受けていたことも判明。同省は財団に対し、「寄付の集め方が公益法人として不適切」として改善勧告を出した。
　同省によると、この研究は、慢性心不全の治療薬「カルベジロール」（製造販売・第一製薬＝現・第一三共）の日本人の特性にあった用量を探るもので、同省から０２〜０４年度に計約１億１９００万円の科研費が支給された。一方、研究グループは０３〜０６年度、同財団の助成金計約２億円を受け取っており、０３、０４年度の２年間は、同省が禁じている重複受給をしていたことになる。
　さらに、０３年に同財団からの助成金支給が決定した後、研究に使う薬の製造販売元である第一製薬から同財団へ０３〜０５年度に計約３億円の寄付が行われていた。同省が今年３月に同財団へ臨時の立ち入り検査を行うなどした結果、北畠名誉教授が複数の製薬会社に財団への寄付を打診し、第一製薬だけが寄付に応じていたなどの事実経過を確認した。
　同省は「特定の者に対する使途を特定した寄付との誤解を招きかねない」（健康局）として今年４月、財団に対し改善を勧告。財団は同月中に、改善報告書を提出したという。
（2007年9月18日12時50分 読売新聞）
自転車乗ったまま下半身露出、小学校長を逮捕(産経新聞)
通行中の女性に下半身を露出したとして、大阪府警西成署は１８日、公然わいせつの疑いで、大阪市城東区の市立榎並小学校校長、吉田潤容疑者（５８）＝同市住之江区粉浜＝を逮捕した。
　調べでは、吉田容疑者は１８日午前１時ごろ、同市西成区玉出西の市道で、上半身に青いベスト、下半身は裸のまま自転車に乗り、近くに住む通行中の女性（１９）とすれ違った際に、見せつけた疑い。
　近くにいた女性の男友達が連絡を受けて付近を捜索。約５分後に現場から西へ約１５０メートル離れた駐車場に逃げ込んだ同容疑者を発見し、駆けつけた同署員に引き渡した。
　同容疑者は１年２カ月の病気休職から復帰し、今年４月に同校に赴任したばかり。調べに、「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
　大阪市教委は、「児童、生徒、保護者の信頼を著しく失墜し、深くおわびします。事実関係を確認のうえ厳正に対処し、信頼回復に努めます」とコメントを発表した。
9月18日 東工大で爆発、２人けが　横浜市、実験中の学生か(東京新聞)
１７日午後３時２０分ごろ、横浜市緑区長津田町の東京工業大すずかけ台キャンパス内で爆発があり、２人が手や顔にやけどを負って病院に運ばれた。
　横浜市安全管理局などによると、搬送されたのは２４歳と２２歳の男性で、実験中の学生とみられる。
　現場は東急田園都市線すずかけ台駅の東南側で、キャンパスには東工大の生命理工学部の研究棟などが入っている。
神戸の高３男子飛び降り事件、同級生を恐喝未遂容疑で逮捕(読売新聞)
神戸市須磨区の私立高校で７月に飛び降り自殺した同高３年の男子生徒（当時１８歳）が同級生らに金を要求されていた事件で、兵庫県警は１７日、同級生の少年（１７）（同県西宮市）を恐喝未遂容疑で逮捕した。
　少年は、他の同級生数人と４月ごろから携帯電話のメールなどで生徒に再三、金を要求しており、要求総額は４０万〜５０万円に上るとみられる。
　少年は「金を受け取っていない」と供述している。県警は、生徒が日常的にいじめを受けていたとみて、自殺との関連を調べる。
　調べでは、少年は４月ごろから７月までの間、「うそをついたら罰金１万円を払え」と、一方的に要求したほか、「５万円でええで」「夏休み明けまでに、ほかのメンバーに３万円ずつ払え。何をされるかわからんぞ」などと、携帯メールなどで繰り返し恐喝しようとした疑い。
　生徒は「金を要求されていた」と遺書に残していた。県警が、生徒の携帯メールの送受信記録を分析。この少年を含む数人から、同様の内容のメールが送られていたことがわかった。
　生徒と少年らは同じフットサルチームのメンバーだった。少年らは、これまでの県警の事情聴取に対し、「遊びの延長だった。本気で金を取ろうとしていない」「（生徒から）罰金を払うと言い出した」などと話しているという。
（2007年9月18日1時48分 読売新聞）
「火事になれば夏休み延びる」と学校に放火、中２男子逮捕(読売新聞)
　自分の通う中学校に火を付け、火事にしようとしたとして、栃木県警栃木署は１７日、栃木市内の中学２年の男子生徒（１４）を建造物侵入と非現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕した。
　生徒は「火事になれば夏休みが延びると思った」と話しているという。
　調べによると、生徒は３日午前１時４０分ごろ、同市立中学校の調理室に侵入、灯油をタオルに染み込ませ火を付け、調理室の床を焦がした疑い。
（2007年9月17日22時32分 読売新聞）
院長時、『ＰＦＩ』で収賄容疑　同志社大教授を逮捕(東京新聞)
高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕。贈賄容疑でオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員二人を逮捕した。県警はセンター内にある関係先や瀬戸山容疑者の自宅を捜索。同容疑者は、調べに「（業者に）世話をしてもらったが自分で購入したものだ」と容疑を否認し、贈賄側は認めているという。
　センターは民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して二〇〇五年三月に開院。瀬戸山容疑者は経営手腕を買われ、昨年三月まで初代院長を務めた。昨年十月、同志社大教授に就任した。
　オ社はセンターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）の構成企業。贈賄容疑は、現場責任者だった無職松田卓穂（６８）＝広島市安佐南区、同矢倉詔喬（６４）＝神戸市東灘区＝の二容疑者。
　調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックス中心の企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、〇四年十二月と〇五年一月、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファやプラズマテレビなど計二十一点（時価合計約二百五十万円相当）を受け取った疑い。県警は余罪や資金源などを追及する。
　ＳＰＣは記者会見で「（家具などを渡したとする）数カ月前に瀬戸山容疑者から要求されたと聞いている」と明かした。病院側は会見で「個人の資質に問題があった」と話した。
　瀬戸山容疑者は二〇〇〇年四月に院長予定者となり、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた。〇二年には病院事業に参入を希望する業者らと米国へ視察旅行をしたことが問題となり、減給処分を受けた。
　一九七〇年に京都大医学部を卒業。専門は外科で、地方病院の院長を歴任し、島根時代には全国に先駆けて「電子カルテシステム」を導入した。
電子カルテ導入…病院経営の旗手、脇甘く
　病院経営の手腕を買われ、高知医療センターの初代院長に招かれた瀬戸山元一容疑者は、公立病院として初のＰＦＩ方式を導入した。「患者中心」の高い理念を掲げる一方、周囲から「脇が甘い」と不安視され、開院前から業者との癒着が疑われていた。
　先進的な取り組みに積極的で、ＰＦＩ方式を発案したのも瀬戸山容疑者。導入の経緯を知る元高知市幹部は「全国初が好きだった」と指摘。しかし「総論はあるが各論がなかった」という。
　地方病院の院長を歴任するうちに、外科医としてよりも病院経営の力が評価されるように。「医療の質を上げるには経営基盤がしっかりしていなければならない」と自信をのぞかせ、同志社大では医療経営を研究テーマにしていた。
　センターが掲げた理念は「経営の効率化」「医療の質の向上」「サービスの向上」。いずれも瀬戸山容疑者の持論を強く反映したものだった。
　一方で、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた二〇〇二年三月には、センターの事業に参入を希望していた業者らと、旅行会社の費用負担で海外旅行。かつての同僚は「脇が甘いなんてものじゃない。公務員という立場が分かっていない」と強く批判する。
　〇二年七月に業者との旅行が発覚。費用を返還し、当時就任していたセンターの業者を選定する審査委員を辞任した。減給処分も受けたが、〇五年三月に開院したセンターの「初代院長」という約束された地位が揺らぐことはなかった。
＜メモ＞ＰＦＩ　「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略で、民間の資金や技術などを活用して公共施設を整備する手法。設計、建設から維持管理、運営まで民間業者に委託する。民間に任せることで財政負担が少なくなり、業者側も安定した受注が見込める。発注者の行政側は民間の行う公共サービスを監視する。１９９９年にＰＦＩ法が制定された。
9月17日 サッカーできぬ体に…部員に暴力、神村学園部長が依願退職(読売新聞)
１月の全国高校サッカー選手権でベスト４になった神村学園（鹿児島県いちき串木野市）高等部男子サッカー部の男性部長（２８）が８月、１年生の部員（１６）の太ももを２０〜３０回けったり、「サッカーのできない体にしてやる」などの暴言を浴びせたりしていたことが１５日、分かった。
　この部長は８月３１日付で依願退職した。
　同学園によると、部長は１年生２０人が参加した８月１６日の練習中、「チームの雰囲気が悪い」などと言ってリーダー格の同部員の太ももを足でけり、「邪魔だから帰れ」などとどなった。部員の太ももは内出血で腫れたという。
　保護者側からの連絡で、学園側が調査し、部長が事実関係を認めたため、８月１７日付で自宅謹慎処分とした。部長は「チームの状態が悪いので焦っていた。頭が真っ白になって、気が付いたらけっていた」などと説明したという。このほか、他の１〜３年生の部員３人にも暴力を振るっていたことが判明したという。
　同学園の神村裕之理事長は「こんなことになって申し訳ない。二度とこうしたことが起きないよう指導を徹底したい」としている。
　同校は、今年夏の甲子園大会に出場した野球部でも昨年１０月、監督（当時）らによる部員への暴力事件が発覚、監督は日本学生野球協会から１年間の謹慎処分を受けている。
（2007年9月15日20時6分 読売新聞）
収賄で同志社大教授逮捕　高級家具、家電受け取る(中日新聞)
高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査２課などは１６日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕、センター内にある関係先や自宅を家宅捜索した。
　高知医療センターは民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して２００５年３月に開院。
　贈賄容疑で逮捕されたのは、センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を構成するオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員で無職松田卓穂（６８）＝広島市、同矢倉詔喬（６４）＝神戸市＝の２容疑者。
　調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックスを中心とした企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、０４年１２月と０５年１月の２回、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファや家具、プラズマテレビなど計２１点（時価合計約２５０万円相当）を受け取った疑い。
9月16日 体罰で厳重注意の教諭、スーパーティーチャーに　京都市(朝日新聞)
１０年前から生徒への体罰を繰り返し、京都市教委から厳重注意を受けていた市立高校の男性教諭（５２）が、市が高い指導力をもつ教師を指定する「スーパーティーチャー」の１人に選ばれていたことがわかった。指定後の昨年秋にも新たな体罰をしていたが、市教委は処分をせず、スーパーティーチャーの指定も取り消されていない。教諭は今月に退職届を提出したが、体罰を黙認したともとれる市教委の姿勢が問われそうだ。
　市教委によると、男性教諭は９３年にこの市立高に異動。バレーボール部顧問として、チームを府内のトップクラスに育てた。０５年９月にはこの実績が買われ、国の中央教育審議会の答申に基づき、優れた技能や指導力を持つ教師を指定する市教委の「スーパーティーチャー」に選ばれた。
　一方で、教諭は９７年９月〜０１年７月に、生徒を殴ったり、暴行したりする体罰を３回繰り返し、市教委から注意処分などを受けていた。スーパーティーチャー指定後の昨年秋にも、バレーボール部員２人に体罰を加えていた。
　教諭は今年３月から病気休暇に入ったが、市教委は「詳しい事情が聞けていない」として、処分は見送っていた。
　教諭は今月１４日に「一身上の都合」とする退職届を提出。市教委の清水稔之・教職員人事課長は「退職すれば事実関係は明らかにできない。生徒から事情を聴くつもりもない」として、不問に付す構えだ。
薄れる高学歴志向、「勉強役立つ」東京低く・国際６都市小学生調査(日経新聞)
