教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 12月31日 |
国の研究費不正防止、３０大学・機関立ち入り調査へ(読売新聞) 国から配分された公的研究費の不適正な管理・使用が相次いでいることから、文部科学省は１月から、研究費が多く投入されている大学と研究機関３０か所を対象に現地の立ち入り調査を開始することを決めた。 研究費を投じた個々の研究事業に対して行う現地調査はあるが、機関全体の運営や管理体制まで調査対象を広げるのは初めて。使用や管理に問題があれば改善計画の提出も求める。 調査は２月までの２か月間、各機関にそれぞれ同省担当官３〜４人が訪問して行う。学長など組織のトップや内部監査・不正使用防止の担当者から、研究費の管理体制や、不正防止に向けた活動状況の聞き取りを行い、証拠となる経理関係の書類の提出を求める。 対象の３０か所は、国公私立大や独立行政法人、財団・社団法人、民間企業など。具体名は公表されていないが、同省の「科学研究費補助金」の配分額や配分対象の研究課題数が多く、過去に研究費の不正使用問題が発生して対処した経緯のある機関などを選定した。 同省は、２００４〜０６年度までの３年間で、３０件の研究事業で不正を確認。合計で５億２７００万円余りの返還命令を出した。そのほとんどが、物品の架空請求やカラ出張などだ。 相次ぐ不正に、同省は今年２月、機関に対して研究費の管理徹底と不正防止計画の策定を求める指針を決定した。今月公表された約１５５０機関へのアンケートでは、８７％の機関が「研究費管理の責任体制を明確にしている」と回答したものの、不正防止計画を策定したのは、わずか１７％にとどまっている。同省調査調整課は、各機関の自浄能力だけに頼らず、現地調査で指導力を強める方針だ。 同省は来年度以降も、年間１００機関のペースで調査を行う予定。 研究費不正を巡っては、独協医大（栃木県）で今年１１月、公的研究費約１億７２００万円を不正にプールして、学長ら２０人以上が処分を受けたほか、早稲田大学で昨年１２月、研究費を不正受給した教授が辞職する問題などが起きている。 （2007年12月30日16時15分 読売新聞） 国立大交付金、「成果主義」配分を検討・財務省(日経新聞) 財務省は文部科学省と国立大学向け補助金である運営費交付金の配分ルールを大幅に見直す方向で年明け早々から調整に入る。大学間の競争を通じて学力向上を促す方法を探る。配分の大半を学生の定員や教員数に委ねる現行方式を改め、「成果主義」を導入できるかどうかが焦点になる。 24日に決めた2008年度予算政府案では運営費交付金の計上額は1兆1813億円。今年度当初予算比で1.9％減らした。この減少分は退職者減に伴うコスト削減にすぎない。(07:02) |
| 12月30日 |
高卒認定試験ミス問題、２３人追加合格 文科省 (朝日新聞) 高校卒業程度認定試験（旧大検）の合否判定が誤っていた問題で、文部科学省は２９日、今年度の第１回（８月実施）で２３人を誤って不合格にしていたことが分かったと発表した。うち１５人は第２回（１１月実施）で合格していたが、同省は改めて全員に第１回での合格証書を送る。 誤って不合格となった受験者の実数はこれで計３５人となった。 高卒認定試験採点ミス、今年度の影響は２４３人に (読売新聞) 文部科学省が先月実施した「高校卒業程度認定（高卒認定）試験」で、「世界史Ａ」を採点するコンピューターにプログラムミスがあった問題で、同省は２９日、８月の高卒認定試験でも、同じミスにより、「世界史Ａ」で本来合格していた１５２人が合格点に届かず、うち２３人はこれが原因で認定試験自体に不合格になっていたと発表した。 今年度行われた２回の認定試験で、プログラムミスにより合否に影響があったのは延べ２４３人、高卒認定の資格を取れなかったのは延べ３５人になった。 同省では、２００５、０６年度に行われた計４回の認定試験についても調査を急いでいる。 （2007年12月29日23時1分 読売新聞） |
| 12月29日 |
高校推薦入試：正解者は１人…中学生が数学の解答ミス指摘 (毎日新聞) 京都府立京都すばる高校（京都市伏見区）は２８日、今年２月に実施した推薦入試の数学の解答を誤り、そのまま採点していたことを明らかにした。今月実施した学校説明会で、受験希望の中学生に指摘され発覚した。この問題は受験生３１７人のうち１人しか正解しなかった難問で、合否判定に影響はなかった。 数学の入試問題は主に教科担当が作成し、教科主任と共に解答を確認。しかし、２次関数を使った図形の問題で、正答は「２分の１」なのに「４分の１」と誤っていた。この問題は１００人以上が解答欄を空欄のまま提出しており、「４分の１」との解答者はなく、採点時は全員が不正解と見なされていた。 しかし、今月８日に同校で開かれた説明会で、参加した中学生が帰り際、教員に「間違っているのでは」と指摘。学校が解答を確認して誤りが分かった。中学生は事前に問題を解いてきた様子で、名前を言わずに立ち去ったという。 同校がその後、答案を見直したところ、「２分の１」と書いた正解者は合格した女子生徒１人だけだった。同校は「お恥ずかしい限り。指摘した中学生に感謝している。ぜひうちを受験して欲しい」と話している。【椋田佳代】 毎日新聞 2007年12月28日 20時38分 (コメント ああ) 高卒認定試験、０５年度から採点ミス プログラム不具合 (朝日新聞) 文部科学省は２８日、高校卒業程度認定試験（旧大検）の「世界史Ａ」の採点プログラムに不具合があり合格判定が誤っていた、と発表した。不具合は、高卒認定試験が始まった０５年度から計６回続いており、最新の０７年度第２回だけで１２人を誤って不合格にしていたという。それ以前の試験の影響人員についても調査を急いでいる。 中国出張中の渡海文科相は「不利益を被ることとなった受験生の方々に社会的な混乱や不安を生じさせたことについて、心からおわび申し上げます」との談話を出した。 ０７年の第２回は計１万３３１３人が受験し、４８１９人が高卒程度の認定を受けた。新たに合格が判明した１２人には２８日付で合格証書を送るとともに、出願が締め切られた大学入試センター試験が受験できるよう対応する。それ以前の試験でも合格者が判明次第、同様の方針をとる。ただし、０５年度分に限っては、答案が廃棄済みのため、得点状況を分析し一律加点などを検討するという。 不具合があったのはマークシート方式の採点プログラム。大検から移行した際、世界史Ａの一部の問題を自動的に採点から排除する誤った仕様となり、１００点満点で、０６、０７年度は最大６点、０５年度は最大１２点の得点が反映されなくなった。 直接の原因は、採点プログラムを作成した日立製作所の作業ミス。文科省も「チェックプログラム」で採点が正しいか確認していたが、両プログラムの設定が異なっていたため、これまで見抜けなかったという。 みんな受験生だった：第２回 小３算数からやり直した 宮本延春さん（私立豊川高教諭） (毎日新聞) 中学を卒業して働いていた２３歳の時、ＮＨＫが放映した「アインシュタイン・ロマン」を見て、物理学を知りたいと強烈に思いました。数式が理解できるようになりたいという一念で、小学３年生の算数ドリルを買ってきて勉強を始めました。 小学生のころ、いじめがきっかけで勉強が嫌いになり、中学を卒業した時も九九を全部言えませんでした。でも、最先端の研究を知りたかったので、いずれは大学に行きたいと考えました。そのころ恋人だった今の妻が定時制高校のパンフレットをもらってきてくれて、まず高校を目指しました。定時制の豊川高校（愛知県）に入学してからは、本格的に大学入試を目指しました。 物理学科があることと、経済的な理由から名古屋大学を第１志望にしていたので、大学入試センター試験を突破しなければなりません。物理と数学はまったく苦になりませんでしたが、一番やる気が起きなかったのは社会科。英語も苦手でしたが、入試というハードルを越えるためにはやるしかない。放っておくと好きな科目を勉強してしまうため、苦手な科目ほど時間を決めて勉強しました。 毎年１月ごろには風邪をひいていましたが、受験の年の冬は１度もひかなかった。基本的なことですが、うがいや手洗いをして予防に気をつけていました。本番の出来はまずまず。数学で思ったような点数が取れませんでしたが、日ごろ必死で勉強したのだからと、くよくよ悩むことはしませんでした。 働いていたので、仕事中と寝ている間以外はすべて勉強時間です。塾には行かず、高校の先生たちに教わりながらの独学でした。勉強の方法は人それぞれです。実力がある人と、苦手な人では方法が違うし、教科によっても違う。試行錯誤でしたが、勉強する理由があったので、苦しくはなかった。今まで分からなかったことが分かるようになることに喜びを感じていました。 ◇みやもと・まさはる 私立豊川高校教諭。教育再生会議有識者。中学を卒業後、職を点々とする中で、両親と死別。バンド仲間の紹介で建設会社に就職して生活を立て直し、一念発起して大学受験を目指す。名古屋大学に合格、同大大学院理学研究科卒。著書に「オール１の落ちこぼれ、教師になる」（角川書店）「未来のきみが待つ場所へ 先生はいじめられっ子だった」（講談社）「キミのためにできること」（ＷＡＶＥ出版）。愛知県出身。３８歳。 2007年12月28日 教員の「心の病」過去最多 公立校で４６７５人 (毎日新聞) 平成１８年度に精神性疾患で病気休職した公立学校教職員は４６７５人で前年度より４９７人増加し、１４年連続で過去最多を更新したことが２８日、文部科学省のまとめで分かった。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教職員も前年度比４４５人、１０・９％増の４５３１人に上り、過去１０年間で２番目に多かった。昨秋に発覚した未履修問題に絡む処分者４９０人が全体の数を押し上げた格好だ。 同省が毎年行っている教職員の懲戒処分に関する調査で明らかになった。 精神的疾患による病気休職は４連続で前年度比１割以上の伸びとなっており、病気休職者全体に占める割合も初めて６割を超えた。 文科省では「生徒、保護者、教員間での人間関係や、勤務の多忙化など複雑な要因が絡んでいるのではないか」としている。 未履修問題で処分を受けた４９０人のうち２８人が懲戒処分となった。最も厳しいのは過去にも未履修があった広島県で校長ら２人の減給。処分者数が最も多かったのは、道立２８高校で発覚した北海道の９６人だった。 文科省では「厳正な処分を求めた方針を踏まえ、地方の現場が対応をとった」としている。 処分者（当事者責任のみ）４５３１人のうち、セクシュアルハラスメントを含めたわいせつ行為は１９０人で前年度比４８人増。過去１０年では１５年度の１９６人に次いで多く、再犯者が７人いた。処分者は４０歳代が最も多く４３％、対象は自校の生徒が４２％を占めた。内容は「体に触る」が３割で最も多かった。 そのほか、交通事故２３９０人▽未履修４９０人▽体罰４２４人▽国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱い９８人▽公費の不正執行や手当の不正受給２５人▽争議行為１７人−など。 これとは別に監督責任を問われた校長や教頭らは１０９３人で、処分者数は計５６２４人。このうち懲戒処分は、監督責任を問われた２０５人を含め１３６４人だった。 |
| 12月28日 |
ニセ学位で採用・昇進 全国４大学で４教員 文科省調べ(朝日新聞) 出所が疑わしい「ニセ学位」をもとに０４〜０６年度に採用されたり昇進したりしていた教員が、全国の４大学に４人いたことが２７日、文部科学省の初めての調査でわかった。同省は全大学・短大に厳正な対応を求める通知を送ったが、関係者は「判明したのは氷山の一角」として、追加調査の必要性を指摘している。 欧米や中国などには、ニセ学位を発行する「ディグリー・ミル」（学位工場）と呼ばれる組織がある。国内でも、インターネットなどで入手したニセ学位を示して大学の教員に採用されたり、教員採用後に経歴の箔（はく）付けで入手したりするケースも出ている。 このため文科省は７月、すべての大学・短大１１９５校を対象に初の調査を開始。その結果、０４〜０６年度にニセ学位を重要な判断要素として採用または昇進させたケースが、国立の大分大と私大３校で見つかった。大分大は工学部の准教授の採用を取り消した。 また、大学案内などの教員紹介欄にニセ学位を表示していたケースも、熊本大など国立大１０校、公立大４校、私立大２８校、私立短大４校の計４６校（計４８人分）あった。文科省は「非公表の前提で調べた」として、大学名や、学長や教授などの職名を公表していないが、大分、熊本両大は自主的に公表した。 教員らが「本物」と信じているケースもあり、「偽物」と承知したうえで記入した者は特定できないとしている。 ニセ学位に詳しい静岡県立大の小島茂教授（国際社会論）の話 文科省が調査したこと自体が、大学に緊張感を持たせたので貴重な第一歩だ。しかし、関係者の間ではニセ学位で採用された教員は数十人はいるとされており、今回の判明分は氷山の一角。文科省は今後、米韓のように大学や教員の名前を公表し、社会的制裁を加えることを検討すべきだ。 体罰：「国体予選出るな」 高校教諭が生徒どう喝 仲介した進学、断られ激怒−−兵庫 (毎日新聞) ◇頭たたき 兵庫県加西市の県立北条高校（常深進次郎校長）で今年８月、特別枠での大学入学を運動クラブ員の男子生徒（１８）が拒んだことに、仲介した教諭の男性顧問が激怒。長時間正座をさせて頭をたたくなどの体罰を加えたうえ、「国体県予選に出るな」などとどう喝していたことが分かった。生徒は両親の説得で予選には出場し優勝したが、自責の念から国体出場は断念した。学校側も体罰を認め、県教委は今月１２日付で顧問を減給処分にした。学校側は、どう喝したことを県教委に報告していなかった。 関係者によると、生徒は８月に佐賀県で開催された高校総体に出場した際、関東の大学関係者の目にとまり、顧問を通じて特別枠での入学を勧められた。その場では生徒は入学に前向きな姿勢を示したが、帰宅後、学費や卒業後の進路などを考えて辞退を決めた。 生徒が顧問に伝えると、顧問は「既に承諾の返事をした。考え直せ」と説得したものの生徒が従わなかったため、「土下座して謝れ」と怒鳴り、土下座した生徒の髪をつかんで押し倒したり平手で頭をたたいた。生徒は約２時間も正座をさせられ「５日後の国体予選には出場するな」「他校の生徒に譲ったらどうや」などと執拗（しつよう）にどう喝されたという。 保護者が学校に抗議。学校側は体罰を認めて生徒に謝罪し、生徒は国体予選には出場し優勝したが、国体選考へのエントリーは辞退した。生徒は毎日新聞の取材に「当時は『顧問に迷惑をかけたので国体は辞退するしかない』との思いだったが、本当は出場したかった。学校側は事実を公表してほしい」と訴えた。【松田栄二郎】 毎日新聞 2007年12月28日 東京朝刊 |
| 12月27日 |
国立大の定員超過分、授業料没収 文科省、合格数抑制へ (朝日新聞) 文部科学省は、在学生が定員を大幅に上回った国立大について、学部ごとに基準を超えた分の学生の授業料を国が実質的に没収することを決めた。０８年度から段階的に実施する。私大では以前、大幅な定員超過が問題化して補助金をカットする仕組みができたが、国立大にも抑制策を導入する。法人化以降、独自収入のアップを目指して合格者を増やしている国立大に警鐘を鳴らす対策だ。多くの国立大が０８年度以降、入学者数を抑えるとみられる。 文科省は２６日午後、都内で開かれた国立大学協会（会長＝小宮山宏東京大総長）の集会で「没収」の具体策を初めて説明した。０７年度に定員の１１０％を超えて学生がいる学部は、約３５０のうち数十あるとみられる。 抑制策のポイントとなるのは、基準を超えて入学させた学生の人数だ。国立大に渡した運営費交付金（人件費などに使われる補助金）のうち、その人数分の授業料と同額を使えないように凍結し、後に国庫に返還させる。実質的に、基準を超えた人数分の授業料を国が召し上げることになる。 基準は３年かけて段階的に厳しくしていく。０８年度は定員の１３０％を超えた１年生の分、０９年度は１、２年生の合計で１２０％を超えた分、１０年度以降は１〜３年生の合計で１１０％を超えた分の授業料収入を召し上げる。１年生だけが基準を上回った場合も、超過分を納めさせる。国費留学生や休学者などは学生数から除くほか、定員が１００人以下の小規模学部は、実際の入学者数を読み誤りやすく基準超過が起きやすいとして例外規定を設ける。 全国立大の授業料は０８年度入学生から５３万５８００円。たとえば１〜３年生の定員の合計が１０００人の学部で、１０年度に１〜３年生の学生数が１２００人いるとすれば、基準となる１１０％（１１００人）を上回る１００人分の授業料、計５３５８万円が取りあげられる。 大学は入学する学生を増やせばその分、入学金や授業料などの収入が増える。だが、定員を大幅に上回る学生を入学させれば、大勢が教室に詰め込まれて授業を受けるなどの不利益を被る恐れがある。 私大の抑制策は現在、医歯学部は定員の１０４％、理工系学部などは１０７％、それ以外の学部は１０９％を超えると、学生数などに従って国から支払われる「一般補助」がカットされる。 一方、国立大は０４年の法人化で入学金や授業料が各校の収入になったため、収入増加を図って合格者を増やすケースが相次いでいる。０６年には国立大全体の入学定員の充足率は１０８％に達し、地方などで定員割れが相次ぎ１０７％だった私大を初めて逆転。このため私大側から、国立大にも定員超過を抑制する仕組みを求める声が上がっていた。 教諭６人懲戒処分 女児にわいせつ、生徒飲酒 三重 (産経新聞) 三重県教育委員会は２６日、女子児童にわいせつ行為をした小学校教諭や、生徒に酒を勧めた高校教諭ら計６人を免職や停職などの懲戒処分にしたと発表した。 県教委によると、７月に校内で女児の身体を触るなどして、強制わいせつ罪で公判中の桑名市立小学校教諭、松岡芳樹被告（４４）を免職、保護者の訴えに真剣に対応しなかった校長（５９）を戒告。 ８月に温泉施設で男子中学生にわいせつ行為をし、県青少年健全育成条例違反で摘発された伊賀市立猪田小学校の男性教諭（４２）を３カ月の停職。 １１月にバスケットボール部の合宿で酒を飲み、生徒１０人にも飲酒をさせた県立四日市農芸高校の男性教諭（４５）を６カ月の停職、同席の男性教諭（３４）を減給。不正に病気休暇などを取得した県立高校の女性教諭（４４）を減給とした。 「票のすり替えあった」 高知大学長選は無効と提訴(産経新聞) 高知大で相良祐輔学長が再任された１０月の学長選考に不正があったとして、落選した高橋正征教授らが２６日、大学を相手に選考無効の確認を求め高知地裁に提訴した。 訴状によると、高知大の学長は学部長や外部の有識者で構成する「学長選考会議」が、教職員による意向投票結果を参考に選考する。開票結果は高橋氏が４１票多かったが、金庫に保管していた票を一部の事務職員が数え直すと、相良氏が１票差まで迫っていたという。 高橋教授らは「４度も票数を確認しており、票のすり替えがあったとしか考えられない」と主張。同日、容疑者不詳の窃盗などの容疑で高知地検に告発状も出した。 高知大は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。 頭突き教諭が停職１カ月 札幌市教委(産経新聞) 札幌市教育委員会は２６日、生徒２人に頭突きや平手打ちの体罰をしたとして、市立中学校の３０代の男性教諭を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。２人にけがはなかったという。 市教委によると、男性教諭は７月、２年生の体育の授業中に男子生徒が同級生を押すのを見て腹を立て、生徒に頭突きした。また、自分が指導する部活動のミーティング時にも、３年生の男子生徒のほおを平手でたたくなどした。 男性教諭は平成１７年４月にも、複数の生徒に体罰をしたとして減給の懲戒処分を受けていた。２度目の処分について「反省している」などと話しているという。 また市教委は同日、昨年９月に札幌市内で幼児ら３人を車ではね、重軽傷を負わせたとして業務上過失傷害罪に問われ、２５日に札幌地裁で有罪判決を受けた５０代の女性給食調理員を停職２カ月の懲戒処分にした。 |
