教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 10月31日 |
理、数、外国語が大幅増 学習指導要領の中教審部会案(朝日新聞) 学習指導要領の改訂を検討してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会は３０日、標準授業時間の案を大筋で了承した。小中学校では理科、算数・数学、外国語（英語）の授業が３３〜１６％増え、０２年に完全実施された現行の指導要領以前の水準に戻ることになる。この日は、これまでの一連の審議を「審議のまとめ」として了承し、部会での実質審議はこれで終了した。 小中の一部教科で授業時間を増やす方向性はすでに部会で了承されており、この日は、教科別の具体的な時間を中心に審議した。 了承された案で増加率が最も高いのは、中学の理科と外国語で各３３％。中学の数学２２％、社会１９％、保健体育１７％と続く。この結果、中学理科が８９年に改訂された現行より一つ前の指導要領を上回るのをはじめ、外国語は８９年改訂時以上、算数・数学は同じになる。 学校週５日制は維持するため、総授業時間は、小学校５．２％増、中学校３．６％増にとどまる。「総合的な学習の時間」（総合学習）を減らし、中学の選択教科を原則なくして、増やした教科の時間を確保する結果となった。 一方、「審議のまとめ」は、言語力と体験活動の重要性を打ち出す内容。各教科で、実験や観察を重視し、記述や論述を含めた学習を多用する方針だ。 次回会合で「審議のまとめ」が正式に了承されれば、中教審は、意見募集などを経て答申。文科相が０８年春に改訂指導要領を告示する。教科書の執筆、検定などを経て、早くて１１年春から全面施行となる。 ゆとり教育見直し、小５から「英語活動」創設…中教審(読売新聞) 次の学習指導要領を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は３０日、中間報告をまとめた。 「ゆとり教育」による学力低下を反省し、小中学校では、主要教科の授業時間を１割以上増やす一方、現行の指導要領から導入された総合学習の時間を削減する。国際化に対応するため、小学５年から「外国語（英語）活動」の時間を創設。「道徳」を教科に格上げすることは見送る。 中教審は来年１月にも答申をまとめ、文部科学省が今年度内に学習指導要領を改定。新指導要領は早ければ２０１１年度から実施される。 現行の指導要領は、学習内容の３割減や授業時間の短縮などによる「ゆとり教育」を掲げ、小中学校では２００２年度、高校は０３年度から実施された。 しかし、学力低下への批判が相次いだため、今回の中間報告「審議のまとめ」では、「授業時間を減らしすぎた」などと反省。 ＜１＞全教科での言語力育成 ＜２＞理数教育重視 ＜３＞伝統文化に関する教育の充実 ＜４＞道徳教育の充実 ＜５＞小学校の英語活動 ――などを新しい目標に掲げ、方針転換に踏み切った。 小中学校の授業時間は３０年ぶりの増加となり、小学校では各学年とも週１、２コマ（１コマ４５分）増やし、６年間では現在より２７８コマ多い計５６４５コマに。特に増えたのは国語、算数、理科、社会の主要４教科と体育で、中でも、算数と理科はともに１６％増となる。また、５年生からは、週１コマが英語活動に充てられることになった。 中学校では各学年とも週１コマ（１コマ５０分）、３年間では、現在より１０５コマ多い計３０４５コマとした。特に理科と外国語（英語）が増え、３年間の授業時間はともに現在の３３％増。英語は、国語、数学などを含め、教科の中で最も授業時間が多くなる。 現在の指導要領で大幅に削減された学習内容も相次いで復活し、小学校算数では「台形の面積」、中学校理科では「イオン」が加わる。一方、ゆとり教育の象徴だった「総合学習の時間」は、小中学校ともに削減され、中学校の「選択教科」も事実上廃止される。 政府の教育再生会議が、教科への格上げを提言していた「道徳」については、「引き続き検討する必要がある」として、教科化を見送った。昨年、全国の高校で履修漏れが相次いだ「世界史」は引き続き必修科目とされた。 （2007年10月30日20時25分 読売新聞） 中教審が「ゆとり教育」猛反省 平成２３年度からの授業は(1/2ページ)(産経新聞) 平成２３年度から実施予定の次期学習指導要領について中央教育審議会の教育課程部会は３０日、「審議のまとめ」を大筋で了承し、指導要領の概要が明らかになった。学力低下の指摘に対し、「ゆとり教育」の反省点に初めて触れ、「総合的な学習の時間」（総合学習）や中学の選択授業が削減される一方、国語、算数・数学など主要教科の授業時間は小学校で約１０％、中学で約１２％増える。 審議のまとめでは、ゆとり教育を進めてきた現行の指導要領について異例の反省を記載。 （１）「生きる力」について文部科学省と学校関係者、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかった （２）子供の自主性を尊重するあまり、指導を躊躇（ちゅうちょ）する教師が増えた （３）総合学習は、各学校で十分理解されていなかった （４）必修教科の授業数が減少した （５）家庭や地域の教育力の低下への対応が十分でなかった −の５点をあげた。 ゆとり教育で昭和５０年代の改定以来、減り続けてきた授業時間は３０年ぶりに増加。小学校の授業時数は６年間で現行より２７８時間増えて５６４５時間、中学校は３年間で１０５時間増え３０４５時間となる。 週当たりの時間割にすると、総合学習を現行の週３〜４時間から１〜２時間削減。中学校に開設されている選択の授業をほとんど廃止し、総合学習と合わせて週２時間とする。その分、国語、算数など主要教科や体育を増やす。 中教審が「ゆとり教育」猛反省 平成２３年度からの授業は (2/2ページ)(産経新聞) 小１の場合、現在は週３日だった５時間授業が毎日になり、国語、算数が１時間ずつ増える。５、６年生では週１時間の英語活動が始まる。中学でも主要５教科と体育が増え、特に英語は全学年で週１時間ずつ増え、週４時間になる。 高校では大枠に変更はなく、昨秋、未履修問題が発覚した世界史の必修も残った。 全体の教育内容では、 （１）言語能力育成 （２）理数教育 （３）伝統・文化教育 （４）道徳教育 （５）体験活動− の充実を求めている。道徳については、教材の充実を求めているが、教科化については両論並記し、引き続き検討する必要があるとしている。 企業の研究職社員、学士の３割期待外れ…文科省調査(読売新聞) 研究職で採用した社員が「期待を上回った」と考える企業は１〜２％程度にとどまっていることが、文部科学省の調査でわかった。 「期待はずれだった」とする企業の割合も、大学の学部卒者（学士）で３割にのぼるなど、企業に利益をもたらす新規事業や新製品開発を担う中心的な人材として採用されながら、期待に沿えない企業研究者が相当数いることが浮き彫りになった。 調査は今年２〜３月、研究開発を行う資本金１０億円以上の企業１７９１社を対象に実施。過去５年間に採用した学士、大学院の修士、博士の各課程修了者、博士号を取得済みの「ポストドクター（ポスドク）」の四つに分けて、研究者の資質などを聞いた。有効回答は８９６社。 調査の結果、「期待を上回った」と答えた企業の割合は学士で１％、修士１・４％、博士２・６％、ポスドク２・２％にとどまった。 一方、「期待はずれ」とした企業の割合は、学士で最も多く３１％にのぼった。修士では２６％、博士１５％、ポスドク８％で、学歴が上がるほど低くなった。 こうした結果について、企業側は「専門外に弱く、独創性がない」「社会での経験に乏しく、企業が社会から求められている事柄に無関心」などの理由をあげている。 （2007年10月30日12時42分 読売新聞） 学習指導要領：脱ゆとり、理数強化 １１年度にも実施−−中間まとめ、中教審了承(毎日新聞) 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会は３０日、小中学校の主要教科と体育の授業時間数を約１割増やすことを盛り込んだ次期学習指導要領改定への「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。中学校は選択教科を大幅に削減したことから、理科や英語の時間数が現行よりも３割以上増加。理科は８９年度の指導要領改定時の時間数を上回り、「ゆとり教育」を旗印に掲げる現行指導要領以前の水準になった。（２面に解説、２８面に特集） 同部会は、教科ごとの具体的な標準授業時間を初めて提示。来月７日に正式決定した後、市民からの意見募集などを行い、年明けにも渡海紀三朗文科相に答申する。文科省は答申を受け、今年度中に改定・告示する。早ければ、１１年度にも完全実施される予定だ。 全体授業時間は小中とも約４〜５％増加。また、ゆとり教育のため現行指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は小中学校ともに削減され、小学校で２８０時間、中学校で１９０時間になる。総合学習は現在、各教科の横断的な授業にあてられている。 小学校では算数が現行よりも１６・３％増（６年間計１０１１時間）、理科が１５・７％増（同４０５時間）となるほか、英語（外国語活動）は小５から必修となり、６年生とともに年３５時間ずつ割り当てた。中学校では、３年間で計１５５〜２８０時間あった選択教科を１年生で廃止。２〜３年生は総合学習に吸収し、両学年とも年３５時間を上限に教科指導できることにした。この結果、理科は３２・８％増（３年間計３８５時間）、英語は３３・３％増（同４２０時間）、数学は２２・２％増（同３８５時間）になった。 主要５教科と保健体育（同３１５時間）を合わせると約２割増になるものの、選択教科は現在、６割以上が主要教科の指導にあてられており、実質的な増加分は約１２％になるという。【高山純二】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇小中の主な教科の標準授業時間◇ 小学校 中学校 国語 １４６１（１３７７） ３８５（３５０） 社会 ３６５ （３４５） ３５０（２９５） 算数・数学 １０１１ （８６９） ３８５（３１５） 理科 ４０５ （３５０） ３８５（２９０） 外国語 ７０ （−−） ４２０（３１５） 体育 ５９７ （５４０） ３１５（２７０） ※カッコ内は現行。小学校の外国語は「外国語活動」 毎日新聞 2007年10月31日 東京朝刊 幼小を「初等部前期」に 島根大付属が４・３・４制(京都新聞) 島根大が来春から、付属小中学校の６・３制を見直し、付属幼稚園の４歳児から小２を初等部前期、小３から小５を同後期、小６から中３を中等部とする「４・３・４」の３ブロック制を導入することが３０日、分かった。 同大学関係者によると、幼稚園を含めた組織再編は全国でも珍しいという。生活変化に順応しにくい「小１、中１ギャップ」の解消などが目的。 子どもの発達段階を考えて「４・３・４」年制に決めた。校舎は変えず入学者選考も入園時と小１、中１入学時に実施。小６の授業で中学教員による教科担任制を一部導入するなど授業を工夫する。８月末に文部科学省が承認した。 付属小の吉崎朗副校長は「小、中の枠を取り払い、自由度を高めた。教員の連携を強めることにもなる」と話している。（共同通信） 塾の実験教室 理科離れ…危機感持つ保護者らに好評 (1/2ページ)(産経新聞) ■探求心や自由な発想はぐくむ 塾などが開く子供向けの科学実験教室が全国各地で人気を集めている。日常生活では味わえない不思議な現象を通して、子供の好奇心や探求心をはぐくんでくれる実験。ゆとり教育や学校週５日制などの影響で、小学校の理科の授業時間が減少するなか、子供の理科離れに危機感を抱く保護者らの期待が高まっている。（中曽根聖子） 横浜市にある理科実験教室「キッズラボ」青葉台校。白衣姿の子供たちが割りばしの「蒸し焼き」に挑戦する。試験管に入れた割りばしをアルコールランプで温めると、水蒸気とともに木酢液やタールがどっとにじみ出し、教室に不思議なニオイが立ちこめる。直接火を近づければ燃え上がる木材が、蒸し焼きにすると全く違う現象を見せることを示す実験だ。 幼児・小学生向けの教室をフランチャイズ展開する「キッズラボ」（本部・兵庫県西宮市）では現在、北海道から九州まで全国約５０の教室で約１５００人が学んでいる。 ＃ ＃ ＃ 学習塾の「学研教室」を全国約１万３７００カ所でフランチャイズ展開する学習研究社も、平成１４年から「科学実験教室」をスタート。現在は全国約１０００教室のほか、各地のカルチャーセンターなどで幼稚園児から小学生まで約１万人の生徒を集めている。 月刊誌「科学」と「学習」で培ったノウハウをもつ同社は、気圧や磁石、静電気などをテーマに独自の教材を開発。月１回９０分（２１００円）の教室では、講師が見せるパフォーマンスで科学への興味を抱かせ、実験終了後にリポートを書かせることで、表現力、構成力も身につけてもらう。 学研教室事業部の船見泰充室長は「詰め込み教育では決して得られない、『なぜ？ どうして？』といった探求心や自由な発想を養ってもらうのが狙い。実験器具を使うことで子供の手先が器用になったという報告もある」と話す。 さらに学研では、「子供を通わせたいが、近くに教室がない」という要望に応え、１０月からネット科学教室もスタートさせた。 塾の実験教室 理科離れ…危機感持つ保護者らに好評 (2/2ページ)(産経新聞) ＃ ＃ ＃ こうした教室が増える背景には、学習指導要領が改訂されるたびに理科の授業時間が減らされ続けきたことがあるようだ。小学校６年間で学ぶ理科の授業時間は、昭和４３年の６２８時間から５２年には５５８時間に、平成元年には４２０時間に減った。学校の週５日制が導入された平成１４年度には３５０時間にまで減少した。 船見さんは「子供の理科離れが問題とされる一方で、実験や観察の機会はどんどん減っている。子供たちを実験教室に通わせるのは、科学に親しみ、考える心を育ててほしいと願う親心からだと思います」と分析する。 ＃ ＃ ＃ 高まるニーズを受け、教室の内容も多様化。通信教育大手のベネッセコーポレーションは昨年から、小学生対象の「サイエンス教室」を東京、神奈川で展開。大学の研究室で使用するような本格的な機材を導入し、小人数制で実験を行っている。「本物の体験に夢中になって感動することから、子供の驚きと発見が生まれる。講師のきめ細かいアドバイスを受けながら、自分自身で答えを出すプロセスを大切にしたい」と同社の五十嵐洋一部長は説明する。 名古屋市に本拠を置く進学塾、名進研の「ロボット科学教育講座」は、月１万６０００円の授業料にもかかわらず、男子生徒に大人気だ。 キッズラボ青葉台校の責任者、丹羽将司さんは「理科実験というのは、受験はもちろん、社会で必要とされる論理的思考力を伸ばす最も効果的な体験。それが学校で難しくなったいま、その役割が塾に求められているのでは」と話している。 自閉症「検診で早期発見を」・米学会「２歳までに２回」(日経新聞) 米小児科学会（ＡＡＰ）は29日、自閉症（ａｕｔｉｓｍ）の早期発見・治療のため、すべての乳幼児が満2歳までに2回の検診を受けるべきだと勧告した。 自閉症は人と共感することができないなど、対人関係に困難を抱える発達障害。原因は不明で根本的な治療法も見つかってはいない。今回の勧告には、早期に治療を開始することで障害を緩和する狙いがある。 同学会は、18カ月と24カ月の定期健診時に医師が自閉症児の兆候を見逃さないよう勧告。兆候には親が名前を呼んでも振り向かない、人と視線を合わせないなどがあるという。(17:50) 立教大、「シニア大学」開設・08年春、団塊向け本格講座(日経新聞) 立教大学は来年度から、団塊世代向けにビジネスなどを学べる専門講座を開設する。ゼミに参加したり、履歴書にも書き込める「履修証明」を出したりと、最長2年間受講できる本格的な講座とする。大学紛争などで満足なキャンパスライフを送ることができなかった団塊世代に、お金や時間に余裕のできた定年後を豊かに迎えてもらおうとの狙いだ。 こうしたシニア層などを対象とした大学の公開形式の講座は年々増加している。少子化で学生の確保が難しくなる一方、シニアを巡る大学間の競争も激しくなりそうだ。(07:00) 校長告訴：女子中学生「セクハラ受けた」 鹿児島・鹿屋(毎日新聞) 「校長に体を触られるなどセクハラを受けた」と訴えていた鹿児島県鹿屋市の中学校に通う女子生徒と両親が３０日、この男性校長（５６）を強制わいせつ罪などで鹿屋署に刑事告訴した。校長は「一切身に覚えがない」としている。 生徒の弁護士によると、今年４〜５月、校長は生徒を数回、校長室に呼び出し、体を触るなどしたほか、６月にはドライブに誘い、車内でわいせつな行為をした疑い。校長は生徒が所属する運動部の副顧問だった。 校長は同市内で会見しドライブに行ったことは認めたが「身の潔白を証明するためにも（名誉棄損など）法的手段も検討している」と、わいせつ行為を改めて否定した。【川島紘一、新開良一】 毎日新聞 2007年10月30日 22時15分 | ||||
| 10月30日 |
群馬大でセクハラ 教授は懲戒処分、助教２人は辞職(朝日新聞) 群馬大学（前橋市）は２９日、女子学生にセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして、大学院医学系研究科の男性教授を同日付で減給の懲戒処分にしたと発表した。この教員の部下にあたる男性の助教２人も、同様の行為をしたとされ、８月末に辞職したという。 同大によると、３人は今年６月１５日、学外で行われた研究会の終了後、学生を交えた懇親会を開催。３次会で出かけたカラオケボックス内で、助教２人が、複数の女子学生の体を触るなどした。教授も女子学生とダンスを踊るなど、セクハラと受けとられる行為をしたほか、助教に注意しなかった点で管理監督責任を問われた。 小４教師が児童に体罰、暴言 保護者に謝罪 愛知・一宮市(東京新聞) 愛知県一宮市の市立小学校の男性教諭（５２）が、担任する学級の児童らに、体罰や暴言を繰り返していたことが分かった。学校側は保護者に謝罪した。 同校によると、この男性教諭は今年４月に市内の別の小学校から赴任、４年生の学級（児童３０人）を担任。黒板で使う大きな三角定規で児童の頭をたたいたり、縄跳びの目標回数を跳べなかった児童たちに「死ね」と言ったりしていたという。 同校は２８日に４年生の保護者を対象にＰＴＡ集会を開いて男性教諭と校長（５７）が謝罪、今後の対応を説明した。男性教諭は学級担任を外れて本年度は児童を直接指導せず、教育についての研修も受ける。 学校側は、５月中旬ごろから男性教諭の授業中の威圧的な態度に気づき、指導を行っていた。校長は「校内で子どもたちの人権を侵すような教育が行われていたのは私の責任。健全な学校づくりを進めていきたい」と話している。 ネットカフェで強盗致傷の疑い 信州大生逮捕 京都(朝日新聞) ２９日午後７時１０分ごろ、京都市中京区壬生淵田町のインターネットカフェ「漫遊堂」で、男が女性客（３３）に包丁（刃渡り約１２．５センチ）を突きつけ、バッグから現金約１万１０００円が入った財布を奪った。女性の悲鳴で駆けつけた男性客３人が男を取り押さえ、堀川署が強盗致傷容疑で逮捕した。女性は右首や左手首に軽い切り傷を負い、取り押さえた男性客（４６）も手にけがをした。 調べでは、男は住所不定、信州大３年田中拓也容疑者（２１）。個室でパソコンを操作していた女性に後ろから近づき、いきなり右手で口を押さえたという。１週間前に４万円を持って長野県内の下宿を出て、２９日未明から同店にいた。「金が欲しかった」と話しているという。所持金は数百円だった。 「准保育士」創設、規制改革会議が提言へ(読売新聞) 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２９日、保育士の資格取得要件を緩和するよう提言する方針を固めた。 正式な保育士に準じる「准保育士」の資格を新たに作り、育児経験のある人が、衛生や栄養などに関する３か月程度の研修を修了すれば取得できる制度を提案する。 １２月下旬にまとめる第２次答申に盛り込む方向で調整している。育児を終えた世代の再就職支援や、潜在的な保育士不足を解消する狙いもある。 現在の制度では、保育士の資格を取得するには、保育士を養成する短大や専門学校を卒業するか、児童福祉施設で２〜５年の実務を行うなどした後に保育士試験に合格する必要がある。無資格のまま実務経験を積むのは難しいため、資格取得者の約９割は、短大など養成施設の卒業生で占められている。 草刈議長は「育児経験を持つ人には保育の適性がある人が多い。学歴にかかわらず資格を取得しやすくするべきだ」と話している。 （2007年10月29日22時39分 読売新聞） 国歌不起立：教師名報告 「思想・信条に該当しない」−−文科次官(毎日新聞) 国歌斉唱時に起立しなかった教職員名の保管や利用を「思想、信条に関する個人情報」としてやめるよう求めた神奈川県個人情報保護審査会の答申について、文部科学省の銭谷真美事務次官は２９日の定例会見で「思想、信条に関する個人情報」に該当しないという考えを示した。「一般論として、職務命令を出して従わなかった教員がいた場合、教育委員会から校長に報告してくださいということはこれまでもあった」と述べた。【高山純二】 毎日新聞 2007年10月30日 東京朝刊 | ||||