東京の小学生は、ソウルや北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンに比べ、勉強が役に立つと考えている割合が低く、高学歴志向も強くないことが、ベネッセ教育研究開発センターの「学習基本調査・国際6都市比較」でわかった。家庭や塾など学校外での勉強時間はソウルや北京の方が東京より長く、東京では勉強する層としない層の二極分化も目立った。
　調査は、昨年6月から今年1月に、6都市の10―11歳の小学生（ロンドンは6年生、ヘルシンキは4年生、他は5年生）約6000人に聞いた。(07:00)
9月15日 高校教育課程：国、数、英で４単位増　世界史必修は継続(毎日新聞)
高校の教育課程（カリキュラム）の枠組みについて、文部科学省は１４日、国語、数学、外国語（英語）の３教科についての必修単位数を現行よりも４単位増となる３５単位にする方針を固めた。また、昨年の未履修問題などで見直しを求める意見が出ていた世界史は現行と同じ必修科目として位置づける。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会に提示し、了承された。
　国・数・英は、「学習の基盤」と位置づけ、それぞれ必修科目を増やし、現行学習指導要領以前の水準に戻す一方、学校の状況に応じて指導の重点化や単位数の増減が可能であることも明記する。また、「総合的な学習の時間」は「３〜６単位」から「２〜６単位」とする方針。
　このほか、カリキュラムの大枠は維持し、選択科目を含め卒業までに必要な単位数は現行と同じ「７４単位以上」にする。学校現場の裁量を拡大するため、週当たりの標準授業時間（３０時間）を超える時間設定もできることなどを明記する。
　世界史は学習内容を日本史や地理との関連を一層重視したうえで、必修科目として位置づける。世界史の必修は未履修問題の発覚で、学校現場の実態から乖離（かいり）していると指摘されていたほか、「日本の歴史を重視すべきだ」などとして、４都県の教育長が世界史ではなく日本史を必修にするよう求めていた。
　専門部会では「小中学校で日本史、地理を学び、高校で世界史を学ぶという考えは妥当」という意見が大勢を占めた。【高山純二】
毎日新聞　2007年9月14日　21時36分　（最終更新時間　9月14日　21時43分）
中学理科に「進化」復活　文科省が素案(朝日新聞)
文部科学省は１４日、学習指導要領の改訂で中学校の理科に「イオン」や「進化」「遺伝の規則性」を盛り込む、という素案を中央教育審議会の小中学校理科専門部会に提示した。いずれも現行指導要領で高校に移された内容で、「理数教育の充実」が目的だ。
　専門部会では賛成の声が多かったが、「全部入れると過多ではないか」の意見もあり、引き続き検討する。
　素案によると、高校から中学に戻すのは、このほか「電力量」「力の合成と分解」「仕事と仕事率」「日本の天気」など。中学理科では新たに「ＤＮＡの存在」や「地球の変動と災害」を教える。小学校理科では、現行指導要領で中学に移った「人の体のつくりと運動」や「太陽と月」を戻し、「風やゴムの動き」「物と重さ」「電気の利用」などを新たに教えるという。
高校世界史は必修　中教審、現行維持を了承(朝日新聞)
高校の学習指導要領改訂で、中央教育審議会の高校部会は１４日、現行指導要領の大枠を維持するという文部科学省の素案を大筋了承した。
（１）必修科目の履修漏れ問題で焦点となっていた世界史は引き続き必修に
（２）国語、数学、外国語では共通必修科目を新設
（３）「総合的な学習の時間」（総合学習）は学校の判断で減らすことを可能にする
――が主な内容。
　地理歴史では、小中学校の社会科で日本史を中心に教えていることから高校では世界史を必修とし、日本史または地理を選択履修する。一部の委員から提案があった「総合的な歴史科目」は「今後更に検討する」とし、今回の改訂では盛り込まない方向になった。
　国語、数学、外国語は「学習の基盤」との位置づけから、生徒が科目を選択する現行の「選択必修」ではなく、共通必修科目を置く。ただし、高校の多様化を踏まえ、この科目の単位数は学校判断で増減できるようにする。現在３〜６単位の総合学習は、学校の「弾力的な運用」でさらに減らせることに。ただし、複数の委員が重要性を訴えており、最低でも２単位は必要になりそうだ。
中学指導要領に『部活』　中教審　位置付け盛り込み検討(東京新聞)
学習指導要領の見直しを進めている中央教育審議会は、中学校の部活動を、教育課程に関連する事項として、指導要領の中に記述する方向で検討に入った。任意参加の部活動には、これまで明確な位置づけがなかった。教員にとって職務なのか自主的活動なのかがあいまいとして、部活動の位置づけを明確にするよう求める声がある一方、社会教育に移行させるべきだとの考え方もあり、今後記述の方法について詰める。
　一九八九年改定の中学校の学習指導要領では授業時間内で行われていた「クラブ活動」との関連で、「部活動への参加をもってクラブ活動の一部または全部の履修に替えることができる」との記述はある。しかし九八年改定でクラブ活動が廃止され、その文言も消えた。
　部活動は教員の自主的活動として、試合を引率した教諭の出張旅費が支払われない自治体もある。指導者確保が難しくなっているなどの事情もあり、全日本中学校長会は、学習指導要領に位置づけるよう中教審に要望している。東京都は昨年、管理運営規則を改正し、「教育活動の一環として部活動を設置および運営する」と明文化した。
　中教審の中では、教員の負担増を懸念し「学校ですべてを抱え込まず地域で指導体制を整えるべきだ」との意見もある。そのため今後、どう記述するかや高校の部活動の扱いも含め、さらに審議する。学習指導要領は年度内に改定され、二〇一一年度から実施される。
日本の子、学習時間２極化 「勉強役立つ」意識も薄く(京都新聞)
東京の小学５年生は欧米や東アジアの子どもに比べ、学習時間の長い子と短い子に２極化していることが１４日、ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で分かった。「勉強が役に立つ」と考えている子の割合も他国に比べて低かった。
　調査を担当した耳塚寛明お茶の水女子大教授は「東京は競争する者と、しない者が分化しているのではないか。成績上位層は勉強時間も増えている」と分析している。
　調査は２００６年度に東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンの６都市で１０−１１歳の子ども計約６０００人を対象に実施した。
　調査結果によると、塾などを含む平日の学習時間は、ソウルが２時間２６分と最も長く、ワシントンが１時間３分で最も短かった。
　東京は１時間４１分で３番目に長かったが、他国に比べ「３０分」「１時間」という短い層（３０％）と「３時間半以上」という長い層（１８％）に２極化している傾向がみられた。（共同通信）
伝統文化：小中の授業に導入　華道や茶道学ぶ…都教委(毎日新聞)
東京都教育委員会は、都内の公立小中学校の授業に「日本の伝統・文化」の学習を導入する方針を固めた。華道や茶道などの体験を通じ「国際社会に生きる日本人としての自覚と誇り」を子供のころから養うのが狙い。１０月にカリキュラムの作成に着手し、０９年度実施の予定で、独立した教科とせず「総合的な学習の時間」などの活用を検討している。都教委によると、義務教育では全国初の取り組みという。
　生活様式の変化から、子供たちが日本の伝統・文化に接する機会が減ってきたことが導入の理由。華道や茶道を通じて日本の精神文化を探り、古くから引き継がれる「衣食住」を体験することを想定している。例えば「和装礼法を学ぶ」をテーマに、浴衣の着方や抹茶のたて方を学ぶことなどが考えられるという。
　カリキュラムの作成に当たって、都教委は今年度、３区３市の小中学校２７校を推進校に指定し、教員を交えた検討委員会を設置する。
　「日本の伝統・文化」の学習を巡っては、都立の高校と特別支援学校五十数校の生徒が、今年度から正式な教科・科目として華道や茶道などを学んでいる。都教委は今後、幼稚園から高校まで一貫した伝統・文化教育のプログラムもまとめる考えだ。【木村健二】
毎日新聞　2007年9月14日　15時00分
顧問教諭は停職に　ＰＫ外して全裸ランニング　大阪(朝日新聞)
大阪市東住吉区の市立中学校で０５年８月、サッカー部員を全裸で走らせた顧問の男性教諭（４８）を、市教委は１３日付で停職２カ月の懲戒処分にし、校長（５７）を文書訓告にした。
　市教委によると、教諭は０５年８月１７、１８日の練習中、「プレッシャーに勝つため」として、ペナルティーキックを外した部員計８人に対し、全裸で校庭を走るよう指示した。保護者から抗議があったが、校長は市教委に報告していなかった。
京都教師塾、今期も人気 定員２倍超の658人入塾へ(京都新聞)
京都市教委はこのほど、１０月６日に開講する第２期「京都教師塾」の入塾者数を発表した。定員（３００人）の２倍を超える応募が寄せられ、第１期を上回る人気で、市教委は「コースには１０日間の学校実地研修も盛り込んでおり、現場に触れたいという学生が多かったのでは」（教員養成支援室）としている。
　京都教師塾は小、中学校教員を目指す大学生・社会人を対象に、教員の資質や実践的な指導力を身につけてもらおうと２００６年９月末に開講した。定員の２倍を超える６５３人が入塾し、卒塾生のうち３００人が市教委が実施した来春採用の教員試験に志願した。
　第２期の入塾者は第１期を５人上回る６５８人。京都など計１６の大学で学生対象の説明会を実施したこともあり、７割以上が学生だった。京都市を含む府内在住者が８割近くを占め、東京や神奈川など近畿以外の入塾者は５人だった。
9月14日 はしかで高校が臨時休校　生徒３人の感染確認　大阪(朝日新聞)
大阪市西区の市立西高校（難波克充校長、６８２人）は１３日、３年生の女子生徒３人がはしかに感染したことが確認されたことから、感染拡大を防ぐため１４〜２１日を臨時休校にすることを決めた。ほかに３年生の男女４人と男性教諭１人の計５人にも感染の疑いがあるという。１３日午前中も全校生徒を下校させた。症状は全員軽いという。
　市教委によると、感染した３人は８月２７日〜９月１０日に発熱や発疹の症状がみられ、１人は１２日に入院した。感染の疑いがある５人は５〜１１日から欠席・欠勤している。
安倍首相辞任：教育再生、宙に浮く？　会議は困惑　(毎日新聞)
安倍晋三首相のトップダウンで発足した教育再生会議が、首相の辞任表明で宙に浮きそうな雲行きだ。土曜日授業の復活や見送りになった親学の提言など、何かと物議をかもした教育再生会議。１２月には最終報告をまとめる予定だ。池田守男座長代理（資生堂相談役）は「新しい指導者に提言する」と、とりまとめに意欲を見せる一方、「しばらくは推移を見守る」と困惑を隠せない。
　「残念でした。とにかく残念でした」
　再生会議の渡辺美樹委員（ワタミ社長）は、安倍首相の辞任に何度も「残念」と繰り返し、「（参院選後も）教育再生への思いがあって首相の座に残られたならば、３次報告まで頑張っていただきたかった」と語った。
　池田座長代理は「（首相辞任は）重大なことであると受け止めている。ただ、委員からは『前途が危うい』というストレートな声はない。そういうことを感じている方は皆無だと思っている」と話す。教育再生担当の山谷えり子首相補佐官も「教育再生が国民の願いであることは変わらない」と会議の存在意義を強調した。
　教育再生を政権の最重要課題に掲げた安倍首相。中央教育審議会（文科相の諮問機関）の渡久山長輝委員（元日本教職員組合書記長）は「小泉政権の時、教育は大事にされていなかった。良くも悪くも、安倍首相の『教育は大事』という姿勢はよかった」と振り返る。
　年末に向けて予算編成の時期に入ることもあり、中教審の田村哲夫委員（渋谷教育学園理事長）は「改正教育基本法など教育再生の枠組みができ、これから中身（予算）を教育再生会議と連携して決めていこうとしていた矢先だったのに……」と今後の教育条件の整備に不安を隠さなかった。【高山純二】
毎日新聞　2007年9月13日　13時42分
9月13日 高校理科に新科目、苦手生徒向けに「科学と人間生活」(読売新聞)
今年度内にも改定が予定される学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は１２日、高校理科で、理科が苦手な生徒を対象にした選択科目「科学と人間生活」（仮称）を新設する方針を固めた。
　現行指導要領で学習内容が３割削減されたことに伴い、中学から高校に移行した「イオン」「遺伝の規則性」などを、中学校で再び教えることも決めた。
　新設される「科学と人間生活」は、社会生活と科学とのかかわりに重点を置いた科目。物理、化学、生物、地学の４分野すべてを網羅的に学習させる。１年生で選択でき、理科が嫌いな生徒にも親しみやすい内容を目指す。
　一方、中学理科には、「力の合成と分解」「イオン」「日本の天気」などの内容が高校から移行する。学問の進展や社会情勢の変化に合わせ、「ＤＮＡの存在」「地球の変動と災害」も新たに加わる。
（2007年9月12日22時4分 読売新聞）
中学で栽培やＩＴ必修に　中教審技術家庭科部会が素案 (産経新聞)
学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の技術家庭科部会は１２日、中学校の技術で、作物栽培や、ホームページ作成などのマルチメディア関連を必修化させる検討素案をまとめた。ものづくりを重視するのが狙い。また、小学校の家庭科で、中学で学ぶことになっている五大栄養素の学習を復活することも決めた。