| 12月26日 |
小学校にも理科教員 教育再生会議が第３次報告決定 (中日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は２５日午後の総会で第３次報告を決定し、福田康夫首相に提出した。小中一貫校の制度化検討や飛び級・飛び入学の促進による「６・３・３・４制」の弾力化、科学的応用力の低下を食い止めるため小学校にも理科専科教員の配置を進めることなどが柱。同会議はこれまで３回の報告を総括するため、１月下旬にも最終報告をまとめる。 学制弾力化は「６・３・３・４制」の変更に踏み込むかどうかが焦点だったが、構造改革特区などですでに実施されている小中一貫教育を「一般の学校でも取り組めるように制度を見直す」とともに、小中高校での「飛び級」を「対象の子供の範囲、年齢段階などを含め検討する」と明記するにとどめた。 また、自治体が児童・生徒数に応じて学校に予算を配分する「教育バウチャー制度」は、対象を公立学校に限定し、国がモデル事業として実施。学校の責任体制を強化するため、校長の在職期間を最低５年にするよう求めた。 大学改革では、国際競争力強化のため、全授業の３０％を英語で行うことを提唱。国立大学法人の学長選挙廃止も掲げた。 このほか （１）徳育（道徳教育）の教科化 （２）「スポーツ庁」設置の検討 （３）すべての子供の携帯電話に有害サイト閲覧を制限するフィルタリング設定を義務づける法的規制の導入 −なども盛り込んだ。 教育再生会議第３次報告 学校統廃合を支援 安倍色後退 (朝日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、第３次報告を福田首相に提出した。子どもの数に合わせた学校の適正配置を進めるため、国が望ましい学校の規模を示して統廃合を支援すると明記した。従来、自治体の判断で進めてきた統廃合を、国が推進すべきだとの姿勢を示したものだ。学校間の競争を促す制度も、モデル事業として試行するとし、道徳を「徳育」として教科にすることも第２次報告に続いて盛り込んだ。 同会議は２月までに最終報告をとりまとめる予定だ。 同会議は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げた安倍前首相が設置。福田政権に代わってからは初の報告となる。安倍氏がこだわった国による学校評価システム導入が見送られるなど、「安倍色」の多くが消えた。一方、福田首相が政権の理念に掲げる「自立と共生」が「教育改革の重要な方向性」と位置づけられたが、そうした理念に沿った具体的な提言は乏しかった。 「教育バウチャー（金券）制度」は、「学校選択制」を導入した自治体で、児童・生徒数に応じて学校に予算を配分することを通じ、学校間の競争を促進する仕組み。安倍氏が導入に熱心だったが、委員の間から「金券のようなものを配る必要はない」と異論が出され、「バウチャー的な考え方を取り入れた学校改善システムをモデル事業として実施する」とされた。学校選択制を導入して児童生徒が集まる学校に予算配分を増やすが、金券は配らず、希望する自治体での試行にとどめる。 安倍氏が主導した学校や教育の第三者評価については、当初、国が主体となって評価することが検討されたが、「国による評価はなじまない」として、国は指標を示すにとどめ、評価は自治体にゆだねた。 学校の適正配置については、「教育効果を高めるため、国は、望ましい学校規模を提示する」と明記。統廃合を進める自治体には、離れた学校へ通うためのスクールバスの整備や廃校となった校舎の活用、教員定数の激変緩和に支援策を講じるとした。 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で慎重な意見が相次いでいる徳育については、改めて「教科化し、年間を通じて計画的に指導する」と盛り込んだ。 このほか、大学で英語を使った授業を全体の３０％に増やすことも盛り込んだ。 第２次報告で残されていた６・３・３・４制の見直しや義務教育での飛び級・留年は賛否が割れ、引き続き検討するとして結論が先送りされた。 都内新任小学教師の自殺、遺族が公務災害申請へ (読売新聞) 東京都西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教師（当時２５歳）が自殺を図って昨年１２月に死亡したのは、長時間労働や学校側の支援体制に原因があったとして、両親の代理人を務める川人博弁護士らが２５日、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害の認定を来月にも申請することを明らかにした。 都内では新宿区立の小学校で昨年６月、同じく新任の女性教師（当時２３歳）が自殺で死亡しており、心の病で休職する教師が増える中、再発防止が深刻な課題となっている。 川人弁護士らの説明によると、この教師は採用一年目の昨年４月、西東京市内の小学校に赴任。２年生の学級担任となったほか、初任者研修に加え、校内の体育委員などを担当した。出勤時間は毎朝午前７時半で午後８時ごろまで残業することが常態化し、土曜日出勤も余儀なくされた。 学級内でのトラブルで保護者会などの対応にも追われ、昨年７月中旬に、うつ病を発症して休職。精神科に通院しながら同８月末に復職したが、その後も保護者からのクレームや学級内でのいじめが起き、深夜に保護者からの電話の対応に追われることもあった。 昨年１０月２３日には「つらいことだらけだけど、薬飲みながらでも体が動くうちはなんとか行き続けることにした」などという携帯メールを母親に送信。その一週間後、自宅で自殺を図り、意識が戻らないまま同年１２月１６日に死亡した。 川人弁護士は「復職後に副担任をつけるなどのサポートはなかった。教師の健康に対する理解が不十分だった」と指摘。福岡県内に住む両親は、「今後、同様のことが繰り返されないよう、申請を決意した」とするコメントを出した。 西東京市教育委員会の話 「復職後は勤務を軽減させながら、きちんと対応していたという認識だ。勤務形態と自殺との因果関係はわからない」 （2007年12月25日22時10分 読売新聞） 東大・京大・早大・慶大、大学院生交流で連携 (日経新聞) 東京、京都、早稲田、慶応の4大学は25日、大学院生について研究の相互交流で連携すると発表した。院生が修士課程や博士課程で1年間程度、他の大学で研究に従事することを可能にする。一つの大学や研究分野にとどまりがちな院生を“国内留学”させることで視野を広げる狙いで、他大学と協力した大学院教育改革が動き出す。 制度開始は来年4月から。まず東大と慶大が光科学分野で大学院生の相互乗り入れを始める。 研究期間は修士課程は半年―1年程度が原則だが、博士課程では希望や必要に応じて2年間に延長することもあるという。一度他の大学に“留学”した後に、再び別の大学で学ぶこともできる。受け入れ先の大学は授業料などを徴収しない。派遣先での研究以外に授業にも参加することも想定している。 受け入れた学生の研究を指導した教員は研究成果を保証するため、所属する大学が承諾すれば博士学位取得の際の論文検査に加わることも可能。今後は4大学以外の参加も受け入れる方針だ。 (25日 22:47) 応援団で暴行、３年生自殺 明治大、解散含め検討 (朝日新聞) ７月に自殺した明治大の元応援団リーダー部員の男子学生（当時２１、理工学部３年）が生前、上級生部員から暴行を受けていたことが分かった。大学側は、同部で社会通念上許されない行為や暴力を伴う指導があったことを確認しており、応援団の解散も含めて厳正に対処するとしている。 明大によると、この学生は１月に応援団を辞め、４月から休学中だった。７月４日に自殺を図り、同１５日に死亡した。明大は、遺族らの話から学生が応援団との間でトラブルを抱えていたとみて、学内に調査委員会を設け、リーダー部員らから聞き取り調査をしていた。 調査では、部内での慣行として、上級生が拳で下級生の顔などをたたく「鉄拳制裁」や、「かわいがり」「いじり」などと称し、上級生が花火を持って下級生を追いかけ回したり、雑草をかじらせたりする行為があったとの証言を得た。 明大側は「部員らはこうした慣行を『コミュニケーションの一つ』と言っているが、社会通念上許されないと判断した」と話す。自殺した学生の遺書は確認できておらず、暴行が自殺の原因になったかどうかは「分からない」。現時点で上級生部員らの告発は考えていないという。 こうした結果を受け、明大は９月２４日にリーダー部を無期限活動停止処分にした。この学生を含む下級生への暴力行為を撮影したビデオテープがあると、複数の部員が証言しているといい、調査委は調べを続けている。１月中旬にも報告書にまとめ、公表する考えだ。 明大応援団はリーダー部（１０人）とバトン・チアリーディング部（２８人）、吹奏楽部（６１人）からなり、野球やラグビーなどの公式戦の応援をしている。 【主張】教育改革 徳育の教科化は欠かせぬ (産経新聞) 政府の教育再生会議が年明けの最終報告を前に第３次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省と中央教育審議会が見送る姿勢をみせている「徳育」の教科化を改めて提言しており、早急にこれを実現すべきである。 再生会議は、安倍晋三前首相の主導で発足し、昨年１０月から１年余りの審議を重ね、「ゆとり教育」見直しやだめ教師排除、教育委員会改革などを提言してきた。いずれも公教育不信の原因になりながら、なかなか改善策が出されなかった課題だ。 教育現場では、学力低下やいじめ問題などが相次ぎ、学校への不安や不満が増している。にもかかわらず、責任を明確にして解決していく姿勢がみられなかった。 文科省、中教審は自らの教育施策をなかなか見直さず、公教育不信を高まらせた。再生会議の提言は、なれ合い体質のある教育界のしがらみから離れて改革を進める意味が大きかった。 徳育充実は、再生会議発足当初からの課題である。 いじめや非行の低年齢化などで規範意識や公共心をはぐくむ必要性は高まっている。だが、家庭の教育力低下に加え、学校では小中学校の道徳の授業が形骸（けいがい）化し、徳育を充実していく態勢とはかけ離れた現状にある。 再生会議は徳育について２次報告に続き、３次報告でも「感動を与える教科書をつくる」と必要性を訴えた。 徳育の教科化に対しては「価値観の押しつけ」などの批判が根強い。 教科化について町村信孝官房長官は「必ずやらせる」としているのに対し、文科省、中教審の反応はいまだ鈍い。学習指導要領改定に向けた答申素案で中教審は教科化の是非を明言せず、渡海紀三朗文科相に判断を委ねた形だ。教科化による教科書検定や評価の仕方への批判に腰が引け、真剣に検討したとは思えない。 公教育の再生は喫緊の課題である。教育刷新を最重要課題とした前首相に比べ、福田首相から教育課題への発言が目立たないことは残念だ。 ３次報告では家庭や学校を含め社会全体の連携を改めて訴え、「全ての子供のために公教育を再生する」ことを掲げている。提言を重く受け止め、教育改革を加速させてほしい。 「過去最低を更新」日教組 組織率は２８％(産経新聞) 日教組の組織率が今年１０月時点で前年より０・５ポイント下がり、過去最低の２８・３％だったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体でも同１・２ポイント減の４５・０％で、３２年連続で低下した。 調査によると、大学や高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員約１０２万５０００人のうち、教職員団体に加入しているのは約４６万２０００人。 このうち日教組に加入しているのは前年比約６２００人減の約２９万人。全日本教職員組合（全教）が同約４５００人減の約６万８３００人で組織率６・７％。全日本教職員連盟（全日教連）の加入者数は約２万２５００人で同２・２％だった。 一方、新規採用者の加入率は日教組が前年比０・２ポイント減の２１・７％、全教も同０・２ポイント減で０・９％、全日教連が前年と同じ１・２％だった。 放課後を学校で過ごす 空き教室利用し安全確保 地域と連携イベント様々 (1/3ページ)(産経新聞) 小学校の空き教室などを利用し、地域の力を借りて児童が放課後を過ごすためのプログラムが、都市部を中心に始まっている。両親共働きの児童の居場所が確保され、地域とのつながりも強化されるなど、評価は高い。その一方で、子供が過ごす場所が学校に集約されてしまう、と懸念する声もきかれる。（村島有紀） ＪＲ渋谷駅から歩いて約１０分のところにある渋谷区立猿楽小学校（児童数２８５人）。昨年１０月から、渋谷区と同区教委が全児童を対象に、「放課後クラブ」を開いている。 １２月のプログラムは、牛乳パックを使ったマフラー作り▽すいとん作り▽やじろべえ工作などで、毎週月曜には、地域の専門家による体操教室が開かれるなど、体力アップと体験活動に重点が置かれている印象だ。 運営は民間の「日本保育サービス」。基本利用料は無料で、全校児童の約６割にあたる１６７人が登録、低学年を中心に１日あたり３０〜４０人が利用する。そのうち約２０人が、学童保育所と同様、午後６時まで利用する留守家庭の会員だ。 学校外にあった学童保育所をやめて今年４月に入会した２年生の児童は「遊ぶ場所が広くなってよかった」。週１回程度利用する１年生の保護者（３６）は「料理のイベントがあるときには必ず参加します。私が用事があるときにも預かっていただけ、助かっています」と話す 放課後を学校で過ごす 空き教室利用し安全確保 地域と連携イベント様々 (2/3ページ)(産経新聞) ◆◇◆ 区と区教委によると、全児童を対象にした放課後クラブは、主に学童保育所の待機児童の解消を目的に１７年度からスタート。日本保育サービスをはじめ、プロケア▽パソナフォスター▽ライフサポート▽日本デイケアセンターの５社に委託し、今年度からは全２０小学校で開設している。実施するイベントやプログラム内容は学校・地域によって異なる。指導は各社の職員のほか、地域ボランティアが当たっている。 区教委の田端清副参事は「校区内を移動して学童保育所にいくより、校内のほうが安心という声が多い。利用者は少ないですが、土日も開設しているのでブティックや美容院の経営者からは好評です」とクラブの意義を説明する。 ◆◇◆ 「放課後クラブ」は、厚生労働省が管轄する「学童保育所」と文部科学省の「放課後子ども教室」が、今年度から一体または連携的に始めた「放課後子どもプラン」の対象だ。 東京都教委によると、都内６２自治体のうち３７自治体４６４小学校が、「すまいるスクール」（品川区）、「げんきっず」（江東区）、「すくすくスクール」（江戸川区）などの名称で「放課後子どもプラン」をすでに開始。国は全小学校区での実施を掲げているが、当面、人材確保が比較的容易な都市部を中心に増加するとみられ、文部科学省は現在の６３００小学校から、来年度１万５０００小学校への増加を見込んでいる。 放課後を学校で過ごす 空き教室利用し安全確保 地域と連携イベント様々 (3/3ページ)(産経新聞) ◆◇◆ 安全性の確保、地域のボランティア活動の活性化という面でも評価されるプランだが、一方で、子供の居場所が、学校内に集約されることに不安の声もあがる。 豊島区では、来年度から小学校の放課後対策が始まるのに伴い、地域の児童館が廃止され、全区民対象の施設になる。同区在住の保護者（４５）は「（親の就労証明のない）子供は４時半まで学校で遊べるが、その後は出される。学校は、まっすぐ家に帰るように家庭でルールを作れというが、児童館のような学校と家庭以外の子供の居場所が地域に遅くまであるほうがいい子供もいる」と複雑な気持ちを吐露する。 「移行を機に、地域から子供がいなくなるのではなく、地域全体が子供の成長を考えるようになってほしい」と話していた。 |
| 12月25日 |