| 10月29日 |
４割が指導に悩み 東京の新任教員(京都新聞) 東京都が２００６年度に採用した小中高校などの新任教員の意識調査をしたところ、４０％以上が授業中の規律を子どもに守らせることに強い負担を感じるなど、指導をめぐる悩みを抱えていることが２７日、分かった。 東京都では０６年６月、赴任２カ月の女性教員が指導方法などに悩み自殺しており、都教職員研修センターの巽公一研修部長は「新任でも求められる仕事や責任はベテランと同じ。孤立しないよう指導教員ら周囲の支えが重要」としている。 調査は、小中高校と特別支援学校の計約１０００人を対象に昨年１２月から今年１月にかけて実施。 授業での規律の保持や徹底に困難や負担をとても感じているとしたのは小学で４５％、中高で４０％。基本的な指導技術も小学の４５％、中高３０％が大きな課題があるとした。（共同通信） 財務省 文教予算編成で奨学金事業を削減方針 (1/2ページ)(産経新聞) 財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。 文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。奨学生数は、平成１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。 ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」（主計局）のが現状だという。 財務省 文教予算編成で奨学金事業を削減方針 (2/2ページ)(産経新聞) 財務省によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生が増加傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとみている。 一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。１８年度には延滞債権総額が２０００億円を超え、１５年ほどで約３倍に膨らんだ。旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構が回収を進めているが、１８年度に回収を行った１万件のうち、約半数の４３９５件は居所不明などの理由で未回収のままだ。 このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。奨学生が毎月一定額の保証料を日本国際教育支援協会などの保証機関に支払うことで、返済が滞った場合、保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することによって、財務省では未回収リスクを回避できるとみている。 文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」として削減方針を固めている。 新教育の森：学力再考／３ 「意欲」指導、悩む公立校(毎日新聞) 「ふたを開けてみないと、何人児童が来るかわからないんです」。教師がやや不安そうな表情をしていると、児童たちが集まってきた。黒板の前のエナメル線や方位磁石を手にとり、電磁石作りを始める。理科の授業がにぎやかに始まった。 愛知県東浦町立石浜西小の「自由進度学習」と呼ばれる授業で、子ども自身が学習計画を立て、自分のペースで学ぶ。３〜６年生で週１〜２時間、年間約４０時間あり、算数と理科、理科と体育といった同時に進める２教科の授業のうち、好きな方を選んで学ぶ。５年生の小田淑申（よしのぶ）さんは「自由にできてウキウキする。体育も自分で練習法を決められるし、理科も自分で調べている感じがする」と話す。 石浜西小では、約２８０人の児童全員が、隣接する県営住宅から通う。うち３割は、保護者が自動車関連の工場などで働く日系ブラジル人などの外国籍だ。経済的に苦しく就学援助などを受ける児童も約２０％いる。 この授業を始めたのは２年前。４年前、赴任した当時の竹内学教諭（２８）は宿題をせず、列も作れない児童に途方にくれ、悩んだ。そんな子どもたちが、目に見えて変わった。昨年、児童を対象に意識調査をしたところ勉強の「楽しさの実感」「自信の実感」「達成の実感」のいずれもが向上した。竹内教諭は「できることを用意すれば、子どもはやる」。主に授業内容を企画する竹内淑子教諭（４８）は「じっとしているのが苦手で一斉授業では手を焼く子ほど活躍したり。子どもを見る目が変わりました」と話す。 小山儀秋校長（５８）は「他地域と比べうちの子たちの学力は低かった。以前は教員も『努力しても無駄』との雰囲気があったが、児童に意欲が感じられるようになった」と振り返る。 × × 学力が低く、意欲のない子どもの存在は二つの調査からうかがえる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０３年学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の読解力問題で、００年に２・７％だった日本の成績最低レベルの層が７・４％に増えた。日米中韓の高校生調査（日本青少年研究所）で「収入があればのんびり暮らしたい」と答えた日本人は４２・９％、「がんばっても報われるとはいえない」は２６・５％でいずれも最多だった。 学級崩壊や学力問題に取り組む「プロ教師の会」メンバーで、神奈川県厚木市の小学校に勤める北村則行教諭（５８）は「意欲の乏しい子は９０年代から目立ち始めた。居残って宿題をするよう指導してもいなくなってしまう。目的を持ち楽しく勉強している子は充実した学びをしており、差は厳然」と話す。「学ぶ子」と「学ばない子」の二極化が進む。成育環境や経済力に恵まれない子を抱える公立校の悩みは深い。 藤井千春・早稲田大教授（４９）は「家庭だけに原因を求めるのは危険。人との関係性やモチベーションを作る子ども集団や地域が失われたことも大きい」と説明する。やる気をどう呼び起こすのか。藤井教授は「学力の高い学級では子ども同士の温かい人間関係があり、遠慮なく質問したり、まねしたりする。肝心なのは、子どもを泳がせたり遊ばせたりする教師の指導力と人間性です」と強調する。＝つづく ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご意見や情報を〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞教育取材班にお寄せください。ファクスは０３・３２１２・０００５、メールアドレスは kyouiku@mbx.mainichi.co.jp 毎日新聞 2007年10月28日 東京朝刊 | ||||
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「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省(読売新聞) 次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。 中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。 中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。 中教審が今回、反省点として挙げるのは、 〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった 〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた 〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった 〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった 〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった ――の５点。 ゆとりが強調されたことで、教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、避けるようになったと振り返るとともに、主要教科の授業時間が減って、観察やリポート作成の時間がなくなったと分析。さらに、家庭や地域の教育力が低下し、生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、その認識もなかったと反省している。 中教審は、こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。近く公表する「審議のまとめ」を基にさらに議論を進め、来年１月ごろに答申をまとめ、文科省が今年度内に学習指導要領を改定する。 同省はこれまで、「運用面で問題があったが、ゆとり教育の理念は間違えていない」などとし、明確な反省を示してこなかった。 （2007年10月28日3時0分 読売新聞） 「教育バウチャー」特区を検討、教育再生会議が制度素案(日経新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）が検討している「教育バウチャー（利用券）」制度の素案が27日、明らかになった。保護者が利用券で子供の通う学校を選ぶ仕組みをまず特区を使って地域限定で導入。小中学校だけでなく高校、幼稚園にも拡大する。公立、私立から幅広く学校を選択したり、低所得者世帯の私学就学を援助したりする案も検討する。 同会議は教育バウチャー制度について年末にまとめる第３次報告に盛り込む方針。政府は早ければ来年度にも導入したい考えだが、詰めるべき点も多く想定通り実現するかどうかは微妙だ。(07:00) 体罰：女子部員が監督にけられ負傷、退学…茨城・伊奈高(毎日新聞) 茨城県つくばみらい市の県立伊奈高校（市川彰校長）ハンドボール部の女子部員が３月、合宿中に監督の男性教諭（４９）に腰をけられて負傷し、不登校になって退学したことが分かった。同校では、バドミントン部監督の男性教諭（４４）が合宿中に酒に酔って女子部員をけってけがをさせたうえ、部員に隠ぺいを指示したとして、今月２６日付で県教委から停職１２月の懲戒処分を受けたばかり。同校は運動部内で教員による暴行・体罰が常態化している疑いもあるとみて、来月、全校生徒を対象に個別調査を行う。 同校によると、３月２６日、同県日立市内で行われたハンドボール部の合宿で、監督が練習試合で不調だった女子部員（当時１年）の腰を足で１回けった。女子部員は打撲で全治１０〜１４日の軽傷。以前から「自分は先生に嫌われている」と悩んでいたといい、４月から不登校になり、９月に退学した。同校は「部活動が精神的な負担になった」とみている。 監督はけがをさせたことを学校に報告せず、４日後に女子部員の父母が学校に相談して発覚。監督は７月に県教委から文書訓告処分を受けた。 複数の部で体罰や暴行が発覚したことを重くみた同校は、全校生徒を対象に聞き取りなどの方法で調査を行う方針。市川校長は取材に「体罰をした教師がいれば、県教委へ報告する」と話した。【原田啓之】） 毎日新聞 2007年10月28日 3時00分 新教育の森：学力再考／３ 「意欲」指導、悩む公立校(毎日新聞) 「ふたを開けてみないと、何人児童が来るかわからないんです」。教師がやや不安そうな表情をしていると、児童たちが集まってきた。黒板の前のエナメル線や方位磁石を手にとり、電磁石作りを始める。理科の授業がにぎやかに始まった。 愛知県東浦町立石浜西小の「自由進度学習」と呼ばれる授業で、子ども自身が学習計画を立て、自分のペースで学ぶ。３〜６年生で週１〜２時間、年間約４０時間あり、算数と理科、理科と体育といった同時に進める２教科の授業のうち、好きな方を選んで学ぶ。５年生の小田淑申（よしのぶ）さんは「自由にできてウキウキする。体育も自分で練習法を決められるし、理科も自分で調べている感じがする」と話す。 石浜西小では、約２８０人の児童全員が、隣接する県営住宅から通う。うち３割は、保護者が自動車関連の工場などで働く日系ブラジル人などの外国籍だ。経済的に苦しく就学援助などを受ける児童も約２０％いる。 この授業を始めたのは２年前。４年前、赴任した当時の竹内学教諭（２８）は宿題をせず、列も作れない児童に途方にくれ、悩んだ。そんな子どもたちが、目に見えて変わった。昨年、児童を対象に意識調査をしたところ勉強の「楽しさの実感」「自信の実感」「達成の実感」のいずれもが向上した。竹内教諭は「できることを用意すれば、子どもはやる」。主に授業内容を企画する竹内淑子教諭（４８）は「じっとしているのが苦手で一斉授業では手を焼く子ほど活躍したり。子どもを見る目が変わりました」と話す。 小山儀秋校長（５８）は「他地域と比べうちの子たちの学力は低かった。以前は教員も『努力しても無駄』との雰囲気があったが、児童に意欲が感じられるようになった」と振り返る。 × × 学力が低く、意欲のない子どもの存在は二つの調査からうかがえる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０３年学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の読解力問題で、００年に２・７％だった日本の成績最低レベルの層が７・４％に増えた。日米中韓の高校生調査（日本青少年研究所）で「収入があればのんびり暮らしたい」と答えた日本人は４２・９％、「がんばっても報われるとはいえない」は２６・５％でいずれも最多だった。 学級崩壊や学力問題に取り組む「プロ教師の会」メンバーで、神奈川県厚木市の小学校に勤める北村則行教諭（５８）は「意欲の乏しい子は９０年代から目立ち始めた。居残って宿題をするよう指導してもいなくなってしまう。目的を持ち楽しく勉強している子は充実した学びをしており、差は厳然」と話す。「学ぶ子」と「学ばない子」の二極化が進む。成育環境や経済力に恵まれない子を抱える公立校の悩みは深い。 藤井千春・早稲田大教授（４９）は「家庭だけに原因を求めるのは危険。人との関係性やモチベーションを作る子ども集団や地域が失われたことも大きい」と説明する。やる気をどう呼び起こすのか。藤井教授は「学力の高い学級では子ども同士の温かい人間関係があり、遠慮なく質問したり、まねしたりする。肝心なのは、子どもを泳がせたり遊ばせたりする教師の指導力と人間性です」と強調する。＝つづく | ||||
| 10月27日 |
５０点台が５点に 教員採用試験で採点ミス 沖縄県教委(朝日新聞) 沖縄県の０８年度の公立学校教員候補者選考試験で、採点ミスがあったことがわかった。１次試験のうち「教職教養」で、５０点台になるはずの受験者の得点が５点とされていた。県教委はコンピューター処理の際にミスがあったとみている。 「教職教養」は教育基本法などについて出題され、６０点満点。マークシート方式で、採点は業者に委託。業者は県教委の指示でプログラムを作り、コンピューターで処理している。 １次試験は７月２２日にあり、５１４０人が受験。２次試験を経て、今月５日に合否の通知があった。その後、不合格者を含む希望者に成績表を送ったところ、「自己採点の結果と違う」といった問い合わせが約２０件あり、確認の結果、５点とされた人の大半が５０点台だったことがわかった。 県教委はミスを陳謝したうえで、「１次試験受験者全員の採点結果を確認し、ミスを修正した結果、合格ラインを超えた受験者には、２次試験を受けてもらえるようにしたい」としている。 | ||||
| 10月26日 |
４５リットル袋にヘリウム、校内でかぶった茨城の高３死亡 (読売新聞) ２５日午後５時５分ごろ、茨城県ひたちなか市松戸町の県立勝田工業高校（生徒数６８９人）の校舎別棟近くの屋外で、同校３年石川仁志さん（１８）（同県大子町下金沢）が、黒いポリ袋をかぶった状態であおむけに倒れているのを、別の３年の男子生徒が見つけた。 市内の病院に運ばれたが、約３時間後に死亡した。 ひたちなか西署の調べなどによると、袋は４５リットル容量で、首の所で輪ゴムで結ばれていた。 石川さんは同日午後５時前、男性教諭と２年生の男子生徒３人が２６日からの文化祭で使う風船にヘリウムガスを入れる作業をしていた校舎屋外の正面出入り口付近に来て、持ってきたポリ袋にガスを入れて行った。ガスは、男性教諭がボンベから袋に入れた。 石川さんは男性教諭に「ヘリウムを吸うと声が変わるんですよね。ガスを入れたら、あしたまで持つのかな」と話していたという。 同署では酸欠状態となった可能性があるとみて、司法解剖して死因を調べる。石川さんに外傷はなかった。文化祭は２７日までだったが、中止となった。 （2007年10月26日1時36分 読売新聞） 学力再考：新教育の森／１ 格差生む学校選択制 (毎日新聞) 体育館内の気温は３２度を超えている。生徒たちの顔は火照り、タオルを首に巻く子も。８月２７日、東京都足立区立東島根中で２学期最初の全校集会が始まった。「暑いからこそしっかりやろう」。牛村福太郎副校長（５４）が声を張り上げた。 学力向上のため、足立区は今年から全小中学校で夏休みを１週間短縮した。全校集会後、２年２組ではさっそく英語のテストが始まった。「試験あるの知らなかった」。生徒の一人はそうつぶやき、机に突っ伏した。 ２組は３０人のうち女子はわずか１１人。１、３年生は３クラスあるが、２年生は２クラスだ。男女比やクラス編成が偏っているのは、足立区が好きな学校を希望できる「学校選択制」をとっているためだ。同校は区テストの学校別ランキングで苦戦、「荒れている」という風評も広まり、保護者が敬遠していた。 × × 区内には生徒が９００人を超える中学もあれば１００人台の学校もある。女子の比率も４０〜６０％とばらつきが大きい。野球部員が８人しかいない学校もある。 区教委の市川保夫・学力向上推進室長は「一部の学校に生徒が集まる傾向があるのは事実。格差が生じたとの批判もあるが、どの学校も競い合い、意欲や学力は底上げされている」と話す。 一方、生徒の減少に悩むある中学の教員は「勉強ができる子が減り、周囲から刺激を受け学ぶことができなくなった。問題を解けて『わかった』と達成感を経験したことが少なく、すぐあきらめてしまう」と嘆く。 区がテスト結果の学校別ランキングを導入したのは０５年。しかし今年、校長らが児童に誤答を指さし指導した不正が発覚。区教委は序列を明らかにしない公表方法に変えた。それでも学力の高さは、学校にとって大きな武器。今月開かれた人気中学の説明会で教員が誇らしげに説明した。「うちは足立で一番です」 文部科学省の０４年調査で、学校選択制をとるのは１６１自治体で約１１％に上る。東京２３区では１９区が中学校で導入している。文京区や品川区では新入生ゼロの中学校も出て、いずれも他校との統合が決まった。 × × 「どうせレベルの低い学校だから」。東島根中では自嘲（じちょう）ぎみに語る生徒もいる。しかし今、懸命に学力向上に取り組む。１時間目が始まる前の１５分間は朝読書。今年から教員全員が公開授業を行い互いに批評する試みも始めた。高校の推薦入試にも力を入れ担任以外の先生が厳しく面接を指導する。ここ数年、推薦合格率は他校の２倍の６割を維持している。 今月１３日、東島根中の学校説明会が開かれ、教務主任の江幡隆志教諭（４７）は「学校選択制で苦労しているが、風評で選ばないでいただきたい。当校は非常に丁寧に授業をしている」と訴えた。会場には、来年度導入する新しい制服を着せたマネキンも置いた。男女共通のえんじ色のネクタイに、女子はチェックのプリーツスカート。雰囲気を変えようと思い切って変更した。在校する女子生徒も期待に声をはずませた。「制服可愛くなるから、来年はもっと女の子が来るよ」＝つづく ◆ くすぶり続ける「学力低下」への不安や不満を背景に、日本の教育は「ゆとり」から「学力」にかじを切ろうとしている。「総合的な学習の時間」の削減、主要な教科の時間増……。自ら考え、学ぶ力をつけることを目指した「ゆとり」とは、何だったのか。その転換で何を目指そうとしているのか。現場から考える。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご意見や情報を〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞教育取材班にお寄せ下さい。ファクスは０３・３２１２・０００５、メールアドレスは kyouiku@mbx.mainichi.co.jp 阪大教授が論文取り下げ 米科学誌、実験に不備 (東京新聞) 大阪大医学部の下村伊一郎教授（内分泌代謝学）らが０４年に米科学誌サイエンスに発表した肥満に関する論文に不備があったとして、下村教授は２５日付で論文を取り下げた。 この論文をめぐっては実験手法が不適切だとして、阪大の医学部教授会が６月に論文取り下げを求めていた。下村教授は当初「実験に不備はない」と主張したが、サイエンス誌が教授会の見解を支持したため、取り下げを受け入れた。 下村教授は「偽造したデータを使うなどの不正行為はない」と強調している。 論文は脂肪から出ているホルモン「ビスファチン」に、肥満を促す作用があるとの内容。