　中学の技術分野では、（１）モーターを活用した作品を製作するなどの「エネルギー変換の利用」（２）ナスや稲をプラントで育てるなどの「作物栽培」（３）ＨＰや簡単なアニメーションを作成する「マルチメディアの活用」（４）障害物を避けるセンサーカーを製作する「プログラムと計測・制御」の４項目から１〜２項目を選択させていた。
　今回の改定では、ものづくりなどの体験的な学習活動を重視。これらの全項目を必修とすることにした。
　一方、家庭分野では、「ゆとり教育」と呼ばれる現行の指導要領で学習内容を削減したために中学段階に移行したタンパク質や炭水化物などの「五大栄養素」の学習を小学校で復活させる。食育基本法の成立で食育が重視されるなか、「小学校で基本が身に付いていないのはおかしい」との声が上がっていた。
国立大の利益は７７３億円　一部に集中の傾向(中日新聞)
　文部科学省は１２日、法人化した国立大８７校と４つの大学共同利用機関の２００６年度決算を発表した。利益の総額は０５年度より５７億円多い７７３億円。このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は４７１億円で６割を占めた。
　総利益は北海道大（５５億円）がトップ。京都大（５１億円）、大阪大（４５億円）、東大（３６億円）も多かった。総利益の約４割を上位１割の９校が占めており、利益が一部の大学に集中する傾向が目立っている。
　一方、付属病院の再開発などの事情で岐阜大、金沢大、旭川医大の３大学と自然科学研究機構が５億５０００万−２０００万円の赤字になった。
指導力不足の烙印…「退職」公立校教員、１１５人で最多(読売新聞)
２００６年度に都道府県と政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された後、依願退職などで教壇を去った公立小中高校などの教員は１１５人で、過去最高だったことが１２日、文部科学省のまとめで分かった。
　教員採用試験に合格したものの、１年間の試用期間中に「不適格」と判断されたり、病気になったりして正式採用に至らなかった人も６年連続で増え、過去最高の２９５人だった。
　文科省によると、０４、０５年度にそれぞれ５００人を突破していた指導力不足教員は、０６年度は４５０人（前年度比５６人減）で、２年連続で減少した。具体的には、学習指導計画が自分で立てられない教員や、ムダ話が多く教科書に沿った指導ができない教員などのケースが指摘された。
　年代別で見ると、４０歳代が４５％、５０歳代が３８％で、ベテランが目立った。指導力不足と認定された教員は、各教委で一定期間の研修を受け、現場復帰を目指すが、４５０人中１１５人は依願退職や免職などで復帰を果たせなかった。０５年度より４人多く、５年前に比べ約３倍になっていた。
　試用期間後に採用されなかった２９５人中、病気が原因だったのは８４人で、精神疾患が大半を占めた。このほかは、「教員に向いていない」と自ら感じて辞めた人や、教委から不適格とみなされた人だった。
（2007年9月12日22時35分 読売新聞）
指導力不足教員：２年連続減少　８割以上はベテラン教師(中日新聞)
適切な指導ができないなどとして、０６年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は前年度比５６人減の４５０人となり２年連続で減少したことが、文部科学省の調査で分かった。このうち、０６年度に新たに認定された教員は同３４人減の２１２人だった。指導力不足教員の減少について、文科省は「００年度から制度が始まり、問題のある教師への対応が進んだ結果」と分析している。
　調査は、４７都道府県と今年４月政令市になった新潟市と浜松市を除く１５政令市の状況をまとめた。
　指導力不足教員の内訳は、小学校２２０人▽中学校１１９人▽高校７２人−−などで、４０〜５０代のベテラン教師が８割以上を占めている。自治体からの報告では、「授業中に無駄話が多く、計画通りに教科書の指導ができない」（中学校、４０代男性）や「自分から生徒に話しかけようとしない。生徒の引率でも自分から生徒に働きかけない」（特別支援学校、３０代男性）などのケースがあったという。
　０６年度の研修対象者３３５人のうち、１０１人が研修後に現場復帰。依願退職１０４人▽免職４人▽ほかの職種に転任７人−−の計１１５人が教壇を去った。研修継続となったのは９９人だった。
　自治体別では▽千葉県２２人▽三重県１９人▽福岡県１８人−−の順で多かった。
　指導力不足教員は、各教委が「学習指導を適切に行うことができない」などと独自に定義・認定している。定義や認定手続きなどにばらつきがあると指摘されており、文科省は８月末に有識者会議を設置して統一的な指針作りを進めている。
　また、試用期間（１年間）を経て正式採用にならなかった教員は、前年度比８６人増の２９５人だった。依願退職２８１人▽不採用４人▽懲戒免職４人−−などで、依願退職した教員のうち８４人は精神性疾患などによる病気が原因。死亡退職も５人おり、２人は自殺だった。【高山純二】
毎日新聞　2007年9月13日　0時48分
指導力不足教員４５０人　前年比５６人減、文科省調査(中日新聞)
子どもへの適切な指導や授業ができないとして、教育委員会が２００６年度に「指導力不足」と認定した公立小中高校の教員は、前年度から５６人減少し４５０人だったことが１２日、文部科学省の調査で分かった。２０００人に１人が認定されたことになる。
　５６６人でピークだった０４年度から２年連続の減少。文科省は「認定前の研修や授業指導など各教委の予防的取り組みが効果を上げている」と評価しているが、「認定に至らないが問題を抱える“グレーゾーン”の教員も相当数いると思われる。予防策強化が今後の課題」としている。
　一方、新任教員で１年間の「条件付き採用」を経た後、正式採用とならなかったのは過去最多の２９５人（前年度比８６人増）に達し、４年間で約３倍に増加。採用段階で教員としての適性チェックを強める流れが鮮明になっている。
世界的研究拠点：東京大など５カ所選定　文科省(毎日新聞)
世界トップレベルの研究拠点を目指し年５億〜２０億円を１０〜１５年間投入する研究機関として、文部科学省は１２日、東京大など５カ所を選定した。最大３００億円の資金を国から集中させることで、世界の第一線の人材を集め研究環境を整備する計画。同省は「研究支援としては、これまでで最も規模が大きく期間も長い」と位置付けている。
　選定された機関と研究テーマは、▽東北大（原子・分子レベルでの革新的な新材料開発、拠点構想責任者＝山本嘉則教授）▽東京大（素粒子物理学に基づく宇宙の起源・進化の解明、同＝鈴木洋一郎教授）▽京都大（幹細胞研究を中心とした再生医学の実現、同＝中辻憲夫教授）▽大阪大（感染症やアレルギー疾患の新たな診断・治療の開発、同＝審良（あきら）静男教授）▽物質・材料研究機構（ナノテクノロジーに基づいた新材料開発の推進、同＝青野正和フェロー）。
　同省によると、２２機関から３３件の応募があった。材料や素粒子物理学など日本が元来強いとされる分野や、論文引用数の多い研究者が率いる研究が選ばれたという。今年度予算として計約３５億円を計上、来年度では計約９０億円を要求している。
　各拠点には２００〜３００人の研究者、スタッフが参加し、１０年かけて「世界のだれもが知り、世界の研究者が参加したいと集う研究拠点」の形成を目指す。顕著な成果が上がった場合は、最長１５年まで支援する。研究に没頭できる環境を整備する一方、成果主義に基づく年俸制を導入、使用言語は英語とし、外国人研究者を全体の３割程度確保することを求めている。研究の進ちょく状況を毎年確認する。
　これまでの国の大規模研究拠点支援では、国際的にすぐれた大学院の教育研究拠点を支援する「グローバルＣＯＥプログラム」（年約２億６０００万円を５年間支出）があるが、今回の支援はこれを大幅に上回る。【永山悦子】
毎日新聞　2007年9月12日　19時38分
全国学力テストの結果判明迫る、自治体・学校に開示の難問(日経新聞)
月内に公表される全国学力テスト結果の取り扱いを巡り、自治体や学校が頭を悩ませている。序列化につながる結果は一切公表しないのが文部科学省の姿勢。ただ、市区町村や学校は自らの裁量で公表ができるため「説明責任がある」「成績が独り歩きする」と対応は分かれる。1カ月を切ってなお「他の自治体の対応をみる」と“横にらみ組”もあるほどだ。
　文科省が公表するのは国全体や都道府県ごとの平均正答率のみ。都道府県教委には市区町村と学校ごとの結果、市区町村には学校ごとの結果を提供するが、こうした情報は「成績ランキング」に転用できる恐れもあり、公表を控えるよう通知している。(07:00)
9月12日 中学も週１時間増合意　中教審部会　主要５教科と保健体育(東京新聞)
学習指導要領見直しを進めている中央教育審議会中学校部会は十一日、授業時間を週一単位時間（一単位時間は五十分）程度増やすことを柱とする素案をまとめた。授業時間の増加について、前回の部会では、生徒会活動などに影響が出るとして学校関係者の委員から異論が出たが、全体の審議まとめの中で、教職員定数の改善など条件整備も合わせて盛り込むことで大筋了承した。
　素案では現行指導要領で週二−三単位時間程度の総合学習を一単位時間程度削減する一方、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育を合わせて二百単位時間程度増やすとしている。部会では「教員数を増やすことを前提に、授業時数を一時間増やすことはやむを得ない」（小椋郁夫・岐阜県美濃市学校教育課長）などの声が出た。
名大大学院：入試で出題ミス、４研究科で計５件(毎日新聞)
名古屋大学（名古屋市千種区）は１１日、今月３日に実施した大学院生命農学研究科博士前期課程の入試で出題ミスがあったと発表した。同大学院入試の出題ミスは８月以来、情報科学などに続いて４研究科で計５件となった。
　同大によると、生命農学研究科の筆記試験「応用数学」の「問題１」の設問など４カ所に、誤記や余分な文字が含まれていた。入試は１２１人の募集に対し、１９１人が受験。このうち４人が応用数学を選択した。５日の合格発表後、６日に受験生の指摘でミスが発覚。４人の関連設問を正解扱いとして改めて合否判定を行ったが、合否に影響はなかったという。
　ミスの原因について、問題の作成過程で他の修正部分に気をとられ、最終確認でも見落としたという。これまでのミスも、下書きからの転記ミスや誤記だった。同大の杉山寛行副総長は「公正・公平に行うべき入試で再三に渡りミスが発覚し、真に遺憾。今後はチェック体制を強化するとともに、入試のあり方を検討したい」と陳謝した。【安達一正】
毎日新聞　2007年9月11日　13時38分
人間看護学部の入試で出題ミス 滋賀県立大、全受験生を正解に(京都新聞)
滋賀県立大（彦根市）は１１日、今月１日に実施した人間看護学部の第３年次編入学一般選抜試験の選択問題一問で正解が２つあったことが分かり、受験生全員を正解扱いにしたと発表した。
　同大によると、試験は基礎看護学などの知識を問う「専門科目」で、５つの選択肢から１つの正答を選ぶ問題。９日に受験生から「正解が２つある」との指摘を受け、調査したという。試験は募集２０人に対し、９４人が受験していた。
　同大は予定通り、１２日に合格発表を行い、受験生全員に経緯を説明した文書を送る。同学部は「受験生に迷惑をかけ、申し訳ない」としている。
足立区教委、試験前に学力テスト配布　校長会で問題用紙(朝日新聞)
東京都が０５年１月、都内の公立小中学校を対象に学力テストを実施した際、足立区教育委員会が事前に区立小中学校の校長を集め、問題用紙の一部を配っていたことが分かった。この際、担当者は「よく学習してください」などと話したという。校長側が反発したため、結果として事前の「学習」には使われなかったとみられる。
　足立区では、都が実施した０６年１月と０７年１月、区が実施した０６年４月の計３回の学力テストで、区立小１校で教員が児童に間違いを指さして知らせるなどの不正が今年７月に発覚し、区教委は「校長の指示に行き過ぎがあった」としていた。しかし、問題の事前配布が明らかになったことで、それ以前に区教委自身が、成績アップをねらい不正を行おうとしていた可能性が出てきた。
　関係者によると、問題が事前配布されたのは、都が学力テストを実施した１月１８日の約１週間前。足立区教育研究所（現・区教育相談センター）であった校長会のために集まった区立小中学校の校長たちに、区教委側がテスト問題の一部を封筒に入れて配った。区教委の担当者は「よく学習してください」「先生たちに見せてください」「扱いは任せます」などと言ったという。
　しかし、校長たちは「おかしい」と反発。区教委側は態度を変えて「校長がしっかり管理してほしい」と言い、「鍵のかかるところで管理するように」などの指示があったという。実際にテストに使う問題は、その後に人数分が送られてきた。校長会で配られた問題は試験後に返却されたという。
　足立区の斉藤幸枝教育長は「すぐに回収したので実害はなかったと聞いている」と、証言と一部食い違うものの事前配布については大筋で認め、その理由として「問題用紙と解答用紙が別になっている書式に子どもたちが慣れていないので、慣れさせるために教員向けに一部分を配ったのではないか」と話した。