博士号謝礼：国公立大学６５％が調査も注意もせず (毎日新聞) 名古屋市立大大学院元教授の汚職事件を機に、医学博士の学位申請者からの審査担当教授らへの謝礼が問題となっているが、毎日新聞が医学系大学院を持つ全国の国公立大学法人にアンケートを実施したところ、６５％にあたる３０校が、謝礼について実態調査も注意喚起も行ったことがないと回答した。各大学ＯＢの複数の医師は取材に対し、謝礼の慣習を認めており、大学院側の問題意識の低さが浮かんだ。 調査は、全５０校の医学系研究科長らに▽謝礼の慣習の有無▽実態調査や注意喚起の有無などを択一式で尋ね、２４日までに４６校から回答を得た。 謝礼の慣習について「ない」と答えたのは３９校。和歌山県立医大だけが「ある、または聞いたことがある」を選んだが、開始時期や内容は「分からない」とした。そのほか、九州大は「お菓子程度の謝礼はある」、名市大は「謝礼があると聞いたことがある」と答えたが、いずれも慣習としての謝礼は否定した。「未把握」「調査中」も計４校あった。 実態調査を実施したのはいずれも事件後で、名市大、名古屋大、岐阜大の３校にとどまった。また教授らに謝礼を受け取らないよう注意喚起を行っているのは１２校で、うち４校は事件後に実施した。調査も注意もしていない大学院は３０校で、うち２９校が謝礼の慣習を「ない」と言い切った。 一方、取材に対し、大阪大で博士号を取得した３０代医師は審査の主査に１０万円を払ったことを認め「全国の医学系大学院の慣習で、払うのは当たり前だ」と話した。東北大で博士号を取得した４０代医師は担当教授に数万円の謝礼を払い、食事の接待もしたといい「１００万円を学位取得者の頭割りで払う教室もあった」と証言した。 名市大大学院元教授の伊藤誠容疑者（６８）は５日、自分が主査を務めた博士論文審査の口頭試問の内容を事前に教えた見返りに学位申請者から現金２０万〜３０万円を受け取ったとして、愛知県警に収賄容疑で逮捕された。 ◇明治以来の慣習…医事評論家の水野肇さんの話 学位への謝礼は「税金のかからない収入」として明治以来の慣習で、全国で続いているのが実情だと思う。大学医局は一国一城のあるじとして教授一人に権力が集中しており、外からチェックできない特殊な世界だ。 毎日新聞 2007年12月25日 2時30分 医師不足：国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 (毎日新聞) 国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の臨時定員増（最大１０年、各都府県５人、北海道１５人）によって、医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどないことが、毎日新聞の調査で分かった。国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体では足りている」とするが、医師が充足していると答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の転換を求める声も目立った。 調査は１１月、都道府県の医師確保対策担当課を対象に実施し、現状や取り組み、国への要望などを聞いた。 都道府県内の医師の充足状況は、４２都道府県が「不足」と答え、「分からない」などが５県だった。日本全体の医師数も、国と同様の「医師の偏在」との見解を示したのは５府県しかなかった。 臨時定員増で医師不足が解消できるかは、２３都府県が「できない」と答え、１５道府県が「分からない」など。９県は「できる」と答えたが、うち８県は「一部は」「ある程度は」などの条件付きで、根本的な解消策とはとらえていなかった。 国は５月、勤務医の労働環境整備など６項目の緊急医師確保対策を打ち出し、来年度予算案にも盛り込まれたが、抜本的な対策を求める声が目立つ。 秋田県は「医療の高度化や安全対策など医師の業務は飛躍的に増えており、今回の定員増では不十分」と、医学部定員削減を決めた９７年の閣議決定の見直しを求めた。日本の人口あたりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベル。医師数が最も多い東京都ですら「諸外国との比較を含め、必要な医師数を議論する必要がある」とした。 妊婦の搬送を巡る問題が相次いだ奈良県は国に望む対策として、▽大学医学部の定員増▽臨床研修医は都道府県ごとに定員を設ける▽産科医のリスク軽減措置として、無過失補償制度と第三者機関による死因究明制度の創設−−を挙げた。【まとめ・鯨岡秀紀】 毎日新聞 2007年12月25日 2時30分 高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ (読売新聞) 民主党は２４日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。 無償化のための予算は年間で２７８８億円と試算している。 法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。 現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「１か月で約１万円」（文部科学省児童生徒課）とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。 だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約（マニフェスト）に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。 民主党は公立校だけでなく私立高校も含めて無償化した場合は、総額で３９６７億円の予算が必要だと試算した。 党内には、私立高校まで無償化すれば予算額が大幅に増えることや公立高校の衰退につながるとの指摘もあり、私立校については、国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する案を検討している。 ただ、与党側は、高校教育の無償化には慎重な姿勢で、法案は参院を通過後、衆院で否決される可能性が高い。 （2007年12月25日3時1分 読売新聞） |
| 12月24日 |
元幹部の暴行ビデオ発見 自殺の明大元応援団員 (1/2ページ) (産経新聞) 明治大学（本部・東京都千代田区）の応援団リーダー部に所属していた理工学部３年の男子学生（２１）が今年７月に自殺した問題で、同部の複数の元幹部が男子学生を裸にして熱湯をかけるなどの暴行を加えていたことが２３日、分かった。部室から暴行の様子を撮影したビデオが見つかった。大学側は自殺の原因にいじめなどがなかったかを調査し、いったん「いじめはなかった」との結論を出したが、ビデオの存在が明らかになったことで再調査を進めている。 関係者によると、男子学生は７月４日に茨城県内の実家で、首つり自殺を図り、１５日に死亡した。男子学生は今年１月にリーダー部を退団し家に戻り、直後に自殺未遂していたことが新たに判明。４月からは大学も休学していたという。 ビデオは元幹部が昨夏に撮影。軍歌が流れる部室で、学生服の男子学生が下半身を裸にされ、バケツに入った熱湯と冷水に局部を交互につけさせる様子が収められている。男子学生が熱さでためらうと、「早くしろ」と指示したり、絵画用の筆で熱湯をかけたりする場面もある。男子学生の同級生も同様の暴行を受けていたが、「彼への暴行は度を越えていた」と振り返る。 現役部員によると、男子学生への暴行は元幹部らが所属していた昨年１月ごろから始まり、下級生がいる前で行われることもあったという。 ある部員は「下級生の前で、上級生のプライドを傷つける行為は異例。元幹部らにやめるように言ったが、聞き入れられなかった」と話した。 元幹部の暴行ビデオ発見 自殺の明大元応援団員 (2/2ページ) (産経新聞) 同大広報課などによると、大学側は自殺発覚後に調査委員会を設置し、現役部員らと面談。男子学生が退団する直前の昨年１２月下旬、現在の４年生が暴力を加えながら厳しくしかったことが判明したが、元幹部らの暴行まで調査が及ばなかった。 ９月下旬には「リーダー部の伝統的な体質に問題はあるが、いじめはなかった」とする調査結果をまとめ、リーダー部を無期限活動停止にした。男子学生の遺族にも同様の報告をした。 しかし、現役部員が部室でビデオを発見したため、調査委は元幹部らに事実確認するなど調査のやり直しを始めた。関係者によると、元幹部らはビデオの存在や暴行の事実を認め、「自殺の一因かもしれないが、すべてではない」などと話しているという。 リーダー部関係者は「自殺の原因かどうかは別として、ビデオの暴行は部の体質で片付けられるものではない。遺族に謝罪し、部を一度廃部にしてでも立て直すべきだ」と指摘している。 明治大学応援団 男子学生からなるリーダー部に加え、バトン・チアリーディング部、吹奏楽部の３部で構成され、六大学野球やラグビーの関東大学対抗戦など体育会活動の応援を行っている。リーダー部は大正１１年創部。男子学生の自殺後、リーダー部は無期限の活動停止中。バトン・チアリーディング部と吹奏楽部は活動している。 暴行のレスリング部を活動停止 「社会的責任を考慮」 (中日新聞) 愛知県豊明市の私立星城高校レスリング部で、一部部員がほかの部員に暴行していた問題で、同校は２３日、レスリング部をこの日から当分の間、活動停止・対外試合禁止とすることを決めた。また、愛知県レスリング協会は学校側から事実関係を確認した。 レスリング部は暴行の事実を確認後も活動を続けていたが、副校長にあたる林安二学監は「教育的な処分は終えたが、社会的責任の重さを考慮した」と説明。「（再開のめどは）１、２週間という問題ではないと思うが、関係団体の指導を仰ぎつつ、部員の社会的責任への理解や反省の状況を見極める」とした。 星城高校は２５日に、県私学振興室へ正式に事実関係などを説明する。 愛知県レスリング協会は岩崎政次理事長らが同校を訪問。 学校側が謝罪し、事実関係を説明した。同協会は２６日に開く緊急理事会で、今後の対応などを協議する。 星城高校のレスリング部には、来年３月に開かれる全国の高校選抜大会の東海４県（静岡を含む）の代表選手２人が含まれているといい、岩崎理事長は取材に対し「取り扱いは日本レスリング協会と話し合う必要はあるが、年内には県の協会の方向性を出したい」と述べた。 （中日新聞） |
| 12月23日 |
頭抱えて難問にチャレンジ 京都府内で高校生数学コンテスト (京都新聞) 問題を解く発想力を問う「京都版高校生数学コンテスト」が２２日、京都市右京区の嵯峨野高など京都府内の４会場であった。数学に興味や自信のある公私立約２０校の約２００人が、論理的な思考力が試される難問にチャレンジした。 理系離れが進む最近の子どもに、数学への興味を持ってもらおうと、府教委が初めて企画した。問題は、京都大の上野健爾教授ら３人が監修した。難しいが、高校１、２年生で習った知識をフル稼働すれば解けるレベルという。 午後１時に一斉に試験が始まった。問題は、正８面体の体積や、多項式の最大公約数などを求める全８問で、生徒らが３時間で挑んだ。 嵯峨野高では、１、２年生の約４０人が参加した。問題が配られると真剣な表情で答案用紙に向かい、計算式を鉛筆で書き直したり、頭を抱えながら悪戦苦闘していた。 表彰式は来年２月９日に京都市中京区の京都弥生会館である。 A HREF= "http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071222i412.htm?from=main4"> 火星に小惑星衝突の可能性、来年１月３０日…ＮＡＳＡ発表 (読売新聞) 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、直径５０メートルほどの小惑星が、来年１月３０日に７５分の１の確率で火星に衝突する可能性があると発表した。 この小惑星は「２００７ＷＤ５」という名前で、１１月に発見され、地球に接近してくる小惑星の「監視リスト」に載せられていた。現在は地球と火星の間を飛んでいるが、最新の計算結果によると、火星の公転軌道を時速４万５０００キロ・メートルで横切り、火星の五万キロ・メートル以内に近づくことがわかった。 もし火星に衝突した場合は、直径１キロ・メートル程度のクレーターを火星の表面に作ると予想される。火星には同規模の小惑星が１０００年に１度ぐらいの頻度で衝突しているとみられている。 （2007年12月22日19時14分 読売新聞） 飲酒：合宿先で男性教師３人が生徒と…三重・四日市農芸高 (毎日新聞) 三重県立四日市農芸高校（同県四日市市河原田町、竹尾泰校長）のバスケットボール部顧問の男性教師３人が、同県いなべ市の合宿先で部員の生徒たちと飲酒していたことが２２日、分かった。生徒に酒を勧める行為もあったとみられる。県教委は生徒引率時の飲酒を禁じており、教師を近く処分する方針。 県教委や同校によると、先月２２日、いなべ市のキャンプ場でバスケット部顧問の教師３人と１、２年生の男女部員計１３人が合宿した。午後７時からの夕食時に４０歳代の教師が持ち込んだビール、焼酎、ワインを一部の生徒と飲んだ。県教委の聞き取りに対し、この教師は「『飲みたい者おらんか』と声をかけた」と答えているという。他の教師２人は最初は制止したが、結局、少量ながら一緒に飲んだという。 保護者から連絡を受けた同校が事実を確認し、６日に県教委に報告した。竹尾校長は「あってはならないことだ。多くの人に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。 県教委人材政策室は「生徒に酒を飲ませた事例は今まで聞いたことがない。重大な事案と考えており、年内に処分したい」と話している。教師側の失態として生徒は処分しない。 来月に行われるバスケットボールの新人大会地区予選は今のところ辞退しない方針。【清藤天、飯田和樹】 毎日新聞 2007年12月22日 14時11分 小４に体罰 教卓に頭打ち付け、脳振とう 厚木(朝日新聞) 神奈川県厚木市の市立妻田小学校で、４年生の男児が１１月、担任の男性教諭（５２）によって頭を教卓に数度打ち付けられ、脳振盪（しんとう）を起こしていたことが分かった。厚木市教育委員会は事実関係を認め、「大変遺憾。申し訳ない」としており、２５日にも県教育委員会に報告書を提出する。 市教委によると、１１月１９日の給食の時間に、給食当番だった男児が配膳（はいぜん）をせずにほかの児童と廊下で遊んでいた。このため教諭は児童の肩をつかんで教室に連れ戻し、当番の仕事をするよう指導した。その際に児童に手を払われたことや反発されたことに腹を立て、右手で児童の額をつかみ、後頭部を教卓に複数回、打ち付けたという。教諭は「強い力で２回以上はやったが、カッとしてそれ以上は覚えていない」と話しているという。 児童は食欲をなくして給食をほとんど食べずに保健室へ行き、教頭らの指示で病院で診察を受けたところ、脳振盪と診断された。翌日は大事を取って休んだという。 教諭は校長の判断で、同２６日から担任を外れた。両親には謝罪しているが、児童は「（教諭に）会いたくない」「学校にいてほしくない」と面会を拒んでいるという。 名門レスリング部でいじめ 愛知の星城高(朝日新聞) 全国大会の常連である私立星城高校（愛知県豊明市）レスリング部で、上級生が下級生の首を絞めるなどの暴力行為を繰り返し、学校が「いじめがあった」として、暴力行為をした上級生を停学などの処分にしていたことがわかった。 同校によると、レスリング部の部員数は現在１１人で、今年４月ごろから、男子レスリング部の３年生２人と２年生２人が１、２年生の計３人に暴力行為を繰り返していた。練習後に竹刀で殴るなどしたほか、１年生部員の首をタオルやＴシャツで締め上げ、３０分間に３度失神させたこともあったという。 ９月中旬に、ほかの生徒からの通報で発覚した。被害に遭った生徒の１人は休みがちになり、出席日数不足で留年する恐れもあるという。 学校は関係した生徒から事情を聴き、１１月上旬に「継続的で行き過ぎた暴力だった」として、一連の暴力行為をいじめと判断した。３年生２人を２０日間の停学、２年生２人を自宅謹慎などとしたという。 同校の副校長にあたる林安二学監は「被害生徒には申し訳ない。今後は、生徒に人の痛みがわかるような指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。 同部は８月の高校総体でも個人優勝者を出した。 |
| 12月22日 |
京大と立命大が包括協定 「基礎」と「応用」連携 (京都新聞) 京都大と立命館大は２１日、学術交流に関する包括協定を締結した。マイクロ体内ロボットを使った薬剤搬送システム（ＤＤＳ）の開発など「薬工連携」のほか、地球環境問題や産官学連携などで協力し、研究の高度化と社会貢献を進める。 京都市内のホテルで同日、尾池和夫京大総長と川口清史立命館大学長が協定書を交わした。当面は「薬工連携」「地球の自然回帰への共同提案」「基礎学術連携と施設設備の共同利用」「産官学連携組織の連携」の４点で、「基礎の京大」「応用の立命」というお互いの強みを生かす。 京大は生命科学など基礎研究の実用化に向け、産官学連携で実績のある立命館大のノウハウを活用する。立命館大は生命科学部と薬学部の開設、日本の課題解決を目指す「立命館グローバル・イノベーション研究機構」の始動を機に、京大との連携で研究の高度化を狙う。年明けにも京大薬学研究科と立命館大理工学部による新たなＤＤＳ開発を始める。立命館大での京大職員の研修も計画している。 尾池総長は「二大学のかかわりは深いが、協定によって新しい芽が出ることを期待している。研究だけでなく、教育に関しても議論したい」、川口学長は「京大の研究の蓄積と深い精神性に立命館の機動性をつないで、日本の科学技術のブレークスルーに役に立ちたい」と話していた。 京大は京都市立芸術大、早稲田大、慶応大と、立命館大は京都府立医科大、滋賀医科大、関西医科大と、それぞれ学術交流協定を結んでいる。 入学前にはしかワクチンを 東大、新入生の接種確認へ(中日新聞) 若者の間で今春はしかが流行し、休校が相次いだのを教訓に、東京大は２１日までに、来年春に入学する新入生全員について、はしかの予防接種歴を確認、「未罹患（りかん）で接種が２回未満の場合は入学までに接種完了が望ましい」としてワクチン接種を促すことを決めた。 キャンパスでの流行予防が目的。同大ではこうした措置は初めてで、新しく入る大学院生や留学生も対象としている。他の大学に波及する可能性もある。 はしかの予防にはワクチンが有効で、予防接種法に基づき小学校入学前までの計２回の定期接種が昨年から始まったが、それまでは接種は１回。 今年春の流行は、はしかにかかったことがない人や、ワクチンを受けていない人、１回受けても免疫が落ちた人の間で流行したと考えられる。このため厚生労働省は、来年度から５年間、高校３年生と中学１年生へのワクチンの追加接種を決めた。だが来春の大学新入生は、この追加接種の対象外だ。 （共同） 授業料「ゼロ」、東工大も 東大に対抗(朝日新聞) 東京工業大学（東京都目黒区）は２１日、来年度から大学院博士課程に進学するすべての学生について、授業料（年額５３万５８００円）を実質的にゼロにすると発表した。東京大が来年度から大半の博士院生に同様の支援をするが、全員を対象にするのは国立大学で初めて。東京大との「頭脳」獲得競争が激しくなるとともに、他大学にも波及しそうだ。 東工大の博士課程に進むのは約５４０人。このうち、日本学術振興会から経済的支援を受けたり、授業料免除になったりしている学生を除く約４００人を研究補助者（ＲＡ）、教育補助者（ＴＡ）にし、報酬として授業料相当額を払う。 東工大では「国際競争力のある若手の研究者・技術者を育成するために優秀な学生を確保したい」としている。年間約２億円の財源は経費の節減などで工面する。 「道徳、教材充実が重要」 中教審、教科化是非明記せず(朝日新聞) 年度内に予定されている学習指導要領の改訂をめぐり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会が２１日開かれ、文科省が答申素案を示した。「道徳の時間」の教育課程上の位置づけについては「様々な意見が見られる」と記したうえで、「教材の充実が重要である」とし、「教科」にすべきか否かは明記しなかった。 政府の教育再生会議は道徳の時間を「徳育」と改め、教科化すべきだと主張している。中教審では教科にすることに反対する意見が大半を占めているが、答申素案に明記しなかったことで、１月にも答申を受け取る渡海文科相の判断が注目されることになる。 答申素案では「道徳教育を充実・強化すべきだという認識は一致」と指摘。教材を充実させる手段として「指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材を、教科書に準じたものとして十分に活用するような支援策を講ずることが考えられる」としている。また、「多様な教材を認めつつ、内容や活用の一層の充実が重要」とし、検定教科書には否定的な表現となった。 私大や短大「経営困難」98法人・事業団調査、再建支援へ(日経新聞) 日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエローゾーン）にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。今後、経営実態を精査し必要に応じて支援に乗り出す。法人名は未公表だが、イエローゾーンが調査対象の約15％に当たる計98法人に上ったことで、大学・短大の淘汰時代到来が現実味を増した。 同事業団は大学法人521と短大法人144の2006年度決算と07年度の入学者数動向などを基に、教育研究活動による現金収支（キャッシュフロー）や外部負債、運用資産に着目して７ランクに分類した。(16:02) 学力テ不参加の犬山市 教育委員２人が交代(産経新聞) 「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）に国公立で全国唯一不参加だった愛知県犬山市の田中志典市長は２１日、市体育協会会長加藤武司氏（６７）と、元教育委員で僧侶の林良忠氏（７２）を新たに教育委員に任命した。任期満了などで２人が退任したため。 犬山市教育委員会は５人で構成。ことし３月に全員一致で全国学力テストの不参加を決めた。加藤氏と林氏はテスト参加が持論の田中市長に立場が近いとされる。 任命後、加藤氏は「参加するかどうかは、どちらにどういうメリット、デメリットがあるかを比較し検討したい」とし、林氏は「現時点では参加した方がいいと思うが今後、よく教育委員の中で議論したい」と話した。 ５３歳・東京海洋大教授、女子学生へのセクハラで懲戒解雇(読売新聞) 京海洋大（東京都港区）は２１日、海洋工学部の男性教授（５３）が同学部の女子学生に対しセクハラ行為を行ったとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 同大によると、この教授は夏休み中の今年８月、江東区にある同学部キャンパスで、顔見知りの女子学生を自分の研究室に誘いセクハラ行為に及んだ。女子学生が９月下旬、ほかの教員に相談して発覚した。同大は「二度とこのような行為がおこらないよう再発防止を徹底したい」とコメントした。 （2007年12月22日1時9分 読売新聞） |