これを証明するために使った標識物質の信頼性に疑問符が付いた。 下村教授は米医学誌に発表した別の論文に関しても、主執筆者の学生がデータをでっち上げたとして、阪大から昨年２月に停職１４日の懲戒処分を受けている。 （共同） 女子生徒の顔けり重傷 飲酒の教諭、口裏合わせも (産経新聞) 茨城県教育委員会は２５日、同県つくばみらい市の県立伊奈高校の男性教諭（４４）が７月、バドミントン部の合宿中に３年の女子生徒（１７）の顔をけって１カ月の重傷を負わせ、部員らにこの生徒が自分でけがをしたように口裏合わせを指示していたと発表した。 教諭は同部の顧問。当時、未成年を含む部のＯＢらと飲酒していたという。県は２６日付で教諭を停職１２カ月の懲戒処分とする。県は「非のない生徒に暴力行為に及び、大変申し訳ない」としている。 県によると、教諭は７月２２日未明、高校の合宿所で、女子部員１３人を正座させて４人をけり、うち１人が口の中を切る重傷を負った。 その後、部員に「滑ってポールにぶつけたことにするように」と口裏合わせを指示していた。 男子部員や別の教諭が校庭で花火をしていたことに対して女子部員３人がこの教諭に苦情を申し出たところ、顧問の教諭は口答えをしたととらえて、逆に女子部員らを正座させたという。 全国学力テスト：トップ秋田と最下位沖縄、経済格差も影響 (毎日新聞) ◇トップ・秋田…２０人学級、家庭も安定／最下位・沖縄…高い失業率、余裕なく 学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。【三森輝久、馬場直子】 テストでは、ほぼ９割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ５％以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計８分類すべてで最下位となった沖縄県と、５分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、２０％を超える科目もあった。また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。 沖縄県は８８年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。 「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授（教育学）は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は７・５％（０７年８月）で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口１０００人当たり２・６８件で全国トップ（０６年度）となっている。 一方、秋田県は過去の全国学力テストで都道府県のうち４０番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。２４日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。 専門家は好成績の理由に、０１年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。秋田大の浦野弘教授（教育方法）は「１学級は２０人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。同大の佐藤修司教授（教育行政学）も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。 毎日新聞 2007年10月25日 東京朝刊 | ||||
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全国学力調査、「活用」に課題 文科省が結果公表 (朝日新聞)
国際調査で日本の子どもの課題と指摘されている、記述式問題の無回答率は全２１問中、１１問で１０％未満だった。とくに多かったのは中学数学Ｂで、７問中４問で２０％以上の無回答率だった。 文科省は調査結果を学習指導要領改訂の参考にするほか、都道府県、市町村の教育委員会と学校に対して、それぞれに関する詳細なデータを提供し、今後の学習指導計画に活用してもらう方針。都道府県と政令指定市に検証改善委員会を設置してもらい、学校支援のプランを作成させる。 市町村、学校ごとの結果公表はそれぞれに委ねられている。調査を受けた子どもたち一人ひとりが、問題ごとに正答したかどうかなどを記した個票は既に作成、配送しており、学校を通じて手渡される。 全国学力テスト：「活用力に課題」文科省が結果公表 (毎日新聞)
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会は２４日、改訂中の学習指導要領で道徳教育の充実をはかる案を大筋で了承した。道徳をめぐっては、政府の教育再生会議が「徳育を教科」とするよう求めていたが、部会は「引き続き検討する必要がある」にとどめた。実質審議はこの日で終わったため、教科化は事実上見送られることになった。 案では、道徳を教科とした場合、 （１）特別の教科として位置づけ、教科書を作ることが必要 （２）現在の教育課程上の取り扱いを前提に充実を図ることが適当 （３）学校では多様な教材が使用されており、教科書を用いることは困難 ――などの意見があると指摘、引き続き検討が必要とした。この日の会議では教科化に賛成する意見はなかった 不参加の犬山、独自姿勢を強調 「評価は教師が行う」 (中日新聞) 全国で唯一、全国学力テストに参加しなかった愛知県犬山市。学力をどう評価し次の授業にどう生かすのか。学校独自の改善に向けた模索が続く。 同市の瀬見井久教育長は「学力評価は授業をつくりあげるメンバーが行うのが一番だ。テストの採点も、教師がイメージとして子どもの姿を浮かべながら行わないと改善にはつながらない」と、脱・学力テストの考えを強調する。 「応用力が劣るという結果は、以前から言われてきたこと。応用力とは子どもたちの『自ら学ぶ力』であり、国は総合学習でその力を養おうとしてきた。にもかかわらず総合学習を削って授業時間を増やす方向で議論しており、国の対応はちぐはぐだ」と話す。 同市教委は学校独自の学力評価の基準や手だての改善を目的に「教育評価研究委員会」を八月に発足させ、各校が評価手法などを持ち寄り妥当性や客観性を検討してきた。 滝誠・市教委指導課長は「市内の十四ある小中学校で、それぞれ手法が違う。互いが情報を共有することで各学校が学び合うことができる。市共通の基準をつくるのではない」と話す。議論を踏まえた各校の改善策は、十一月二日に市内の全小中学校の教師が参加して開かれる授業改善交流会で公表される予定だ。 滝課長は「全国学力テストに参加しなかったことに対して、地域から賛否両論の意見が寄せられているのは事実。しかし、学力評価や授業改善に向けた取り組みを続けることを通して、結果的には地域の理解も得られると思う」と話している。 【主張】全国学力テスト 競争封ぜず学力の向上を (産経新聞) 小学６年と中学３年約２２５万人が参加した４３年ぶりの全国学力テストの結果が公表された。地域や学校間の差から目をそらさず、これを指導改善に生かしてほしい。 都道府県別のデータをみると、差が意外に大きい。正答率を１００点満点で換算すると、小６の国語で上位の秋田と下位の沖縄では基礎問題（Ａ問題）で９点の差、応用問題（Ｂ問題）では１６点の差がある。中３の数学では基礎、応用とも上位の福井と下位の沖縄で約２０点の開きだ。 なぜ学力の差がでるのか。例えば沖縄では、今回同時に行われた学習時間や生活習慣などの意識調査で、宿題を出す学校が少なく家庭学習の時間が少ない傾向があった。 一方で成績がよかった秋田では、夏休みの補習などを行っている学校が多く、地道な学力向上策が効果をあげているともいえる。 もちろん学力差の要因はこれだけではない。教師の指導法や学習環境、学校教育以外の地域状況などさまざまだろう。各市町村や学校にはそれぞれの成績データが送られており、各教委は学力の実態を把握、分析し、課題を明らかにしてほしい。 今回は、昭和３０年代の学力テストで自治体間や学校間の競争が過熱した反省から、文部科学省は市町村別や学校別のランキングは公表せず、都道府県のデータ公表にとどめた。 教育界には相変わらず競争や評価を嫌う体質がある。今回の学力テスト実施前にも一部教職員組合が妨害するような動きがあったのにはあきれる。 全国レベルと比べ地域や学校がどの位置にいるかが分かる全国一斉テストの利点を生かし、学力向上策を競ってほしい。成績の良い学校や教委の取り組みも参考になるはずだ。 学力低下が懸念される中、今回は改善もみられる。平均だけみると基礎問題の結果は８割の出来だ。しかし三角形の内角の和（１８０度）のように相変わらず苦手な問題もある。 さらに「ゆとり教育」が目指した問題解決型の応用問題が苦手な傾向も変わらない。 教師が独り善がりの授業をしていないか、家庭でしっかり勉強しているか、今回の結果を率直に受け止め学力向上につなげたい。 下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」 学力調査 (朝日新聞) 「強い衝撃」「びっくりした」――２４日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、２２０万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。 正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。８８年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。 小学校国語は知識４５位、活用４４位、中学校国語は双方が４５位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。 府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。 中学全科目で４６位の高知県は、「土佐の教育改革」を９７年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。 「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。 中学数学の活用で３位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。 ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。 小学校が全科目で１位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。 （１）全国に先駆け０１年から少人数学習（２）０２年から小４〜中３全員を対象に学習状況調査（３）０５年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。 ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率６３．６％に実に１０県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。 ●文科省、さらに分析へ 結果はこの日、中教審の初等中等教育分科会で説明された。 分科会長の梶田叡一・兵庫教育大学長は正答率について「率直に言って、よくできている。都道府県の差も少ない」。渡久山長輝・元日本教職員組合書記長は「学力との相関を分析し、格差が拡大しないように」と要望した。 しかし、都道府県や地域差の要因を、文科省は説明できていない。例えば沖縄について、藤野公之・主任視学官は「四則計算や円の面積の正答率が低く、記述式問題で無解答率が高い」と話すが、なぜそうなったかの分析はない。正答率が高い県の理由も「分からない」と繰り返した。 昨年の予備調査では、「本が何冊あるか」「美術館や劇場などに行くか」などと家庭の状況を尋ねた。だが、「プライバシーに踏み込みすぎ」と批判され削除した。失業率や景気状況などとの関連も「簡単に結びつけるのは危険」という。 小中学校の全教科で３位以内に入った福井県の教委や校長は、好成績の一因として、少人数学級や、地域や保護者の支援を挙げる。逆に結果が低迷した北海道教委も、昨年度から放課後の個別指導や分かる授業づくりに取り組んでいる。 今回の調査では、こうした取り組みの有無を学校ごとに調査した。ところが、文科省は「データが相矛盾している」「同じ条件で比べないと難しい」として、学力向上に結びついているのか判断できないでいる。 詳しい分析は自治体も始める一方、文科省も専門家の意見を聞いて、さらに分析する予定だ。来年の調査に向けて質問項目の見直しも進める。 | ||||
| 10月24 |
６・３制見直しを議論 福田内閣初の教育再生会議 (京都新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は２３日夕、福田康夫首相が出席して首相官邸で総会を開いた。福田内閣発足後、初の会合で約１カ月ぶりの再開になる。１２月の第３次報告に向けて、小中学校の「６・３」制の見直しなどが議題になる。 首相は会議の冒頭で「注目を集める会議と認識している。国民全員が関心を持っている話題であり、建設的な議論をしていただきたい」と求めた。 「６・３」制の見直しについては、小学生の心身の発達段階に応じた中学校への進学を念頭に、「４・５」、「５・４」制への移行やカリキュラムの弾力化などを検討。 このほか義務教育段階の学力向上策として、習熟度別授業の拡充や、一定の科目で上の学年の水準に達した場合の学年単位の「飛び級」を認めることも協議する。（共同通信） 福田首相、独自の具体案語らず 教育再生会議 (朝日新聞) 福田内閣で初めてとなる教育再生会議の総会が２３日、首相官邸で開かれた。安倍前首相の辞任で、同会議が開かれるのは約１カ月ぶり。１２月に予定されていた最終報告は１月にずれ込むことになった。会議に出席した福田首相は、安倍前首相時代の方針を基本的に引き継ぐ考えを示した。 「所信表明演説で、フルにご提言を入れております。みなさま方は常識的な議論をなさっているし、それが世間にアピールしている」。福田首相は総会冒頭のあいさつで、こう語った。 この日の総会では、会議の目標として、首相の掲げる「自立と共生」を新たに打ち出した。池田守男座長代理は会議後の会見で「総理の考えは、私どもとそれほど遠くない。私どもとして非常に意を強くした」と述べた。 会議では、６―３―３―４制の見直しのほか、飛び級と留年制度について議論。池田氏によると、飛び級や留年は義務教育での導入は難しいとの意見で、ほぼ一致したという。 さらに中央教育審議会（文科相の諮問機関）で実現が困難な見通しとなった「徳育」の教科化についても再び議論し、委員の一部が最終報告に盛り込むよう強く求めた。 今後は週１回のペースで合同分科会を開く予定。次回は、６月にまとめた第２次報告で残された課題のうち、バウチャー制度と全国学力テストの検証と活用方法を取り上げる。 京教大、１部復帰へ手応え 京滋大学野球 指導者志向増え底上げ (京都新聞) 京滋大学野球は２１日に２部の全日程を終え、京教大が４季ぶりの優勝を飾り、１部最下位との入れ替え戦（１１月３日から）出場を決めた。２００５年春季以来となる１部への復帰を目指す。かつて１部優勝や明治神宮大会に出場した実績を持つが、近年は私学勢に押されて１部から遠のいていた。昨年度から教員養成課程の定員が増えて以降、野球指導者を志して入部する学生が増加し、チーム内の競争が厳しくなったことがレベルアップにつながった。 ０５年秋季から２部に降格した時は、その影響で部員減が懸念されたが、当時１５人だった部員が今は２８人に増え、１９９８年に明治神宮大会に出場した時の部員数も上回った。関係者が部員増の理由に挙げるのは、大学が昨年度から教員免許取得を目的にしない、いわゆる「ゼロ免課程」（定員１４０人）を廃止、統合して、教員養成課程の定員を３００人に増やしたこと。「ゼロ免課程」は近年の教員採用の増加などに伴って廃止された。 教員志望の学生の増加で、野球指導者を目指す部員が一層、増えた。ＯＢの堀田英夫監督は「入学時からはっきりと教師を目指す部員が増えた。特に高校や小、中学校などで野球指導者を志す学生が多く、将来に役立てるために入部した部員も少なくない」と話す。内野手の高橋一郎（３年、彦根東）は「野球で学んだことを子どもたちに伝えたい」と少年野球の指導者を目指している。 部員増によって投手陣の層も厚くなり、今季は中心選手が教育実習で抜けても勝てるようになった。レギュラー争いも厳しくなり、高淵成史主将（３年、岡山城東）は「チーム内に競争意識が出てきた。１人１人がどうすれば勝てるかを真剣に考えている」と話す。 今季、投手陣の中心になった沖野匡晃（２年、春日丘）は４勝。守りのミスも減って、滋賀大との競り合いに勝ち９勝３敗で優勝した。２年前の降格の悔しさを知る遊撃手の寺嶋祐介（４年、膳所）は「自分にとって最後のチャンス。思いきりやって１部に上がりたい」と意気込む。 入れ替え戦の場所、開始時間は未定。 仏教学部、45年ぶり復活 佛教大、「看板」全面に人材育成 (京都新聞) 「仏教」を掲げる大学の学部や学科が全国的に減少する中、佛教大（京都市北区）は２３日、２０１０年度を目標に、仏教学部を新設すると発表した。現在、仏教を総合的に学ぶ文学部人文学科の「浄土・仏教コース」があるが、改組して仏教学部として独立させる。佛大は、１９６５年に仏教学部を文学部に改組しており、４５年ぶりに看板学部の復活を目指す。 仏教学部は、紫野キャンパスに仏教学科の単科を設ける。定員は現在、「浄土・仏教コース」で学ぶ学生が１学年当たり約４０人であることから、ほぼ同数とする予定。仏教と、仏教に関連する分野を幅広く学び、仏教の専門家を養成する。 佛大は、２００４年に文学部内にあった仏教学科を人文学科に統合している。仏教学部復活の理由について、福原隆善学長は「仏教の専門家が少なくなっており、次代を担う人材の養成が大学の使命である」とした上で、「学科の垣根をなくして他の専攻からも仏教に関連した科目を学びやすいようにしたが、逆に専門性が薄れ、仏教の基礎研究が希薄になった」と説明する。今後、学内の委員会で、カリキュラムなどを検討する。 国内の大学で、仏教学部を設置しているのは、種智院（伏見区）、駒沢（東京都）、立正（同）、身延山（山梨県）の４大学しかない。うち種智院大は本年度で人文学部への変更を決めている。福原学長は「他大学との差別化も図れるのではないか」としている。 私大医学部、納付金値下げ続々 国立大の定員増視野に(朝日新聞) 都内の私立大医学部が来春入学者の入学金や授業料などの納付金を相次いで値下げする。優秀だが経済的余裕がない学生を迎え入れるのが狙いだ。来春には地方の国立大医学部が定員を増やすことが決まっており、優秀な学生を獲得しようと私立と国立の競争は激しさを増している。 昭和大医学部（品川区）は来春から、６年間合計の納付額を今より４００万円安い２６５０万円とする。入試の成績上位者は、５００万円安くする。守屋明俊教務部長は「最近、学生の水準が、学力以上に人間性の面で低下している。両方優れているのに高い学費を理由に受験をあきらめている受験生に来てほしい」と話す。 同大の０６年度の収入は１０５６億円。学生納付金は１００億円で、付属病院の医療収入６４７億円に次ぐ大きな収入源だ。今回の値下げで年間５億円の減収となるが、守屋部長は「現在の利益でぎりぎり対応できる。いっそう経費節減を進めていきたい」。 さらに大幅な値下げに踏み切るのが順天堂大（文京区）だ。８８０万円引き下げて同２０９０万円とする。日本医科大（同）は同２７万円減だが、保護者に負担感が大きい初年度納付金を５８８万円と５２万円値下げする。 日本私立医科大学協会によると、現在、医学部生が６年間で支払う納付金の平均は、国立大が３５０万円なのに対し、私大は１０倍近い３３５７万円。私大が医学部生１人を６年間教育するのに約１億円の経費がかかるため、容易には値下げに踏み切れないという。 今回の動きについて、代々木ゼミナールの坂口幸世本部長は、地方の医師不足対策として来春、地方国立大医学部の定員が８校で計８０人増えることの影響を指摘。「値下げする３大学とも伝統校で、内部留保に余裕があるから実現できた面もあるだろう」 千葉大２年生を「天才プログラマー」に認定・ＩＰＡ(日経新聞) 経済産業省所管の独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ、東京・文京）は23日、千葉大理学部2年の上野康平さん（18）を「天才プログラマー／スーパークリエータ」に認定したと発表した。2000年度に始まった同制度で最年少の認定。 上野さんは数理科学の分野で優れた才能を持つ高校2年生を対象に導入された「飛び入学制度」で千葉大に入学している。大型コンピューターでなければ作成できなかった精密な三次元画像を、安価なパソコンで処理するソフトを開発し、その独創性と技術力が評価された。 