　足立区は０４年２月の都の学力テストで２３区中最下位になり、学力向上が課題になっていた。問題を事前配布した０５年１月分でもやはり最下位。都や区が実施するテストで学校ごとの正答率などをホームページで公表したり、０７年度からは成績の伸び率を各校の予算配分に反映する仕組みを作ったりして学力を競わせている。
小学校で全都道府県名と位置くらいは暗記を…中教審方針(読売新聞)
今年度内にも改定する予定の学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は、小学校社会で、４７都道府県と世界の主な国々の名称と位置を覚えさせる方針を固めた。
　現行の指導要領で学習内容が３割削減されたことに伴い、弥生時代から教えることになっている日本の歴史も、縄文時代から教えることにする。
　詰め込み教育への批判から、授業時間が大幅に減る一方、自分で資料を探して発表するといった「調べ学習」の時間が増えたため、「学校が基本的な知識を教えない状況」（文部科学省）になり、学力低下の一因と指摘されていた。今回の方針は、脱ゆとり教育への転換を示す一例と言える。
　現行の小学校社会の学習指導要領には、地理分野について何を教えるか具体的に示されていない。改定案では、小学校で全都道府県と世界の主な国、海洋、大陸の名前と位置などを教えることを明記。歴史でも、「農耕の始まり以前の内容についても取り上げる」として、弥生時代より前から学ばせることにした。
　また中学校でも、現行の地理分野では、学ぶ国を２か国か３か国に限定し、教科書にも米国やフランス、オーストラリアなど限られた国の産業や文化などの説明しかないため、「世界各地を網羅的に学ぶことが必要」と盛り込む方針だ。
（2007年9月12日6時6分 読売新聞）
鳥取砂丘に名大生らが巨大“落書き”、環境省が調査(読売新聞)
名古屋大の学生が鳥取市の国立公園・鳥取砂丘に、足で砂を掘り返して「ＨＵＣＫ」と文字を刻んでいたことが１１日わかった。
　“落書き”は横約５０メートル、縦約１５メートルに及び、自然公園法違反の疑いもあるとして環境省が調査を始めた。
　同大によると、砂丘に文字を刻んだのは、野外活動サークル「ハックルベリー・フィン」に所属していた男子学生７人。今月１日から１週間かけ、兵庫県たつの市から鳥取砂丘まで徒歩旅行をし、８日朝、砂丘に到着し「ゴールの記念」に、サークルの呼称である「ＨＵＣＫ」と刻んだ。旅行には同大や名古屋市内の私立大学の学生約７０人が参加していた。文字を刻んだ所は「馬の背」と呼ばれる砂丘の観光スポット。９日になり、同サークルメンバーがインターネットのサイトに現場写真と文章を掲載したことから、名大にも非難の電話やメールが寄せられた。
　同大の聴取に、連絡が取れた学生は事実を認めた。「気持ちが高揚していて、やってしまった」などと反省しているという。
（2007年9月12日3時4分 読売新聞）
新司法試験委の教授兼務、「改善を」５割…法科大学院調査(読売新聞)
　今年の新司法試験で考査委員を務めた慶応大法科大学院の元教授（８月辞職）が試験の類題を事前に教えていた問題で、読売新聞が全法科大学院７４校にアンケート調査をしたところ、大学院教員が考査委員を兼ねる現行制度について、改善の必要性に言及した大学院が２８校あった。
　こうした大学院の多くは、新司法試験の公正さへの信頼が崩れることに懸念を示しており、法務省の司法試験委員会が１２日に行う制度改正の検討作業にも影響しそうだ。
　調査は今月上旬に実施。新司法試験の合格実績を競い合っている法科大学院の教員が、試験の問題作成と採点を行う考査委員も兼ねている制度の是非などを聞いた。７４校中、慶応大などを除く５７校が回答。このうち４３校が、大学院長などとしての個人的見解を含め、具体的な見解を示した。
　それによると、制度の改善が必要としたのは、回答した大学院の約５割にあたる２８校で、うち１８校が明確に「大学院教員の考査委員兼任をやめるべきだ」とした。「合格者数のランキングが注目される状況では、考査委員が自校で問題漏えいに近いことを起こすのは避けられない」（白鴎大）、「現行制度では必ず同じ問題が再発する」（駿河台大）など、現状への強い危機感を訴える意見が目立った。
　教員の兼任制度を廃止した場合、不足する考査委員に誰を選べばいいかについては、「（弁護士などの）実務家や法科大学院に関与していない法学者」（神奈川大）との意見があった。また、「中立機関の『司法試験問題作成委員会』をつくり、法科大学院から一時的に離れた学者を委員に任命して問題作成に専念させる」（駒沢大）という独自の提案もあった。
　このほか、兼任制度の廃止までは言及しなかったが、「考査委員は、修了間近の法科大学院生の授業を持たないようにするべきだ」（北海道大）など、不正防止のための何らかの措置を求める声が相次いだ。
　一方、現行制度を変える必要はないという意見だったのは１５校。このうち９校は、今年の試験の考査委員に自校の教員が選任されていた。大学院教員の兼任を肯定する理由として、「教員を考査委員から排除すれば、大学院教育の実情にそぐわない出題がされる恐れがある」（学習院大）など、試験問題の質の維持を挙げる回答が目立った。
（2007年9月12日4時30分 読売新聞）
9月11日 教員免許なく児童教える 「紛失」とうそ、５カ月(京都新聞)
愛媛県教育委員会は１０日、今春採用した２０代の男性教員が小学校の教員免許を持っていなかったことが分かり、採用を無効にしたと発表した。
　教員は「免許状を紛失した。再交付の手続き中」とうそを言い、履歴書にも架空の教員免許登録番号を記載。松山市立小学校で担任として約５カ月間児童を教えていたが、授業は校長が認定しているため有効という。
　県教委義務教育課によると、教員は昨年、教員採用試験に合格。中学の免許は持っていたが、今年３月末までに小学校の免許取得に必要な大学の単位を取れなかった。
　松山教育事務所は「免許状を紛失した」という説明を信じたという。
　県教委の平岡長治指導部長は「あってはならない失態だ。児童や学校に迷惑を掛け、本当に申し訳ない」と謝罪した。（共同通信）
教員免許更新制の講習案、大学講座選ぶ形式　文科省(朝日新聞)
教員免許更新制が０９年度から始まる。文部科学省は８月末、この講習のイメージを中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教員養成部会に示した。計３０時間の講習のうち、教員が共通して受講する「必修領域」が１２時間（２日相当）、教科や学校段階によって変わる「選択領域」が１８時間（３日相当）という構想。今後、この構想が妥当かどうかや具体的な講習内容を部会で詰める。
　案では、必修の講習として「教育の意義・役割、学校をめぐる諸課題の分析」や「特別支援教育を含む発達・学習にかかる課題の理解」などが挙げられた。一方、選択では、（１）個別教科の教育法（２）「小学校教員のための科学実験講座」「古代史の最新知見と教科書記述」といった各教科の専門性を深める内容（３）「発達心理学」「知的障害を持つ児童生徒の指導法入門」など生徒指導に役立つ内容――の３分野が示された。
　文科省は、教職課程をもっている大学が特性を生かして講座を設置し、教員側の求めや勤務の状況に応じ、選択して受講する形式を想定。大学が近くにない教員のために通信制大学やインターネットの活用も検討している。
◆文部科学省が例示した教員免許更新講習の取り方◆
【ケース１】小学校教諭
　理科の専門知識の不足を痛感→母校の大学の教員養成学部が主催する夏季集中講座へ。教科の専門知識を深めるため「子どもに教えたい科学の最前線」（３日講座）を受講
【ケース２】中学校教諭
　進路指導の力をつけたいが、部活の指導で多忙→必修領域は通信制で修得。選択領域は近隣大学で「進路指導論」を夏休みに集中受講
【ケース３】高校講師
　教科指導の幅を広げたいが、離島在住で近隣に大学なし→必修領域はＡ通信制大で受講。選択領域の１日分は別件で県庁所在地に出向いた週末にＢ大で、残りの２日分はＣ通信制大で、それぞれ受講
小学生の英語、「点数評価せず」　文科省方針(朝日新聞)
文部科学省は１０日、学習指導要領の改訂で導入を検討している小学校の「英語活動」について、検定教科書を使わず数値評価もしないという案を中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会に示した。部会では反対意見は出ず、教科ではなく現行の「道徳の時間」や「総合的な学習の時間」などと同様の位置づけになりそうだ。
　小学校高学年で早ければ１１年春から英語活動を導入するという文科省案は、教育課程部会の下部にある小学校部会が大筋で了承している。教育課程部会はその結果を受けて検討した。
　文科省がこの日出した案では「幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的とし、「中学校の英語教育を前倒しするのではない」と明記。教科のように数値評価すべきではなく、検定教科書を使うのではなく「国として共通教材を提供することが必要」と記された。
　委員から明確な反対は出なかったが、なぜ小学校から始めるかという点では、「中高の英語教育の課題や反省点を踏まえないと（導入に）納得を得られない」（中村正彦・東京都教育長）、「（目的は）国際理解なのかスキル養成なのか。文科省案には両方の考え方が並んでいる」（市川伸一・東京大教授）といった意見があり、引き続き議論することになった。
問われる「学士力」、楽じゃないぞ！大学全入時代(読売新聞)
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会小委員会は１０日、大学卒業までに学生が最低限身に着けなければならない能力を「学士力（仮称）」と定義し、国として具体的に示す素案をまとめた。
　えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「大学全入時代」の到来を控え、「大卒者（学士）」の質を維持する狙いがある。各大学に対しても、安易に学生を卒業させることのないよう、卒業認定試験の実施など、厳格なチェックを求める。
　今回の素案に示された「学士力」は、「知識」「技能」「態度」「創造的思考力」の４分野１３項目。
　「知識」では、専攻分野の基本的な知識の習得だけでなく、社会情勢や歴史とも関連づけて学ぶことを、「技能」では、卒業後の社会生活を送る際に必要な能力として、日本語と特定の外国語で読み、書き、聞き、話す力の習得を求めた。
　さらに、各大学に対し、授業ごとの到達目標や成績評価の基準を明確にし、学士力がどれだけ定着したか把握するよう要請。大卒の水準維持のため、学部別や全学的な卒業認定試験を実施することも提案した。
　◆「学士力」の主な項目◆
　【知識】▽異文化の理解　外国などの文化を理解する▽社会情勢や自然、文化への理解　人類の文化や社会情勢などを理解する
　【技能】▽コミュニケーション能力　日本語、特定の外国語で読み、書き、聞き、話すことが出来る▽情報活用力　インターネットなどの多様な情報を適切に使い、活用できる▽論理的思考力　情報や知識を分析、表現できる
　【態度】▽チームワーク、リーダーシップ　他者と協力して行動したり、目標実現のために方向性を示せる▽倫理観　自分の良心や社会のルールに従って、行動できる▽生涯学習力　卒業後も自ら学習できる
　【創造的思考力】知識、技能、態度を総合的に活用し、問題を解決することができる
（2007年9月10日14時41分 読売新聞）
9月10日 漢字力、進む二極化…「振り仮名不要」「交ぜ書き」派増加(産経新聞)
文化庁が７日公表した「国語世論調査」では、常用漢字にない「表外漢字」の表記で、振り仮名支持が減少し、漢字のみの表記と、漢字と平仮名の「交ぜ書き」をよいと思う人が３年前に比べ増えていることが分かった。漢字を読める人と読めない人が二極化している証明とみられ、文化庁では「追跡調査して原因を調べたい」としている。
　今回の調査では（１）愕然（がくぜん）（２）闇夜（やみよ）（３）剥製（はくせい）（４）破綻（はたん）（５）玩具（がんぐ）（６）刺繍（ししゅう）−の表外漢字６語について、どのような表記がよいかをたずねた。
　平成１５年度調査と比べると「振り仮名つきの表記がよい」は１３〜１７ポイント減少。逆に「交ぜ書きがよいとする」は０〜７ポイント増加、「漢字のみがよい」は６〜１５ポイント増えた。
　例えば、「愕然」では振り仮名派は１７ポイント減少して４８％に落ち込んだのに対し、漢字派は２１％で９ポイント増、交ぜ書き派は２９％で７ポイント増えた。
　日本漢字教育振興協会の土屋秀宇理事長は「従来は振り仮名つきを望む人がかなり多かったので意外だ」としつつ、交ぜ書き派よりも漢字派の増加率が高い点に着目。「漢字は近年、テレビ番組で取り上げられる機会が増えた。国民に慣れ親しまれてきたのではないか」と分析している。
　この調査では、慣用句の使い方も調査した。
　混乱した様子を示す「上を下への大騒ぎ」では５９％が「上や下へ」と誤認、正答率は２１％にとどまった。夢中になって見境がなくなる「熱にうかされる」も、「うなされる」との誤答が４８％。国語学者にとっては“うなされそうな”結果となった。 　一方、誤解が著しく減ったのは「役不足」。本来の意味である「本人の力量に対して役目が軽すぎる」と正答できたのは４０％。「役目が重すぎる」とする誤答（５０％）より１０ポイント下回ったが、正答率は前回より１３ポイント上昇し改善傾向がみられた。文化庁では「調査結果が知れ渡ることで関心が高まり、正しく理解する人が増えている」としている。