| 12月21日 |
私立で高校まで…１６７８万円 公立の３倍 文科省調査(朝日新聞) １人の子どもが幼稚園から高校まですべて私立に通った場合に家庭が負担する費用は約１６７８万円で、すべて公立の場合の約５７１万円の３倍近くになることが、文部科学省が２０日まとめた「子どもの学習費調査」でわかった。小中学校とも公立に通わせたとしても、大都市に住む世帯ほど負担が大きかった。文科省は「就学援助など所得の低い人向けに支援をしているが、今後さらに充実させたい」と話している。 調査は１年おきに実施。今回初めて、私立小でかかる費用と世帯の年収も尋ねた。（１）授業料や入学金、学用品などの学校教育費（２）学校での給食費（３）学習塾や参考書など学校外活動費の３分野の負担額について、０６年度に全国約２万８０００人の子どもの所属する学校と保護者に答えてもらった。 （１）〜（３）の合計は 【幼稚園児】公立７３万円、私立１６１万円 【小学生】公立２００万円、私立８２４万円 【中学生】公立１４１万円、私立３８０万円 【高校生】公立１５６万円、私立３１３万円。 私立小に通うと公立の４倍以上の負担になり、最も格差が小さい高校でも２倍の差があった。 公立小中に通った場合の年間費用を住んでいる自治体の規模別でみると、 小学生は ５万人未満で約２８万円に対し、 １５万人以上で約３２万円、 指定市・東京２３区で約４３万円。 中学生は ５万人未満で約３９万円、 １５万人以上で約４７万円、 指定市・東京２３区で約５５万円。 大都市になるほど、学習塾に通わせる家庭が多いことなどが影響しているという。 幼稚園を除き私立に通わせている保護者には所得の高い層が多く、 年収１２００万円以上が、小学生４４％、中学生３１％、高校生２２％に達した。 「未来への投資」 米で広がる就学前教育(産経新聞) 【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（レドヤード・キング）】米国で幼児を対象にした就学前教育が広がっている。連邦政府が貧困世帯を対象に行っている「ヘッドスタート（就学前教育）」制度を別にすると、３８州が何らかのプログラムを実施、１００万人の幼児が参加している。 現在、全米で就学前教育プログラムに参加している３歳児は全体の３％、４歳児は３０％。フロリダ、メリーランド、ノースカロライナ州での受講者（３−４歳）は２００１−０６年の間に４０％増えているという。 メリーランド州に住むロンダ・ベンジャミンさんは、４歳のテレンス君をこの秋から、私立の就学前教育講座に入れた。「落ち着きがなく、アルファベットもいえなかったが、今ではアルファベットが書け、簡単な単語は読めるようになった。数も２５まで数えられる」とその効果を評価する。 就学前教育にはこうした短期的な成果だけでなく、「学校に上がった後の学習態度や高校の卒業率がよくなる」「生産性の高い社会人になる」などのメリットがあるという。 州政府は、たばこ税などによる増収分を補助金に充当している。テレンス君が通うグリーンベルト・チルドレンズ・センターが受ける補助金は年間１０万ドル（約１１００万円）。これで貧困家庭への補助や野外学習、楽器演奏指導、コンピューター教育などの特別教育の費用をまかなっているという。 だが、すべての州が就学前教育に積極的なわけではない。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は「コストが高く、増税しなければ実現できない」として実施を見送っている。 学生と教職員の連携へ協定 京産大と野洲市教委 (京都新聞) 京都産業大（京都市北区）と野洲市教委は２０日、学生・教職員相互の連携を深める包括協定を結んだ。京産大が教育委員会と協定を結ぶのは京都府や京都市などに続き１０番目で、滋賀県内では栗東市に次いで２番目となる。 京産大の坂井東洋男学長と、野洲市教委の大堀義治教育長が大学で調印した。協定の内容は▽京産大の学生が野洲市立の学校で教育現場を体験する機会の提供▽教職員相互の交流・研修の推進−で、来年２月には両者が主催する教育フォーラムの開催を検討している。 現在の京産大の学生は約１３００人が滋賀県出身で、うち約６０人が野洲市出身という。坂井学長は「野洲市には希望が丘があり、学生も試合などでよく訪れている。学生は子どもから学ぶことも多く、互いの教育の発展に協力していきたい」と抱負を述べた。 |
| 12月20日 |
セクハラ、パワハラで広島大教授を処分(産経新聞) 在学する未成年の女子学生にセクハラ行為をしたとして、広島大学（広島県東広島市）は１９日、５０代の男性教授を同日付で諭旨解雇処分とした、と発表した。 同大によると、男性教授は今年７月下旬ごろ、女子学生に飲酒させたうえ、自宅に誘ってみだらな行為をした。女子学生は大学側に相談し、警察に被害届は出していないという。男性教授は「当時はセクハラの認識はなかったが、行為は事実」と話しているという。 また、同大は同日付で、助手ら３人に退職を迫るなど精神的苦痛を与えたとして、４０代の男性教授を出勤停止１０日間の懲戒処分にした。同大はいずれの事案についても「プライバシー保護の観点から、教授の名前や学部、事案の詳細は明かせない」としている。 北大が産婦人科医局を法人化、人事透明化図る(読売新聞) 北海道大医学部産婦人科は１９日、同科内の任意団体の「医局」を、有限責任中間法人に移行させることを決めた。来年１月に正式発足する。 医局は、大学病院や医学部の各診療科が医師などを束ねている集団で、地方病院への医師派遣などを調整する役割を担っているが、不透明な人事や運営資金の管理などが問題視されていた。同科では法人化で、負のイメージを払しょくし、医師の労働環境改善や地域医療への取り組みを強化する。医局の法人化は全国的にも異例で、今後は他の大学病院にも広がる可能性がある。 同大産婦人科の桜木範明教授によると、法人化は、医局を開かれた公正な法人組織として再構築することが目的。新法人は、来年１月１２日に臨時の医局大会を開き、現在の医局員約１３０人で正式発足する。 新法人は医局と同様に所属医師の会費で運営するが、法人化後は、公認会計士が定期的に帳簿類を調べ、不正な会計処理が行われていないかチェックする。また、関連病院と共同で若手医師の教育プログラムを策定。地域の病院に医師を紹介するルールも明確化し、地域医療への支援体制を強化する。道内の産婦人科医の勤務状況を調べ、厚生労働省など関係機関に医師の待遇改善も働きかける。 桜木教授は「医師を教育し、地域医療に貢献してきた医局の役割は間違っていない」として、新法人でプラス面を継承したい考えだ。 （2007年12月20日3時8分 読売新聞） 最先端の医学研究、動画で配信・生理学研究所(日経新聞) 自然科学研究機構・生理学研究所（愛知県岡崎市）は19日、国際学術論文サイト「ビデオ実験ジャーナル」（米ボストン）と提携し、日本の国立大から集めた医学研究成果などを映像で配信できるようになったと発表した。 同研究所が成果を投稿するほか、同ジャーナル側が定期的に研究所を訪れ、最新の成果を撮影・紹介する。来年1月には新型の高性能電子顕微鏡に関する報告などを配信する。(01:07) |
| 12月19日 |
電子教科書で変わる教育現場と出版会社(産経新聞) 【フェニックス（アリゾナ州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（アンナリン・センスキー）】電子教科書は教育スタイルだけでなく、出版社のビジネス・モデルも変えようとしている。 英国に本社がある大手出版社「ピアソン」の新“技術革新センター”（アリゾナ州チャンドラー）の従業員は７００人。そのうち、ハイテク技術者６０−７０人は昨年、電子教科書開発のため採用されたという。 電子教科書は紙を使わない。教師や生徒、親がインターネットでパスワードを入力すれば、音声、アニメ画像、ゲームやビデオの形で旧来の教科書同様の内容にアクセスできる。 ピアソンとカリフォルニア州が実用試験を行ったのは社会と歴史の教科書だけだが、テキサス州向けには数学も開発している。将来は対象を言語教育、歴史、科学などに広げ、全米で販売したいという。 ピアソンは「カリフォルニアの需要は予想の３倍で、出だしは順調」と話す。価格は州の指定内容によって異なるが、紙製のものと同程度。 電子教科書はＣＤ−ＲＯＭ教材とは異なり、勉強スタイルの自由度が広いため、拡大する傾向にあるようだ。 (c) 2007, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International 小学校に理科専門教員配置…再生会議・最終案(読売新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）の第３次報告の最終案の全容が１８日、明らかになった。 ２００６年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）で日本が理数系で世界のトップレベルから転落したことを受け、小学校高学年に理科の専科教員を設置することなど、理科教育の改革を打ち出したことが特徴だ。最終案は同日の合同分科会で了承された。２５日の総会の決定を経て、福田首相に提出される。 第３次報告は、ＰＩＳＡや全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、理数系の科目や応用力に課題が多かったことを踏まえ、理科教育を中心とした学力向上策を提言。具体的には、小学校高学年で理科専科教員の配置を全国で進めることや、理科の授業や教科書の見直しを進めるほか、大学レベルの教育内容を盛り込んだ高度な高校の理科教材を、大学などが主体となって開発することを提案した。 また、「全国教育サミット」を開催し、学力向上の取り組みに関する情報交換の場を設けるとした。 大学・大学院改革では、外国人教員の採用を積極的に進め、「全授業の３０％を英語で実施する」とした。合格者のみに大学受験の資格を与える「高卒学力テスト」の導入は今後の検討課題としたが、国に高校の卒業認定の厳格化など学力担保の対策を求めた。 一方、「頑張る校長、教員を徹底的に応援する」として、小中高の校長が指導力を発揮しやすいよう「在職期間を最低５年に長期化」すると明記。教員が自らの得意分野をアピールして希望校へ転勤できる「フリーエージェント（ＦＡ）制」や「スポーツ庁」設置の検討も盛り込んだ。 （2007年12月19日3時1分 読売新聞） 全国学力テスト結果考察 県教委が指導改善手引き作製(朝日新聞) 今春初めて実施した全国学力テストについて、滋賀県教委はこのほど、「指導改善の手引き」を作製した。学習指導の課題を把握し、指導改善に役立ててもらう狙い。 手引きは、テストを行った小中学校の各教科（国語、算数・数学）の設問ごとに、出題の趣旨、全国と県内の児童生徒の正誤率を紹介し、考察を加えている。併せて、類似の問題や解答例を載せ、授業における指導のポイントと具体的な学習指導方法を絵図などで例示している。 県内の学識経験者や小中学校教員らでつくる県検証改善委員会が作製した。市町教委を通じ今月中に全小中学校に配布する。Ａ４判、１０４ページ。 県教委は「教師が学力向上の意識を高めることを期待しており、今後も支援の方法を考えたい」としている。 教員競争率７年ぶり上昇 公立小中高で７・３倍(朝日新聞) 公立小中高などの２００７年度教員採用試験の全国平均競争率は前年度を０・１上回る７・３倍だったことが１８日、文部科学省のまとめで分かった。競争率は２０００年度の１３・３倍をピークに下降していたが、７年ぶりにわずかながら上昇に転じた。 競争率は小学校が前年度比０・４増の４・６倍、中学が１・９減の９・８倍、高校が０・９増の１４・２倍。 受験者の総数は２・４％増の１６万５２５１人で、採用者数は０・５％増の２万２６４７人。このうち女性は１万３５０７人で、５９・６％を占めた。 都道府県・政令市別の競争率は高知が２３・０倍で最も高く、岩手２０・６倍、秋田２０・４倍と続いた。低かったのは千葉の４・１倍で、次いで滋賀４・２倍、さいたま、川崎の両市４・７倍の順だった。（共同通信） 護離れ深刻 養成校入学者１３％減(中日新聞) ２００７年度の介護養成校（大学、短期大学、専門学校、高等学校の専攻科）の入学者数が前年度より１３％も減少していることが、厚生労働省の調査で分かった。来年度の学生募集を停止した専門学校も出ている。介護福祉士の待遇の悪さに加え、少子化や景気回復などが減少の原因とされ、業界への不信感が増したコムスン騒動以前から、学生の介護離れが進んでいたことになる。 厚労省の調査は全国の介護養成校の４月１日現在の入学者数を集計した。０６年度に１万９２８９人だった介護養成課程の入学者数は、０７年度は２５９３人減の１万６６９６人になった。一方、０６年度に４０５校（４８１課程）だった養成校の数が、０７年度は４１９校（４８６課程）に増加。受け入れ先が増える一方、学生減少が進む危機的な状況だ。 学生数の激減で、東京都文京区の文京社会福祉専門学校は、０８年度の学生募集を停止。在学生が卒業する同年度末で閉校する。 日本福祉大学中央福祉専門学校（名古屋市）では、介護福祉士科と社会福祉士科夜間課程が０８年度から１クラスずつ減り、それぞれ１クラスに。それまで定員を割ることはなかったが、０７年度は両科で定員割れした。４年制大学卒業者や社会人らを対象にした東海医療福祉専門学校（同市）でも介護系への入学者が前年より約３割減ったという。 滋賀文化短大（滋賀県東近江市）では、介護福祉専攻の入学者が０６年度で定員の６、７割、０７年度には定員のほぼ半分まで落ち込んでいる。 原因として、給与が安いのに仕事がきつい職場の実態が広く知られてきたことに加え、景気回復で他産業に人が流れたことが挙げられる。日本福祉大中央福祉専門学校の渡辺哲雄専任講師は「景気の回復で大手企業が人材を集めていることに加え、介護職場のイメージダウンが影響している。やりがいなどプラス面が伝えられずに、マイナスイメージばかりが伝えられた結果」と話す。 現在、現場で働く介護福祉士は約２４万人で、約３８万人は資格を持ちながら現場を離れている。政府は急速に進む高齢化を見込み「（７年後には、ヘルパーを含め）介護職員を４０万−６０万人増やす必要がある」と試算。介護関係者からは「政府の思惑とは逆行した学生の急速な介護離れで、介護保険制度の維持すら厳しくなっている。早期の対策が必要」という声が高まっている。 |
| 12月19日 |
教員、千人増で合意 来年度予算案 非常勤講師７千人も(朝日新聞) 渡海文部科学相、額賀財務相、増田総務相は１８日、公立小中学校の教職員定数の１０００人増を政府の０８年度予算案に盛り込むことで合意した。また、非常勤講師の７０００人配置や、ボランティアによる「学校支援地域本部」を予算措置することも決めた。文科省は教職員約７０００人の定数増のほか、非常勤講師５０００校分の措置を求めていたが、公務員の純減を定めた行政改革推進法を改正しない範囲での決着となった。 渡海氏は会見で「今回の措置による効果をみながら、来年はより改善をはかりたい」と語った。文科省は３年間で約２万１０００人の定数増を計画したうえで概算要求していた。政府は０８年度分について、義務教育標準法の改正案を通常国会に提出する。 行革推進法では０６年度から５年間で、公立学校を支える教職員について子どもの減少を上回る純減を求めている。給食調理員や用務員など「その他の職員」がこの基準を約１０００人上回るペースで減っており、これを教職員を１０００人増やすことに充てる。このほかの工夫で、学校現場の定数は計１１９５人増やすという。 文科省はこの増員を、学校教育法改正で設けられた主幹教諭のほか、栄養教諭の増員や特別支援教育の充実のために使う方針。教員ＯＢを中心に採用することになる非常勤講師は平均で、通常の教員の約半分にあたる、週あたり１２時間の授業を想定しているという。 一方、教員給与については、一部手当の縮減や拡充をするものの、一律支給を見直そうとしていた教職調整額は「引き続き検討」と、事実上の先送りで合意した。 「教育バウチャー」モデル事業に 教育再生会議が提言(朝日新聞) 政府の教育再生会議の合同分科会が１８日、開かれ、第３次報告の骨子案を大筋で了承した。学校間の競争を促す「教育バウチャー」を念頭に置いた制度をモデル事業として展開することを提言。道徳を「徳育」として教科にすることも第２次報告に続いて盛り込んだ。２５日の総会で第３次報告を了承する予定。 骨子案は、 （１）学力の向上 （２）徳育と体育 （３）大学・大学院の改革 （４）学校の責任体制 （５）現場の自主性を生かすシステム （６）社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援 （７）教育再生の着実な実行 ――の７本柱。 教育バウチャーは、学校選択制を導入した自治体で児童・生徒数に応じて学校に予算を配分する制度。モデル事業は希望自治体に限って行う。ただ、「バウチャー」の名称は「金券をばらまく印象がある」として使わなかった。 徳育の教科化は、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会で慎重意見が相次いでいる。しかし、委員からは実現を求める声が強く、骨子案は「徳育を『教科』とし、感動を与える教科書を作る」とした。子どもの使う携帯電話に有害サイトへの接続を制限する法的規制を設けることも盛り込んだ。 |