認定評価を担当した竹内郁雄・東京大学大学院教授は「三次元画像を多用するオンラインゲームなどの作製コストを大幅に下げる可能性を秘めており、日本の競争力強化につながる」と話している。(18:47) 同大チームが世界大会１位 国際学会ウェブプログラミング競技 (京都新聞) 電気、電子、情報分野における世界最大の学会ＩＥＥＥ（電気電子学会・本部アメリカ）のコンピューター協会が主催した「ウェブプログラミング競技会」で、同志社大の学生チームが１位に輝いた。旧国鉄・ＪＲグループの座席指定券など予約発券コンピューターシステム「マルス（ＭＡＲＳ）」を題材にしたインターネットのホームページが高く評価された。 １位となったのは工学部情報システムデザイン学科の川本絵茉さん（４年）、加藤隆志さん（同）、綾木良太さん（３年）、坂本陽さん（２年）の４人のチーム。佐藤健哉准教授が指導した。 コンテストは世界の大学生を対象に昨年から開かれている。今年の課題はコンピューターの歴史の「影の英雄」。２７カ国５６大学の１２０チームが参加した。 川本さんらはマルスの前史から１号機（１９６０年運用開始）、現在運用されている最新鋭機までの歴史とシステムの概要、コンピューターや鉄道などの写真データを直感的に自在に閲覧できる作品を作成。モノトーンを基調にするなどデザインにもこだわった。昨年末から準備を進めて春から制作にかかり、７月に応募、このほど朗報が届いた。 チームリーダーの川本さんは「日本の技術を世界に伝えたい、とマルスを取り上げることに決めた。高く評価していただき、うれしい気持ちと感謝の念でいっぱいです」と話している。 作品はホームページ（http://w3.doshisha.ac.jp/chc61/）で公開している。 精華大准教授、セクハラで減給処分 女子学生に迷惑メール (京都新聞) 京都精華大は２３日、２０代の女子学生に対し、頻繁にメールを送って嫌悪感を抱かせるセクシュアルハラスメント行為を行ったとして、４０代の男性准教授を６カ月間、６０分の１の減給処分にした、と発表した。 精華大によると、准教授は２００６年８月下旬から１１月下旬にかけて、「何をしているの」「どうして返事をくれないのか」といった内容のメールを、授業を担当していた女子学生に送りつけた。女子学生は、准教授に会いたくないとの気持ちから、登校するのが困難になるほどの強いストレスを感じた。准教授は、女子学生に対して恋愛感情があったことを認め、「申し訳ない」と話しているという。大学は１７日、准教授を担当するすべての授業から外した。准教授は１０日から休職している。京都精華大は「教職員の倫理観の徹底を図り、再発防止に努めたい」としている。 「脳トレ」の川島教授を教育顧問に 栗東市、学力向上へ助言 (京都新聞) 滋賀県栗東市は、「脳を鍛える」の合言葉で人気となったゲームソフトを監修した東北大加齢医学研究所の川島隆太教授を、来月から「市教育顧問」に迎える。児童・生徒の学力向上運動の取り組みなどについて１年間、助言してもらう予定。 川島教授は、中高年層に人気の携帯型ゲーム機ソフト「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」を監修し、同市の講演依頼をきっかけに顧問就任が決まった。 まずは、同市が市内の小学校向けに現在作成している漢字と計算の反復学習用テキストの監修を依頼する。市学校教育課は「川島教授の指導でテキストを使った市独自の検定をつくるなど、児童らの学習意欲を高める仕組みもつくりたい」という。 また、川島教授の就任記念講演が、来月１４日午後１時半から同市綣２丁目の栗東芸術文化会館さきらで行われる。教職員や保護者向けで、テーマは「教育とは脳を育てること−頭がよくなる脳の使い方」。一般市民もモニター中継で聴講でき、定員は先着４００人。 問い合わせは市学校教育課ＴＥＬ０７７(551)０１３０。 | ||||
| 10月23日 |
【明解要解】武道必修化、成否のカギは？「相手敬う精神」の指導が重要(産経新聞)(1/2) 武道とダンスを中学生の保健体育の授業で必修化する案が、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の専門部会でまとまった。今後の議論を踏まえ、中教審は来年早々にも文科省に答申する予定だ。武道の必修化によって体の鍛錬だけでなく伝統文化を肌で知る効果が期待されるが、一方では「いじめに悪用されないだろうか」などという慎重な意見もある。早ければ平成２３年度から実施される見通しだが、必修化はうまくいくのだろうか。（特集部 竹中文） 新案は中学１、２年生の男女を対象に武道を必修にしようとするものだ。現在の学習指導要領では武道は柔道、剣道、相撲のほか、地域によっては、なぎなたなども含むとしているが、選択制のため中学で一切、武道を経験しないで卒業する生徒も少なくない。 文科省スポーツ・青少年局企画・体育課の担当者は「運動に親しむ資質の育成を図るためには多くの競技を経験させる必要があるという観点から、武道とダンスの必修化案が浮上した」と説明。武道については「伝統的な行動の仕方に留意して互いに相手を尊重できるようにするという目的がある」としている。 私立中学校のなかには、すでに武道が必修になっているところがある。東京都板橋区の私立淑徳中学校では、２年男子に剣道、３年男子に柔道を必修で指導している。 【明解要解】武道必修化、成否のカギは？「相手敬う精神」の指導が重要(産経新聞)(2/2) 授業を受ける前は「きつい、こわい」というイメージを持つが、実際、武道の授業が始まると、次第に「楽しい」という印象をもつ生徒が多いという。同中３年の百瀬雄亮（ゆうすけ）君は「対戦相手の存在があるから成立するのが武道だとわかり、相手に感謝するようになった」と話す。 保健体育科代表の酒井健弥教諭は「中学校では勝敗にこだわらず、対戦相手を敬う精神をはぐくむのが大切」と意義を強調する。 産経新聞でインターネットを通じて読者の意見を聞いたところ、必修化を歓迎する声の一方で、「武道が弱い者いじめに悪用されないだろうか」（大阪府の５０代男性）「暴力犯罪の温床になるのではないか」（愛知県の３０代男性）という意見が寄せられた。 過去にも、暴力との関係が取りざたされた時代があった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は戦後、武道を「愛国イデオロギーに強化された殺傷技術」とみなして、学校教育での武道の禁止を発令した。 しかし、武道はスポーツとして見なされ、昭和２２年度の「学校体育指導要綱」に「すもう」が登場し授業に認められた。その後、柔道や剣道も復活し、平成元年度の学習指導要領改訂ではこの３種目などが選択種目として「武道」のカテゴリーで教えられるようになった経緯がある。 神戸女学院大学の内田樹（たつる）教授（武道論）は武道には古くから伝わる呼吸法や瞑想（めいそう）法など自分自身と向き合うけいこがあることを指摘し、「正しい指導がなされれば、武道は精神の鍛錬になる。対戦相手に対する礼儀はコミュニケーション能力を向上させることができる」と話す。教育現場でいかに武道を適切に指導できるかが、必修化の成否のカギとなりそうだ。 | ||||
| 10月22日 |
地域と家庭、学校の教育連携考える 京田辺で府ＰＴＡ研究大会(京都新聞) 「子どものてほんは大人！見直そう家庭、見つめよう地域」をテーマにした本年度府ＰＴＡ研究大会が２１日、京都府京田辺市田辺の田辺中央体育館で開かれた。府ＰＴＡ協議会員や府内の教育関係者ら約１２００人が参加し、大学准教授の講演や分科会でのディスカッションを通し、地域と家庭、学校の教育連携のあり方を考えた。 開会式では「親子間で事件が多発している。子どもたちの健全な成長のため、生命の尊さ、家族の大切さを伝え、安心して暮らせる社会環境を目指す」という大会宣言を採択した。 その後、京都文教大人間学部の准教授で臨床心理士の香川克氏が「子どもたちに大人が心を向け続けること〜その大切さとむずかしさ」と題して講演した。 香川氏は「核家族が多い世の中で子育てするのは大変なこと」「子どもが中心のようでいて、子どもにとって肝心な時は、親が自分のことで精いっぱいだったりする」と現代の家庭環境の問題を指摘した上で、「だからこそ、子どもへのかかわり方を学び、少しずつでも子どもに心を向け続けることが大切」と話した。 英語の楽しさ、児童に伝え 下京・洛央小 留学経験の保護者ら課外授業 (京都新聞) 京都市下京区の洛央小で、留学や海外勤務のある主婦や外国人の保護者たちが、持ち前の語学力を生かし、課外授業で子どもたちに英語の楽しさを教えている。学校側は「保護者や住民が主体になって運営する英語活動は珍しい」といい、子どもたちを中心にして異文化コミュニケーションの輪が広がっている。 洛央小では３年前から、１、２年生が英語活動「ＲＡＫＵ ＲＡＫＵ ＫＩＤＳ」に取り組む。子育ての合間に語学力を生かして協力しようと、留学や海外勤務の経験者、元客室乗務員、英語教室講師たちが月２回、歌やゲームを取り入れながら、色や数字、動物といった簡単な英語や外国の文化を教えている。 毎年１０月はハロウィーンをテーマにしている。このほど行われた行事では、仮装した２年生約９０人が「トリック オア トリート！（おやつをくれないといたずらしちゃうぞ）」と言いながら校長室や保健室などを回り、保護者や教員に英語で自己紹介をしてお菓子をもらい、「サンキュー」とあいさつした。北川日向さん(7)は「家の近くの英語教室に通っているけど、学校でもいろんな英語が覚えられて楽しい」と喜んでいた。 当初は６人でスタートした先生役も１２人に増え、毎月、ミーティングを重ねて準備している。代表の古川直美さん(42)は「児童もリラックスして楽しみ、校外でも声を掛けてくれるようになった。保護者の交流も深まっている」といい、カナダ出身のカイリー・リーさん(43)は「子どもたちの笑顔を見るとやりがいを感じる。お母さんたちも素晴らしい方ばかりで、知り合えて喜んでいる」と話している。 | ||||
| 10月21日 |
義務教育区分見直しへ 政府 「４・５」制など検討(京都新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）が１２月に取りまとめる第３次報告盛り込みに向けて検討する改革素案が２０日、明らかになった。 子どもの早熟化傾向を踏まえ、学校教育法制定（１９４７年）以来の小中学校の「６・３」制区分見直しを明記。選択肢として、全国一律による「４・５」、「５・４」制への移行や、９年制の義務教育学校（小中一貫校）の制度化案を挙げた。２３日に福田康夫首相が出席して再開される再生会議総会で本格的な議論に入る。 安倍晋三前首相が実現を目指した「教育バウチャー（利用券）制」は導入を見送る方向で、それに代わる福田流教育改革の「目玉」を打ち出した格好。ただ６・３制見直しには法改正が必要になり、実現に道筋を付けられるかは不透明だ。 ６・３制見直しの理由としては「小学４−５年生の段階で発達上の段差がある」と説明し、中学入学の時点で不登校が増加している問題に対応する必要性を強調した。 ９年制一貫校の制度化案では「地域の実情に応じて、弾力的なカリキュラム編成ができるようにする」と強調した。（共同通信） いじめ一学期で４２５９件 岐阜県内全公立学校(中日新聞) ◆県教委が独自調査 岐阜県教委が一学期（今年四−七月）にあったいじめについて調査したところ、県内の全公立小中高、特別支援学校で計四千二百五十九件のいじめがあったことが分かった。瑞浪市の女子中学生が昨年にいじめを苦に自殺した問題などを受け、県教委が本年度から独自の判断で調査した。 対象は約二十三万四千人。いじめ件数は小学校二千八百八十一、中学校千百七十一、高校百九十四、特別支援学校十三だった。単純計算で小学校は四十三人に一件、中学校は五十二人に一件となる。 いじめの内容（複数回答）は、悪口や脅し文句などが二千八百三件で最多。軽い暴力が八百五十七件、仲間外れや集団無視は七百二十五件と続いた。パソコンや携帯電話を使ったいじめは九十四件。金品のたかりも四十件あったが、県教委は「何万円と要求するなどの報告はない」としている。 県教委は昨年四月−十二月にも調査し、小中学校で一万九百八件のいじめが報告された。昨年は子どもの申告をすべて取り上げたが、今回は思い込みや単なるけんかなどは教諭の判断で省くなどした。 ネットいじめの実態把握へ 大阪市教委が年内に調査(京都新聞) 携帯電話のメールやインターネットのサイトを使ったいじめが広がっていることから、大阪市教育委員会は１９日、実態を把握するため、年内にすべての市立中学、高校を対象に調査する方針を固めた。 市教委によると、神戸市の私立高校で自殺した男子生徒（18）がネット上でもいじめにあっていたケースなど、急増する新しい形のいじめに、意識の向上や被害防止を図るのが目的という。 生徒全員を対象にするか抽出するかなど方法は今後詰めるが、アンケート用紙に記入してもらうことになりそうだ。 携帯電話の所持率やメールのやりとりの状況、チャットやブログ、裏サイトなどで被害にあったことがあるかを匿名で答えてもらい、実態を把握するとともに、被害者が特定できるケースは解決に向け対応する。 市教委は「定期的に調査したい」としている。（共同通信） 大学院の入試問題を漏えい 三重大、准教授を懲戒(京都新聞) 三重大は１９日、大学院入試問題を漏えいしたとして、教育学部の４０代の男性准教授を出勤停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、准教授は２００２年１月ごろ、大学院教育学研究科の入試前に受験指導と称して、ほかの大学を卒業した女性受験生に試験問題に含まれていた問題を教えたり、出題個所を囲んで示した英文論文のコピーを手渡した。 受験生は０５年に修士課程を修了したが「希望するテーマの研究をさせてもらえなかった」と、大学側に苦情を申し立てた際、試験問題の漏えいを明かしたという。コピーも保存していた。 准教授は、コピーの提供などは認めたが「試験に採択されたかどうかは知らなかった」と話しているという。准教授は入試問題を決める４教員の１人だが、最終的な決定会議には欠席していた。（共同通信） 小中学校の教員、給食費未払い３５人 東京・府中(朝日新聞) 東京都府中市の市立小中学校で、教員３５人が給食費を２〜５カ月間支払わず、市教育委員会が督促状を出していたことが分かった。未納の総額は約４７万９０００円。督促期限を過ぎても支払わず、校長の指示でようやく納めた教員もいた。市は昨年度も、給食費が未納だった１２９人の教員に督促状を出している。 市教委によると、未払いがあったのは４〜７月の１学期分と９月分の給食費。教員は小学校で月３９５０円、中学校で同４３００円を口座からの自動引き落としか現金の振り込みで月末に支払うことになっている。市教委が８月時点で確認したところ、３５人が口座の残高不足などで２カ月以上未払いだったことが分かり、督促状を送った。うち３人はその後も未払いを続け、今月になって校長の指示などを受けてようやく払ったという。 最長の５カ月間滞納した５０代の男性中学教諭は「忙しくて銀行にいく時間がなかった」などと説明。３５人の中には、昨年度も督促を受けた教員がいるという。 市教委学務保健課の田中陽子課長は「ＰＴＡと学校、市教委が児童生徒の給食費の未納対策に取り組むなか、教員の未納は残念。保護者に対して申し訳ない」と話している。 給食費未納 ６カ月以上滞納者へ方針 大阪市差し押さえも(東京新聞) 大阪市教育委員会は二十日までに、支払い能力があるのに小中学校の給食費を六カ月以上滞納している保護者に対し給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めた。 督促のマニュアルを小中学校に配布、本年度中に実施する。政令指定都市での導入は仙台市に次ぎ二例目という。市教委幹部は「従来はペナルティーがなく“逃げ得”の面があったが、法的措置で抑止効果を期待できる」と話している。 市教委によると、滞納が三カ月以上になると校長が面談などで理由を調査し、六カ月を超えると教育長に法的措置を依頼。市教委が催告書などを送付した上で、なお滞納が続く場合には簡易裁判所に督促を申し立てる。裁判所が督促を出し、異議申し立てがなければ、給与など財産の差し押さえが可能になる。 大阪市の公立小中学校では、昨年十二月時点で三カ月以上の滞納が計約二千百四十四万円（九百二十七人）だった。 女子学生にセクハラ、研究室でも…３０歳中大講師が解雇に(読売新聞) 中央大学（東京都八王子市）は２０日、女子学生にセクハラ行為をしたとして商学部の男性専任講師（３０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。 同大によると、講師は、担当する授業を受けていた女性に対し、２００５年１１月ごろから卒業後の今春まで、研究室や学外で複数回、性的関係を持った。女性が今年４月、知人を通じて「セクハラを受けた」と、同大の「ハラスメント防止啓発委員会」に訴えて発覚した。 講師は９月１０日、退職願を提出したが、大学側は受理を留保。同学部教授会などで処分を検討し、同月２８日付で懲戒解雇処分とした。講師はその後、「事実関係に誤りがある」などと異議を申し立てたが、大学側は「教員の立場を利用して学生と関係を持った」と判断した。 同大は今年３月にも、女子学生にセクハラ行為をしたとして、男性教授を諭旨解雇処分にしている。永井和之学長は「学生や父母、社会に対してお詫びをしてもしきれない。二度とこのような不祥事が起きないよう、教職員への啓発活動に取り組む」としている。 （2007年10月20日13時1分 読売新聞） 元教え子の高校生と関係、４２歳の女教諭懲戒免職(読売新聞) 佐賀県教委は１９日、前任の中学校で教えた男子高校生（１６）を連れ出し、わいせつな行為をするなどした佐賀市内の中学校女性教諭（４２）を懲戒免職にした。 県教委によると、教諭は９月２０〜２６日、深夜に男子高校生を大分県由布市の旅館や佐賀県唐津市のホテルなどに同伴し、いかがわしい行為をした。 生徒が中学生だった昨年９月ごろから関係を持っており、「恋愛感情があった。保護者や生徒に大変申し訳ない」と話しているという。 教諭は県青少年健全育成条例違反などの容疑で９月２７日逮捕された。佐賀区検は１７日、佐賀簡裁に略式起訴。同簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を言い渡し、教諭は即日納付した。 （2007年10月19日19時44分 読売新聞） | ||||
| 10月20日 |
新入生に「日本語の文章講座」、論理的思考力を育成…早大(読売新聞) 学生の“日本語力”を引き上げようと、早稲田大学（東京都新宿区）では、来年度から、新入生を対象にした「日本語の文章講座」を行う方針を決めた。 理路整然と話したり、書いたりすることが出来ない学生が増えているためで、日本語で論理的に表現する力を身につけさせるのが目的。数年後には、約１万人の新入生全員を対象に実施したいとしている。 早大ではここ数年、「学生たちの論理的に考え、表現する力が落ちている」といった指摘が教員らから相次いでいた。ある教授は、「ゼミで議論をしても、自分の思いこみや考えを言いっぱなしの学生が多い。意見の論拠や、反対意見よりどう優れているかなどをきちんと説明できないので、議論が深まらない」と嘆く。 早大はほぼ全員の学生を対象に、英語でリポートを書かせたり、議論させたりする少人数の英語教育を行っているが、講師陣からは「まずは、日本語でしっかり議論できる力がないとダメ」といった意見も出ていたという。 日本語で考える能力が落ちている背景について、早大は、読書量が減っていることやメールでのやりとりで短い文章しか書いていないことがあると分析。学生の論文の添削指導を丁寧に行うことで、日本語で考え、表現する力を向上させることを決めた。 「日本語の文章講座」では、２か月間、毎週違う課題が与えられ、添削は、日本語を専門的に学んだ早大の大学院生が担当。論文の提出と添削はインターネットを通じて行うことが検討されている。一つの新聞記事に対し賛成や反対の立場から書かせたり、自分で決めたテーマについて論理構成を意識して記述させたりするという。 初年度となる来年度は２０００〜３０００人を対象に行うことを予定している。 田中愛治・教務部長は「日本語で論理的に考え、書いたり、話したりする力はすべての学問の土台。日本語を使いこなす力をしっかりと磨くことで、その後の専門教育が充実するはず」と話している。 （2007年10月19日14時36分 読売新聞） 大学院の入試問題を漏えい 三重大、准教授を懲戒(京都新聞) 三重大は１９日、大学院入試問題を漏えいしたとして、教育学部の４０代の男性准教授を出勤停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、准教授は２００２年１月ごろ、大学院教育学研究科の入試前に受験指導と称して、ほかの大学を卒業した女性受験生に試験問題に含まれていた問題を教えたり、出題個所を囲んで示した英文論文のコピーを手渡した。 受験生は０５年に修士課程を修了したが「希望するテーマの研究をさせてもらえなかった」と、大学側に苦情を申し立てた際、試験問題の漏えいを明かしたという。コピーも保存していた。 准教授は、コピーの提供などは認めたが「試験に採択されたかどうかは知らなかった」と話しているという。准教授は入試問題を決める４教員の１人だが、最終的な決定会議には欠席していた。（共同通信） | ||||