9月9日 体育大会の練習中、中３女子が熱中症？で死亡…宮崎・日向(読売新聞)
７日午後３時３５分ごろ、宮崎県日向市立財光寺中学のグラウンドで、体育大会の練習をしていた３年の女子生徒（１５）が倒れ、約１時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。県警が８日に司法解剖したところ、死因は熱中症の疑いのある急性心臓死だった。
　市教委によると、練習は１６日に開かれる体育大会に向け、午後２時５０分に始まり、女子生徒は行進練習をした直後に倒れた。当時の気温は３１・３度で、学校側は水をまいて練習に臨み、生徒には熱中症への注意を呼びかけていたという。
　市教委は「たいへん残念だが、無理に厳しい指導をしたという状況ではなかった」としている。
（2007年9月9日1時37分 読売新聞）
自己評価の公表義務化　文科省、年内に規則改正(東京新聞)
文部科学省は８日までに、すべての小中高校や幼稚園に対し、教職員らによる自己評価の実施と結果公表を義務付ける方針を固めた。保護者や地域住民らによる外部評価の実施も促進させる考えで、年内にも学校教育法施行規則を改正。評価結果を積極的に校外にも示すことで「開かれた学校づくり」を目指す。
　学校評価の規定を新たに設けた改正学校教育法や、改善策をまとめた文科省有識者会議の第１次報告を受けた措置。
　自己評価は現在、省令で各学校の努力義務として位置付けられている。２００５年度は公立学校の９８％が実施したが、結果を公表したのは、そのうち５８％にとどまった。
　さらに、日本ＰＴＡ全国協議会の調査では、子どもが通学している学校が評価結果を公表しているかどうかを、保護者の７６％が「分からない」と回答。公表方法の問題点も指摘された。
大騒ぎ「上や下へ」が５９％　文化庁の国語世論調査(東京新聞)
「上や下への大騒ぎ」５９％、「そうは問屋が許さない」２４％―。文化庁が実施した国語に関する世論調査で、多くの慣用句が誤った言い回しで使われている実態が７日、明らかになった。
　「ぞっとしない」「流れにさおさす」などの慣用句の意味を誤解している人も多く、文化庁国語課は「大半の人が逆の意味で使っている言葉もある。本来の意味をもう少し意識するようになってほしい」としている。
　調査は今年２―３月、全国の１６歳以上の男女約３４００人を対象に実施、１９４３人から回答を得た。
　混乱ぶりを表現する慣用句として本来の「上を下への大騒ぎ」を使う人は２１％だったのに対し、誤った「上や下への大騒ぎ」は約３倍の５９％。夢中になることを本来の「熱にうかされる」としたのは３６％で、誤用の「熱にうなされる」の４８％を１２ポイント下回った。
　「そうは問屋が卸さない」と正しく使う人は６８％と多数だったが、「そうは問屋が許さない」とした人も４人に１人に当たる２４％いた。
　慣用句の意味を問う質問で、傾向に乗って勢いを増すことを表す「流れにさおさす」を「傾向に逆らう」とした人は６２％で、正答した１８％の３倍強に。相手に遠慮がいらないという意味の「気が置けない」を「遠慮がいる」と逆にとらえている人は４８％。ゆっくりとした動作の「やおら」を「いきなり、急に」とした人も４４％いた。
　おもしろくないことを表す「ぞっとしない」を「恐ろしくない」と答えた人は６０歳以上で４３％だったが、１０代は８１％（全年代で５４％）に。「上や下への大騒ぎ」も１０代４２％に対し、６０歳以上は６％にとどまるなど世代間での差が目立った。
9月8日 小倉百人一首でかるた取りを体験 向日・第６向陽小、京教大生招き(京都新聞)
京都府向日市寺戸町の第６向陽小で７日、「競技かるた」に取り組む京都教育大カルタ同好会の学生を招いて「小倉百人一首を楽しもう」が開かれた。６年生５２人が、伝統文化の一端にふれた。
　日本文化を学ぶ総合的学習の一環で、市青少年健全育成連絡協議会の協力で実施した。同好会の学生３人が講師を務めた。
　学生が小倉百人一首の歴史や「競技かるた」のルールなどを説明し、実際に学生２人が対戦を披露した。児童は、読み手が上の句の一文字目を読み出しただけで、目にもとまらない早さで札を取り合う迫力に圧倒され、口々に「すごい。早すぎて見えない」などと話した。
　この後、児童は、６グループに分かれてかるた取りを体験した。時間がたつにつれて熱中し、真剣な表情で札を取り合っていた。
熱中症：高校の体育大会終了後、生徒６人病院へ　大垣(毎日新聞)
岐阜県大垣市墨俣町の県立大垣桜高校（横山仁美校長、５７８人）で７日行われた体育大会の直後、女子生徒６人が熱中症や過呼吸で気分が悪くなり、救急車で市内の病院へ運ばれた。全員意識はあるという。
　同高によると、病院に運ばれたのは１年生３人、２年生１人、３年生２人。体育大会が終わった直後の午後３時半ごろ、生徒たちがグラウンドで解散式をしていたところ、２人が熱中症で気分が悪くなり、しゃがみ込んだ。同高は首筋を冷やすなどの応急措置を取って救急車を要請。同４時１５分過ぎにも別の４人が同様にしゃがみ込んだが、うち数人は過呼吸の疑いがあるという。
　この日の大垣市の最高気温は３３．８度だった。【子林光和】
毎日新聞　2007年9月8日　1時54分　（最終更新時間　9月8日　2時47分）
「司法研」でも答案練習会 新司法試験対策で慶応大(京都新聞)
５月に実施された新司法試験をめぐり慶応大は７日、法学部付属の「司法研究室」でも昨年度、法科大学院生らを対象に答案練習会を開いていたことが分かったと発表した。学内規定などには反しないが「今後は受験指導をやめ、研究を中心にした組織に改編する」としている。
　慶応大では、新司法試験の考査委員だった法科大学院の植村栄治元教授（依願退職）が試験前に答案練習会を開き、考査委員を解任されている。
　慶応大によると、司法研究室の答案練習会は昨年１０月から今年３月にかけて７回開かれ、法科大学院や法学部の学生らが毎回１００人以上参加。うち５回は慶応大教授が出題していたという。
　慶応大はまた、考査委員を務める教授に対し、正規の授業以外の補講や勉強会を禁止するなどの再発防止策も発表。学外の法曹関係者らでつくる外部委員会を設置し、再発防止体制が確立するまで法科大学院教授の考査委員就任を自粛する。（共同通信）
9月7日 全日空と同志社女大、人材育成や研究で協定(産経新聞)
全日空グループのシンクタンク「ＡＮＡ総合研究所」と同志社女子大（京都府京田辺市）は６日、人材育成や研究で協力する協定を結んだ。
　今秋から研究所が同女大に講師を派遣し、３年生を対象に航空産業の現状を紹介する講演会を開く予定。同女大は平成２０年度をめどに、全日空グループ企業での就業体験（インターンシップ）を組み入れた新講座の設置を検討している。
　研究所の浜田健一郎社長は「２２年には羽田空港の滑走路が１本増えるため、全日空は約２０％増便する予定。それに備えて優秀な人材を囲い込むことも協定の目的の１つ」と話した。
入試問題外注：今春私大の１２％　文科省「自粛」を通知(毎日新聞)
今春の入試問題の作成を予備校など外部に委託した私立大学が、全国５７８校の１２％、７１校に上ることが、文部科学省の調査で分かった。一部の科目を任せるケースが多いが、全科目の問題を作らせた大学も１８校あった。予備校関係者によると作成費は１科目当たり数十万〜２００万円。背景には、近年の入試多様化に加え、大学側の問題作成能力が十分でないという事情もあるようだ。同省は全大学に「試験問題は大学自らが作るのが基本。外部委託は社会的な疑念を招きかねない」と“自粛”を求める通知を出した。【高山純二】
　外部委託は法令には触れないが、国会で「機密保持や公平性の点で問題だ」と指摘され、国公私立４年制大を対象に初めて実態を調べた。教科別では、国語４９校▽数学・外国語４１校▽理科３１校▽地理・歴史２９校−−の順に多かった。国公立大では委託はゼロだった。
　大手予備校「代々木ゼミナール」は、０２年から大学入試の問題作成を公式に請け負っている。費用は１科目で数十万円から。現在、数十校の入試問題を作成している。大学・短大の総定員数と志願者数が等しくなる「大学全入時代」を控え、各大学は優秀な学生を獲得しようと入試の回数や種類を増やす傾向にある。同予備校教育総合研究所の安藤繁本部長はこの点を踏まえ、「潜在的な需要はまだまだある」とみている。
　「河合塾」は００年３月から作成を請け負うことを公表。３０校以上から問い合わせがあり、初年度は約２０校の問題を作成した。費用は１科目１００万〜２００万円。だが、情報管理にコストがかかることなどを理由に２年前、撤退した。
　大阪市の予備校でも、３年前から入試問題を作成している。作成期間は３〜６カ月で、費用は１科目数十万円。現在、３校の問題作成を請け負っているという。同予備校の職員は「外注している大学は（文科省調査の１２％よりも）もう少し多いという感じがする」と話している。
　予備校関係者によると、入試の多様化に伴って試験問題の「粗製乱造」も目立つようになったという。関西のある私立大では、大学教員のメジャーリーグ観戦記を題材に選び、球場名を答えさせる珍問を出題。高校までの教育課程を無視した悪問も後を絶たない。
　名門とされる国立の総合大学でも、教員に試験問題を作るよう説得するのに四苦八苦する現実がある。問題作成に携わると、学会出席や研究に支障が出るためだ。安藤本部長は「外注の流れは今後も止まらないだろう」と指摘する。
http://mdn.mainichi-msn.co.jp/education/archive/news/2007/09/06/20070906p2a00m0na014000c.html英文を読む
毎日新聞　2007年9月6日　11時50分　（最終更新時間　9月6日　14時29分）
大学院教育：支援プログラムに１２６件選定　文部科学省(毎日新聞)
文部科学省は６日、優れた大学院教育の取り組みを支援する「大学院教育改革支援プログラム」として、東京外国語大の「即戦力通訳者養成のための高度化プログラム」など６１校１２６件を選んだ。１件あたり上限年５０００万円が３年間交付される。
　同プログラムは、若手研究者の育成だけでなく、実社会での実践力養成などを行う取り組みも対象としており、今年度から始まった。国公私立大の１５４校３５５件が申請したが、人文社会系、理工農系、医療系の３分野から国立３６校９１件▽公立５校８件▽私立２０校２７件が選ばれた。
毎日新聞　2007年9月6日　21時35分
絶滅危惧種の食虫植物　北限自生を栃木で確認　愛教大准教授ら(中日新聞)
食虫植物の一種で、環境省の絶滅危惧（きぐ）種に指定されているナガバノイシモチソウの世界でも北限の自然集団が、栃木県藤岡町の渡良瀬遊水地に生息していることを、愛知教育大の渡辺幹男准教授と同県植物研究会の大和田真澄さんが確認した。七日から千葉県野田市の東京理科大で開かれる日本植物学会で発表する。
　ナガバノイシモチソウは、熱帯起源のウツボカズラ目に属する食虫植物。高さ十−二十センチで葉の長さは十センチ前後。花から甘酸っぱいにおいを出してハエなどをおびき寄せ、葉の繊毛から粘液を出して逃げられなくして消化する。
　アフリカ大陸東部からインド、東南アジアに分布し、日本では宮崎、愛知、千葉、茨城県で自然集団が確認され、保護地区などが設けられている。愛知県豊明市の紅花のナガバノイシモチソウは、同県の天然記念物に指定されている。渡良瀬遊水地は、渡良瀬川の洪水対策のため明治時代から計画され、栃木県のほか、群馬、埼玉、茨城の四県にまたがる面積三十三平方キロメートルの国内最大の遊水地。
　渡辺准教授らは昨年七月、遊水地北部で二十−三十の個体を発見。愛知県のナガバノイシモチソウと遺伝子レベルで比較したところ、種として異なるほどの独自性を持った自然集団であることも分かった。
　渡辺准教授は「今回発見されたナガバノイシモチソウは、遊水地として利用される前の田や湿地に自生してきたのだろう。現在の個体数のままでは消滅してしまう可能性がある」としている。
9月6日 九大大学院入試、答案用紙をシュレッダーに　採点不能(朝日新聞)
九州大学は５日、１日に実施した大学院の入試終了後に、答えが書き込まれた解答用紙を誤ってシュレッダーにかけて廃棄したと発表した。採点不能となったため、受験生１４人全員の成績を満点として計算するという。
　同大入試課によると廃棄したのは、大学院医学系学府が実施した保健学専攻医用量子線科学分野の小論文。英語論文を読んだ感想をＡ４判３枚に記述するテストだった。
　回収した解答用紙をコピーした職員が、印刷ミスをした分だけコピーをシュレッダーで廃棄しようとした際に、解答用紙も誤って捨ててしまったという。
　入試は専門科目、英語、小論文、面接の４科目で、１４人から６人を選ぶ予定だった。同大院では小論文の点数を全員満点としたうえで、残り３科目で合否を判定するという。
　高柳涼一・学府長は「受験生の皆さまに深くおわびします。今後こうした事態が再発しないよう、入学試験の実施体制をより一層強化します」との談話を出した。
体育祭で高校生３２人熱中症で搬送…大阪・高槻(読売新聞)
５日午前１０時３５分ごろ、大阪府高槻市別所本町の府立高槻北高校から「体育祭中に、生徒が熱中症の症状を訴えている」と１１９番通報があった。
　市消防本部は、めまいや吐き気などを訴えた生徒１人を搬送した。ところが約１時間後、さらに症状を訴える生徒が相次いだため、再度、通報。
　結局、計３２人（男子７人、女子２５人）が病院に搬送されたが、いずれも軽症だった。学校側は、最初の通報後も競技を続け、２度目の通報後に職員会議を開き、最初の通報から約２時間後に中止を決定した。