| 12月18日 |
高校世界史巡り応酬・文科省と規制改革会議、改訂控え戸惑い(日経新聞) 世界史を高校必修科目として継続するか、選択科目にするかを巡り、文部科学省と政府の規制改革会議が対立している。次期学習指導要領に盛り込まれる見通しとなった「必修」の方針に、同会議が「日本史や地理と同じ選択が望ましい」と“待った”をかけたためだ。来春までの作業スケジュールの最終局面で政府内の足並みが乱れる形となり、戸惑いが広がっている。 規制改革会議は12月下旬にまとめる第二次答申で、経済以外の分野についても積極的に提言する構えをみせている。(07:03) フラスコ爆発で２人ケガ さいたま市の中学 理科実験中(産経新聞) さいたま市南区、市立白幡中学（野口英世校長）の５階理科室で１４日午後、実験に使っていたフラスコが爆発、飛び散ったガラスで男女の生徒２人＝いずれも（１３）＝が目にガラス片が入るなどの軽傷で病院に運ばれ、ほかの生徒２人も耳鳴りを訴えていたことが１７日、分かった。学校側が発表した。 中学によると、５時限目の授業で１年６組の生徒３８人が数人ずつのグループに分かれ、水素を発生させる実験を実施。 けがをした生徒のグループがフラスコ内の鉄片に希塩酸を注ぎ、発生した水素を試験管に集めて火を近づけたところ、突然フラスコが爆発したという。 中学は爆発当日に事故を市教育委員会に報告したが、公表はしていなかった。 職員が２時間遅刻 ６５０人が模試受けられず 京都(朝日新聞) 駿台予備学校（東京）が１６日に全国で実施した模擬試験「大学入試センター試験プレテスト」で、京都市内の１会場が校舎を開けられず中止になり、約６５０人が受験できなかった。大半の受験生にテスト用紙を渡し、自宅で解答して郵送してもらう。受験料は後日返すという。 同予備学校によると、京都市下京区の京都中央工科専門学校を会場に、午前８時２５分に試験を始める予定だった。しかし、会場を開ける同専門学校職員が時間になっても現れなかったため、試験を中止した。職員は午前７時半に校舎へ着くはずだったが、約２時間遅刻したという。 同専門学校は「受験前の大切な時期に申し訳ない」と話し、駿台予備学校は「予期しなかった事態で中止になってしまった。不手際をおわびしたい」としている。 再び体罰の熱血？中学教諭に戒告処分 岩手県教委(産経新聞) 岩手県教育委員会は１７日、男子生徒に８月に体罰を加えたとして、岩手県北上市の公立中学校の男性教諭（３５）を戒告処分にした。教諭は男子生徒３人を平手で殴ったなどとして６月にも減給２カ月の処分を受けており、今回の体罰はこの処分期間中だった。 県教委によると、教諭は８月１日、顧問を務める運動関係の部活動の指導中、あいさつをしないで練習しようとした男子生徒を練習から外し、その後、謝罪した生徒の腰をけるなどした。生徒にけがはなく、教諭らは同日中に生徒と親に謝罪した。 教諭は県教委に「申し訳ない。また同じようなことをしたら職を辞する」と話しているという。 女子大生装いキャンパス荒らし５０件、２５歳女を逮捕(読売新聞) 女子大生を装って大学構内に侵入、現金などの盗みを繰り返していたとして、千葉県警が無職の女を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕していたことが１７日、分かった。 女は起訴されているが、これまでに東北から九州までの大学で約５０件の犯行（被害総額約４００万円）を自供、「中学校や高校に比べ、大学は警備が手薄で入りやすかった」などと供述している。 女は、同県佐倉市鏑木町、無職佐々木絵美被告（２５）（公判中）。起訴状などによると、佐々木被告は２００５年１２月、東京都世田谷区の駒沢大学の居合道部の部室から、男性部員の現金約８万円と預金通帳を盗んだほか、０６年６月には埼玉県坂戸市の女子栄養大の研究室から、研究費など約６０万円を盗むなどした。 佐々木被告は０５年冬ごろから、学生がいる日中を狙ってキャンパス内に侵入。活動中は無人になる体育会系の部室や更衣室、研究室に忍び込んでは犯行を重ねた。 狙われた大学は首都圏が中心だが、宮城や愛知、京都、香川などの大学もあった。中には盗み目的で“遠征”していたことも。 捜査当局は「（佐々木被告は）童顔なので学生にみられ、違和感なくキャンパス内に入り込めたのでは」と話している。 （2007年12月18日3時8分 読売新聞） 銀河を攻撃する銀河発見 米航空宇宙局(中日新聞) 【ワシントン１７日共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、銀河の中心部にあるブラックホールから吹き出す物質の流れ（ジェット）が、近くの別の銀河を直撃している現象を、ハーバード大などの研究チームが発見したと発表した。 ジェットは高エネルギーの放射線を発しており、銀河や内部の惑星にとって破壊的という。ＮＡＳＡはこの現象を、映画スター・ウォーズに登場する、惑星をビームで攻撃する宇宙ステーション「デススター」に例えている。 京都教育大３年・伏見署協議会委員、柘植早織さん ／京都(毎日新聞) ◇巡回の重要性を指摘 府内各署は市民の声を職務に反映させようと、地元住民を委員に警察署協議会を開いている。伏見署では委員が１３人おり、今年６月から唯一の学生として発言しているのが、京都教育大（伏見区）３年、柘植早織さん（２０）＝北区＝だ。 少年非行がテーマだった会合で、警察側は「地域住民が子供を見守ることで非行防止になる」と説明。小学校の教師を目指し勉強しているだけに納得できた。街頭犯罪対策で意見を求められると、「最寄り駅では、警察官がパトロールを始めてから路上駐輪が減った」と巡回の重要さを指摘した。 テレビドラマでしか知らなかった警察の世界。接してみて、地元をより良くしようと奮闘する姿が見えてきた。「私ももっと発言していこう」【熊谷豪】 毎日新聞 2007年12月5日 |
| 12月17日 |
臨床心理士へ「支援講座」 滋賀医大、来年以降枠拡大へ(東京新聞) 滋賀医科大（大津市）は本年度から、大学で心理学を学んだにもかかわらず、他の業種に就業した社会人やフリーター向けに、臨床心理学の研修講座を開講している。仕事や人間関係に悩む人が増え、子どもの犯罪などが社会問題となる中、基礎知識を持つ人に医学的な技術を身につけてもらい、近年需要が増している臨床心理士育成を促す。 医療機関や児童相談所、学校や企業などで臨床心理士の需要は増える一方だが、大学や大学院で心理学を専攻しながら、実務経験の乏しさから自信を持てず、専門性を生かした就業をしない人も多い。臨床心理士になるには、臨床の経験や資格試験の受験が必要で、幅広い専門知識が要求される。 同大学では、精神疾患や小児疾患などの心理検査や心理療法、患者や家族らに向けた心理教育、生活技能訓練などさまざまな分野で通用する技術を学ぶプログラムを提供し、受講者に臨床心理の現場への復帰や進出を促す。 指導には、精神医学講座の山田尚登教授のほか助手、臨床心理士２人があたる。５カ月間で６４日講義し、終了後は修了証を授与する。 ３年計画の最初になる本年度は１０月に開講し、３人を受け入れた。いずれもスクールカウンセラーや心療内科での勤務経験があるが、２人は現場を離れている。来年、再来年は枠を拡大し、１０人程度の受講生を募る意向だ。山田教授は「今年の募集に際し、主婦らから１０人以上の問い合わせがあり、潜在的な要求が高いことが分かった」としている。 東大生 ３分の２が就職に「悩み」(産経新聞) 進学や就職など将来に悩む東大生が増えていることが、東大が発表した学生生活実態調査で分かった。就職に悩む生徒は６６・３％で、同様の質問をした前回（平成１４年）より５・８ポイントも増えた。 調査は東大が毎年実施。５６回目の今回は昨年１１月、学部学生計３４５５人を対象に行い３２・８％にあたる１１３４人から回答を得た。 さまざまな項目で悩むかどうかを尋ねた結果、 勉学（成績や単位など）は２・９ポイント増の６４・２％ ▽進学が３・３ポイント増の５７・９％ ▽人生の意義や目標が４・６ポイント増の５７・２％ ▽自分の性格が４・３ポイント増の５２・９％−となった。 自分の将来に現実感がないのは、９・２ポイント増の６２・５％、 自分が何をやりたいのか分からないは２・１ポイント増の４８・５％、 自分の行動に自信が持てないのは３・９ポイント増の４６・９％だった。 悩みの対処法は、 趣味やスポーツで気を紛らわすのが７２・５％でトップ。 友人との雑談（６６・２％）、他人に相談（５３・３％）が続いた。 東大生らしく「勉学、研究に打ち込む」も３３・３％あった。 |
| 12月16日 |
教員定数：増員、一部容認へ 財務省検討(毎日新聞) 財務省は１５日、０８年度予算編成で文部科学省が要求している公立小中学校の教員定数増について、一部容認する方向で検討に入った。文科省は約７０００人の増員を求めているのに対して、１０００人規模の正規採用を認め、残りは教員ＯＢなどを非常勤として採用する案があがっている。 公務員の定数の純減を定めている行政改革推進法は、教員定数を「０７年度から５年間で１万人純減」と明記している。このため、財務省は「行革の流れに逆行する」と反対してきた。ただ、自民党などから、教育の質の向上のためには増員は不可欠との意見が強いことや、団塊世代の大量退職に対応して、教員ＯＢを非常勤で再雇用する観点から、一部容認することにした。 ０９年度以降は大幅削減を求めることで行革法の目標は達成できると見込んでいる。【須佐美玲子】 小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府(朝日新聞) 政府は１４日、公立小中学校の教職員の定数を０８年度に、３年ぶりに増やす方向で最終調整に入った。これとは別に、小学校を中心として数千人の非常勤講師を配置する方向だ。文部科学省は教職員約７０００人の定数増を求めていたが、公務員の減少を定めた行政改革推進法に反するおそれがあるため、小幅な定数増と非常勤の活用を組み合わせることにした。与党と調整したうえで０８年度予算案に盛り込む。 文科省は０８年度予算の概算要求で「先生が子どもと向き合う時間を増やす必要がある」と主張。今後３年間で約２万１０００人の教職員の定数増を求めていた。安倍前政権で成立した改正学校教育法によって、中間管理職の役割を担う「主幹教諭」が新設されたことも追い風になっていた。 ただ、０６年施行の行革推進法では「公立学校の教職員とその他の職員の総数について、児童生徒の減少を上回る純減」を、国と地方に求めている。「その他の職員」にあたる用務員や給食調理員の人数が減っている分を、教職員の増員に回すことで総数としての純減は守る方向だ。 ただ、自民党内には、行革法を改正して、定員を大幅に増やすよう求める声もあり、調整がなお続く見通しだ。 一方、非常勤講師は行革法の対象とならない。もともと文科省は、小学校の理科の指導充実などを理由に、非常勤講師を５０００校に配置することを求めていた。 大学入試センター資料盗難：内規違反、持ち出し 理事長が給与返納(毎日新聞) 来年１月に行われる大学入試センター試験の問題作成の検討資料が盗まれた問題で、大学入試センター（東京都目黒区）は１４日、作成に携わる大学教員が、資料の入ったパソコンなどを入れたかばんを置き忘れて盗難に遭っていたことを明らかにした。９０年度に導入されたセンター試験で問題差し替えは初めて。 試験実施に支障はないとしているが、センターは責任を取って、吉本高志理事長が給与の１０分の１を３カ月間自主返納する。 センターによると、教員は１１月下旬、センター外にパソコンや電子記録媒体が入ったかばんを置き忘れた。その後、かばんは見つかったものの、パソコンなどがなくなっていたため盗難と判断し、被害届を提出した。 センターは問題作成の教員が特定されることや受験生が混乱することを理由に、盗難の詳細な状況や教科名は公表していない。パソコンなどにはパスワードが設定されており、資料流出は確認されていないが、センターは「問題が推測される可能性がある」として差し替えを決めた。 センターは内規で、施設内に持ち込んだ電子記録媒体などを外部に持ち出すことを禁じている。教員は内規違反を認識しており、「家に持ち帰り、よりよい問題を作りたかった」と話しているという。【高山純二】 毎日新聞 2007年12月15日 東京朝刊 教職の魅力を語る 京都と綾部で高校生向けセミナー(京都新聞) 教員の仕事に関心のある高校生に、現職の教員が自らの体験を基に教職の魅力を語る「高校生ＨＥＡＲＴセミナー」が１５日、京都市伏見区の府総合教育センターと綾部市の同センター北部研修所の２会場であり、高校生約１５０人が参加した。 教員となる意欲と希望を持って高校、大学で学んでもらおうと、府教委が一昨年から主催している。 伏見区の会場には、若手教員４人が出席した。木津川市立木津第二中の上村知充教諭は自分が大学生のときに進路に迷いながらも、教育実習の際に「分かった」という子どもの笑顔を見て「生涯の仕事にしようと思った」と教員になったきっかけを紹介した。 府立桃山養護学校の伊藤直教諭は「自閉症の子どもたちと接して、自分の力量不足が子どもからすぐに伝わってくるのが嫌だった。でも、自分の成長も分かるようになって、特別支援教育をやりたいと考えるようになった」と、仕事の難しさとやりがいを語った。 |
| 12月15日 |
「京都版数学コン」高校生243人挑戦へ 22日実施、着眼点問う(京都新聞) 京都府教委は１３日、２２日に初めて実施する「京都版高校生数学コンテスト」の参加者を発表した。府内の高校に通う１−３年生まで計２４３人から応募が寄せられた。府教委高校教育課は「問題を解く着眼点や、発想力が論理的解答に結びつくかなど多様な角度から評価したい」としている。 内訳は、１年生９６人、２年生１４１人、３年生６人で、学校別では京都府立高が１４校（２３７人）、京都市立高が１校（１人）、私立高が５校（５人）。当日のコンテストは午後１時から府総合教育センター（京都市伏見区）など府内４会場で実施する。 問題は５問。府立高の数学教員が作成し、京都大の上野健爾教授ら３人が監修した。解答時間は３時間。「和算など京都らしい問題も盛り込んだ」（府教委高校教育課）という。 府教委では成績優秀者などの表彰のほか、発想力を評価する「奨励賞」や「アイデア賞」も設ける。当初、２００人の応募を見込んでいたが、予想以上の反響に「受験のためではなく、コンテストをきっかけに数学の面白さを味わって関心を高めてほしい」としている。 退職教員など７千人配置 全国の小中学校に非常勤で(東京新聞) 定年退職した教員の再雇用や社会人経験者の活用によって、全国の小・中学校に７０００人の非常勤講師を配置する計画を政府・与党が検討していることが１４日、明らかになった。計画名称は「『教育の達人』７０００人プラン」。現場の教員の負担を軽くして、教育水準を向上させるのが狙いだ。 文部科学省は２００８年度予算で小・中学校教職員の定数増を重点要求しているが、地方公務員の純減を定めた行政改革推進法があり、今回の計画を中心に据えて対応することで決着を目指す。 学校教育法改正で新たな管理職として、校長らを補佐しながら授業も行う「主幹教諭」が導入され、全国７０００校に設置される見通し。今回配置する非常勤講師は、主幹が受け持つ授業の半分を肩代わりする。 日本への短期留学生、過去最高・12％増の8368人(日経新聞) 日本の大学などに在籍する外国人留学生数のうち、1年以内の短期留学生（5月1日現在）は過去最高の8368人（前年比12.7％増）を記録したことが14日、日本学生支援機構の調査でわかった。総数は2年ぶりに増加に転じ、11万8498人（同0.5％増）。中国の留学生が減った半面、韓国からは増加した。 調査はすべての大学、短大、高等専門学校、専修学校を対象に実施した。留学生総数は2005年度の12万1812人に次ぐ2番目の水準。このうち国費留学生数は1万20人で、初めて1万人の大台に乗った。 出身国・地域別にみると、最も多い中国は7万1277人。前年に比べ4.1％減った。次いで韓国が1万7274人で、前年比8.1％増だった。(00:34) 日本への留学生１１万８５００人 短期増え過去２番目(産経新聞) 日本の大学や大学院などに５月１日時点で在籍する留学生数は、昨年から５７１人（０.５％）増えて１１万８４９８人と、過去２番目に多かったことが１４日、日本学生支援機構の調査で分かった。 在籍が１年以内で必ずしも学位取得を目的としない短期留学生数が、前年比９４５人（１２.７％）増の８３６８人と過去最高だった一方、１年を超えて在籍する留学生数が減る形となった。 内訳は大学・短大・高専が計６万２１５９人（前年比１２７８人減）、大学院３万１５９２人（同６８２人増）、専修学校２万２３９９人（同８３７人増）など。 出身国・地域別でみると、最も多い中国は前年比３０１５人減の７万１２７７人で全体の６０.２％を占めた。次いで韓国１万７２７４人（前年比１３００人増）、台湾４６８６人（同４７５人増）だった。 都道府県別の留学生数は東京が４万３１６人で最も多く、大阪（１万２０３人）、福岡（６０１７人）と続いた。 大学別では早稲田大が２４３５人で最多。２番目は立命館アジア太平洋大（２３５２人）、３番目は東大（２２９７人）だった。 大学院でメタボ指導者育成 来春から広島大と金沢大(産経新聞) メタボリック症候群対策として来年４月に始まる「特定健診・特定保健指導」で、生活習慣の改善などを指導する人材の不足が懸念されるため、広島大と金沢大は、人材育成に役立つ講座を来春から大学院に設けることを決めた。 厚生労働省の実践者育成研修プログラム（計１５時間）の内容を含む計４５時間の講義で「医学の基礎から臨床の最新知見、法令など体系的に学べる」（田中純子広島大准教授）のが特長。 修了だけで特定保健指導ができるようになるわけではないが、厚労省生活習慣病対策室は「予防医学を身につけてもらう機会が増えるのはいいこと」と歓迎している。 広島大は、大学院医歯薬学総合研究科の修士課程に、河野修興（のぶおき）教授（分子内科学）を主任とする「予防医学・健康指導特論」を設ける。 週１回、計３０回の講義の半分で厚労省プログラムをカバーし、残り半分は「ストレス・うつ」「サプリメントの影響」「禁煙」といった独自カリキュラム。授業は夜間で、この講座だけを受ける社会人の履修生も募集、開業医や看護師らの受講を想定している。 金沢大は医学系研究科の修士課程に「予防医学指導士養成コース」を開講する。担当の中村裕之教授（公衆衛生学）によると、授業内容は広島大と同様だが、秋の連休に集中講義。履修生制度はないものの、他の科目は夜間授業のため社会人も入学しやすくなっている。 両大学とも選択科目で、受け入れ可能人数は広島大が約１００人、金沢大は約３０人 中学生間の携帯トラブル７件 宇治市教委、ネットで暴力へ発展も(京都新聞) 京都府の宇治市教委は、市立中で携帯電話による生徒間のトラブルが本年度に計７件あったと、１４日の市議会一般質問で答弁した。「ネットいじめ」は無かったが、「学校裏サイト」への書き込みなどを機に暴力に発展したケースが２件あった。 暴力に発展した２件のうち１件は、生徒が非公式にインターネット上に作った掲示板「学校裏サイト」に、他校生が学校を中傷する書き込みをし、けんかとなった。もう１件も、ネットがきっかけになっていた。 市教委は「学校裏サイトなどの相談は昨年度あたりから。トラブルはやや下火」と分析し、「プロフ」など個人のホームページに関するトラブルを「新たな問題」と述べた。ネットを使うルールを小中学校で教えるなど現在の対策にも言及した。 |