| 10月19日 |
義務教育に飛び入学 再生会議検討(中日新聞) 政府の教育再生会議の第三次報告に向けた運営方針が明らかになった。義務教育段階も含めた「飛び入学」を改革の目玉として新たに検討課題にする。「エリート教育」の早期化に拍車を掛ける試みといえ、積み残し課題となっている教育バウチャー制導入とともに、論議を呼びそうだ。 教育再生会議は二十三日、福田康夫首相も出席して総会を開催。ほぼ一カ月ぶりに活動を再開する。 優秀な生徒、学生に早期から高度な教育を受けさせ、能力を伸ばすことをねらいとする「飛び入学」は、高校二年生から大学への進学、大学三年生から大学院への進学が既に制度化されている。 教育再生会議は第二次報告に大学の早期卒業制度の積極活用を盛り込んだ。今後、第三次報告の取りまとめへ向け、小中一貫教育などとともに、義務教育段階まで含めた教育の“前倒し”を視野に、現在の六・三・三・四制の見直しが議論されるとみられる。 再生会議ではこのほか （１）児童生徒側が、通う学校を選び、その人数に応じて予算が配分されるバウチャー制度や学校の統廃合 （２）学校、教育委員会の第三者評価 （３）小学校の英語教育 −など第一次、第二次報告で積み残した課題を議論していく方針。特にバウチャー制度は、再生会議内でも賛否が分かれて先送りされてきた経緯があり、今回も難航が予想される。 大分大が准教授の契約解除 真正でない「修士号」使用(産経新聞) 大分大学工学部の准教授が、真正な学位を発行する正規の大学などとして認められていない米大学の「修士号」を使用していたとして、大分大は１８日、同准教授の雇用契約の取り消しを決めたことを明らかにした。 同大によると、准教授の応募資格として「修士以上の学位取得」があるが、同准教授は平成１７年の採用時にこの「修士号」を示した。同准教授は１６日付で退職願を提出。同大は１７日、受理したという。 熊本大学や福島大学などですでに、公的な認定団体などの認定を得ていない大学の「学位（呼称）」などを取得した教授がいることが判明しているが、日本の大学で雇用問題に発展するのは非常に珍しい。 全国学力テスト：結果公表か否か 「裁量」で悩む市区町村(毎日新聞) ◇「序列化する」批判は根強く 今春４３年ぶりに行われた全国学力テストの結果をどう公表するか、市町村が悩んでいる。結果を公表するかどうかは各市区町村や学校の裁量に任されているが、公表すれば、他の市区町村との比較で、序列が浮き彫りになる可能性もあり得るからだ。文部科学省は序列が鮮明になる公表は控え、各自治体に「過度な競争につながらない配慮を」と通知で呼びかけているが、「説明責任がある」と公表を決める自治体も現れ始めた。【山本紀子】 文科省が公表するのは、国と都道府県別の教科ごとの平均正答数や設問別の正答率などで、市区町村と学校別の結果は公表せず、都道府県教委を通じて市区町村に提供する。市区町村や学校はそれぞれの判断で、公表するかしないかを決めることができる。 「序列化につながる数値は出さない」として、それぞれの自治体の平均正答数を明らかにしない方針を決めたのは、大阪市や東京都品川区など。文科省が慎重な対応を促していることから、さらに多くの自治体が非公表に傾くとみられる。 順位がつくデータを出すべきか、考慮中の自治体も少なくない。区のテスト結果を学校ごとのランキングで公表していたものの不正が明らかになった東京都足立区は「慎重に検討する」という。札幌市や仙台市、福岡市も方針を決めていない。 大阪府枚方市もいまだ悩む。市民が市学力テストの中学校別成績の公開を求めた訴訟で、「学習の到達度を明らかにして意欲を引き出すことが目的で、序列につながらない」と公開を命じる判決が大阪高裁で確定した。市教委は直前まで検討する方針だ。他市の動向を気にかける自治体も多く、「様子を探り合っている」という担当者も少なくない。 一方、さいたま市は市長が会見で、同市の教科や設問別の正答率を公表すると表明。広島県三次市も「市民への説明責任がある」と市の平均正答数を公表する方針だ。 保護者からは正確な数値を求める声も少なくない。神奈川県逗子市に住む男子中学生の母（４０）は「学校の平均点を知り全国平均と比べたい思いはある。ただ、成績アップに学校が躍起になり、低学力の子が置き去りにされる傾向が加速化するのは恐ろしい」と話し、競争過熱を心配している。 毎日新聞 2007年10月18日 東京夕刊 生徒に出張講義も 滋賀学園高、同大教育文化学科と連携(京都新聞) 同志社大社会学部教育文化学科（京都市上京区）と滋賀学園高（滋賀県東近江市）は１８日、来年度から出張講義による高大連携を行う、と発表した。同学科は「こうした連携は同大として初の試みで、今後のモデルケースにしたい」としている。 高校側は大学進学に向けた生徒の意識向上を、大学側は質の高い学生の受け入れを狙う。 同学科の教員６人が１回ずつ同高に出向き、教育文化学概説や西洋教育入門など専攻に応じて講義する。年間２回は同高生徒が同大で特別講義を受ける。 全８回を受講し、理解度の高い生徒には修了証書を発行する。同高１、２年生の希望者３０−３５人が対象。 同高は、先進的な英語教育などの推進に関して２００４年から３年間、文科省の研究指定高となった。同高が、同大教授に運営指導委員を委嘱したこともあり、昨秋から両者で連携を模索してきた。 | ||||
| 10月18日 |
教職員わいせつ「本分に外れる」 滋賀県教育長、問題相次ぎ見解(京都新聞) 滋賀県で今年度、わいせつ行為など教職員による異性関係の問題が相次いで発覚したことについて、斎藤俊信教育長は１７日の定例会見で「教師の本分に外れる行為」と見解を示したが、今後の対応については「本人の意識を促すための手だてについて考えたい」と述べるにとどまった。 斎藤教育長は、問題が発覚する度に学校や市町教委を通じて指導を徹底しているとしたが、対応策については「他府県の状況を聞いているが、十分な取り組みがない」と言い、実行性ある対策を検討する、とした。 県内では今月、大津市内の小学校教諭が知人女性にわいせつ行為をしたとして、懲戒免職処分になるなど異性問題で今年度に４人を懲戒処分した。９月には女子大生にわいせつ行為をしたとして県立高職員が大阪府警に逮捕されている。 大学院教育充実プログラム、76％が「目的達成」・文科省(日経新聞) 優れた大学院教育に対して国が財政支援する制度「魅力ある大学院教育イニシアチブ」で、文部科学省は、2005―06年に実施された45大学の計97件の教育プログラムに対する事後評価結果を発表した。目的が「十分に達成された」「ほぼ達成された」と評価されたのは、全体の76％に当たる計74件だった。 最高評価である「十分に達成」とされたのは17件。東京大の「人間の安全保障プログラムの整備拡充」、岡山大の「いのちをまもる環境学教育」、長崎大の「海洋環境・資源の回復に寄与する研究者養成」などが選ばれた。 「ほぼ達成」は57件、「ある程度達成」は23件で、最低の「十分に達成されていない」は該当がなかった。 評価を担当した日本学術振興会は「成績評価基準の厳格化や論文作成時の複数回の中間評価制度の導入、英語力向上のための授業など、各大学で様々な工夫が見られ、おおむね順調に実施された」としている。(15:00) 「運動会の旅費返せ」無理難題２５２件公表 大阪市教委(朝日新聞) 教育活動に支障を来すほどひどい保護者からの苦情や注文の実態を把握するため、大阪市教委が全市立小、中学校を対象に実施したアンケート結果の一部が公表された。「運動会が雨天中止。遠方から来た祖父母の旅費を返せ」など「無理難題」の具体例は２５２件にのぼった。市教委は集まった実例を材料に教職員向けの手引を作成中で、今年度末の完成を目指す。 アンケートは昨年９〜１１月に実施した。小学校からは１５２件、中学校からは１００件の具体例が集まった。 中学受験を理由に「子どもの生活リズムに合わせた登下校をさせろ」と求められた ▽不登校になった児童の保護者から「教科書は不要になったので、買い取ってほしい」と要求された ▽校内で転倒した生徒の保護者から「二度とけがをさせないと念書を書け」と迫られた ▽「校則を守るかどうかは生徒の自由。注意するな」と注文された ――などの実例が続々。 手引では、自分の子どもが運動会の組体操でピラミッドの頂点に立つ役になれなかったため、保護者からクレームがあった例を取り上げ、「今まで学校に協力してきたが、これからは考えさせてもらう」という保護者の発言を紹介。「保護者の苦情は自己中心的で受け入れられない」と判断し、集団行動を乱すような言動に断固とした態度をとるなどの対応策を伝授する。 禁酒で改築した小学校、住民が廃校に待った(朝日新聞) 約８０年前に村を挙げて禁酒し、校舎の改築費用を地元住民が捻出（ねんしゅつ）した石川県津幡町の小学校が来春廃校されようとしている事態に、地元住民が待ったをかけた。３月にいったん廃校が決まったが、存続を求める住民が約２０００人の署名を集め、存続への条例改正を求めて直接請求した。町は１１月５日までに臨時町議会を招集。あらためて存廃について審議される。 廃校されようとしているのは富山県境に近い津幡町立河合谷小学校（児童１３人）。１９２６（大正１５）年、当時の河合谷村の全村民が禁酒を決断し、酒を飲んだつもりで毎日５銭以上ずつ５年間積み立て、改築費を工面した。村の入り口には禁酒の碑が建てられ、「禁酒の村」「教育の村」として知られた。 当時の校舎は約３５年前に建て替えられたが、児童は年々減少。町教委は同校の児童数が少なく多様な人間関係が築けないことや、耐震補強などに多額の経費がかかることなどを理由に廃校を決め、０７年度末で廃校とする条例改正案が今年３月に町議会で可決された。 一方で、小学校の存続を求める住民たちが８月中旬から署名活動を開始。運動の輪は地区を越えて町全域に広がり、約１カ月で河合谷地区の住民の５倍を超す２２１６人分が集まった。地方自治法で直接請求に必要とされる有権者の５０分の１（５６８人）を大きく上回る１９８４人分の署名が有効とされた。町が１６日に直接請求を受理した。 存続を求める河合谷地区振興会の江口誠一会長（６５）は「いきなり廃止ではなく、きちんと住民と話し合って進めてほしい。２０００人もの署名の重みを真剣に考えてもらいたい」と話している。 | ||||
| 10月17日 |
女子弓道部員の着替えをコーチ教諭が盗撮…神奈川の県立高(読売新聞) 神奈川県警港北署は１６日、小田原市内の県立高校に勤務する大磯町の男性教諭（４３）を県迷惑防止条例違反の疑いで横浜地検に書類送検した。 調べによると、男性教諭は９月１日午後２時半ごろ、横浜市港北区の県立武道館１階の男子更衣室の窓から、屋外で着替えていた他校の女子高生をビデオカメラで盗撮した疑い。 当時、武道館では弓道大会が開かれており、男性教諭は弓道部コーチとして、生徒を引率していた。女子更衣室が込んでいたことから、一部の女子高生が屋外で胴着から制服に着替えていたという。 男性教諭は「後で見て楽しみたかった」と供述しているという。 （2007年10月16日12時35分 読売新聞） わいせつ質問書いたボール拾わせる、中学講師が辞任…福岡(読売新聞) 福岡県新宮町の町立新宮中学校（７６２人）の水泳の授業で、保健体育の男性講師（３２）がわいせつな質問を書いたゴルフボールをプールで拾わせ、女子生徒に答えさせていたことがわかった。 同校によると、問題の授業は９月２１日に計３時限あり、２年生（６クラス）の全女子生徒約１００人が２クラスごとに参加。水に慣れるためプールに沈めたゴルフボールを潜って拾わせた。約４０個のうち３個に「バストは何センチか」「好きな男子の名前を言いなさい」「セックスしたい」と書き、質問に答えさせたり、書かれた文言を言わせたりしたという。 同日夜、保護者から学校に抗議の電話があり、講師は「軽率だった」として保護者会で謝罪。今月１０日、町教委に辞表を提出、受理された。講師は４月に着任し、野球部の顧問や３年生の副担任を務めていた。 佐藤勝志校長は「多感な子どもたちへの教育活動として不適切であり、誠に残念。生徒、保護者の信頼回復に努めたい」としている。 （2007年10月16日11時7分 読売新聞） 有名私立中元教諭を淫行で逮捕 サークルでの立場悪用(読売新聞) 愛知県警少年課と中川署は１６日、１７歳の高校３年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反＝淫行（いんこう）＝の疑いで、同県東郷町清水、元東海中学教諭の小島浩嗣容疑者（３９）を逮捕した。 小島容疑者は理科担当で平成１５年、自然観察を楽しむ学外のサークルで、当時中学生だったこの生徒と知り合った。小島容疑者はサークル責任者の立場を悪用、同年ごろからみだらな行為を始め、生徒に関係を続けるよう迫っていたという。県警は余罪を追及する。 調べでは、小島容疑者は６月３０日午前、生徒が１８歳未満と知りながら、日進市のホテルでみだらな行為をした疑い。 小島容疑者は調べに「自由恋愛だ」と供述しているという。約２年間、病気療養で休職し、２月に東海中学を退職した。生徒の両親が７月、県警に相談し、発覚した。 東海中学は有名私立進学校。３月にも数学教諭がポストから女性の郵便物を盗んだとして窃盗の現行犯で逮捕された。 福田之徳教頭は「大変遺憾。教師への指導を徹底したい」としている。 中教審：検討素案に「道徳の教科化」(毎日新聞) 中央教育審議会の専門部会は１５日、政府の教育再生会議が提唱している道徳の教科化について、道徳教育を充実させるための「一つの選択肢」として、審議中の検討素案に盛り込むことを大筋で了承した。教科化した場合の問題点も併記する方針で「簡単に結論は出さないほうがいい」（本田和子主査＝お茶の水女子大前学長）と判断した。 毎日新聞 2007年10月16日 東京朝刊 大学院教育１７件に最高評価 文科省の財政支援策(京都新聞) 文部科学省は１６日、独創性に優れた大学院教育に対し重点的に財政支援する施策「魅力ある大学院教育イニシアチブ」に、２００５年度から２年計画で指定した４５大学の９７件の取り組みについて事後評価の結果を公表、１２大学の１７件を最高評価の「目的は十分に達成された」とした。 大阪大だけで４件を占めたほか、海洋環境や資源回復に寄与する専門家の育成を目指した長崎大を「学生が積極的に参加するよう工夫された計画」と評価。医学と薬学を融合した履修コースを設けた千葉大は「国際性を育てる工夫がなされている」とした。 ２番目の評価の「目的はほぼ達成された」は全体の６割を占める５６件。３番目の「目的はある程度達成された」は２４件で、最低の「目的は十分に達成されていない」と評価された取り組みはなかった。（共同通信） 学校よりホームスクールを選ぶ親、米で増加(産経新聞) 【ナッシュビル（テネシー州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（ジェイム・サリオ）】子供を学校へ通わせず、家庭で親が教育するホームスクールを選択する親が米国で増えている。 全米教育統計センターによると、ホームスクールで教育を受けている子供は１９９９年に８５万人だったが、２００３年には１１０万人に増えているという。 テネシー州アンティオキアに住むアダムズ夫妻は２、３年前、息子のメイソン君（４）を自宅で教育することに決めた。「メーン州の実家をいつでも訪ねられること。また、夫がミュージシャンで、ツアー中も家族が一緒に過ごせるようにホームスクールを選びました」と妻のトレイシーさん。しかし、２つの悩みがあるという。１つは、どんなスケジュールで教育をすべきか。もう１つは、社会経験をどうやって積ませたらよいか。 ホームスクールに関するサイトＴｎＨｏｍｅ．ｃｏｍを立ち上げているケイ・ブルックスさんは「私の経験から言って、家庭で子供を教育している他の親と意見交換するのがいい」とアドバイスする。 ４人の子供をホームスクールで育てているクリスティ・スタウファさん は「私も最初は４時間以上、机に付きっきりで、子供を泣かせてばかりいました。でも、途中で気がついたんです。家庭に学校を作る必要はない。試行錯誤するうちに、よい方法が見つかります」と話す。 スタウファさんの１６歳の子供は、もうすぐ大学に通うことになっている。 | ||||
| 10月16日 |
学内に弁護士事務所オープン 京大法科大学院 実習で相談も(京都新聞) 京都市左京区の京都大吉田キャンパス本部構内の法科大学院に１５日、法律事務所「弁護士法人くすのき」が開設された。学内外から幅広い内容の法律相談を受け付け、大学院での実務教育を支援する。弁護士法人の学内開設は関西では初めてという。 法科大学院が入る旧工学部４号館１階に、法科大学院リーガルクリニック室に隣接して事務所を設けた。元大阪家庭裁判所所長の中田昭孝京大法学研究科教授が所属弁護士として就任する。平日の午後に法律相談を受け付け、依頼者の同意を得た案件について、中田教授ら弁護士同席のもと、学生が実習として相談を進める。また、学内における法律サービスの充実も図る。 この | ||||
| 10月15日 |
全国学力テスト、応用は正答率６−７割 基礎と差つく (1/2ページ)(産経新聞) 文部科学省が今年４月、小学６年と中学３年の全員を対象にした調査として４３年ぶりに実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）で、平均正答率の概要が１４日、分かった。小中学校いずれも各教科で、基礎的知識を問うＡ問題は約７０−８０％に達し、応用力をみるＢ問題はそれより１０−２０ポイント程度低い約６０−７０％だった。 学力の国際比較「ＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」でも指摘されているのと同様に、基礎力に比べて応用力に課題が残る形となった。だが、今回の正答率を「予想より高い」とみる関係者もおり、学習指導要領の改定作業を進めている中教審の審議にも影響を与えそうだ。 文科省は最終的な集計や分析の作業を進めており、今月中に詳細な結果を公表する方針。 関係者によると、Ａ問題の正答率は小学国語と算数、中学国語でいずれも８０％台前半、中学数学は７０％台前半だった。一方、Ｂ問題は小学国語と算数、中学数学が６０％台前半、中学国語は７０％台前半だった。 小学国語・算数はＡ問題とＢ問題との間に２０ポイント近い差がついたが、中学国語・数学の差は約１０ポイントにとどまった。 全国学力テスト、応用は正答率６−７割 基礎と差つく (2/2ページ)(産経新聞) 今回のテストは、学力低下批判を受けた形で実施され、全国的な学力データを、学校現場や教育委員会が各自の結果と比較することで、改善課題を見いだすのが狙い。 実施をめぐって「地域・学校間の競争激化や序列化を招く」との批判が出たため、文科省は成績の公表は都道府県別とし、各教委にも個別の市町村名や学校名を公表しないよう求めている。 ◇ 【用語解説】全国学力テスト 子供の学力低下が指摘される中、文部科学省が今年４月、学力水準の状況を把握する目的で、国公私立校の小６と中３すべての児童、生徒を対象に実施した。正式名称は「全国学力・学習状況調査」。参加は自治体や私立校ごとの自主判断を原則としたが、国立は全校が参加、公立で不参加だったのは愛知県犬山市だけだった。一方、私立校の約４割が参加を見送った。小学校の国語と算数、中学の国語、数学の各教科で、基礎学力を問うＡ問題と応用力を問うＢ問題を出題したほか、子供の学習状況や生活環境についての調査もした。 英語教育に十分な指導を 千葉「正論」懇話会(産経新聞) 第２３回千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会会長）が１２日、千葉市内のホテルで開かれ、「金ピカ先生」として知られる評論家で拓殖大学客員教授の佐藤忠志氏が「どこまで必要？ 英語教育」と題して講演した。 佐藤氏はまず、現在の英語教育の問題点について「話すことではなく、読み書きが主体になっている。文法も日常に使用する実用的な文法ではなく、理論的な文法を教えている」と指摘。その上で「生徒たちにしっかりとした指導をすれば、英語教育は中学校の３年間で十分だ」と強調した。 さらに、学生時代に英語が苦手だった自身の体験を引き合いに出して、「言葉を覚えるためには標準的な発音を覚える必要がある。教師は正しい発音で教えなければならない」と訴えた。 | ||||
| 10月14日 |