　同校などによると、通報前に生徒４人が体調不良を訴え、うち１人が病院に運ばれた。通報から約２０分間休憩した後、生徒会役員らと相談し、競技の続行を決めた。
　同日午前１１時、「２年全員リレー」を実施したが、体調不良の生徒が相次ぎ、約３０分後に再び、１１９番通報。その後の同日午後０時２０分、職員会議で中止を決め、生徒を帰宅させたという。
　同校の西田彰校長は「再開段階では、深刻な事態という認識はなかった。午後から中止しており、適切に対応できたと思うが、こんなことになって残念。開催時期などを見直したい」と話している。
　大阪管区気象台によると、南隣の枚方市では同日午前１０時の時点で３２・２度を記録していた。
（2007年9月5日20時37分 読売新聞）
〈こども　脱・いじめ：２〉「次は自分」怖くて傍観(朝日新聞)
月曜日の朝。教室で「おはよう」と声をかけると、小学校の時からの友人は、困ったような顔つきでささやいた。
　「私に話しかけない方がいいよ。やられるよ」
　振り返ると、いつもは友人と一緒にいる女子数人がすごい顔でにらんでいた。
　理由は、友人にもわからない。朝、登校するとだれも話してくれず、「とにかくうざい」「死ね」「目障り」という声が、後ろから聞こえてきたのだという。
　次の休み時間、そのグループの子から「あの子としゃべらないで。むかつくから」と言われた。友人に話しかけることはできなかった。心の中で「ごめんね」と繰り返した。
　次の月曜日。同じグループの別の子が、一人ポツンと座っていた。「今度はあの子か」。友人も、いじめる側に加わっていた。
　愛知県の女子大生（２０）の、中学２年のころの体験だ。「いじめの最中も、クラスの雰囲気は普通。見て見ぬふりだった」と振り返る。「やめよう」と声を上げるのは難しかった。
　「だって、自分がターゲットになるから」
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　大阪樟蔭女子大学長の森田洋司教授（教育社会学）は、いじめをとめようとする仲裁者が少なく、見て見ぬふりをする傍観者が多いと、「歯止めが利かなくなり、いじめがエスカレートする」と指摘する。
　だが、１０代・２０代のアスパラクラブ会員を対象にしたアンケートでいじめに関する経験を聞いたところ、「とめようとした」と答えた人は１３％で、「面白がったり、見て見ぬふりをしたりした」人（３４％）の４割にも満たない。
　「面白がったり、見て見ぬふりをしたりした」人にその時の気持ちを聞くと（複数回答）、「かわいそうで嫌な気分がした」（４７％）が最も多く、「次は自分がいじめられるかも知れないと不安だった」（３１％）が続いた。「いじめの中心になったことはないが、加わったことがある」という人が理由に挙げるのは、「自分がいじめられたり、仲間外れにされたりするから」（２９％）が最多だった。
　傍観した経験を持つ東京都の男子大学生（１９）は、「注意するのは、正義感に加え、権力がないとできない。今の時代、ジャイアンのような強い正義の味方はいない」と話す。子どもの集団に、自分がいじめられる恐れがなく、集団をまとめることができるリーダーがいないという指摘だ。
　森田教授は、子どもたちがいじめの歯止めになれない状況を、集団が「自己制御機能」を失った状態だと評し、「いじめ問題の対応は、基本的には子どもたち自身による自律的な歯止めの形成に指導の重点がおかれなければならない」と強調する。
　その例として、生徒会が自らいじめ撲滅などに取り組み、悩みを意見箱やメールで受け付けるといった活動をしている大阪府高槻市立第七中学校を挙げる。
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　子どもが歯止めになり、いじめがとまった。そんな事例も、もちろんある。
　大阪府の女子大生（２４）は中学時代、深刻ないじめを体験した。
　「あんたなんか死ねばいい」。そう言われ、３階のトイレの窓から突き落とされかけた。上半身は外に出てしまい、コンクリートで舗装された自転車置き場が目に映った。両手が窓枠に引っかかって助かったが、精神的に追いつめられ、家で手首を切ろうとした。
　母親が訴えても、学校は当初、いじめを認めなかった。だが、ほかのクラスの生徒の親も「うちの子もみた」と働きかけ、教師が休み時間に教室を見回るなど動き出した。先輩や男子も、教室から閉め出されているとカギを開けてくれたり、「昼ご飯はうちのクラスで食べな」と声をかけてくれたりした。
　進学校だったせいか、猛勉強して成績を上げると、自分へのいじめはやんだ。いじめの中心にいた子の取り巻きから「仲間に入らない？」と声をかけられた。
　次のターゲットは別の女の子。その子がいじめられないよう、ずっと一緒にいた。教師に頼んで生徒に背中を向ける時間を減らしてもらい、弁当は消しゴムのかすを入れられないよう持ち歩いた。「私にしたのと同じことをしていたので対処しやすかった」。いつのまにか、いじめは消えた。
　その子の味方をできたのは、自分がいじめられた時にいろんな人がかばってくれたのを考えると、恥ずかしいことはできないと思ったこと。自分へのいじめが終わり、「浮いていてもいじめられない」存在になっていたこと。通っていた私立中学のほかに小学校や近所の友人が大勢いたこと。そんな理由だったと思う。
　＜アンケートの方法＞　朝日新聞の無料会員サービス「アスパラクラブ」のホームページで、６月１３日から１８日まで実施。１０代・２０代対象のアンケートには２６０１件、親対象には８８８５件、教師・元教師対象には１６３０件の回答を得た。回答者の一部に、直接取材した。
　　　　　＊
　この連載やいじめに関するご意見、情報をお寄せください。〒１０４・８０１１　朝日新聞教育グループ、ＦＡＸ０３・３５４２・４８５５　メールｅｄｕｃａｔｉｏｎ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
　■面白がった・見て見ぬふりをした人の気持ちは？
　かわいそうで、嫌な気分がした　　　　　　　　　　　　　　４６．７％
　次は自分がいじめられるかも知れないと不安だった　　　　　３１％
　いじめていた友達や見ていた友達と仲良くなれたと感じた　　　５．９％
　面白かった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％
　むしゃくしゃした気分がすっきりした　　　　　　　　　　　　１．４％
　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．５％
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．８％
　（アスパラクラブ会員アンケートから、複数回答）
教諭処分：女生徒にキス、同僚にセクハラなどで３人　三重(毎日新聞)
三重県教委は５日、女子生徒にキスをするなどした県立高校男性教諭（３５）を懲戒免職、女子生徒を自分のひざに座らせた中学男性教諭（４０）を停職３カ月の処分にした。中学教諭は辞職届を提出し受理された。また同僚の女性教諭にセクハラ行為をしたとして特別支援学校の男性教諭（５１）を減給１０分の１（４カ月間）の処分にした。
　高校教諭は今年７月３０日と翌３１日の２回、校舎内で生徒に無理やりキスをしたり、抱きしめて胸や腰などを触った。中学教諭は今年６月８日、校舎内で２人きりで指導中の生徒をひざの上に座らせたほか、７月１６日にも同じ生徒の肩や腕を触った。いずれも県教委の聴取に対し、「申し訳ない」と話しているという。
　特別支援学校教諭は、同僚の２０代の女性教諭を今年４月から飲食などに繰り返し誘い、交際を断られたにもかかわらず、６月１３日には抱き寄せようとして両肩に手を掛けた。【田中功一】
毎日新聞　2007年9月6日　1時56分　（最終更新時間　9月6日　2時15分）
9月5日 放送大学をＢＳデジタルに移行、文科省が予算概算要求(読売新聞)
自宅のテレビとラジオで授業を受け大学の学位が取得できる放送大学（石弘光学長）は、２０１１年度に現在のＣＳ（通信衛星）放送での授業配信を廃止し、ＢＳデジタル放送への移行を目指す。
　ＣＳ放送の４倍強の普及率があるＢＳデジタル放送に移ることで、教育の地域間格差をなくすとともに、生涯学習や資格取得など多様なニーズに応じた授業の充実を進めていく考えだ。
　同大学を所管する文部科学省は、ＢＳデジタル放送化に向けた放送設備や伝送回線の調査設計のため、０８年度予算の概算要求に５０００万円を盛り込んだ。０９〜１１年度に放送設備の整備を行う方針だ。
　現在、放送大学の授業は
〈１〉スカイパーフェクＴＶによるＣＳ放送
〈２〉地上波のテレビやＦＭラジオ放送（関東の一部地域のみ）
〈３〉ケーブルテレビ
――で視聴できる。ＣＳ放送は、全国どこでも無料で授業を視聴できるが、アンテナやチューナーを購入する必要がある。視聴できる世帯は全国で約３００万世帯（全世帯数の約６％）にとどまっている。文科省では「当初の予想に反して、ＣＳ放送の一般家庭への普及が伸び悩んだ」（幹部）と見ている。
　放送大学の受講者には学位の取得を目指す人のほか、昨年成立した改正教育基本法に新たに条文が新設された「生涯学習」を目的とする人や教員や学芸員、准看護師から看護師への移行など「資格取得」が目的の受講者もいる。このため、文科省では今後も受講のニーズが増えると見て、約１３００万世帯が視聴しているＢＳデジタル放送への移行を目指すことにした。
　ＢＳデジタル放送は、地上波のデジタル化が完了する１１年までに、計７波の周波数が新たに割り当てられる見込みだ。少なくとも現行より十数チャンネル以上増える見通しだ。
　総務省は０９年春にＢＳデジタル放送への参入希望者を募る。テレビショッピングや天気情報など、参入希望の民間企業も多いと予想される。
　文科省ではＢＳデジタル放送化で、授業の字幕放送が可能になり、難視聴者や高齢者への対応につながるなどの公共性をアピールして、参入を実現させたい考えだ。
（2007年9月4日16時1分 読売新聞）
女子も武道、男子もダンス　中学で「必修」に　中教審(産経新聞)
学習指導要領の改訂を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は４日、中学の保健体育で武道とダンスを男女にかかわらず、１、２年生で必ず履修すべきだとする案をまとめた。中教審の教育課程部会での検討を経て、文科相に答申する。早ければ１１年春から、男子がダンスをし、女子が柔道や剣道をする姿がどこの中学校でも見られることになる。
　改正教育基本法で「伝統と文化を尊重」の文言が入ったこともあり、「中学から武道を必修にすべきだ」との意見が部会の委員から出ていた。中教審は保健体育の授業時間を増やす方向で検討しており、より多くの領域を指導できる見通しが立ったことも、今回の案に影響している。
　現在の指導要領では、器械運動や陸上競技など全生徒が履修する領域のほか、１年は武道、ダンスから一つ、２、３年は武道、ダンス、球技から二つを選択することとなっている。今回の案では、１、２年で全領域を履修し、３年から選択制を導入する。
　武道は現在、柔道、剣道、相撲が指導要領に例示されているほか、なぎなた、空手、弓道、少林寺拳法、合気道などが実際に教えられている。ダンスは「創作ダンス」「フォークダンス」「現代的なリズムのダンス」が例示されているが、文科省は「競技ダンスやヒップホップなども考えられる」と話す。
たばこ吸う人受験ダメ、愛知の看護短大が08年度入試から(日経新聞)
喫煙者は受験できません―。愛知県一宮市の愛知きわみ看護短期大学は、来年度の入学試験から、受験資格に「非喫煙者」を新たに加えることにした。学内を全面禁煙としている大学は複数あるが、文部科学省によると、非喫煙を入学の条件にするのは珍しいという。
　同短大では2004年の開学時から学内は全面禁煙としてきたが、学校周辺での学生らの喫煙に近所から苦情が出ていることに加え、法的に吸えないはずの高校生でも喫煙者がいる現状を受け、「吸わない学生」の募集に踏み切った。
　同短大は看護学科のみの3年制で、入試定員は80人。来春の入学者を対象にした募集要項には出願資格の欄に「非喫煙者（看護職者を志す者は、生涯非喫煙が望ましい）」と明記した。ただ、自己申告だけで検査はしないという。
　同短大の御供泰治学長は「将来、患者に禁煙を勧める職業に就くので本人も吸わないのが望ましい。喫煙は習慣になるとやめさせるのは難しく、初めから吸わない学生を育てたい」としている。〔共同〕(01:23)
小学校のプールで小５男児おぼれ、意識不明　石川(朝日新聞)
４日正午ごろ、石川県加賀市作見町の市立作見小学校（後出篤二校長、４８６人）で、同校のプールで体育の授業を受けていた同小５年の男児（１１）がおぼれた。男児は市内の病院に運ばれたが、意識不明の重体。県警が事故のあった当時の状況を担任教諭らから聴いている。
　調べによると、男児は同級生約３０人とともに遊泳中だった。おぼれている男児に担任教諭が気づいたという。
プールで授業、持病の小５男児死亡…石川・加賀(読売新聞)
４日正午ごろ、石川県加賀市作見町の同市立作見小学校（後出篤二校長、児童数４８５人）のプールで、体育の授業中に５年の水井亮佑君（１１）がうつぶせで浮いているのを担任の男性教諭が見つけた。
　水井君は救急車で病院に運ばれたが、夜に死亡した。
　大聖寺署などによると、プールは深さ７０センチで、水井君は体を水にならしていたという。水井君には持病があり、同署では病気との関係のほか、学校の管理体制に問題がなかったかについても調べている。