| 12月14日 |
教員ＯＢも免許更新 人材確保へ対象拡大 中教審案(朝日新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループは１３日、 教員免許更新制の導入に伴い０９年度から始まる更新講習の運用案を明らかにした。 （１）受講対象者として、現職教員だけではなく、教員としての勤務経験者を加える （２）教員のランク付けに利用されないよう、教育委員会が細かな成績を入手できないようにする―― が主な内容。来春には、教員免許法の施行規則として文科省が公表する見通しだ。 過疎地の学校などでは急な欠員が出た場合、教員探しに苦労することがある。 このため、過去に学校で勤務経験がある人も講習を受けて免許を更新できるようにすることにした。 また、講習を実際に行う大学などが修了を認定する際には、受講者に説明できるよう「６０点未満は不合格」などと 客観的に判断するよう求める。ただし、結果の公表は合否だけに絞り、教員免許を管理する都道府県教委が、 細かな成績を入手できないことにした。更新制の目的が「指導力不足教員」の排除ではなく、 教員に最新の知識を持たせることであることを明確にするためだ。 博士号収賄で名古屋市立大、教授や取得者から聞き取りへ(読売新聞) 名古屋市立大は１３日、医学博士号審査を巡り謝礼を受け取ったとして教授が逮捕された収賄事件を受け、 弁護士ら外部の有識者を加えた特別調査検討委員会を学内に設置し、全研究科を対象に、 博士論文審査での謝礼の実態を調査すると発表した。 逮捕された伊藤誠容疑者（６８）が謝礼を受け取ったとされる２００４年度から今年度まで審査にかかわった教授や 学位取得者ら計約４６０人から聞き取り調査する。 同大は来年１月にも、審査を巡る謝礼の授受の禁止などを盛り込んだ「倫理綱領」を策定する方針も明らかにした。 （2007年12月13日21時26分 読売新聞） |
| 12月13日 |
９年制一貫校を制度化 再生会議の報告書原案(中日新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の第３次報告書原案が１２日、判明した。学力向上策として、小中９年制一貫校の制度化や飛び級、大学への飛び入学の促進により戦後の学制である「６・３・３・４制」の弾力化を図ることや、小学校からの英語教育の実施を明記。大学・大学院改革では、指導力ある学長を登用するため、国立大の学長選挙を廃止し「学長は招聘、公募で登用する」とした。国立大学・学部の再編統合を進める必要性も明記した。 １３日の合同分科会での論議を経て文言を調整し、２５日に予定する総会で決定、ただちに福田康夫首相に提出する。 原案は、大学進学者の学力レベルを維持するための「高卒学力テスト」導入に関し、受験生の負担増につながるとの委員の慎重意見を考慮、「全国学力調査を徹底的に検証し、指導方法を改善し、学力向上に生かす」と言及するにとどめている。 女子学生のうなじ隠し撮り 高松高専５０代教授処分(朝日新聞) 個人指導中に女子学生のうなじや太ももをデジタルカメラで隠し撮りするセクハラ行為をしたとして、高松工業高等専門学校（高松市）は１２日、５０代の男性教授を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１１月２２日付で、教授は「自分で見るために撮影した」と認め、同日付で依願退職した。 同校によると、教授は９月下旬、校内の研究室で１対１で女子学生に指導中、学生が黒板に回答を書く際などに、気付かれないよう後ろや横から数枚撮影した。 １０月上旬、女子学生が「写真を撮られたかもしれない」と学校側に相談。教授は当初否定していたが、その後、教授のパソコンから女子学生の写真画像が見つかったという。（時事） 東京芸大など、国公立５芸術大学が連携協定(日経新聞) 小中学校での芸術教育充実や大学運営の面で協力しようと、東京芸大など国公立の5芸術大学が12日、京都市で連携協定を結んだ。制作者や表現者を中心に、論文だけでなく実技を重視する学会設立を検討するほか、独立法人化で経営環境が厳しくなる中、共同で国などに要望活動も行う。 参加したのは東京芸大、金沢美術工芸大、愛知県立芸大、京都市立芸大、沖縄県立芸大。宮田亮平・東京芸大学長ら5学長が協定書に署名した。 5大学は毎年、学長の定期会合を開き、大学運営や芸術教育研究について情報交換している。(01:48) ハーバード大が学費値下げ 優秀な学生確保へ(東京新聞) 【ニューヨーク１０日共同】米名門私立大学のハーバード大は１０日、２００８年度から学費を大幅に減額、年収１８万ドル（約２０００万円）までの家庭については最大で年収の１０％とすると発表した。 負担額の抑制による優秀な学生の確保が狙い。財源は大学に対する寄付金などを原資に大学が運用する基金から充てる。同様に名門大の一角、エール大も負担額の抑制を検討中。優れた卒業生を多く抱え、資金力に勝る有力大ならではの経営戦略といえそうだ。 米国の大学は学生の家庭の収入に応じて奨学金を支給するケースが多い。ハーバード大はこれまで、年収１８万ドルの家庭で負担額が年間３万ドル、年収１２万ドルでは１万９０００ドル程度だった。それぞれ１万８０００ドル、１万２０００ドルに引き下げる。さらに収入が少ない家庭に対しては負担割合を漸減し、６万ドル以下は免除。留学生もほぼ同様に適用する。（共同通信） |
| 12月12日 |
世界史だけ必修「おかしい」 規制改革会議が物言い(朝日新聞) 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は今月下旬にまとめる第２次答申で、高校の地理歴史で何を必修にするかは「学校現場の裁量に委ねるべきだ」との指摘を盛り込む方針だ。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が来春予定の学習指導要領改訂で世界史だけを引き続き必修にしようとしていることに、かみついた。文科省側は「指導要領について規制改革会議からモノを言われるのはおかしい」（首脳）と突っぱねている。 規制改革会議は、「教科内の必修科目指定は子細に過ぎる」と主張。今月初めの内閣府の電子メールによるアンケート（全国の１０００人が対象）で、高校の地理・日本史・世界史については「すべて必修」（４１％）「２科目を選択」（２３％）など特定科目を特別扱いすべきでないとの答えが６４％▽必修を絞りこむとすれば「日本史のみ」（１２％）「地理のみ」（８％）「世界史のみ」（６％）の順だった――ことなどを示す考え。 「３５人学級の拡大は困難」 嘉田県知事、財政難で公約撤回(京都新聞) 滋賀県の嘉田由紀子知事は１１日、１２月定例県議会の答弁で、３５人学級が実施されていない小学４−６年生と中学２−３年生への導入について、「危機的な財政事情を踏まえると、現時点でのさらなる（３５人学級の）拡大は困難」との考えを示した。 嘉田知事は知事選のマニフェスト（公約集）に「全小中学校での３５人学級導入」を盛り込んでいたが、就任後、財政難などを理由に撤回。本年度は小学３年生に限って新たに導入した。この結果、３５人学級は現在、部分導入を除き小学１−３年と中学１年での実施となっている。 知事はまた、作成中の県基本構想に３５人学級を盛り込んでいない理由について、「現時点での拡大は困難と考えており、そのような現状を勘案した」と述べる一方で、「教職員の人件費や教育費確保は前向きに努力したい」とも話した。 このほか、県が財政構造改革プログラムと併せて策定を進めている「新しい行政改革の方針」の原案で示した県立学校の統合・再編については、本年度の高校全日制の生徒数が、ピークだった１９９０年の３分の二に当たる約３万１０００人に減少したことを説明し、「（１４校ある養護学校など）特別支援教育のあり方を含め、総合的に検討していく」と述べた。 【正論】京都大学名誉教授・市村真一 「徳育不要論」では日本が傾く(産経新聞) ■適切な教科書作成が絶対に必要 ≪家庭での愛としつけの大切さ≫ 人は家庭で生まれ育つ。子は親を選べない。どんな家庭に育つかは、親の重い責任である。その家庭が、日本で崩壊しつつあると気づいたのは、今から四十数年前、わが家も子育て最中のころであった。学校参観から帰った家内から「うちは放任主義ですの」と語るお母さん方が多く、しつけができていなくて、学校も困っていると聞いたときであった。 いま、そういうお母さん方の子供が母親、その子が生徒なのである。その帰結は、毎日の新聞・テレビの報道が示している。要するに「放任主義では、良い子は育たない」のだ。 家庭にとってまず大切なのは、そこに親、とくに母親の愛情があふれ注がれていることである。赤ん坊は、母の胎内にあるときから、その愛情を体感する。生まれては母乳を、やがて食べ物を与えられ、身の回りの世話をされ、１年くらいたってようやくよちよち歩ける。その後の数年間も、親の世話にならなければ、自力ではほとんど何もできない。 ところが、子供の発育には、この数年が決定的に重要なのである。最近の脳科学は、人間の脳細胞の９割が、この期間に育成され、『愛は脳を活性化する』（松本元著）ことを明らかにした。この時期の子供に、親が言葉と行儀作法などを教えるのがしつけである。１歳から３歳児の驚くべき能力に注目したのが井深大ソニー元会長で、氏は『幼稚園では遅すぎる−人生は三歳までにつくられる』（サンマーク文庫）などの著書によって、世を啓発された。 この時期こそ、子供が情緒や感受性を習得する大切な時である。子供に絵本を与え、おもちゃで遊ばせ、おとぎ話を話して聞かせ、子守歌を歌って寝かせ、やさしい音楽を聴かせ、庭や公園で花の色や香りを楽しみ、そして少しずつ挨拶（あいさつ）や感謝の言葉を教える。子供の情緒は次第に豊かに、親子の愛情も深まる。かくして子供の心の中に芽生える親、特に母親への敬愛の情こそ人間の情緒の根幹である。 学校教育は、教育基本法の改正で大きく変わるだろう。旧法が、徳育に一切言及しなかったのに反し、新法は愛国心、愛郷心の重視と徳育の強化を明記した。第２条（教育の目標）に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する云々」及び「豊かな情操と道徳心を培う」と書き、前文に「公共の精神を尊ぶ」と明言した。 ≪山崎中教審会長の自己矛盾≫ だが奇妙にも、文部科学省中央教育審議会の山崎正和会長が『中央公論』（５月号）と『文芸春秋』（７月号）で「道徳教育不要」と主張された。よく読めば、氏の論は決して道徳や愛国心教育の全面否定ではなく、学校の徳育は「遵法（じゅんぽう）の精神」を教えれば足るとの意見だが、その論は自己矛盾しており、思慮も足りない。 第１、改正教育基本法が徳育の強化を要請しているのに、「遵法」を教えよという会長が、それに反して徳育不要と言うのは自己矛盾である。本気なら、山崎正和氏は、今の基本法の下での中教審会長を辞任されるべきであろう。 ≪「教え方」にも思慮を欠く≫ 第２に、情操を豊かにし、道徳心を培うには、特に幼少時のしつけと教育が大切なことは上述した。学校では特に小学校の教育が大切だが、小学生に「遵法」とは、遅刻せぬことや校則を守ることだが、その前に、やさしく人のありようを教えるのが物事の順序である。例えば、狼少年の話で正直を、蟻とキリギリスの話で勤勉を教えるなど。氏には、初歩の徳育の教え方への思慮が不足している。 徳育の強化には、適切な道徳教科書の作成が絶対に必要である。それ以外に、しっかりした徳育の方法がない。その内容であるが、幸い既に、日本にも外国にも子供が道徳をやさしく学ぶにふさわしい寓話（ぐうわ）や童話や教訓話は多い。イソップ物語、グリム童話集、アンデルセン物語、幼學綱要などなど。最近鳥居泰彦前中教審会長より頂いた福沢諭吉の『童蒙おしえ草・ひびのおしえ』も名著で「石をなげる少年とかえる」の話に始まる。それらをうまく取捨選択すればよい。かつての国定修身教科書もそうしたものだが、今ならもっと多様な面白い教科書がつくれよう。 先生は、そうしたやさしい道徳の教科書を、ただ生徒と一緒に謙虚に読めばよい。それは、親がいくつになっても子供に物語を読んで聞かせるのと同じで、そうして自分も復習する。「学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや」。そこにおのずとできる先生と生徒の信頼関係が徳育のはじめなのである。（いちむら しんいち） |
| 12月11日 |
【正論】高崎経済大学教授 八木秀次 改正教育基本法が店ざらし(産経新聞) ■骨抜きとサボタージュの兆候 ≪画期的な転換だったはずが≫ 教育基本法は昨年１２月、約６０年ぶりに改正されたが、福田内閣の下で早速、その骨抜きと、理念の具体化に向けてサボタージュの動きが始まった。 改正教育基本法は、その第２条で「教育の目標」として新たに「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する…態度を養う」などの文言を掲げている。 また、今年６月に改正された学校教育法でも「規範意識」「公共の精神」「生命及び自然の尊重」「伝統と文化の尊重」「我が国と郷土を愛する態度」「国際社会の平和と繁栄に寄与する態度」「家族と家庭の役割」などを義務教育の目標に掲げている（第２１条）。 これは旧教育基本法が「教育の目標」として単に「人格の完成」という抽象的な文言のみを掲げていたのと異なり、より具体的に教育の目標を設定したもので、戦後教育の理念を大転換させる画期的なものとして評価されなければならない。 さて、この教育基本法と学校教育法の「教育の目標」は次には学習指導要領でより具体化され、さらに子供たちが実際に手に取る教科書の記述で一層具体的な形になっていくが、現在改訂されている学習指導要領では教育基本法の理念がすっかり骨抜きにされそうな気配である。 ≪「基本的に不変」の驚き発言≫ 中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会は１１月７日、学習指導要領を改訂するに当たっての「これまでの審議のまとめ」を発表した。そこには「改正教育基本法及び学校教育法の一部改正によって明確にされた教育の基本理念は、現行学習指導要領が重視している『生きる力』の育成にほかならない」と書かれている。 これは教育基本法が改正されたところで学習指導要領の理念は基本的に変わらないと宣言したに等しい。また、１１月１５日に開かれた全国中学校社会科教育研究大会で、学習指導要領を作成する文部科学省の大倉泰裕・教科調査官は「教育基本法は基本的に変わっておりません」と発言している。 先述の「審議のまとめ」においても例えば「伝統や文化の尊重」の扱いは「我が国の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度は、我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや、伝統的な行事、芸能、文化遺産について調べるなど、社会科、とりわけ歴史に関する学習の中ではぐくまれるものであり、その充実を図ることが望まれる」と述べられているが、その具体例としては「小学校においては縄文時代の人々のくらしや、我が国の代表的な文化遺産を取り上げることが考えられる」と記述するにとどまっている。 縄文の狩猟生活や物としての文化遺産を学ぶことで果たして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことはできるだろうか。心の部分はどこに行ったのか。ここには学習指導要領の段階で教育基本法の理念を薄めていこうという文科省側の姿勢がうかがえる。 ≪検定では小・中別々の作業≫ 教科書検定についても首肯しがたい動きがある。現行の学習指導要領は平成１４年４月の施行だが、それに沿った教科書は小学校・中学校ともに、同１７年春に検定合格、１８年４月使用のスケジュールをたどった。しかしながら、現在改訂中の学習指導要領に沿った教科書は、まず小学校で平成２２年春検定合格、同２３年４月使用とし、中学校は翌年にずらす予定だという。 教育課程部会長の梶田叡一・兵庫教育大学学長はその理由を１１月９日の教科書研究センター主催講演会で「準備に時間をかける」ことにあると述べた。 だが、前回の「ゆとり教育」を強化する際の改訂では小中同時に検定を行ったのに、今回の改正教育基本法の理念を反映させ、さらに「ゆとり教育」を見直すに当たっての改訂では小中で１年ずらすというのでは説明にならない。 ここには教育基本法の理念を反映した教科書による指導を１年でも先送りしたいという意図が働いているのか、それとも小中の教科書を同時に編集するのは大変であるという教科書業界の意向が反映しているのか、はたまた同時に検定するのは大変という文科省側の意向なのか、いずれにせよ、このままでは新しい教育基本法の理念も数年間店（たな）ざらしのままにされる。 文科省には教育基本法改正の画期的意義を正確に理解するとともに、サボタージュすることなく速やかにその理念を反映した教科書が子供たちの手に届くよう対応してほしい。（やぎ ひでつぐ） |
| 12月10日 |
ＯＥＣＤ事務総長 将来の日本の教育「科学者育成に懸念」(朝日新聞) 国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が４日発表された。世界５７カ国・地域の１５歳を対象に調査した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が来日し、発表当日、都内で記者会見した。 「日本の教育はいまはあまり心配しなくてよい。しかし、２０年後には課題があるかもしれない」 グリア氏は、こうした表現で、日本の教育システムを高く評価する一方、将来の人材育成に関しては懸念を表明した。 今回の２００６年ＰＩＳＡでは、３０歳で科学関連の職業に就くことを期待している生徒の割合が日本は８％と、ＯＥＣＤ平均の２５％に比べかなり低かった。「研究職に就く人が少ないと、社会全体の革新ができない」。高齢化や人口減が進む日本では、子どもたちが科学に関心を持ち、科学者や研究職になることに夢をもつような社会にすることが大切だと指摘した。 科学的リテラシー（応用力）の分野で日本は、証拠を用いる能力は高かったのに対し、疑問をもち、自ら課題を設定する能力は劣っていた。「単に知識を記憶し再現することだけを学んでいても、大人になって職業に就いたとき役には立たない」と、自ら考え知識を応用する力の重要さを強調。現在の日本の教育改革が、こうした能力の育成に力点を置いていることは「現状認識として正しい」と評価した。 ３回目となる今回の日本の順位は、科学的リテラシー６位、数学的リテラシー１０位、読解力１５位。回を追うごとに下がっている。「調査は、ランキングが問題なのではない。課題をどのようにとらえ弱い点を上昇させるかが大事だ」と、順位の上下に一喜一憂しがちな風潮にくぎを刺した。 学力テスト分析へ初会合、文科省専門家検討会議(日経新聞) 文部科学省は10日、4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を分析・活用するための専門家検討会議の第1回会合を東京都内で開いた。成績の良かった学校や悪かった学校についての原因分析などを行う。 全国学力テストは小学6年生と中学3年生を対象に、43年ぶりに実施された。文科省は結果について「基礎は身に付いているものの、それを応用する力に弱点がある」としている。 検討会議は教育学者や校長らで構成。座長には梶田叡一・兵庫教育大学長が就いた。第1回会合ではすべての都道府県・政令市で全国学力テストに関する「検証改善委員会」が設置されたことなどを文科省が説明。有識者からは「基礎には問題なしと安易に結論付けず、詳細に分析すべきだ」（市川伸一・東大教授）といった意見が出た。(12:06) |