大学学部の共同設置可能に 文科省、１０年度から(東京新聞) 文部科学省は１３日、国公私立を問わず、複数の大学が共同して学部や大学院研究科を設置できるようにするため、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出する方針を決めた。 少子化で大学間の生き残り競争が厳しくなる中、「共同設置学部」などが可能になれば単独での学部新設よりも費用負担を軽減でき、小規模な地方の大学でも先端科学領域の研究などに取り組めるメリットがある。 文科省は２００９年度から共同設置の申請を受け付け、翌１０年度からの入学を認める計画だ。 学部や大学院研究科は学校教育法で大学ごとに置くよう定め、省令の設置基準で学生定員に応じた教員数や校舎面積などを決めている。協定を結んだ大学間で単位を取得できる「単位互換制度」はあるが、共同設置学部は認められていない。 無銭飲食：京大教授を現行犯逮捕 代金払い釈放…山口 (毎日新聞) 山口県警宇部署は１３日、京都市左京区川端丸太町、京都大エネルギー理工学研究所所長（教授）、香山（こうやま）晃容疑者（６２）を無銭飲食の詐欺容疑で現行犯逮捕した。逮捕後に容疑を認め代金を払ったため、同日午後に釈放された。 調べでは、香山容疑者は、１２日午後１０時５０分ごろから、山口県宇部市松島町の飲食店でウイスキーの水割りやビールなど約１万２０００円相当を注文。１３日午前２時ごろまで１人で飲食し、支払いを求めた店員に「自分はもう払った」と訴え、代金を払わなかった疑い。 香山容疑者が支払わないまま店外に出たため、店の女性経営者（５５）が１１０番。駆け付けた署員が近くの路上にいた香山容疑者を逮捕した。逮捕時は現金約３万円を所持し、酒に酔っていたという。【大村健一】 毎日新聞 2007年10月13日 21時29分 「科学に興味を」京都の企業奮闘 理科離れに危機感、出前授業も (京都新聞) 理科離れで将来の技術者や研究者の不足が懸念されるなか、京都の経済界や企業が小・中学生、高校生を対象にした理科教育に本腰を入れ始めた。技術者を派遣する出前授業や理科教育専用ホームページ（ＨＰ）立ち上げなど、あの手この手で子どもたちの関心を科学に引きつけようとしている。 「うわー、回った」。手作りモーターが勢いよく動きだすと、児童が歓声を上げた。精密小型モーター最大手の日本電産（京都市南区）が１２日に納所小（伏見区）で開いた出前授業のひとこまだ。同社社員がモーターの作り方や環境との関係を６年生に紹介。「地球環境を考え、小さい電気で回るモーターを作っている」との解説に児童が聞き入った。 出前授業は、京都商工会議所が会員企業に協力を呼び掛け、市内の小学校を対象に２００２年度から始めた。各社の技術や製品を環境保全に結びつけて分かりやすく教える内容で、延べ１２０校で開催。協力企業も当初の５社から拡大し、本年度は２０社を予定する。 京商が出前授業に力を入れる背景には理科離れがある。文部科学省の調査によると、大学生に占める理学部と工学部の学生の比率は年々低下、本年度は計２０・１％と１０年前と比べ２・９ポイント減った。ものづくり産業が基盤の京都経済にとって「将来を担う理系人材の育成は課題」（京商産業振興部）。取り組みは個別企業にも広がっている。 村田製作所（長岡京市）は今月、理科教育専用ホームページ「エレきっず学園」を開設し、独自開発の自転車ロボット「ムラタセイサク君」の秘密を紹介。オムロン（下京区）は洛北高と同付属中が外部の専門機関と連携する「洛北サイエンス」に協力し、同社研究者が科学授業を開いている。 乙訓地域の小中学校に限定した取り組みが、府乙訓教育局と京都工業会などでつくる「京のエジソンプログラム」。京都府内の４０社・団体が協力、昨年度はものづくり教室や科学実験教室など１４事業を実施した。乙訓教育局の古賀敬二社会教育主事兼指導主事は「子どもたちにとってもさまざまな体験をできる良い機会。息長く続けたい」と話している。 「金を出せ」と恐喝未遂 高校講師ら逮捕 千葉西署(産経新聞) 千葉西署は１３日までに、恐喝未遂などの疑いで県立高校非常勤講師、石橋貴裕容疑者（２２）＝千葉県九十九里町片貝＝ととび職、内山直記容疑者（２３）＝九十九里町不動堂＝ら計４人を逮捕した。 調べでは、石橋容疑者らは１２日午後８時２０分ごろ、知人の少女（１６）と親しくなった同県市原市の男性会社員（３６）を「家族に知られたくなかったら金を出せ」と脅して千葉市のＪＲ千葉駅前に男性を呼び出し、現金３００万円を脅し取ろうとした疑い。 内山容疑者らは１１日、千葉市のコンビニ駐車場で男性から現金７万円などを脅し取った疑い。 | ||||
| 10月13日 |
全国学力テスト成績、全都道府県が公表せず(読売新聞) 今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針であることが、読売新聞の調査で分かった。 主な理由は「序列化や過度の競争を防ぐため」で、全都道府県が、住民から情報公開請求があっても「原則不開示にする」としている。一方、データの提供は当初予定より１か月半以上遅れており、「結果を分析する時間が足りない」と、各教育委員会などで不安が高まっている。 文科省は、学力テストの平均点や問題ごとの正答率などを、国全体と都道府県別に分けて公表する一方、都道府県教委に、各都道府県のデータに加え、管内の市町村や学校のデータを提供する。さらに、市町村教委には各市町村と管内の学校のデータが提供され、各学校には学校のデータのほか、児童・生徒一人ひとりの成績表が配られる。 読売新聞が４７都道府県と１７政令市の教委に、提供されるデータの取り扱いをたずねたところ、全都道府県が、「市町村や各学校の結果を公表しない」と回答した。静岡県教委は「数字だけがひとり歩きして、競争や序列化を招くかもしれない」と話し、兵庫県教委も「市町村や学校によって環境が違うのに、一つの尺度で評価すると弊害が大きい」と理由を説明する。 文科省は都道府県に対し、市町村や学校単位の結果を公表しないよう求めているが、市町村が自身の成績を公表するかどうかは、市町村の判断に委ねている。しかし、１７政令市の教委のうち１３教委は、「他の市町村と比べられたくない」などと公表に消極的で、「教科ごとの平均点などを公表する」としたのは、さいたま、新潟、広島、福岡の４市教委にとどまった。 住民からの情報公開請求があった場合の対応でも、全都道府県が「市町村の成績を勝手に公開すれば、市町村が今後、参加しなくなる恐れもある」などを理由に、提供された市町村や学校のデータを原則開示しない方針を明らかにした。 中には、「国からデータをもらえば、情報を公開せざるを得ないと考え、一時は結果を受け取らないことも検討した」（鳥取県教委）というところもあった。しかし、文科省からの要請もあり、最終的には、請求があっても不開示にすることにしたという。 一方、文科省は当初、テストの結果を２学期からの授業に生かせるよう、８月末にもデータを提供する方向で作業を進めていた。しかし、自治体や学校に提供する資料が計約３５０万枚と膨大で印刷に手間取っていることなどから、時期が大幅にずれ込んでいる。 「来年度からの学力向上策に生かせるかも微妙になってきた」。鳥取県教委の担当者はそう心配する。各都道府県では検証改善委員会を設置し、市町村や学校ごとの弱点をあぶり出して今後の施策に反映させる予定になっているが、データ提供が遅れれば、分析の時間が足りなくなるためだ。長崎県教委の担当者は「１０月初旬に設定した改善委員会の初会合をすでに２回も延期した」とこぼす。 また、神奈川県の公立小の校長は「一人ひとりの成績表が配られるので、きめ細かい指導ができると期待している。卒業まで時間も限られているので、早く結果を知りたい」と訴え、栃木県の公立中の校長は「生徒が自分で弱点を克服しようにも時間がない。早く結果を提供してもらわないと、『全員対象』の意義が半減する」と嘆いている。 （2007年10月12日9時6分 読売新聞） 教科書訂正申請手続き、文科省に複数問い合わせ(日経新聞) 渡海紀三朗文部科学相は12日の閣議後の記者会見で、沖縄戦の集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された教科書検定問題に関し、11日までに複数の教科書会社から訂正申請の手続きについて問い合わせが文科省にあったことを明らかにした。 渡海文科相は訂正申請への対応について、「私が判断するのは政治的介入にあたる。検定は教科用図書検定調査審議会で行われるもので、どういう手順になるのか、場合によっては委員の意見を聞きながら検討を進めたい」と述べ、準備作業を始める意向を示した。(13:01) | ||||
| 10月12日 |
財政審議会が文科省の要求批判(産経新聞) 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１２日に会合を開き、平成２０年度予算編成に向けた具体的な審議を始めた。この日は文教・科学技術関係予算と地方財政の在り方などを議論。委員からは、地域間で税収の偏りが大きい地方法人２税の見直しを求める声が上がったほか、政府の削減方針とは逆に文部科学省が公立小中学校教職員の大幅増員を求めていることに対し、「歳出増を招いて財政規律が緩んでしまう」などと懸念する声が相次いだ。 会合後に記者会見した西室泰三会長は、個人的意見と述べた上で文科省の増員要求について、「なぜこのようなものが出てきたのか、あっけにとられている」と懸念を表明した。財務省も「増員より働き方の効率化が先決」との姿勢で、年末の予算編成に向け激しい攻防が展開されそうだ。 財務省が問題視しているのは、公立小中学校で教務のリーダーとなる主幹教諭や事務職員らを、２０年度から３年間で新たに２万１３６２人増員するという文科省の計画だ。初年度は７１２１人の増員を見込む。 文科省は計画に基づいて、２０年度予算概算要求に国と地方で分担する人件費など総額５０４億円を盛り込み、３年間で１５１２億円を要求した。さらに残業手当の支給額引き上げなど４年間で同２４００億円を盛り込んだ。その結果、教職員に国が払う給与など「義務教育費国庫負担金」の２０年度要求額は、対前年度比１・８％増の１兆６９５７億円に膨らんだ。 テストの事前配布、足立区教育指導室長が主導(読売新聞) ２００５年１月に実施された東京都の学力テストの約１か月前、足立区教育委員会が校長に実物の問題用紙などを配布していた問題で、同区教委は１２日、「当時の教育指導室長が事前配布を主導した」とする調査結果をまとめた。 成績を上げるため不正行為を校長に促したとの疑惑については「その意図はなかった」と否定したが、配布の際に室長が「ご活用願いたい」などと発言していたことも判明した。 報告書によると、当時の室長は問題用紙が校長会の前日に都から届けられることを知ると、部下の指導主事らに対し、校長会の配布資料の中に問題用紙を入れるよう指示。これに対し、指導主事２人は事前配布に反対したという。配布の目的について、当時の室長は「（名前の記入形式などに慣れてもらい）テストを円滑に実施するためだった」と説明。しかし、校長への聞き取りでは１１０人中５４人が「活用・準備を促す発言で、不審に思った」などとした。区教委は「多くの校長が不正を強いられているような感情を抱いた」とは認めながらも、「区教委側には不正を促すような気持ちはなかった」と結論付けた。 一方、教育長の関与については、当時の室長は「当日朝に教育長から配布の了承を得た」と証言したが、当時の教育長は「知らない」と否定している。 （2007年10月12日14時39分 読売新聞） 不登校など教育問題話し合う 上京で初の公私高校協議会(京都新聞) 京都府内の公、私立の高校の校長らでつくる京都府公私立高校協議会は１２日、教育問題に関する初の幹事会を京都市上京区のホテルで開いた。府、京都市の両教委の関係者ら約２０人が出席、公私立高の現状や課題などを話し合った。 同協議会は今年６月、府内の高校教育の充実を目的に発足。従来は生徒の受け入れ対策だけを協議する場はあったが、少子化で生徒数が減少する中、教育内容でも公私が協調、連携することを目指す。 初会合では、各私立高の校長が不登校生徒や生徒指導の対応など、自校の現状や課題を挙げた。続いて、公私の連携と交流の在り方について話し合われた。メンバーからは「公立であれば教育問題のテーマごとに研究会を実施して連携や情報交換ができるが、私立高は各校ごとの対応になり孤立している」と指摘する声があった。 教育問題に関する幹事会は年内にもう１回行われ、さらに具体的な公私連携の方策を探ることにしている。 医師派遣事業に１億円寄付 北海道のパチンコ経営者(京都新聞) 北海道旭川市の旭川医大が計画している医師不足地域への医師派遣事業に対し、道内でパチンコ店などを経営する太陽グループ（札幌市）が１億円を寄付することを決め、両者が１１日、発表した。 旭川医大の吉田晃敏学長によると、計画は学部卒業後１−２年目の研修医が対象。希望者に毎月２０万円の「研修資金」を最長で２年間支給するかわりに、その後、道内の医師が不足している地域の病院で、受給期間と同じ期間の勤務を義務付ける。寄付金をこのための資金とし来年度から毎年２０人に支給するという。 太陽グループの東原俊郎社長は記者会見で「地域活性化への突破口になってほしい」と話した。（共同通信） | ||||
| 10月11日 |
女性教諭にセクハラ、小学校長を諭旨免職 大阪市教委(朝日新聞) 大阪市教委は１０日、部下の女性教諭にセクハラ行為をしたとして、同市鶴見区の市立小学校の男性校長（５８）を諭旨免職にした。市教委によると、校長は９月１１日、女性教諭と２人で同市阿倍野区内の居酒屋で飲食後、午後１０時半ごろにＪＲ天王寺駅近くの歩道で教諭を無理やり抱き寄せたりキスをしたりしたという。校長は「教育者としてあるまじき軽率な行為で、深く反省している」と話しているという。 法科大学院評価、大東文化と久留米大の２校は「合格留保」(読売新聞) 法科大学院の教育内容を評価する機関として国の認証を受けている「日弁連法務研究財団」は１０日、法科大学院４校の評価結果を公表した。 このうち、大東文化大（東京）と久留米大（福岡）の２校は「２００９年度までに再評価を受けるよう求める」との結論で、法科大学院の第三者評価では初めて、事実上の“合格留保”となった。 評価結果によると、大東文化大は、今年４月時点のカリキュラムが新司法試験で重視される法律基本科目に偏り、実務的な科目などの履修が不十分になる恐れがあった。また、久留米大は、昨年度まで学生の成績評価が甘く、一部科目では出席するだけで成績が上がる仕組みになっていた。 一方、立教大と国学院大は“合格”と判定された。 （2007年10月10日22時34分 読売新聞） | ||||
| 10月10日 |
夢見た教壇２カ月 彼女は命を絶った ２３歳教諭の苦悩(朝日新聞) 東京都新宿区立小学校の新任の女性教諭（当時２３）が昨年６月、自ら命を絶った。念願がかなって教壇に立ち、わずか２カ月後に、なぜ死に至ったのか。両親や学校関係者に取材すると、校内での支援が十分とはいえないなか、仕事に追われ、保護者の苦情に悩んでいた姿が見えてくる。 母（５５）がメモ帳に書かれた遺書を見つけたのは、死去から２カ月たった昨年８月のことだ。「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です」。「無責任じゃない。責任を果たそうとしたから倒れたのに」と父（５５）。やりきれない思いがこみあげた。 高校時代から教師を目指した娘が小学２年生の担任としてスタートを切ったのは、その年の春。 この学校は各学年１学級だけで同学年に他に担任がおらず、授業の進め方の直接の手本がなかった。しかも、前年度１０人いた教員のうち５人が異動していた。「家庭の事情など本人の希望などを尊重した」と区教委は言うが、「校長の経営方針に反対して異動を希望した教員も多かった」と学校関係者。「新学期のうえに教職員が入れ替わったせいで、ゆとりがなかった」と関係者は語る。 娘がまず提出を求められたのは食育指導計画、公開授業指導案、キャリアプラン……。離れて住んでいた父は娘と電話で話していて「追いまくられてると感じた」。午前１時過ぎまで授業準備でパソコンに向かい、そのままソファで眠る日が続く姿を姉が見ていた。 娘は姉や祖母に「保護者からクレームが来ちゃった」と話してもいた。 区教委によると、ある保護者が４月中旬以降、連絡帳で次々苦情を寄せた。「子どものけんかで授業がつぶれているが心配」「下校時間が守られていない」「結婚や子育てをしていないので経験が乏しいのでは」。校長がこれを知ったのは５月下旬だった。「ご両親が連絡帳の文面を見たらショックを受けるかもと区教委から言われた」と父。 他の保護者たちも校長室を訪ね、「子どもがもめても注意しない。前の担任なら注意した」などと訴えていたという。 娘は５月２６日に友人と会ったとき、「ふがいない」「やってもやっても追いつかない」と漏らした。その翌日、自宅で自殺を図ったが、未遂となった。 母が急いで精神科を受診させたところ、抑うつ状態と診断された。魂の抜け殻のようで声が出ない。娘は言った。「ひどい」。しばらくして「あたし」。 自宅の風呂場で自殺を図ったのは、その２日後の夜だった。翌６月１日朝、病院で亡くなった。 「大学時代、小学校で先生の補助をし、笑顔の絶えなかった娘が、どうして……」。両親は写真に問い続けた。 団塊の世代の退職を受け、各地で新人が次々採用されるなか、埼玉や静岡などで自殺が起きていたことも改めて知った。 亡くなって５カ月後の１０月下旬、地方公務員災害補償基金東京都支部に対し、公務上災害の認定を申請した。「声を上げないとさらに亡くなる人が出てしまうかもと思うと、いてもたってもいられなかった」と母は話す。 今春、２人は都公立小学校長会に手紙を出した。その一節にはこう書かれていた。 「若い先生方への心と身体へのサポート体制を学校全体として作り上げていただきたい。そして若い先生方に、いつまでも夢を追い続けていただきたいとの一念です」 東北大で放射性物質ずさん廃棄、文科省が注意・回収指示(読売新聞) 東北大学は９日、放射性物質「セシウム１３７」を内蔵したままの放射線計測装置を誤って廃棄していたと発表した。 装置は破砕後、スクラップ場に搬入されたが、放射能汚染は確認されていない。セシウムはごく微量で、放射能も弱いため、触れても人体への影響はないという。文部科学省は、ずさんな管理が放射線障害防止法違反にあたるとして、厳重注意するとともに、廃棄したセシウムの回収を指示した。 同大によると、計測装置は、同大多元物質科学研究所の耐震改修工事に伴い、今月４日に真ちゅうのケースに密封されていたセシウム（直径５ミリ、長さ２０ミリ程度）を抜き取った上で廃棄する予定だった。 しかし、大学内の連絡が不十分だったため、先月２１日ごろ、セシウム回収前の装置を搬出業者に引き渡していた。 同大の菅村和夫副学長は記者会見で「放射性物質の管理体制と情報の周知に問題があった。大変申し訳ない」と陳謝した。 （2007年10月9日19時46分 読売新聞） 「手に負えぬ」と学校上申書、たばこ万引き中学生３人逮捕(読売新聞) コンビニエンスストアからたばこを集団で万引きしたとして、警視庁少年事件課は９日、足立区内の三つの区立中学に通う２〜３年の少年（いずれも１４歳）３人を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。 中学生が万引きした場合、逮捕せずに補導で済ませるケースが多いが、同課は、３人が通う中学校から「度重なる補導や授業の妨害で学校の指導力では手に負えない」との上申書の提出を受けたことなどから、家庭裁判所による審判が必要と判断し、先月下旬、逮捕に踏み切った。 調べによると、３人は今年６月２４日午前６時４０分ごろ、当時１３歳だった中学２年生２人とともに、同区伊興４のコンビニ「セブンイレブン足立伊興小西店」で、レジの前のかごにあったたばこ７カートン（販売価格計２万１０００円）を万引きした疑い。 ３人は今年２月ごろから、近隣の三つの中学校の生徒１０人ほどでグループを作って夜遊びを繰り返しており、うち１人は「たばこを１日１箱吸っていたが、金がなかったので盗んだ」などと供述しているという。 （2007年10月9日12時48分 読売新聞） 学力改善策、自治体が苦慮・全国テストの結果大幅遅れ (日経新聞) 全国学力テストの結果公表が遅れ、自治体に戸惑いが広がっている。文部科学省は当初9月中に公表し自治体に成績や分析結果を提供する予定だったが「分析などに時間がかかっている」と10月に入っても時期は定まらないまま。結果を学力向上に生かすのがテストの目的だが「肝心の学力改善の支援策が作れない」と自治体から不満の声が上がっている。 「公表はいつになりますか」。文科省の担当部署に都道府県教育委員会から問い合わせが相次いでいる。文科省は8月下旬、教委を集めて開いた説明会でいったん「9月中をメドに公表する」と伝えた。ところが初めての大規模集計であることもあり「成績表の印刷や分析作業が予想以上に煩雑」（担当者）。連日深夜まで分析作業に追われているが、いまだに明確な時期を示すことができていない。(19:15) 早大教授：院入試でゼミ生に便宜 大学が近く処分(毎日新聞) 早稲田大学（東京都新宿区）商学部の坂野友昭教授（５２）が、早大大学院入試問題の作成者を、自分が指導するゼミの学生に事前に教えていたことが分かった。作成者が分かれば出題の分野や傾向を推測できることから、外部に漏らすことは禁止されている。大学は調査委員会を設置して関係者から事情聴取しており、近く坂野教授を処分する。文部科学省は「入試は公正中立でなければならない」と大学を口頭で注意した。 関係者によると、坂野教授が学生に便宜を図ったのは、０５年度の大学院商学研究科の入試。坂野教授は自分のゼミの学生に「私も問題作成者の一人だ」と明かし、他の問題作成者の名前も教えたという。