（2007年9月5日0時19分 読売新聞）
ＳＮＳ活用し中途退学者なくせ 佛大が学生支援、来春から(京都新聞)
佛教大（京都市北区）は４日、仲間内で楽しむネット上の日記ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用して、中途退学者をなくすことを目指す学生支援プログラム「『縁（えにし）』コミュニティによる離脱者ゼロ計画」を来春始める、と発表した。
　全国の大学では、経済的に困ったり意欲がなくなったなどの理由で大学を中退する学生が増えている。佛教大は学生の悩みをいち早くキャッチして、大学が積極的にかかわることで中退者を減らす仕組みを考案した。
　プログラムは、学部ごとに新入生４０−５０人と教員、職員各１人、上級生３人によるグループ「『縁』コミュニティ」を設置。大学が独自に構築するＳＮＳを使って、入学前からコミュニティ内で情報交換や相談ができるようにする。
　さらに、生活指導などを行う１年時の授業もコミュニティ単位で受講し、教職員や４年生らが助言する。
　責任者の田中典彦副学長は「ＳＮＳを使えば、普段分からないような学生の悩みを知ることができ、教職員も支援しやすくなるはずだ。学生同士が助け合える仕組みにしたい」と話している。
　同プログラムは、文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に選定された。全国では、大学、短大、高等専門学校で７０件が選ばれている。
北海道教委、寄付金流用や体罰で教職員１０人を処分(朝日新聞)
北海道教委は４日、学校で保管していた寄付金の流用や体罰、交通違反にかかわった教員８人と補助金や事業申請の事務を怠った職員２人の懲戒処分を発表した。
　道東の男性小学校教頭（４５）＝懲戒免職＝は０４〜０６年度に、学校で預かっていた校舎改築期成会などの預貯金から１３６万７６４１円を引き出し、教員との飲食に使った。上司の前校長（５８）は監督責任者として戒告となった。
　胆振支庁の男性小学校教諭（４７）＝減給３カ月、給与の１０％＝は６月、特別支援学級の児童の頭をたたくなどの体罰を加えた。体罰では他に教諭２人が減給、戒告の処分。このほか交通違反で３人が減給の処分を受けた。
　道教委職員で処分されたのは男性の主査（４８）＝戒告＝と係長（５３）＝同。主査は補助金交付を受ける予定だった四つの教育団体から申請を受けていながら、事務を怠り、計１９９万円を０６年度内に交付できなかった。
　係長は団体による文化庁への補助申請を放置し、７月１日から着手予定の事業を始められなくなった。係長は４日付で依願退職した。
9月4日 山形大の結城新学長　天下りをあらためて否定(産経新聞)
官僚トップの前文部科学事務次官から山形大新学長になった結城章夫氏（５８）が３日、就任会見し、「大学のしがらみにとらわれず、事務の合理化など改革をしたい」と抱負を語った。“天下り”批判は「（学長選で）文科省は動いておらず、大学から選ばれた身だ」とかわした。
　結城氏は「長く中央（省庁）にいたので、国の政策や社会の常識などは分かる」とし、教育内容の充実と、社会に対する説明責任を重視する考えを示した。
　会見には、学長選で争った前工学部長小山清人氏（５８）ら新理事５人も同席した。教職員投票１位の小山氏が落選し波紋を呼んだが、小山氏は「私は捨てて組織を良くする一員として働く」と述べた。
　結城氏は山形県出身で東大工学部卒。卒業後旧科学技術庁に入り、平成１７年から今年７月まで文科事務次官を務めた。
寄付３千万円で医師２人派遣、兵庫県が鳥取大医学部に依頼(読売新聞)
医師不足が深刻な兵庫県養父市の公立八鹿（ようか）病院（約４２０床）に、医師２人を派遣してもらうため、兵庫県が鳥取大医学部（鳥取県米子市）に研究費名目で３０００万円を寄付することがわかった。
　総務省によると、長崎県などが地元の国立大に寄付して医師派遣を受けたケースはあるが、県境を超えた派遣は異例という。兵庫県は「へき地の医師不足に悩む自治体のモデルケースになる」としており、新たな医師確保策として注目されそうだ。
　八鹿病院は、養父市と香美町が作る組合が運営する但馬地域の中核病院。しかし、県内の医大が医師不足を理由に派遣医師を引き揚げ、２００４年に５２人いた医師は４３人に減少し、お産の取り扱いもできなくなる事態に陥りそうになった。
　このため、同県は、隣接県にある鳥取大に医師派遣を依頼。承諾を得たため、今年２月、３０００万円を予算計上した。
　自治体が国立大学法人に寄付する場合、「地方財政再建促進特別措置法」で無駄な支出を防ぐために、「住民の福祉を増進する研究」に対象を限定している。
　総務省も当初、「医師派遣は県内の大学に協力してもらうべきだ」と難色を示したが、兵庫県は「但馬地域と鳥取は同じ生活圏で、派遣医師には、八鹿病院を拠点にして肺がんについて研究してもらう」と説得。８月上旬になって総務省の了承が得られた。派遣医師は１０月に着任する予定で、研究の合間に同病院で週３日程度診察する。
　鳥取県医療政策課は「鳥取大から県内に派遣してもらっている医師数が減ると困るが……」としている。
　ＮＰＯ法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「医師確保のため自治体が他県に手を伸ばすのは、地域医療が追い込まれている証拠。医師不足を解消するため、国は早急に抜本的対策に取り組むべきだ」と話している。
（2007年9月4日3時3分 読売新聞）
第三者評価「役立った」９割　対象の公立小中(朝日新聞)
第三者による公立小中学校の評価を文部科学省が試行したところ、対象校の９割近くが「今後の学校改善に役に立った」とした一方、評価者の確保が困難であることや事務負担が重い実態が浮かび上がった。同省は８月２７日、学校評価に関する専門家会議に報告書を提出した。今後は、本格実施に踏み切るかどうか引き続き検討する。
　学校の第三者評価は安倍首相が著作で、国の機関が実施しているイギリスを例に出し、日本でも「ぜひ実施したい」と記す。
　今回の報告書の基になったのは、文科省の視学官らで構成するチームが昨年９月〜今年１月、全国１２４校を訪れた学校評価。「教育の水準」「組織運営等の状況」など６項目について１〜３日かけ授業を視察し、教職員から意見を聴いた。５段階で評価し、「極めて優れている」０校▽「非常に良い」２６校▽「良い」９６校▽「課題がある」２校▽「課題が多く速やかな改善が必要」０校――との結果になった。
　この評価が今後、役立つかをアンケートしたところ、回答した１０６校のうち３１．１％が「とても役に立つ」、５７．６％が「おおむね役に立つ」と答え、大半の学校は調査方法や調査報告書も「適切」とした。
　一方、報告書では、対象校を増やした場合に「（調査し評価できる）資質や条件を備えた人物がどの程度確保可能かは大きな課題」と指摘。事務負担が大きかったことも挙げ、「多くの課題が示された」とした。
9月3日 授業時間増　「脱ゆとり」鮮明な指導要領に（9月2日付・読売社説）(読売新聞)
学力低下批判の多かった「ゆとり教育」路線から、脱却できるのか。文部科学省が、今年度中を目標に進めている学習指導要領の改定作業では、まさにそこが問われよう。
　文科省と中央教育審議会は、小学校と中学校の授業時間について、国語、算数（数学）など主要教科を１０％増やす方向で大筋合意した。最近、子どもの体力が落ちて来ていることへの対策として、体育（保健体育）の授業も増やす。
　その結果、週の授業時間は今より小学校低学年で２回、中高学年と中学の全学年でそれぞれ１回程度増える。
　ゆとり教育の象徴だった「総合的な学習の時間」は週１回減らされる。小学校では週３回から２回へ、中学でも週１〜２回となる。特定期間に集中させたり、土曜に実施したりすることも可能だ。
　「詰め込み教育」の反省から、小、中学校の授業時間数は１９７７年の指導要領改定以来、減少傾向が続いてきた。増えるとなれば３０年ぶりのことだ。国の教育路線の転換と言っていいだろう。「脱ゆとり」の方向性には賛成したい。
　日本の子どもの学力低下傾向は、２００４年暮れ、国際学力調査で明らかになった。衝撃を受けた文科省は直ちに、教える内容を３割削減した０２年度からの指導要領見直しなどの検討を始めた。
　政府の教育再生会議が今年１月、「ゆとり教育見直し・学力向上」を掲げ、授業時間１０％増、薄すぎる教科書の改善などを提言したことも、文科省の方針転換に影響したのだろう。その趣旨を指導要領改定にも生かすべきである。
　気がかりなのは、小学校高学年で、総合学習が減る分、新たに「英語活動」が週１回、全国一律実施されることだ。
　昨年３月、中教審の専門部会が小学校高学年での英語必修化を提言し、議論を呼んでいた。
　文科省は、国際化の流れや、教育の機会均等の確保、中学英語との円滑な接続の必要性などを説き、今回の指導要領改定で必修化を狙う。すでに９割の公立小学校が、総合学習などを利用して英語活動を行っているという実態もある。
　だが、本当に、小学生に英語教育は必要なのだろうか。言われているような学習効果の上がる年ごろなのか――そうした疑念が払拭（ふっしょく）しきれない。小学生にとっては正しい日本語、国語の習得こそが先決ではないのか。
　英語の指導を不安がる小学校教員も少なくない。文科省は、教員の研修や外国人指導員らの確保、教材開発など条件整備を進めるとしているが、それ以前の疑問が、なお残っている。
（2007年9月2日1時26分 読売新聞）
法科大学院協、慶大の会員資格停止…新司法試験の類題で (読売新聞)
今年の新司法試験で出題担当の「考査委員」を務めた慶応大法科大学院の植村栄治元教授（５７）（８月に辞職）が試験の類題を事前に学生に教えた問題で、法科大学院協会は１日、東京都内で臨時理事会を開き、慶応大の会員資格を同日から１年間停止する処分を決めた。
　７４の法科大学院すべてが加盟する同協会が、会員校を処分するのは初めて。不正な受験指導を見逃していた慶応大の組織としての責任も認定しており、「予備校化」が指摘される法科大学院教育のあり方が問われそうだ。
　同協会は、７月２４日に調査委員会を設置し、事実関係の解明を進めてきた。
　この日の理事会に提出された調査報告書では、植村氏が答案練習会などで学生に与えた情報の中に、試験内容に関連するものがあったとして、「意図的な問題漏えいとは断じられないが、新司法試験の公平性に疑いが生じた」と指摘。そのうえで、慶応大の責任について、
〈１〉練習会は植村氏が大学の学事課を通じて確保した大教室で、平日午後に公然と行われた
〈２〉植村氏は当時、法科大学院のトップに次ぐ委員長補佐の地位にあった
――などから、「責任を免れることはできない」と結論づけた。
　会員資格停止は３段階ある処分のうち除名に次ぐ重い処分で、慶応大は、協会を通じた情報交換や会議出席ができなくなるほか、信用の面で大きな打撃を受けることになる。ただ、講義の実施などに直接の影響はない。同協会理事でもあった慶応大法科大学院の豊泉貫太郎委員長は、この日の理事会で、「協会や他の大学院にご迷惑をおかけした」と陳謝したという。
　一方、再発防止策については結論は出なかった。佐藤幸治理事長（近畿大法科大学院教授）は理事会後、取材に対し、「（今回の問題の）背景には、新司法試験の合格率が当初の想定より低くなったことで、法科大学院が受験教育に傾きやすい現状がある。そこを解決しないといけない」と述べた。
（2007年9月2日12時4分 読売新聞）
9月2日 横浜国立大、卒業生向けクレジットカード発行 (日経新聞)
横浜国立大学は三菱ＵＦＪニコスと提携し、同大の教職員や学生、卒業生向けのクレジットカードを発行する。地元の商店街で提携店を募り、カードを見せれば特典を受けられるようにする。大学関係者が商店街で買い物するのを促し、地域の活性化に役立てる考え。
　横浜市保土ケ谷区の同大の地元にある和田町商店街や、二ツ台商店会の時計店など約20店舗と提携。全品1割引きなどの割引が受けられるようにする。ほかに横浜・中華街の一部店舗などとも提携する。
　大学のクレジットカードは、東大や慶応大なども発行しているが、商店街と提携したカードは珍しいという。
　10月から教職員の申し込みを開始し、学生と卒業生の申し込みは来年4月から受け付ける。同大は今後、提携店を増やす方針。
胸に硬球受け、中３死亡　ＰＬ学園野球部 (朝日新聞)
１日午後２時半ごろ、大阪府富田林市新堂のＰＬ学園高校野球グラウンドで、高校生に交じって硬式野球の練習をしていたＰＬ学園中学３年の軟式野球部員、熊谷雄飛（ゆうひ）君（１５）が硬球を捕ろうとして、胸付近に球が当たった。同市内の病院に搬送されたが、約７時間後に死亡した。熊谷君はこの日、硬式野球部の練習に初めて参加していた。
　富田林署の調べでは、熊谷君は送球練習で二塁付近にいて、三塁付近から高校１年の部員が投げた硬球を捕ろうとした際、受け損なった球が胸付近を直撃した。転がった球を拾って一塁に送球した後、前のめりに倒れたという。
　現場近くに居合わせたトレーナーが心臓マッサージを施す一方、練習を指導していた同高校硬式野球部の藤原弘介監督が携帯電話で１１９番し、市内の病院に搬送された。この日の練習には、高校生４６人と中学生３人が参加していたという。
　グラウンドには、心臓に電気ショックを与えて救命措置を施すＡＥＤ（自動体外式除細動器）はなく、約１キロ離れた体育館に副部長が車で取りに行ったが、戻った時には救急車が到着していたという。４月には大阪府岸和田市の飛翔館高校グラウンドで、試合中に打球が投手を直撃したが、ＡＥＤによる処置などで一命を取り留めた。