| 12月10日 |
数学と芸術の共通点は？ 来月、京大博でワークショップ(東京新聞) 京都大総合博物館（京都市左京区）は来年１月６日午後一時から、博物館エントランスホールでワークショップ「数学と芸術−身近な材料で多面体オブジェを作ろう」を開催する。 講師は、サッカーボールなどの数学的に定義された立体構造を研究するニューヨーク州立ストーニー・ブルック大のジョージ・ハート教授。ＣＤをつないだ立体オブジェを一緒に作り、造形の美しさや面白さ、立体構造を考える楽しさを体験する。中学生以上が対象。申し込みが必要で定員３０人（多数の場合は抽選）。今月２０日までに往復はがきに、プログラム名の「数学と芸術」、住所、氏名、年齢、学校名、学年、電話番号を書き、返信先を記入して、〒６０６−８５０１ 京都市左京区吉田本町 京大総合博物館ＴＥＬ０７５(753)３２７２へ。 １月５日午後一時１５分から京大時計台記念館（左京区）で、ジョージ・ハート教授らの学術講演会「多次元のかたちを考える」がある。会費１５００円。プログラムの詳細と参加申し込み（今月１５日まで）は、主催の「形の科学会」ホームページで。 養護教諭の役割、法に明記へ いじめなどへの対応改善(朝日新聞) 文部科学省は、学校保健法を改正し、養護教諭の役割や仕事の内容を明記する方針を決めた。現行法では学校内での権限がはっきりしないため、養護教諭がいじめの兆候をつかんでも、ほかの教諭を巻き込んだ対応ができないケースもあったという。同省は早ければ来年の通常国会に、改正案を提出する方針だ。 全国には、ほとんどすべての小中高校に約４万２０００人の養護教諭がいる。しかし、その役割についてはこれまで、４７年にできた学校教育法で「児童生徒の養護をつかさどる」と書かれているだけ。学校保健法も、子どもの健康診断や、伝染病や虫歯への学校の対応を定めてはいるが、養護教諭の役割は示していなかった。 しかし、最近の学校では、いじめや不登校など心の問題を訴える子どもが増加。０６年度の文科省の調査では、中学・高校の養護教諭の９５％が、心の問題で子どもを支援した経験があった。 １日に保健室を利用している子どもの数は、平均で小学校４１人、中学校３８人、高校３６人に達する。このため養護教諭は、担任などほかの教諭より早く、子どもの問題に気づきやすい。しかし、学校内での立場がはっきりしないため、ほかの教諭が動かず、対応が遅れるケースが少なくないという。 そこで、学校保健法を改正して、現在担っている仕事をはっきり役割として定める方針を決めた。学校外の医療や福祉の関係者との連携が取りやすくなる効果も期待できるという。 夜の公立中で塾が受験講座 東京・杉並、年明けから(朝日新聞) 夜の学校の教室で、大手進学塾の指導が受けられます――。東京の杉並区立和田中学校で来年１月から１年間、２年生の希望者を対象に「夜スペ」と題した試みが始まることになり、その説明会が８日開かれた。月謝を通常の半額程度に抑えて家庭の負担を減らしつつ、塾が持つノウハウで、志望校への進学後にも生きる学力を伸ばすのが狙いだ。 主催するのは、保護者や元ＰＴＡ、教員志望の学生らが参加する「地域本部」。土曜日の補習や図書室の運営などを担って和田中をボランティアで支えてきた。 カリキュラムと教材作りには、リクルート出身の民間人校長として知られる藤原和博校長ら和田中の先生が参加。読解力や知識の応用力も伸ばす授業を目指す。ただし、学校の補習はしない。 「夜スペ」を担当するのは、ＳＡＰＩＸの中学部。テストに合格しなければ入塾できないことで知られる大手進学塾だ。平日週３日、午後７時から、４５分の授業が数学２コマ、国語１コマある。土曜朝の３コマの英語と組み合わせた３教科コースもある。面談で進学相談にも乗る。 月謝は２教科が１万８０００円、３教科だと２万４０００円。正規の授業料の半額程度になる。 ８日の説明会で藤原校長は「学校の授業についていけない生徒にはむしろ負担になる。無理に参加しないで」と注意を促した。１６日には入室テストがある。 夜の迎えや地域本部の当番など、保護者も手伝いを求められるという。 ＳＡＰＩＸ東京本部は、「採算を取ろうとは思っていない。学校との連携から新しい事業展開にもつながる」と期待する。 |
| 12月9日 |
教師力シンポ、教員養成６大学教員らが討論(読売新聞) ３年目となる「教育ルネサンスフォーラム 教師力シンポジウム」（読売新聞東京本社主催）が８日、約５００人を集めて東京都内のホールで開かれた。 作家の樋口裕一氏が「発信力と受信力を鍛える」と題して基調講演。 教師の力量の磨き方や、子供たちが自ら学び、考える力を育てる方法について、教員養成を担う６大学の教員らが討論した。 （2007年12月8日19時7分 読売新聞） |
| 12月8日 |
学校の調査削減、統計スリム化・文科省、教師の負担抑える(日経新聞) 教員が子供と向き合う時間を増やすため、文部科学省は7日、国が毎年、すべての公立学校に依頼している各種の統計調査の数を減らす方針を明らかにした。調査の数を、現在の28種類から25％減の21種類にする。目的や内容が似た調査同士を統合するなどしてスリム化し、教員の事務負担を軽くする。 渡海紀三朗文科相が11月、調査の削減を検討するよう省内に指示したことを受けた措置。渡海文科相は7日午前の閣議後の記者会見で、「こうした取り組みを通じて、現場の負担を軽減していきたい」と強調した。 28種類の調査のうち12種類を5種類に集約し、差し引き7種類減とする。比較的性格が似通った、英語教育の実施状況調査とカリキュラムの実態調査や、学校給食の衛生対策調査と学校の安全管理に関する調査などをまとめる予定だ。(13:01) 株式会社設立の大学、全国解禁見送りへ(日経新聞) 構造改革特区で特例措置として認められている株式会社設立の大学について、文部科学省は7日までに、多くの大学で定員を割り赤字となっているなどとして「全国展開の可能性を検証する段階に至っていない」との報告書を政府の評価・調査委員会に提出した。 委員会は報告などを踏まえ全国展開の可否を審議するが、来年度も全国解禁が見送られる可能性が高い。 株式会社立大・大学院は現在、ＬＥＣ東京リーガルマインド大（東京）やサイバー大（福岡市）など7校。うち1校は来年度から学校法人に移行する。 文科省は10―11月、大学を設置する会社や教員、学生、所在地の自治体などに学校経営や教育研究の内容などを調査。多くの大学で大幅な定員割れが生じ、収支も赤字になっていることが判明したほか、設置会社の株式を特定の株主や会社が保有しているケースがあり、経営が影響を受けやすいとの指摘もあった。 また、図書室や教員専用研究室など施設整備が不十分な大学があるほか、目立った研究成果も出ていないとした。〔共同〕(00:33) 「学校安全計画」を義務付け・中教審部会が中間報告(日経新聞) 子どもの安全確保について議論してきた中央教育審議会の学校健康・安全部会は、交通事故や自然災害などの基本的な対処方針を定めた「学校安全計画」の策定を各学校に義務付けることを盛り込んだ中間報告をまとめた。通学路の安全点検や突発時の教職員の動き方を定めたマニュアルの作成も検討すべきだと提案している。 学校健康・安全部会は伊吹文明前文部科学相が「学校の内外で子どもが犠牲となる事件が起きている」と子どもの安全確保を検討するよう中教審に諮問したことを受け、今年3月に設置された。教育学者や教員、医師らで構成している。(07:03) 名古屋市大汚職：論文審査の漏えい、元教授が認める供述(毎日新聞) 名古屋市立大学大学院医学研究科の博士論文審査をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元同大学院教授の伊藤誠容疑者（６８）＝名古屋市瑞穂区＝が愛知県警捜査２課などの調べに対し「口頭試問の内容を事前に学位申請者たちに教えた」と認める供述をしていることが６日、分かった。一方で、漏えいの見返りとして謝礼を受け取ったことは依然否認しており、県警は謝礼を受け取った経緯などをさらに追及している。 調べでは、伊藤容疑者は同大学院教授だった０５年２月上旬、医学博士の学位論文を審査する委員会の「主査」として、「副査」の教官２人とともに学位申請者に対して口頭試問を行った。口頭試問の内容は本来、委員会外部には秘密で、委員会は申請者の回答を基に学位授与のための評価を行う。 ところが、同年３月２５日に学位を授与された贈賄側の申請者５人は調べに対し「口頭試問の前に伊藤容疑者から内容を教えてもらった。そのお礼に現金を渡した」などと話し、贈賄容疑を認めているという。これに対し、伊藤容疑者は「内容を教えた」としながら、現金の趣旨については便宜に対する謝礼と認めていないという。 これまでの調べでは、伊藤容疑者は同月下旬、便宜を図った謝礼として５人から１人２０〜３０万円の計百数十万円を受け取った疑いが持たれている。【桜井平】 毎日新聞 2007年12月7日 2時30分 名市大が現金授受を調査 教授会「審査は公正」(東京新聞) 名古屋市立大大学院医学研究科の元教授伊藤誠容疑者（６８）が博士学位審査の謝礼に現金を受け取ったとして逮捕された贈収賄事件で、同大は７日、医学研究科の臨時教授会を開き、現金授受の実態について調査することを決めた。 西野仁雄学長兼理事長は「現行の学位審査は公正と確認したが、（現金謝礼の実態などについて）できるだけ早く調査する」と教授会後の会見で述べた。 名古屋市立大によると、教授会には教授ら３４人が出席。内部監査を行い、伊藤容疑者や医学部内の謝礼の実態などを調査することを全員一致で決めたという。 伊藤容疑者がわいろを受け取ったとされる２００４年度の博士号の学位審査については、同年度の審査を担当した主査と副査の教授、博士号申請者の医師ら計約１００人から聞き取りを行うとした。 セクハラ報道、毎日新聞が謝罪記事掲載へ(産経新聞) 女子大生に性的関係を強要し、諭旨解雇されたとの報道で名誉を傷つけられたとして、信州大教育学部（長野市）の元准教授が毎日新聞社に慰謝料１１００万円などを求めた訴訟は７日、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）で、毎日新聞社側が記事に誤りがあったことを認め謝罪記事を掲載、訴訟費用の一部５０万円を支払うことで和解が成立した。 問題の記事は６月２１日付朝刊で「准教授がセクハラ 院生妊娠させ諭旨解雇 信州大」との見出しで報じ、処分理由として「性的関係を強要した」ことを挙げた。 謝罪記事は「処分理由に『性的関係の強要』は含まれていなかった」などとして誤りを認め、訂正する内容。８日付朝刊とインターネットのサイトに掲載した。 毎日新聞東京本社の広田勝己地方部長は「記事の一部に不適切なところがあり、裁判所の和解勧告に応じた」とコメントした。 |
| 12月7日 |
来年度から府立医大に「地域枠」 入学定員３人増、京都出身者から(京都新聞) 京都府の１２月定例議会は６日再開し、代表質問を行った。山田啓二知事は、府立医大の入学定員を来年度は３人増員し、京都の出身者から選抜する「地域枠」とすることを表明した。 府立医大の一般選抜による今春の入学定員は１００人。医師不足を受けて国が緊急医師確保対策で、臨時に医学部の定員増を認めたことから、さらに推薦入学試験で３人増やす。また、２００９年以降は京都大と府立医大で調整し、さらに定員の２人増を予定している。 代表質問で山田知事は、府北部の医師確保に触れ「地域医療を目指す府内の若者の応募を期待している。今後も医師確保に積極的に取り組む」と述べた。 このほか府北部の振興策で、日本電産旧峰山工場跡地（京丹後市）に来年秋、市内の別の場所にある府織物・機械金属振興センターを移転することや、鳥取豊岡宮津自動車道の一部・宮津野田川道路（宮津市喜多−同市須津、６・４キロ）の完成時期は、２０１１年度になることを明らかにした。 【主張】国際学力調査 読解力向上が喫緊の課題(産経新聞) ５７カ国・地域の１５歳を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査（ＰＩＳＡ）で、日本の学力低下がまた裏付けられた。特に読解力不足は深刻な課題だ。 ３年ごとに行われるこの調査は、解答理由を記述式で答えさせる問題が多く、「ゆとり教育」で育てようとした考える力や知識を活用する力が試されている。 科学、数学、読解力のうち、前回は、数学が世界トップから陥落するなど、ゆとり教育の弊害が目に見える形で表れ、ゆとり見直しにかじを切るきっかけになった。 日本は高校１年生が対象で、今回は学校現場で学力向上の取り組みが始まるなかで行われた。しかし、前々回、前回からの日本の成績の推移は、科学（２→２→６位）、数学（１→６→１０位）、読解力（８→１４→１５位）と、今回もまた順位を下げた。 なかでも読解力は韓国、フィンランドなど上位と大きな開きがある。 ＰＩＳＡの読解力の試験問題は、文章だけでなく、グラフや図表など資料から情報を読み取り、自分の考えや意見を述べる力を問うものだ。こうした力は、数学など他の教科にも欠かせず、低下傾向が憂慮される。 これまで日本の学校の国語の授業は、小説など文学作品の主人公の気持ちを読み取ることなどに時間が割かれがちで、教師の独り善がりの授業の弊害が指摘されてきた。 別の学力調査でも、感想を自由に書くことはできているものの、説明文を読んで要旨を相手に伝えるなど、条件に沿って書くことは苦手とする傾向がでている。結果を受け止め、国語力や読解力の向上を目指して指導の改善に取り組んでほしい。 韓国や台湾が上位に顔を出す一方、学力の高さを誇っていた日本は胸を張れなくなっている。にもかかわらず文科省は、数学、科学は上位グループだとし、危機感が薄い。ＯＥＣＤがこうした調査を実施するのも、学力が経済力や国力に反映されるからだ。 調査では、科学への興味・関心や楽しさを感じる生徒の割合が他国に比べて低いことも明らかになった。ゲームなどに囲まれ、子供たちの読書量や体験不足が懸念される。考える力を養う教育が真剣に検討されるべきだ。 来年度学テ 参加不参加の回答保留 犬山市教委(産経新聞) 平成１９年度の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）に公立学校で唯一参加しなかった愛知県犬山市の教育委員会は５日、臨時委員会を開き、２０年度の学力テストに参加するかどうかについて現段階では文部科学省への回答を保留することを決めた。同省への報告を集約する県教委への回答期日が１０日に迫っており、急遽（きゅうきょ）協議した。 瀬見井久教育長はすでに来年度の不参加を表明しているが、参加を推進する田中志典市長は「再来年度は参加するかもしれない」と発言。同じ市の幹部の間で対立が続いている。 臨時委では、県教委が７日、各市町村に来年度の学力テストについて説明会を開くことを事務局が報告。協議の結果、「ほとんど期待できないが、説明会を聞く必要がある。文科省の方針が改善されている可能性もある」とし、今回の回答では参加不参加について保留することに決めた。正式な決定は今後になるという。瀬見井教育長は「市教委として慎重な姿勢を示した」と話した。 同市では、田中市長が今月任期満了を迎える教育委員らを、自分に立場の近い委員に交代させることを表明。監査委員が１１月末、市教委での審議や保護者への説明が不十分とする監査結果を公表している。 |
| 12月6日 |