作成者が分かれば、それまでの講義内容から、入試で出題される問題の分野や傾向などを推測することができ、有利になるという。このため、大学は「極めて重要な機密事項」として、作成者に情報管理の徹底を求めている。大学側は文科省に「問題そのものの漏えいはなかった」と説明しているという。 坂野教授をめぐっては疑惑が浮上した今年４月、大学は調査委員会を設置。関係者から事情聴取を始め、本人からも経緯や動機などについて聴いた。９月中旬、文科省に報告した。坂野教授は現在、すべての授業を休講にし、ゼミ生の募集を停止した。今月中旬にはゼミ生の募集が始まるが、大学側は学生に休講や募集停止の理由を説明していない。 早大広報室は「調査結果がまとまっていないので、詳しいことはまだ言えない」と話している。 問題の入試では書類審査と筆記試験、面接が行われた。大学は受験者数や倍率について「公表していないので答えられない」としている。 坂野教授は経営学を専攻。消費者金融研究の第一人者として知られ、これまでいわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃について否定的な見解などを発表してきた。 毎日新聞は坂野教授に取材を申し入れたが、９日夜までに返答はない。 毎日新聞 2007年10月10日 3時00分 小４−中１の「うつ」４％ 国内初の大規模面接調査 (京都新聞) 小学４年−中学１年の一般児童・生徒７３８人に、医師が面接して診断した北海道大研究チームの調査で、うつ病とそううつ病の有病率が計４・２％に上ったことが８日、分かった。これまで質問紙を郵送する方式では例があるが、医師が面接する大規模な疫学調査は国内初という。 研究チームの伝田健三・北大大学院准教授（精神医学）は「有病率がこれほど高いとは驚きだ。これまで子供のうつは見過ごされてきたが、自殺との関係も深く、対策を真剣に考えていく必要がある」としている。 調査は今年４−９月に北海道内の小学４年から中学１年までの児童、生徒計７３８人（男子３８２人、女子３５６人）を対象に実施。調査への協力が得られた小学校８校、中学校２校にそれぞれ４−６人の精神科医が出向き問診、小児・思春期用の基準などに基づき診断した。 それによると、軽症のものも含めうつ病と診断されたのは全体の３・１％、そううつ病が１・１％。 学年別にみると、小学４年で１・６％、同５年２・１％、同６年４・２％と学年が上がるほど割合が高くなり、中学１年では１０・７％だった。（共同通信） 高１男子が飛び降り自殺、自宅に家族あてのメモ 大阪(朝日新聞) ９日午前８時４０分ごろ、大阪府茨木市水尾３丁目のマンションの自転車置き場の脇で、制服姿の少年が頭から血を流して倒れているのを住人が見つけ、１１９番通報した。所持品などから市内に住む府立高１年の男子生徒（１５）とわかったが、頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。 茨木署の調べでは、６階と７階の間の階段踊り場に男子生徒のリュックサックと傘があり、男子生徒がここから飛び降りたらしい。マンションはオートロックなどがなく、住人以外も出入りできる構造だった。 この日は校内テストで、男子生徒は午前８時半ごろ自宅を自転車で出たという。自室の机の上に「お父さん、お母さん、ありがとう」などと書かれた遺書とみられるメモが残されていた。 男子生徒が通っていた高校の校長によると、おとなしくまじめな生徒だったという。８月下旬、男子生徒は担任に「友人関係がうまくいかない。うまく会話に入れない」などと相談していたという。学校側はいじめは把握していないとしている。 | ||||
| 10月9日 |
国立大役員に６５人天下り 文科省出身者(東京新聞) 全国の国立大学法人計８７校のうち７割の６０校に計６５人の文部科学省出身者が役員として在籍していることが８日、分かった。事実上の「天下り」で、国立大学法人に移行する際に指摘された「理事や監事のポストが文科省の新たな天下り先になる」との懸念が現実となっている。 文科省が民主党文部科学部門会議の求めに応じ提出した資料で判明した。民主党は「税金のムダづかい一掃本部」で「天下り」を追及する方針で、各部門会議を通じて一斉に各省庁に資料請求している。文科省の「天下り」についても今国会で政府の姿勢を問う構えだ。 資料は２００７年１０月１日現在で、内訳は理事が６０人、監事が３人、学長２人。東大、京大、阪大など旧７帝大も含まれ、静岡大、長崎大など５校はそれぞれ２人の役員が在籍している。 前職が文科省の官僚だったのが１３人。山形大には、選挙の形はとったものの事務次官が学長に就任。東大、京大、筑波大には局長級の大臣官房審議官が直接、理事に就いた。 「発信力」向上へ、高校英語を一本化 早ければ１２年春から(朝日新聞) 学習指導要領の改訂を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会はこのほど、読み書き中心の「英語」と、話すことや聞くこと中心の「オーラル・コミュニケーション（ＯＣ）」などに分かれている高校英語を「コミュニケーション英語（仮称）」にまとめる文科省案を了承した。聞く、話す、読む、書くの４技能を総合的に育成し、英語でコミュニケーションできることを目指すことが狙い。改訂作業が順調に進めば、早ければ１２年春から実施される見通し。 高校では現在、英語１またはＯＣ１が選択必修で、英語２、ＯＣ２、リーディング、ライティングが選択科目となっている。ただ、実際の授業では、文法や訳読が中心の英語１が重視される一方、ＯＣ１の指導が十分でなく、４技能の習得に偏りがあるという問題点が指摘されている。 このため、文科省は指導要領の改訂に向けて、科目を「コミュニケーション英語」に一本化することを提案した。「コミュニケーション英語１」をどの生徒も履修する「共通必修」とし、さらに発展的な「コミュニケーション英語２、３」を選択とする一方、より基礎的な内容を学ぶ生徒向けには「コミュニケーション英語基礎」も選択科目として設ける。 このほか、話すことや書くことなどの「発信力」に重点をおいた「英語表現（仮称）」や、聞くことや話すことを中心とした「英会話（同）」を選択科目として新設することを提案している。 小４−中１の「うつ」４％ 国内初の大規模面接調査(朝日新聞) 小学４年−中学１年の一般児童・生徒７３８人に、医師が面接して診断した北海道大研究チームの調査で、うつ病とそううつ病の有病率が計４・２％に上ったことが８日、分かった。これまで質問紙を郵送する方式では例があるが、医師が面接する大規模な疫学調査は国内初という。 研究チームの伝田健三・北大大学院准教授（精神医学）は「有病率がこれほど高いとは驚きだ。これまで子供のうつは見過ごされてきたが、自殺との関係も深く、対策を真剣に考えていく必要がある」としている。 調査は今年４−９月に北海道内の小学４年から中学１年までの児童、生徒計７３８人（男子３８２人、女子３５６人）を対象に実施。調査への協力が得られた小学校８校、中学校２校にそれぞれ４−６人の精神科医が出向き問診、小児・思春期用の基準などに基づき診断した。 それによると、軽症のものも含めうつ病と診断されたのは全体の３・１％、そううつ病が１・１％。 学年別にみると、小学４年で１・６％、同５年２・１％、同６年４・２％と学年が上がるほど割合が高くなり、中学１年では１０・７％だった。（共同） | ||||
| 10月8日 |
日本化学会：理科の授業増やして 「国際的地位後退も」−−中教審に提言
(毎日新聞) 本化学会（藤嶋昭会長）は、小中学校と高校で理科の時間数や必要単位数を可能な限り増やすことなどを盛り込んだ１１項目の提言を文部科学省の中央教育審議会（山崎正和会長）に提出した。 化学会は「一定の授業時間を確保しなければ、正しい科学教育をすることは不可能だ」と指摘。「現状に甘んずれば、我が国の国際的な地位の後退を座視することになる」と訴えている。提言作成に携わった細矢治夫・お茶の水女子大名誉教授によると、過去約３０年間で、理科の授業数は小学校で４割以上、中学校で３割減少したという。【須田桃子】 毎日新聞 2007年10月7日 東京朝刊 子供の体力危機的レベル、運動不足が定着…文科省調査(読売新聞) 小学生の運動能力は２０年前をピークに低下し始め、ここ１０年間は低水準のまま推移していることが７日、文部科学省が公表した「２００６年度体力・運動能力調査」の結果で明らかになった。 同省は現状について、「これ以上下がりようがない危機的な水準ではないか」と指摘している。 調査は０６年５〜１０月、６歳から７９歳の男女計約７万４０００人を対象に実施。今回は、特に小学生の体力が低下する経緯に注目して分析が行われた。 それによると、小学６年（１１歳）男子の５０メートル走の平均タイムは８・８９秒で、ピーク時の１９８７年度と比較すると０・２９秒遅かったが、９６年度とは同じだった。小学６年女子のソフトボール投げの平均距離は１７・２４メートル。８７年度より３・０８メートルも下回ったものの、９６年度と比べれば、０・５９メートル下がるにとどまった。 立ち幅跳びなど他の種目も含め、２０年前から１０年前にかけて平均記録が急激に悪化した後に下げ止まり、最近の１０年間はほぼ横ばいの状態が続いている。 文科省生涯スポーツ課は、「真っすぐ走れなかったり、飛んできたボールをよけられずにケガをしたりする子供も多い。運動能力の低下傾向に歯止めがかかったというより、最低限のレベルまで落ちてしまったと考えるべきではないか」とする。原因としては、ゲームで遊んだり、エレベーターで移動したりと、運動不足の生活が定着していることを挙げている。 （2007年10月8日1時36分 読売新聞） 全国学力テスト：「校長が準備指示」 ３４県中、１５教組が回答(毎日新聞) 今年４月、４３年ぶりに実施された小中学校の全国学力テストで、日本教職員組合が加盟する各都道府県教組を対象に、事前のテスト対策についてアンケートしたところ、１５県教組が「児童や生徒に練習問題を解かせるよう校長に指示されたケースがあった」と回答したことが分かった。 文部科学省は「普段の学力を把握するのが目的で、直前の練習は好ましくない」と指導しているが、教育委員会が予想問題を作り解かせた例もあり、行きすぎた対策で結果がゆがめられた可能性もある。 テストは全国の小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数（数学）で実施した。アンケートはこれを受けて実施し、各都道府県教組に事前準備や実施上の問題点を尋ね、３４県の教組から回答があった。 直前のテスト対策については「校長から過去の県テストを最低３回行うようプレッシャーをかけられた」（中国地方）▽「市教育研究所が対策問題を作り生徒に配った」（北関東）−−との回答があった。指示のあった１５県中１１県の教組が、実際に予備問題を解いたと答えた。 また、「学力テストに慣れるように、と言われ予想問題を配り実施した」（東海地方）▽「類似問題をやらせたら、と言われプリントが机の上に置かれた」（東北地方）など、問題を押しつけられていた所もあった。 東北地方のある県では、「成績が悪いと教員を余分に配置する措置が見直されるので、力をつけるように」と管理職が教員に指示。テストの点が低迷すると予算が減らされるためとみられる。 演習では、過去の県の学力テストや業者の予想問題が使われた。授業をつぶし午前中ずっとテスト対策した学校もあった。【山本紀子】 ◇抽出調査に変更を−−教育評論家の尾木直樹さんの話 全国一斉の学力テストをすると、どれだけ平均値が高いかを各校が競うようになる。教育とは個人の力を伸ばすもの。平均点を伸ばすのに全く意味はない。事前の予備テストで準備する学校では、正規の授業がおろそかにされ学力向上にならない。私が聞いた話でも、テスト当日に成績のよい子が学校を休んだので、教師が家に迎えにいったという笑い話のような出来事があった。国は全国調査をやめ抽出調査に変えるべきだ。 毎日新聞 2007年10月7日 東京朝刊 | ||||
| 10月7日 |
”プロの教員“目指し入塾 京都教師塾 学生、社会人606人 (京都新聞) 小中学校の教師を目指す学生や社会人に教師の素質や実践的指導力を養成する「京都教師塾」の入塾式が６日、京都市下京区の市総合教育センターで開かれた。学生や社会人ら昨年を上回る６０６人が入塾し、１０カ月のカリキュラムが始まった。 京都市教委が昨年初開催した取り組みで、昨年に引き続き、中堅・若手教員や保護者が講師となる講座、学習指導案の作成、市立学校での実地研修を体験してもらう。また第１期生や講師経験者対象のプログレッシブコースではグループ討議を充実させた。 入塾式で、小寺正一塾長は「教師塾でコミュニケーション能力と人間関係形成能力を磨いてほしい」とあいさつ。塾生代表の京都女子大３年の前田幸さん(21)＝下京区＝が「同じ夢の実現に向けて一歩でも近づきたい」と宣言した。 教育再生の全国的な流れと京都市の取り組みについて記念講演した京都市の門川大作教育長も「目標をしっかり見据え、地に足のついた努力を」と、塾生を激励した。 国立８７大学の業績、最低評価はゼロ 文科省が公表(朝日新聞) 文部科学省は５日、国立大学８７校の業務実績に関する評価結果を公表した。運営や財務など４項目を５段階で評価するもので、いずれの項目でも、最低ランクの「重大な改善事項がある」と評価された大学はなかった。下から２番目の「やや遅れている」とされたのは、運営面で弘前、信州、和歌山の３校、財務面で静岡、愛知教育、兵庫教育の３校だった。 一方、運営面で最高ランクの「特筆すべき進捗（しんちょく）状況」とされたのは、東京外国語、お茶の水女子、大阪の３校だった。いずれも教職員の人事評価を導入し、その結果を給与などの処遇に反映している点が高く評価された。 国立大は０４年春の法人化で、自ら作った中期計画の進捗状況を各事業年度ごとに、国立大学法人評価委員会から評価されることになった。 国立大の業務実績評価、８校「やや遅れている」(日経新聞) 文部科学省は、国立大87校の2006年度の業務実績に対する評価結果をまとめた。全体としては「各大学とも中期経営計画の達成に向けて戦略的な大学運営が行われている」と評価。一方で業務の効率化や財務体質の改善など個別の評価項目では計8校を「やや遅れている」とし、一段の改善を求めた。 業務実績の評価は国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会（委員長＝野依良治理化学研究所理事長）が実施している。87の国立大と、高エネルギー加速器研究機構など4つの大学共同利用機関法人について、各法人が設定している6カ年の中期経営計画（04―09年度）に対する進行状況を審査・評価する仕組み。実施3回目となる今回は、中期計画の折り返しの年に当たる。 評価委は全体評価として「いずれの法人も、学長のリーダーシップの下で工夫や改善を図っている」と指摘。評価委の評価を参考に翌年度以降の改善を図る大学が増えていることも挙げ「様々な取り組みが具体的な成果として表れつつあり、さらなる進展が期待される」とした。(21:44) | ||||
| 10月6日 |
教員免許更新制 管理職は対象外、６０点未満は不合格(朝日新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教員養成部会は５日、０９年度から始まる教員免許更新制について、（１）校長、教頭のほか、主幹教諭や教育委員会の指導主事らを原則として対象としない（２）更新講習を受けた後、修了認定試験で６０点以上をとらないと不合格――などとする具体案をまとめた。関係団体の意見を聴いたうえで、年度内の省令化を目指す。 案によると、更新講習の受講対象者は現職の教員、または教員になる可能性があると教育委員会や学校法人が認めた人。文科省や教育委員会から優秀と表彰された教員のほか、校長、教頭、主幹教諭や指導教諭ら「教員を指導する立場にある者」は免除される。 講習開設者は大学や都道府県・政令指定市の教育委員会などを想定。筆記試験または模擬授業などを含む実技試験で修了認定し、６０点未満は不合格。免許の更新期限を迎える２年前から受講でき、不合格の場合は、この期間内に再受講できる。 教員免許更新制は、免許を１０年に１度更新しなければならず、そのために３０時間の講習を受けることが柱。 専門チームで教員指導強化 大阪府教委(朝日新聞) 大阪府教委は、府内の公立小中学校において教員としての資質や指導力に問題のある「不適格教員」の早期発見などに力を入れるため、専門の対応チームを事務局内につくる。小中学校の教員を監督する市町村教委への指導を強化し、改善が見られない教員に対しては府教委が直接、校外研修や退職を促すなどの方策を取ることに積極的に乗り出すとしている。 府教委によると０７年９月現在で、病気やけがなどの理由を除いて指導力に問題があるとされた教員は市町村教委からの報告で公立小中学校で３２人にとどまり、府議会からは実態把握が不十分との指摘があった。 府教委は対応チームを通じて市町村教委に指導力不足教員の認定から研修までのシステムづくりなどを働きかけ、対応の強化を図る狙いがあるという。 日本化学会が提言「理科の授業時間を増やして」(読売新聞) 日本化学会（会長＝藤島昭・東京大特別栄誉教授）は５日、小中高校における理科の授業時間数を増やし、特に高校では理系・文系の修得単位数の差を減らすべきなどなどとする提言を発表した。 提言では、国際調査で、日本人の科学・技術の理解度が先進国の中で最低レベルと指摘。科学教育の強化のために、学習指導要領を改定し、３０年前に比べて６〜７割に減った小中学校での「理科」の授業時間を可能な限り増やすよう要望。高校では文系の生徒にも理科の授業を増やし、理系・文系の修得単位数の差を減らすよう求めている。 同学会は、提言を学習指導要領の改定を議論する文部科学相の諮問機関の中央教育審議会に郵送した。 （2007年10月5日20時3分 読売新聞） 新司法試験答案練習会、考査委員４人が関与・法科大学院(日経新聞) 新司法試験の考査委員だった慶応大法科大学院の元教授が答案練習会をしていた問題を受け、文部科学省は5日、全国の法科大学院を対象に新司法試験対策の状況を調べた結果を公表した。答案練習や論述指導などの受験対策を実施していたのは全体の7割に当たる54校で、延べ711件に上った。慶大の元教授を含め4人の考査委員が答案練習などに関与していた。 同省は「考査委員の担当科目と別の科目で練習会を行うなど、特段問題はなかった」（専門教育課）と説明したが、改めて「考査委員が正規の講義以外で受験指導をしない」などの順守事項を徹底するよう、5日付で各法科大学院に通知を出した。 司法試験を実施する側の委員が自校の学生向けに受験指導をしていたケースが新たに発覚したことで、改めて法科大学院の教育のあり方が問われそうだ。(00:28) 法科大学院の教員１割以上が答案練習会…文科省調査(産経新聞) 新司法試験の考査委員だった慶応大法科大学院の元教授が試験前に答案練習会を開いていた問題で、文部科学省は５日、法科大学院の受験指導の実態調査結果を発表した。 答案練習会やそれに近い受験指導を行った教員は全体の１割を超え、出題担当の考査委員も慶応大元教授を除き７人いた。ただ、新司法試験を所管する法務省は「元教授以外は、考査委員として担当していない科目の練習会を行うなどしたケースで、不正の疑いはない」としている。 調査は、７４の法科大学院を通じて全教員４２５９人を対象に行い、４２２７人について回答があった。４６７人が計７１１件の答案練習会などを行っていた。 法科大学院は、受験指導に偏らない教育を設立理念に掲げているが、本番同様のマークシート式の小テストを最終学年で繰り返し実施した例もあった。文科省は「（練習会の）内容によっては、新司法試験対策に傾斜した教育になる懸念がある」として、大学院側に注意を呼びかけている。(コメント 練習したら力が付く試験問題なら何ら問題ないのでは) （2007年10月5日22時6分 読売新聞） 和歌山市とマイクロソフトが学力向上で共同研究(産経新聞) 和歌山市と大手ソフトウエア会社「マイクロソフト」は５日、すべての市立小学校に手書き入力できるノートパソコンを導入し、漢字や計算の反復練習で基礎学力を向上させる共同研究を実施すると発表した。同社と公立校との共同研究は全国初。 研究は１９年度から２年間実施。同市が小学校のパソコンの更新時期だった今年９月、５２校に１３００台を導入したため、同社が共同研究を持ちかけた。全学年の児童が触れられるようにし、実際国語や算数の授業で使う。同社は教師に対する研修の実施や、学校側の意見を反映させるかたちでテンプレートの開発にあたるという。 導入したのは液晶画面にペン入力できるタイプ。漢字の書き取り練習で形やはね、筆順などの間違いをすぐに確かめたり、児童ごとに学習履歴が残るため、習熟度に応じた宿題を出すこともできる。 同日、市役所で行われた調印式で、大橋建一市長は「手書きパソコンは学習を効率的に進めることができる。より質の高い教育が可能となるだろう」と指摘。また、マイクロソフトの大井川和彦常務は「和歌山市がＩＴを使った教育推進市になるよう、成果をあげていきたい」と話している。 | ||||
| 10月5日 |