　日本高校野球連盟によると、中高一貫校の生徒の場合、高校３年生が引退した後の新チームの練習に、中学時代の最後の公式戦を終えた３年生が参加しても差し支えないという。
　ＰＬ学園高校の高木文三・野球部長によると、熊谷君はＰＬ野球部でのプレーを希望して、４月に岩手県陸前高田市から転校。寮生活を送っていた。「ご両親の気持ちを考えると、大変申し訳なく思う。何が問題だったか、校長も含めて学内で協議したい」と話した。
金で解決…親も子供も宿題丸投げ　代行業者が繁盛 (産経新聞)
「読書感想文」から「自由研究」まで、夏休みの宿題を片づける「宿題代行業者」が登場し、賛否を呼んでいる。メールなどで届いた依頼に、アルバイトの学生らが有料で応える。多くの小中学校で夏休み最後となる今週末は“駆け込み客”が殺到しているというが、「家庭学習の習慣を身につけるという本来の趣旨に反している」と、教育関係者は批判的だ。
有名大学生らが登録
　インターネット上で宿題代行サイトを主宰するのは大阪市内の２０代の男性。このサイトには東大や京大、阪大、関関同立など全国の有名大学生らが多数、登録している。
　算数の文章問題は１問５００円、読書感想文は２万円で引き受けるほか、大学生のリポート（２万円〜）や卒業論文（３０万円程度）まで幅広く手がけている。
　そのほか、夏休みの宿題の定番である工作（５万円）や自由研究（２万円）なども請け負っており、これまで実際に「アリの研究」や「河川敷の水質調査」などを提供したという。
　依頼は主に親からで、「子供の宿題が期限に間に合わないから」という理由がほとんど。中には小学生本人から注文が来たこともあるという。メールやＦＡＸで受けた依頼を、業者を介して登録学生に発注。高額バイトとして一部の学生に人気があり、中には月２０万円以上稼ぐ学生もいるという。
夏休みは稼ぎ時
　夏休みには問い合わせが通常の約３倍になるといい、今年はこれまでに、小学生の夏休みの宿題だけで約４０件の注文があったという。代行業者は「夏休みが終わる今週末は全国からの駆け込み客が増えている」と話す。
　こうした状況に文部科学省は「家庭学習の習慣を身につけるのが宿題の本来のねらい。その趣旨からも、宿題を丸投げするのはおかしい」。大阪府教育委員会も「宿題をお金で解決するという保護者の考えが気になる。それをビジネスにしてしまう業者もどうか。子供の成長を一番に考えればゆゆしき事態だ」と異議を唱える。
韓国でも問題化
　一方、代行業者は「読書感想文などは、あくまで参考用に渡しており、そのまま提出することは禁止している」というが、実際は目が届かないのが現状だ。
　インターネット上では、ほかにも大学生の卒業論文を代行する業者が増えており、韓国では５００サイト以上が乱立。すでに出来上がっている論文などを提供するサイトもあり、日本よりも一足早く問題になっているという。
　三重大学の奥村晴彦教授（情報教育）は「宿題や課題は結果より努力した跡が大切。お金で買ったものでは意味がない。保護者や業者も『何でも金で解決できる』という考え方を子供の心に植え付けるのは良くない」と話している。
9月1日 必修２日・選択３日…文科省が教員免許更新講習の具体案 (読売新聞)
２００９年度から始まる教員免許更新制について、文部科学省は３１日、免許更新時に教員が受ける講習の具体案をまとめ、中央教育審議会の専門部会に示した。
　５日間の講習を「必修」（２日間）と「選択」（３日間）に分け、選択では、教員の様々な資質向上に役立てられるよう、多様なメニューを用意することを提言している。
　更新制では、幼稚園から高校まで国公私立すべての現職教員が、１０年ごとに教員免許を更新。更新時に３０時間（１日６時間）の講習を、全国各地の大学で受けることが義務付けられる。
　文科省によると、「必修」は全国共通で、
〈１〉教員に求められる役割
〈２〉発達障害などを抱える子供への対応
〈３〉学習指導要領に沿ったカリキュラムの編成方法
〈４〉親のクレームなど学校内外の課題への対応
――の四つのテーマを学んでもらう。
　一方、「選択」は、各大学で可能な限り多くの実践的な講座を用意し、教員が各自の課題に合った講座を選べるようにする。
　例えば、「理科を指導するための専門知識が不足している」と感じている小学校の教員は、科学の最先端の研究動向を学べる講座を、「子供の気持ちがうまく理解できない」と悩んでいる幼稚園の教員は、カウンセリングの方法と技術に関する講座を、それぞれ受けられるようにする。進路指導の力をつけたいと考えている教員には、子供の特徴に応じて適切な進路をアドバイスする進路指導論を学んでもらう。
　講習の時期は、必修、選択ともに、土曜、日曜や夏休みを利用することになるが、離島などの教員で近くに大学がないケースでは、通信制の大学の講座を受講することを想定している。
（2007年8月31日22時27分 読売新聞）
文科省：授業を年２００時間増へ　中学の主要教科など(毎日新聞)
文部科学省は、中学校の主要５教科（国語、社会、数学、理科、外国語）と保健体育の授業時間数を現行よりも約１割増となる年間計約２００時間程度増加させる方針を固めた。学習指導要領の改定内容を審議する中央教育審議会の専門部会に３１日提示した。また、総合的な学習の時間は週１時間（年３５時間）を削減。選択教科も削減し、各学年の年間総授業時間は週１時間（年３５時間）程度増加することになる。
　中学校の授業時間が増えるのは６９年の改定以来３８年ぶり。中教審の了承が得られれば、学習指導要領改定に盛り込む。
　同省が提示した中学校の教育課程（カリキュラム）の枠組みでは、主要教科の現状を「基礎的な知識・技能を身に着けさせ、自ら学び自ら考える力を育成するという狙いが達成できていない。また、選択教科に加え、総合学習が導入され、教育課程が複雑化しすぎている」と指摘する。
　そのうえで、「選択教科の授業時間を減らし、必修教科の授業時間を増やすことで、カリキュラムの共通性を高める必要がある」と説明する。１年生は数学▽２年生は数学、理科▽３年生は国語、社会、理科を中心に充実させ、外国語と保健体育は３年間を通して充実させる。
　指導内容では、社会で法に関する学習や宗教について充実させ、理科では観察・実験の時間を確保するよう改善する。英語は学ぶ語数を増やす考えだ。【高山純二】
　◇０９年度から一部実施
　改定作業が進む次期学習指導要領について、伊吹文明文部科学相は３１日の閣議後会見で、０９年度から一部実施し、小学校は１１年度から完全実施する方針を示した。【高山純二】
毎日新聞　2007年8月31日　13時30分
中学授業も週１コマ増、総合学習は減　学習指導要領案 (朝日新聞)
文部科学省は３１日、学習指導要領改訂に向けて中学校の教育課程の枠組み素案を中央教育審議会（文科相の諮問機関）の中学校部会に提示した。国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育について授業時間の増加を求める一方、「総合的な学習の時間」（総合学習）は減らす内容。この結果、各学年とも週１コマ（５０分）程度増える。また、選択教科を減らし、カリキュラムの共通性を高める。
　中教審の小学校部会は３０日、主要教科の授業を増やす一方、総合学習を減らし、低学年で週２コマ、中高学年で週１コマ程度増える案を大筋で了承している。
　素案では、中学校の各教科について、
（１）国語は３年を中心に授業時間を増やす
（２）社会科は近現代を中心とした歴史や法に関する学習や宗教指導の充実のため、３年を中心に増やす
（３）数学はつまずき、嫌いになる生徒を出さないよう丁寧に指導するため１、２年を中心に増やす
（４）理科は学年が進むにつれて学習が深化するため２、３年を中心に増やす
（５）外国語は文法指導や習得すべき語彙（ごい）数を充実するため、全学年で増やす
（６）保健体育は３学年を通じて増やす
――としている。これらの合計で週２コマ程度増やす方針だ。
　一方、各学年で必修となっている総合学習は、「考える力」の育成が他の教科でも充実できるとして、各学年で週１コマ相当減らす。選択教科も減らし、必修を充実させる。
　この増減の結果、合計で週１コマ程度増える計算になる。週５日制を変えずに、これを達成するためには小学校と同様、週の授業時間の純粋増に加え、早朝や放課後に読書活動やドリル学習をして授業時間に算入することや、長期休業の短縮が考えられるとしており、具体的には教育委員会や学校の裁量にゆだねる。
国立高専８校を４校に統合へ　０９年度に (朝日新聞)
　国立高等専門学校機構（国立高専の運営主体）は３１日、全国５５校のうち４県の８校を４校に統合すると発表した。宮城、富山、香川、熊本各県に２校ずつあるが、県ごとに両校のキャンパスを残しながら統合する。６２年の高専制度創設後、国立高専の統合は初めて。国からの運営費交付金が削減されるなか、規模を拡大して教育研究力を高めるのが狙い。
　統合されるのは、宮城県の宮城工業と仙台電波工業、富山県の富山工業と富山商船、香川県の高松工業と詫間電波工業、熊本県の熊本電波工業と八代工業の各高専。０９年１０月に統合し、１０年度から新しい教育課程を始めることをめざす。
　国立高専では現在、約５万３０００人が学んでいる。メーンの本科は中学卒業後の５年一貫で、機械、電気・電子、情報などの技術を教える。全校合計の志願倍率は長く２倍を超えていたが、０７年度は１．８倍に落ち込んだ。
小中高生向け「科学者養成所」　大学など５校に指導の場 (朝日新聞)
水泳の一流選手の多くが幼いうちからスイミングスクールに通い才能を伸ばすように、理数系に卓越した意欲や能力を持つ小・中・高校生に向けた「未来の科学者養成講座」を文部科学省が来年度から始める。大学などに指導の場を設ける。概算要求に２億円を盛り込んだ。
　講座は、高度な数学を理解できるような児童や生徒が対象。学校の通常の課程とは独立した取り組みとして、高度で発展的な学習環境を提供できる大学や高等専門学校を公募し５校を選ぶ。対象者の選抜方法などは、各校のアイデアに任せる方針だ。
　内容としては、大学レベルも視野に入れた高度な数学の講義、観察や実験を通した科学の学習、電子メールや手紙による指導や学習の助言、科学の魅力を児童生徒や進路指導担当の教員に伝えることなどを想定している。夏休みなどの期間限定ではなく、毎週土曜日など年間を通じ継続的に開く。
　小学生と高校生が席を並べて、大学教授から大学レベルの数学の講義を受けるような場面も実現しそうだ。同省は「スポーツとは違い、科学オリンピックに出場するような生徒の才能を小さいうちから伸ばす仕組みがなかった。優秀な科学者に育ってほしい」と期待している。
京都工繊大の陣内准教授が受賞 ルスカ賞　３日に独で授賞式(京都新聞)
電子顕微鏡の発明でノーベル物理学賞（１９８６年）を受賞したエルンスト・ルスカ博士（ドイツ）を記念する国際賞「エルンスト・ルスカ賞」の受賞者に、京都工芸繊維大の陣内浩司准教授(42)が日本から初めて選ばれた。３日にドイツで授賞式が行われる。
　同賞は１９８１年に創設、２００５年からドイツ電子顕微鏡学会による国際賞となった。現在は２年に１度、電子顕微鏡に関する研究で優れた業績をあげた若手研究者に贈られており、これまで１７人が受賞している。
　陣内准教授は、ＣＴ（コンピューター断層撮影）装置で用いられている手法を応用して、立体的に観察できる電子顕微鏡を開発するとともに、棒状試料を回転させて撮像する新たな手法で１ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の超高分解能を実現した。燃料電池の電極にあるナノサイズの白金触媒が劣化する状況を観察できるなど、機能性材料の開発や生体物質の機能解明に新たな可能性を切り開いた。
　今回は、共同研究者のリチャード・スポンタック米ノースカロライナ大教授ら他の２人との共同受賞となる。
　陣内准教授は「自分の研究が世界に認められ名誉に思うとともに、日本の顕微鏡技術の高さを示すことができた。環境分野など、さまざまな研究に役立つ道具と考えており、社会貢献できれば」と話している。
市立中学校教諭を懲戒免職　校内で盗み繰り返す　愛知(朝日新聞)
愛知県教育委員会は３１日、盗みを繰り返したとして、清須市立新川中学校の３０歳代の男性教諭を懲戒免職処分にしたと発表した。消費者金融に約５００万円の借金があるといい、県教委の調べに「借金返済に使った」と話したという。
　県教委によると、教諭は６月２６日、同校職員分室で非常勤講師のかばんから財布を取り出し、千円札数枚を抜き取ろうとした。別の教諭が見つけた。同校では、０５年４月にも、生徒から集めて金庫で保管していた教材費約７万円が紛失したことがあったことから、問いただしたところ、自分がやったと認めたという。
足立区の学力テスト不正、校長に減給処分(朝日新聞)
東京都足立区立小学校で、学力テストの際に答えを間違った児童の問題文を校長や教員が指さして知らせていた問題で、都教育委員会は３１日、校長に減給１０分の１（１カ月）の処分を出した。
　都教委によると、校長は昨年１月ごろ、校長室で主幹に対し、都の学力テストで児童が誤答している部分を指すよう指示。同４月ごろ、区の学力テストでも副校長や主幹に同様の指示を出した。テスト実施時には、４年生と５年生の教室で自ら誤答の児童に合図した。またテスト結果集計の際、障害のある児童３人について、保護者の了承なくはずしていた。
　都教委は８月２７日付で校長を解任している。
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