５学科の205人が学びの門出祝う 草津で県レイカディア大学入学式 (京都新聞) 開校３０年目を迎えた県レイカディア大学の入学式が４日、滋賀県草津市笠山７丁目の県立長寿社会福祉センターで行われた。草津、彦根両校で学ぶ新設学科の学生を含め、５学科の３０期生２０５人が学びの門出を祝った。 同大学は１９７８年、６０歳以上の県民を対象に生涯学習の場と地域の担い手の育成を目的に開校した。今期からこれまでの文芸学科を廃止して、近江の歴史や文化を学ぶ「地域文化学科」を設置した。 式では学習意欲に燃える新入生を前に、山田新二学長が「高齢化社会を担う人材に育ってほしい」と述べ、代表の工藤君子さん(60)＝彦根市＝が「自発的に学習に臨み、価値ある学生生活を送ります」と宣誓した。 元同大ラグビー部部員に有罪判決・女子大生略取未遂で地裁(日経新聞) 同志社大ラグビー部員3人が女子大学生（21）を車で連れ去ろうとした事件で、犯行を主導し、わいせつ目的略取未遂罪に問われた2年の男子学生（19）に京都地裁は4日、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した。別の元男子学生（19）は懲役1年6月、執行猶予3年の判決。〔共同〕(23:34) | ||||
| 10月4日 |
教員免許更新制 ５段階で絶対評価 「不適格」排除は疑問(産経新聞) 平成２１年度から始まる教員免許更新制について中央教育審議会の作業部会は３日、更新講習の認定は教育改革の流れを説明できるかどうかなどの指標に基づき、５段階の絶対評価で行うとする案をまとめた。ただ、指標は、抽象的な内容にとどまっており、成績評価にばらつきが生じそうな一方、２年間の猶予期間が設けられ、期限内の再講習・再試験は何度でも可能としており、「不適格教員の排除」といった意味合いは薄くなっている。今後、論議を呼びそうだ。 今春改正された教員免許法では、幼稚園から高校まですべての現職教員に１０年ごとの講習を義務づけ、教員養成課程がある大学などで行われる３０時間以上（５日間）の講習を受けさせる。 講習内容は、教育の最新事情を学ぶ「必修」（１２時間＝２日間）と、教科指導や生徒指導を充実させる「選択」（１８時間＝３日間）に分類。 必修の内容は４つの指標を提示。 （１）報道や世論調査、統計の動向に関する「教職についての省察」 （２）学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など子供の発達をめぐる科学的な課題に関する「子供の変化」 （３）学習指導要領改定や教育改革の動向に関する「教育政策の動向」 （４）校内外での自身の役割や子供の安全確保に関する「校内外での連携協力の重要性」−の理解・説明力を問うとした。 選択では、各教科の指導法や指導技術について最新の内容を理解、説明できるかを問う。 修了認定は筆記試験か実技試験で行いリポートのみは不可。評価は（１）ほぼ完璧（かんぺき）な「Ｓ」（９０〜１００点）（２）十分な「Ａ」（８０点台）（３）基幹部分が理解、説明できる「Ｂ」（７０点台）（４）最低限は身につけている「Ｃ」（６０点台）（５）到達目標に及ばない「Ｆ」（６０点未満）−の５段階。Ｆ評価は不合格とする。 評価は給与などには反映されないが、大学の授業と同様、教員や大学により評価基準がまちまちとなるため、「あの大学は厳しい」「甘い」といった選別が教員間で行われる可能性もありそうだ。 入学前から卒業後まで学生を世話 京都光華女子大、来春から新制度(京都新聞) 京都光華女子大（京都市右京区）は来春から、入学前から卒業後まで一貫して学生を大学全体で支援する取り組み「京都光華エンロールメント」を始める。 従来の学生支援は、各教員ごとに指導したり相談を受けたりしていたが、今後は学内で学生の出席状況やテストの成績などの情報を共有し、教職員が協力して支援にあたる。個別指導をさらに徹底する。 この取り組みでは、教員によって異なっていた学生との個別面談や小テスト、課題の回数などについて最低基準を設定。成績がよくない学生については個別対応し、履修科目の選び方などをアドバイスする。 卒業後でも資格取得で必要になる単位は、通常の４分の１程度の費用で受講できる仕組みを導入する予定。 運営する委員会メンバーの金明秀准教授は「学科によっては講義についていけない学生が増えている。学内で行われている制度や取り組みを合わせることで相乗効果を生みだし、学生の学力や意欲を引き上げたい」と話している。 砲丸直撃事故で臨時校長会 大阪、守口市教委(京都新聞) 大阪府守口市の市立庭窪中学校（安達一志校長）で、体育の授業中に砲丸が後頭部を直撃し、３年の岳本和紗君（１４）が重傷を負った事故で、市教育委員会は３日午後、臨時校長会を開いた。 市立小中学校の校長ら約３０人が出席。冒頭で市教委の中村良三指導部長が「誠に遺憾。２度と残念な事故が起こらぬよう、教育活動の点検をしていただきたい」と述べ、校長らに安全対策を求めた。 続いて安達校長が事故状況や学校の対応について説明。「被害を受けた生徒が１日も早く元の体に戻ってくれることを願う。砲丸を投げた生徒の（心の）ケアも必要だ」と話した。 同校は３日夜、保護者会を開く。 事故は２日午前、別の生徒が投げた重さ２・７キロの砲丸が岳本君の後頭部を直撃し、頭蓋骨陥没の重傷を負った。（共同通信） | ||||
| 10月3日 |
法政大、総長選で内紛 新制度に過半数の学部長が反対(朝日新聞) 法政大（東京都千代田区）で、総長選挙の制度改正に過半数の学部長が反対し、選出手続きが遅れていることが明らかになった。法大では予定通り進めるとしているが、反対する教員らは法的手段も検討している。 法大の総長選は以前、専任教員１０人以上の推薦を得た専任教員なら、だれでも立候補できた。しかし、理事会が今年３月、学部長らから選出された推薦委員会が３人の候補者を選ぶ新制度への変更を決めた。「確かな経営判断とリーダーシップを備えた人材が必要」との理由だ。 これに対し、１２学部長中７人が「教員側の意見を聞くことなく強行した」として「決定の凍結」を要求。さらに、約１７０人の教員が「法政大学のガバナンス問題を考える教員有志」というグループを結成し、「理事会の意に反する人は選ばれなくなる」などと反対してきた。 このため、２１人の推薦委員のうち８人を期日の８月末までに選出することができなかった。そこで、残りの委員を９月２７日の学部長らの会議で選出しようとしたところ、７学部長が抗議して退席。その後に委員を選出した。 これに反発する教員らは「半数以上の学部長が欠席したなかでの選出は互選とはいえず無効だ」（岸井大太郎教授・元法学部長）と主張し、手続き停止の仮処分申請も検討するとしている。 法大総長室広報・広聴担当は「今回の制度改正は学内の正当な手続きにのっとったものと考えている。ただ、推薦委員の互選結果については一部から疑義が出されているので３日の理事会で検討する」としている。現総長の任期は来年３月末まで。 高校教諭を傷害容疑で逮捕、生徒殴られ大けが 和歌山(朝日新聞) 体育祭の練習中に生徒の顔面などを殴って大けがを負わせたとして、新宮署は２日、近畿大付属新宮高校（和歌山県新宮市新宮、橋本昭彦校長）の体育教諭、大西克哉容疑者（３６）＝三重県紀宝町鵜殿＝を傷害容疑で逮捕した。 同署の調べによると、大西容疑者は９月１１日午後１時半ごろ、同校体育館の近くで、３年の男子生徒（１７）の顔などを殴り、左目の眼球打撲と続発性緑内障などの重傷を負わせた疑い。男子生徒側が１７日、同署に被害届を出していた。 同校は大西容疑者を無期限の自宅謹慎処分としている。男子生徒は入院していたが、すでに退院して登校を再開しているという。橋本校長は「警察から何の連絡もなく、事実を確認中です」と話した。 訂正申請あれば「審議会に聞く」 集団自決検定で文科相(朝日新聞) 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除されたことをめぐり、渡海文部科学相は２日の会見で、教科書会社から訂正申請があった場合には、その内容について教科用図書検定調査審議会の意見を聞く意向を明らかにした。訂正を実現させるには文科相の承認が必要だが、渡海氏は「中立公平な判断の必要がある」と述べた。 教科書検定の内容については同審議会が判断するが、「再審査」が実現すれば異例。渡海氏は「沖縄の県民集会だけではなく、検定以降に新たな事実や証言が出ている」と話し、当初と異なる結論もありえるとした。 砲丸が頭直撃、中３重傷 大阪、体育の授業中(東京新聞) ２日午前１１時半ごろ、大阪府守口市佐太中町、市立庭窪中学校（安達一志校長）の運動場で３年生の体育の授業中、砲丸投げの練習をしていた岳本和紗君の後頭部を誰かが投げた砲丸が直撃した。 岳本君は病院に運ばれたが重傷。学校側は救急車を呼んだが警察には通報しなかったとみられ、守口署は同日夕になって報道機関からの問い合わせで事故を把握、当時の状況を調べている。 守口市によると、担任教諭が事故直後に確認したところ、砲丸が当たった岳本君の後頭部は陥没していたという。 | ||||
| 10月2日 |
阪大と大阪外大が統合 学部定員が国立で最大に(産経新聞) 大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同箕面市）が１日、統合した。学部の入学定員は東京大を抜き国立大で最大。旧７帝大で初の外国語学部を備えた巨大な総合大学となる。 国立大の統合は２００２年の再編開始以来、１４組目で、統合後の名称は大阪大。現在の大阪外大の敷地は、外国語学部の拠点、箕面キャンパスに生まれ変わった。 スワヒリ語などのユニークな言語も含め、大阪外大で専攻できた２５カ国語はそのまま大阪大に引き継がれ、阪大生が学べる外国語が大幅に増加する。一方、外国語学部の志望者は、来年の大学入試センター試験で数学２科目の受験が必要。普段の授業でも理系科目が増える。 １日は箕面キャンパスの正門前で、大阪大の鷲田清一学長らが立ち会いのもと、大阪外大の名を刻んでいた看板を「大阪大学」に張り替えた。（共同通信） 消極的、無難、安定志向 今どきの大学生(産経新聞) 学歴を得るために消極的に大学に入学し、進級・卒業するためにまじめにキャンパスライフを過ごし、就職活動は安定志向−。社団法人「日本私立大学連盟」がまとめた学生生活実態調査で、こんな傾向が強まっていることが分かった。希望すれば誰でも入れる「大学全入時代」を象徴しているようだ。 調査は４年に１度、調査票記入方式で実施。今回は昨年９〜１０月、加盟する１２２私大の学生６６３９人が回答した結果をまとめた。回答率は６８・０％。 大学進学の目的では「大卒の学歴が必要」が５０・２％でトップ。「家族、先生の勧めや友人も進学するから」（２６・２％）とともに４・６ポイント増加し、主体性に欠ける傾向が強まった。その半面、「自分のしたいことを探す」（３５・７％）は５・７ポイント減。「自由、青春を楽しみたい」が４・２ポイント、「より深く学んだり研究したい」は１・２ポイント減らした。 大学生活で大切なことについては「進級・卒業」（２１・０％）が１２・５ポイントの大幅な伸びを示した。「講義・ゼミなどの出席」（２１・９％）や「良い就職先を見つける」（１２・２％）も３ポイント前後増えた。 代わりに、「良い友人・先輩を得る」「趣味を生かし才能を伸ばす」「経験を豊富にし見聞を広める」「専門的知識・技術を習得する」は６・６〜３・２ポイント減らした。形式的な勉強を重視する姿勢が強まっているようだ。 どんな企業を志望するかでは、「安定している」（４７・９％）が２ポイント増加し、トップに躍り出た。「給与が高い」（２４・９％）も３・９ポイント増えて３位。安定志向が強いようだ。 逆に、前回首位だった「自分の能力をいかせる」は３８・１％と９・４ポイント減少して２位に転落。もともと少なかった「能力主義が徹底している」は３・５ポイントも減らし、２・９％に落ち込んだ。 調査した私大連盟では「進級、卒業、就職という現実的意識が思いの外のしかかっている」としている。 和田秀樹・国際医療福祉大教授の話 「就職氷河期が終わり、大手銀行が２０００人規模で採用するなど“売り手市場”になっている。大量採用時代になり、企業側はベンチャー精神がある人材より、無難な優等生を求めるようになった。学生気質が変わったというよりは、社会環境の変化に学生が敏感に適応した結果ではないか」 「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け(朝日新聞) 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことから、町村官房長官が１日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。 既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。 町村氏は１日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「（検定に）政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。 渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯（しんし）に対応したい」と語った。 文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。 方針転換の例としては、沖縄戦に関する８１年度の検定がある。日本軍による住民殺害の記述が削除された後、沖縄県民は激しく反発。小川平二文部相（当時）が国会で「次の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁、８３年度の検定で事実上復活した。 ８０年度には高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名が記されたのに対し、文部省（当時）は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、批判が高まり、同省は事実上撤回。８１年秋に６社が訂正申請し、承認された。 このほか、過去に例はないが、文科省は教科書会社に訂正申請の勧告をすることもできる。 沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長（自民党）は「１１万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。 《教科書検定》 民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。 検定は大学教授などで構成される「教科用図書検定調査審議会」の検討を経ている。このため、一度決まった検定意見を政治の意向で変えることについては「介入につながる」との理由で、政府は否定的な立場を貫いている。 女性６００人のわいせつ画像投稿で報酬、小学教頭を逮捕(読売新聞) １６歳の少女に報酬を支払ってみだらな行為をしたとして、札幌中央署は１日、札幌市立星置東小学校教頭、細田孝幸容疑者（５４）（札幌市手稲区富丘）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。 細田容疑者は写真雑誌の投稿の常連として知られ、「知り合った女性約６００人のわいせつな写真や映像を撮り、複数の写真雑誌に投稿していた」と供述。同署は、細田容疑者が、投稿で７年間に計約１８００万円の報酬を得ていたとみて余罪を追及している。 調べによると、細田容疑者は９月２１日午後９時ごろ、札幌市中央区の駐車場に止めた乗用車内で、市内の無職少女（１６）に現金６０００円を渡し、みだらな行為をした疑い。２人は数日前、市内の出会い系カフェと呼ばれる会員制の飲食店で知り合った。 細田容疑者は少女の裸などもカメラで撮影しており、同署は小学校などを捜索。自宅と車からわいせつなＤＶＤ３３４枚や２６４人分の写真、セーラー服や手錠、撮影機材などを押収した。画像の中には未成年者のものも含まれているとみられる。 調べや供述によると、細田容疑者は、２０００年から毎日のように同市内の繁華街に繰り出しては、知り合った若い女性らのわいせつな写真や映像を撮るなどしていた。そのほとんどを複数の写真雑誌に投稿して報酬を得ていたという。 （2007年10月2日1時47分 読売新聞） | ||||
| 10月1日 |
次代の教育など考える諮問機関 池坊文科副大臣、発足(朝日新聞) 福田内閣でも留任した池坊保子・文部科学副大臣が９月末、二つの私的諮問機関を発足させた。 このうち、「次世代の教育を考える懇談会」は、政府の教育再生会議や中央教育審議会（文科相の諮問機関）と一線を画し、長期的な視点で教育のあり方を考えるのが目的という。 副大臣が自ら選んだ１５人のメンバーは多彩。安西祐一郎・慶応義塾長や陰山英男・立命館小副校長ら教育関係者、北城恪太郎・日本ＩＢＭ最高顧問ら経済人、警察庁出身の竹花豊・元東京都副知事ら行政経験者もいる。 ２６日の初会合では、家庭と地域の教育力の低下が学校へ及ぼす影響などを議論。半月に１回会合を開き、年度内に報告書をまとめる予定だ。 一方、神戸市で高校生が自殺した事件などを受けて、いじめと携帯電話・インターネットの問題について考える会議も発足。いじめ自殺が問題化した昨年１１月にできた「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」が、携帯やネットの問題に特化して再編成された。 ２８日の初会合で、群馬大の下田博次教授（社会情報学）は「携帯電話の普及で、起きてから寝るまでずっとインターネットを使えるようになった。この問題に家庭だけで対応するのは難しく、全く新しい仕組みを作らないといけない」と述べた。会議は毎月１回程度開かれ、報告書やアピールを出していく予定だ。 | ||||
| 10月1日 |
新教育の森：学習指導要領改定 ゆとり「見直し」鮮明 中教審、今月中にも中間まとめ(毎日新聞) ◇小中校総合学習、３５時間減／夏休み短縮、土曜活用提言 学校現場に最も大きな影響を与えると言われる学習指導要領の改定作業が大詰めを迎えている。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会に設置された１６専門部会の論議もほぼ出そろい、１０月中にも「審議の概要」（中間まとめ）がまとめられる。今回の改定では現行指導要領の理念を残す一方、授業時間を増やし、学習内容を復活させるなどゆとり教育の「実質見直し」も鮮明になっている。中教審の審議をもとに改定のポイントをまとめた。【高山純二】 ■確かな学力に 今回の改定は「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を重視している。この考え方をもとに小中学校ともに主要教科と体育の授業時間を増やす。中学校各学年の総授業時間は現行年９８０時間で８９年改定時（年１０５０時間）よりも７０時間少なくなった。今回３５時間程度増やし年１０１５時間程度にする。 増加分を確保する方法について、朝の１０分間読書や夏休みの短縮、各授業時間を少しずつ短縮する「モジュール学習」や土曜日の活用を提言。学校現場の負担増を軽減するため、「教師が子どもたちと向き合う時間を確保することが必要」と、教員定数の改善も求めている。 ゆとり教育の象徴的な存在でもある「総合的な学習の時間」は「（総合学習での）知識・技能を活用する学習活動は、各教科の中で充実する」と、小中ともに年３５時間程度削減する。また、増加分の重点教科は各学年ごとに異なっており、例えば、中学１年生では数学を重視し、その理由として「１年生でつまずき、嫌いになってしまう生徒が多い」ことを挙げている。 ■言語力も重視 異文化への理解やコミュニケーション能力の向上などを目的に、小学校に「英語（外国語）活動」が導入される。すでに９割以上は総合学習の時間を活用、英語活動を実施している。しかし、自治体によって指導内容や時間数がばらつき「教育の機会均等の確保」も導入の根拠とされている。 内容は中学校で教える英文法などの前倒しではなく、あいさつや自己紹介、道案内など簡単な会話を想定しているが、数値評価は行わない方針。 また今回の改定では国語を中心とする言語活動を重視しているのも大きな特徴。言語活動は思考力や表現力を培い「どの教科でも確かな学力をつけるために根幹となる」（梶田叡一・中教審副会長）。今後、例えば、社会科見学や理科の実験でリポートや観察記録を記述させる考えだ。 ◇道徳教科化、否定的意見も 「豊かな心」の育成のため道徳教育の充実・改善が行われる。ただし、教科化に向けた議論は結論が出ていない。中教審の専門部会で「道徳の授業をきちんとやっていない教師がいる」と教科化に賛成する意見がある一方「心の教育を教科にすることはなじまない」と否定的な意見も根強い。 教科化すると（１）数値による評価（２）教科の免許（中学校以上）（３）教科書−−が必要となる。文科省内でも「物理的にも教科化は困難」との見方が強い。しかし、政府の教育再生会議が求め「政治課題」の色彩が強いことから、指導要領改定の中間まとめまでに結論が出ない可能性もある。 毎日新聞 2007年10月1日 東京朝刊 | ||||