保健体育の授業中、中３男子が突然倒れ死亡…東京・清瀬(読売新聞) ５日午前９時１０分ごろ、東京都清瀬市中里５の市立清瀬中学校（藤井幸夫校長）で、保健体育の授業を受けていた３年生の男子生徒（１５）が、グラウンドで突然、倒れた。 男子生徒は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。東村山署で死因を詳しく調べている。 同校などによると、授業では、クラスの約２０人が２組に分かれて、１００〜３００メートルずつ走っていた。男子生徒は計約８００メートル走って休憩した後、スタート地点に向かって歩いている途中に倒れたという。男子生徒は、１０月に都内で開かれたマラソン大会に参加し、２キロを完走した。 （2007年12月5日20時54分 読売新聞） 国際学力調査 結果を新指導要領に生かさねば（12月5日付・読売社説） (読売新聞) 理数系も、もはや世界のトップクラスとは言えない。改めて学力向上への取り組みを迫る結果である。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が公表された。世界の５７の国・地域中、日本は、科学的応用力は前回の２位から６位に、数学的応用力が６位から１０位に下がった。１４位だった読解力も、１５位になった。 数学について、文部科学省は、首位から６位に転落した前回、まだ「１位グループ」と説明していた。今回さらに下がったにもかかわらず、「ＯＥＣＤ加盟国の平均と比べれば、高い得点のグループにいる」としている。 科学では、順位だけではなく得点でも水を開けられている。トップのフィンランドの５６３点に対し、日本は５３１点で３２点も差がある。だが、文科省は参加国が増加したことなどを理由に、依然として「上位グループにいる」と言う。 理数系の落ち込みに対し、危機感が足りないと言わざるを得ない。 科学的応用力の結果を見ると、日本の子どもたちは、現象を科学的に説明したり、問題を科学的に検証したりする力に弱点がある。 科学の価値や楽しさを感じられない。理科の授業で意見発表や討論を重視したり、実生活に密接にかかわっていることを解説したりする授業をしてくれる先生が少ない――。学力調査と同時に行われた意識調査では、多くの生徒はこう感じている。 文科省の学校基本調査によると、大学の工学部系の学生が、全学部生に占める割合は１０年前より３ポイント近くも低い約１７％に減っている。理数離れは深刻だ。 今回の調査結果も合わせて考えると、技術立国・日本の将来が憂慮される。学校現場には、生徒に科学への関心を持たせる工夫が求められる。 今回の調査に参加した高校１年生約６０００人は、「ゆとり教育」を掲げた現行の学習指導要領の下で、小学６年生の時から授業を受けてきた世代だ。 次期学習指導要領を審議している中央教育審議会は、ゆとり教育が学力低下につながったことを反省し、主要教科の授業時間を１割以上増やす一方、総合学習の時間を減らす中間報告をまとめている。来年１月に答申を出す予定だ。 前回の調査で明らかになった読解力の低下が、ゆとり教育の見直しにつながった。さらに、理数系の応用力の低下も浮き彫りになった。指導法の改善などを具体的に盛り込んだ新指導要領の作成を急がねばならない。 （2007年12月5日1時20分 読売新聞） 収賄：「博士号」取得に便宜 名古屋市大元教授、容疑で逮捕(毎日新聞) 名古屋市立大（同市瑞穂区）の大学院医学研究科教授当時、医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに学位申請者から現金を受け取ったとして、愛知県警捜査２課などは５日、名古屋市瑞穂区春山町、名古屋経済大教授、伊藤誠容疑者（６８）を収賄容疑で逮捕した。審査の口頭試問の内容を事前に漏らした疑いがあり、県警は特別捜査本部を設置、謝礼が同研究科で恒常化していた可能性もあるとみて、全容解明を図る方針だ。 調べによると、伊藤容疑者は同研究科臨床機能内科学教授だった０５年３月下旬、同学教授室内で、同２５日に授与された博士学位論文審査で有利な取り計らいをした謝礼として、審査を申請した５人から５回にわたって１人当たり２０万〜３０万円の計百数十万円を受け取った疑い。同容疑者は「現金は受け取ったが、取り計らいはしていない」と容疑を否認しているという。 県警は贈賄側の５人については（１）容疑を認めている（２）既に医者として勤務している−−などの理由から逮捕を見送り、容疑が固まり次第、贈賄容疑で書類送検する方針。県警は５日、伊藤容疑者の自宅を家宅捜索した。 名市大によると、学位取得の審査は３人の教官が担当。申請分野を専攻する教授が「主査」、他の２人が「副査」を務める。「主査」は申請者を受け持つ主任教授が就任することが多く、副査は互選による。３教官が審査会を開き、口頭試問などを経て約４０人で構成する教授会に諮り、可否を決める。 毎日新聞 2007年12月6日 東京朝刊 教諭が茶髪男子中生に黒髪染めスプレー 兵庫・川西(産経新聞) 兵庫県川西市の市立中学で１０月、茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直していたことが６日、わかった。生徒と保護者は人権侵害にあたるとして、市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたが、市教委は事実を認めたうえで、「生徒の了解を得ており、人権侵害にあたらない」としている。 市教委によると、中間テスト初日の１０月１１日、校則で禁じられている茶髪で登校した男子生徒を、教諭が注意。髪染めスプレーを持っていた別の教諭らとともに、生徒を保健室に連れて行き、スプレーで染め直した。 申し立てによると、生徒は、「自身で髪を染めなさい」とする教諭の指示を拒否したところ、教諭が体を押さえつけてスプレーをかけたという。 一方、市教委は「生徒は、教諭に対して拒否せず応じており、教諭が体を押さえつけた事実もない」としている。 |
| 12月5日 |
日本、読解力などで順位落とす 国際学習到達度調査(朝日新聞) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、１５歳児を対象に０６年に実施した国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を全世界同時に公表した。３回目となる今回は５７カ国・地域の約４０万人が参加し、知識・技能を実生活に応用できるかどうかを主眼にテストを受けた。日本は国別で前回（０３年）１４位だった「読解力」が１５位、６位の「数学的リテラシー（応用力）」は１０位に順位を落とした。先行して公表された「科学的リテラシー」でも、日本は２位から６位に下がっている。 文科省は今回の結果について、科学的リテラシーは「上位グループ」、読解力は「ＯＥＣＤ平均と同程度」、数学的リテラシーは「平均より高得点のグループ」と位置づけ、国別の順位が落ちたことは「課題として受け止める」としている。年度内を目指している学習指導要領の改訂で対応する方針だ。 国際的にみると、読解力では、韓国が１位（前回２位）、前回トップのフィンランドが２位。数学的リテラシーでは、台湾が初参加で１位、フィンランドが前回に続いて２位。科学的リテラシーではフィンランドが前回に引き続き１位、２位は前回３位の香港だった。 古川学園高校で履修漏れ発覚 宮城 昨年申告せず(朝日新聞) 宮城県大崎市の古川学園高校（私立）で、複数の必修科目で履修漏れが続いていたことが分かった。昨年秋、全国的に履修漏れが問題化した際には県に届けていなかった。４日会見した早坂伊佐雄校長は「未履修と判断されても致し方ない。今となっては判断が甘かった」と述べた。 履修漏れがあったのは、約３４０人が在籍する普通科進学コース。このコースについて、学校側は「大学への現役合格率が１００％。東大や東北大にも合格者」とＰＲしてきた。 同コースでは、必修科目の一部を長期休業の課題とするなど通常の時間割りに組み込んでいなかった。例えば、７０コマを教えるべき地理Ａについては、授業は１１コマに抑え、後は試験を課すだけだったという。 その結果、現在の３年生では家庭科基礎、書道、保健体育、情報Ａ、倫理、地理の６科目で、単位認定に必要な授業時間を大幅に下回っている。未履修が始まった時期について、「定かではない」としている。 宮城県私学文書課によると、同課が昨年、アンケートした際には、「未履修はない」と回答があったという。４日から事情を聴いており、学校側はその結果を踏まえて対応を決めるという。 東京芸大大学院にアニメ専攻新設へ、国立大学では初(読売新聞) 日本から発信される文化として、海外でも高く評価されているアニメーションの若手作家を育成しようと、東京芸術大学は来年度から、大学院映像研究科（横浜市）にアニメーション専攻を新設する。 修士課程の２年間で、大学院生一人につき２〜３本の作品を製作させるのが目標。文部科学省によると、アニメやマンガを名称にした学部やコースの設置は、国立大学では初めてという。 アニメーション専攻の定員は１６人。他の私大などでアニメを学んだ学生や、アニメ産業で働いている社会人らも対象にする。 専任教員は４人で、自作の「カフカ 田舎医者」がカナダのオタワ国際アニメーション映画祭の短編部門グランプリに輝いたアニメーション作家の山村浩二さん、粘土アニメ作家の伊藤有壱さん、映画評論家の出口丈人さんら。大学院生にはコンペなどにも積極的に作品を応募させる方針だ。 同大の宮田亮平学長は記者会見で、「世界を席巻しているアニメ分野をリードしていく若者を育てたい」と意気込みを語った。 （2007年12月5日1時4分 読売新聞） ＯＥＣＤテスト フィンランド 高学力の秘密(産経新聞) 今回の国際学習到達調査で科学的活用力、数学的活用力でトップに立ち、前回（２００３年）は３分野すべてで１位だった北欧・フィンランド。一体どのような教育が行われているのか。 フィンランドの人口は北海道とほぼ同じ５２０万人。１９１７年に帝政ロシアから独立。資源がなく国土が狭い弱点を克服するため、独立時から教育に力を注いできた。 科学や英語の勉強でも自分で考えて表現することを繰り返しているほか、厳しい気候風土で夜が長いため、家庭での読書の習慣が当たり前となっている。現在、ＧＤＰ（国内総生産）の６・１％（日本は４・８％）を公教育に投入し、義務教育から大学まで授業料はかからない。さらには、教師は修士号が必要など「教師の質は高く、大きな裁量が与えられている」（駐日フィンランド大使館）ことも影響しているようだ。 高校時代に１年間フィンランドに留学した経験を『受けてみたいフィンランドの教育』（文芸春秋）につづった立教大２年の実川真由さん（１９）は「生徒に対する教師の要求が非常に高い。ＰＩＳＡの問題に出るような自分の頭で考えて表現する授業をいつも行っているので、得点が高いのだろう。日本の教育が極端に劣っているとは思わないが、フィンランドの方が教育の質は高い」と指摘する。 こうしたフィンランドの教育を視察しようと、日本からは教育関係者が続々と訪れている。８月に視察した池坊保子文部科学副大臣も「教員の数と質が確保され、家庭教育もしっかりしているなど見習うべき点は多い」と述べている。 「子供が考える時間を」「授業方法の改善を」 ＯＥＣＤテストで求められる対策(産経新聞) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４日に結果を公表した生徒の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は再び順位を下げた。渡海紀三朗文部科学相も「ゆとり教育」の失敗を挙げた。学習への意欲、関心とも最低レベルで現行学習指導要領で重視されている「生きる力」も育っていないことが浮き彫りに。調査を実施したＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長は、日本は応用や活用に必要な能力を育てるよう示唆する。いずれにしても早急な対策が求められている。 ■授業時間回復を なぜ、日本の学力は下げ止まらないのか。 渡海文科相は授業時間、学習内容削減を進めた現行の学習指導要領に課題があったと言及しているが、東京理科大の沢田利夫教授（日本数学教育学会名誉会長）も「調査のたびに落ちていくのは、ゆとり教育で授業時間が減った影響であることが明らかだ。期間が長引くほどさらに低下するだろう」と、指摘する。 現行の指導要領の年間授業時間は小学校６年生で９４５時間、中学３年生で９８０時間。最も多かった時期は小６（昭和３６〜５４年度）で１０８５時間、中３（４７〜５５年度）は１１５５時間あった。算数は当時週６時間だったが、現在は約４時間、数学も４時間から３時間に減っている。 日本より授業時間が少ないフィンランドが前回に続き、最高位を獲得しているとはいえ、現状では授業時間の回復しか打つ手がないのが現状だ。 ■方法、内容も大切 理科教育に詳しい東大の兵藤俊夫教授は「授業時間不足で応用も学んでいなかった。活用力を上げるには、教員が社会や生活上の疑問を提示するなど授業方法を改善しないといけない」とみる。 また、前々回調査（００年）の高１は、小１から理科を学んでいたが、前回の高１から小学１、２年は生活科になったことを指摘。「科学的な思考を習得するには理科を小１から学ぶべきだ」としている。 平成２３年度から施行される指導要領では、中学の選択科目が事実上廃止されるほか、数学で２次方程式の解の公式が復活する。小学校では台形の面積の公式が５年に復活、確率の一部が中学から６年へ移るなど、学習内容が増える。 早稲田大の中島博名誉教授は、「大切なのは子供がじっくり答えを導き出す時間的な余裕をつくってあげることだ」として、内容の増加を疑問視する。 ■生きる力伸びず 同時に行われたアンケートで、生徒の科学への意欲や関心、興味は参加国中最低レベルで、前回および現行指導要領で大きなテーマだった「生きる力」の具体的指標が高まっていないことが明らかになった。 今回の調査で、日本は記述や論述の問題で白紙回答が他国と比較しても多く、答えを導き出した過程を自らの言葉で説明できない生徒が多かった。 これまでの「丸暗記」型では「生きる力」は得られず、４日に都内で記者会見したグリア事務総長も「単に知識の記憶だけなら、多くの国の労働市場から消えつつある種類の仕事にしか適さない人材育成となっている」と苦言を呈した。 日本、全分野で順位が後退 ＯＥＣＤ学習到達度調査 低い科学への関心 (1/2ページ)(産経新聞) 渡海紀三朗文部科学相は４日、結果を受け、読解力は横ばいだが、数学的活用力と科学的活用力は下がっていると分析し、「応用力や活用力の課題も改めて明確になった。今後理数教育に充実に努めたい」と述べた。 原因については「中央教育審議会で授業時間を増やそうというのは（授業時間が）足りなかったからであり、活用力を上げるには基礎基本の知識が必要だ」として、授業時数、学習内容を削減した現行の学習指導要領が影響したことを事実上認めた。 科学への興味、関心が最低だったことには、実験や現場を見るなど実体験を増やすことが重要だとし、論理的な思考の基盤となる言語力を育てる必要があることを強調した。 ＯＥＣＤテスト 文科相「理数教育に努めたい」(産経新聞) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年、５７カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は前回２００３年調査（４１カ国・地域）に比べ、読解力が１４位から１５位、数学的リテラシー（活用力）が６位から１０位と後退したことが、４日分かった。科学的活用力も２位から６位になったことが既に判明しており、実施３分野すべてで順位が低下し、トップレベルの分野はなくなった。前回に続く高校生の学力低下傾向に、渡海紀三朗文部科学相は学習内容・時間を大幅に削減した現行の学習指導要領の影響を認めた。 科学への興味、関心がＯＥＣＤ平均に比べて低いことも判明し、「理数離れ」の傾向も鮮明になった。 日本からは全国で抽出した約６０００人が参加。ＰＩＳＡの学力テストはＯＥＣＤ加盟国平均が原則的に５００点になるように調整している。 数学は５２３点で平均よりは高いものの、１１点落ち込み、トップとの差は１６点から２６点に拡大した。読解力は前回と同じ４９８点で平均レベル。下げ止まったものの、１位との差は４５点から５８点に広がった。 科学は５３１点で上位グループだが、前回より１７点低下。首位フィンランドとの差は１点未満から３２点に広がった。 数学は、生徒の得点を７段階に分けてみた場合、最上位層の「レベル６」の割合は８・２％から４・８％に急減した。成績下位層の得点を前回と比べると、全体では若干上昇し、底上げ傾向がみられたが、数学は上位層の得点が約２２点下がった。 学習内容・時間を大幅に削減した「ゆとり教育」が“落ちこぼれ救済”に寄与した半面、「上位層を伸ばしていない」（文科省）結果が浮き彫りになった形だ。 無解答率が高いのも日本の特色で、読解力は平均１３・５％（ＯＥＣＤ平均９・９％）、数学１１・９％（同１１・５％）、科学７・８％（同７・０％）。最も高い、数学の人口ピラミッドに関する問題は４９・４％（同３９・３％）など特に記述問題に無解答が多かった。 日本、全分野で順位が後退 ＯＥＣＤ学習到達度調査 低い科学への関心 (2/2ページ) (産経新聞) 国・地域の首位は、数学的活用力が初参加の台湾（５４９点）、読解力が韓国（５５６点）、科学的活用力がフィンランド（５６３点）。 科学への興味、関心のアンケート調査では、日本はほとんどが最低レベルだった。「科学に関するテレビを見る」８％（同２１％）、「科学に関する雑誌や新聞の記事を読む」８％（同２０％）、「科学を話題にしているインターネットを見る」５％（同１３％）で、いずれも最下位となるなど、日本の高校生の社会への無関心ぶりが表れた。 ■ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査 義務教育段階の学習内容を日常生活に活用する力を「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」に分けて３年ごとに調査。００年に始まった。今回は加盟３０カ国と非加盟２７カ国・地域の１５歳生徒約１５万人が対象。日本では昨年６〜７月、無作為抽出された高１生約６０００人が約２時間のペーパーテストを受けた。重点分野は毎回変わり、００年は読解力、０３年は数学、今回は科学。１３種類の問題から１種類を受け、正答した設問の難易度から他の問題の正答率を予測、合計点を算出する。 |
| 12月4日 |
教育再生会議：現行学制見直し、引き続き検討へ (毎日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は３日、首相官邸で合同分科会を開き、小学校から大学までの「６・３・３・４制」の見直しについて議論した。委員の間では「現行の学制を弾力的に運用すべきだ」との意見が大勢を占め、年末の第３次報告に盛り込むことを目指し、引き続き検討することになった。 学制の区分を弾力化すれば、児童・生徒の学習の進展度合いに応じて年齢に関係なく進級する「飛び級」が可能になる。すでに一部で導入されている１８歳未満での大学への「飛び入学」に対しては「大学への制約が厳しく、実効性が上がっていない」との意見が出された。小中一貫教育の促進についても検討する。 学制の見直しに伴い、義務教育で学業不振による留年を制度化することには委員から慎重意見が相次いだ。【佐藤丈一】 毎日新聞 2007年12月4日 東京朝刊 瞬間的な記憶力：チンパンジーの子、大学生より賢い (毎日新聞) 「瞬間的な記憶力」ではチンパンジーの子供が人間の大人よりも優れていることを、京都大霊長類研究所の松沢哲郎所長や井上紗奈研究員らのグループが突き止め、３日付の米科学誌「カレント・バイオロジー」で発表した。複雑なものを瞬時に記憶できる人間の子どもの特殊能力「直観像」に通じるものがあり、松沢所長は「脳内の処理メカニズム解明などが次の課題だ」と話している。 ４歳のチンパンジー３頭とそれぞれの母親の計６頭を対象に０４年４月、研究を開始。タッチパネル式コンピューターの画面に毎回位置を変えて１〜９の数字を表示し、小さい順に触れることができれば干しブドウなど餌を与えた。 その結果、この課題を毎日２５分程度繰り返すと、母子共に半年で数字の順序を記憶。「２、４、７」など非連続の表示や、「１」に触った直後に他の数字が白い四角形に変わっても順番通りタッチできた。 次に記憶容量を調べるため、画面に５個の数字がごく短時間表示された後、白い四角形に変わるよう設定。小さい順にタッチするテストを実施したところ、０．６５秒▽０．４３秒▽０．２１秒と短くしていっても、５歳半になったチンパンジーのうち最も優秀な子供の正解率は約８割で安定していた。表示された直後１０秒間、大きな物音で気を取られても正解率は変わらなかった。 一方、大学生９人に同じテストを受けさせると、表示時間０．６５秒では平均正解率約８割だったが、０．２１秒では４割以下。また、チンパンジーの大人は、人間の大人とあまり変わらない成績だった。【鶴谷真】 三宅なほみ・中京大教授（認知科学）の話 直観像は例が少なく、よく分かっていないが「見たものをそのままの形でしか覚えられない」能力とも言える。人間は言語で抽象的に記憶する点でチンパンジーとは異なる。今回の成果は人間だけを調べていては分からない知力に光を当てることにつながるだろう。 毎日新聞 2007年12月4日 2時00分 ベルマーク集め中高に実験器具 北大が試み (朝日新聞) 北海道大学の女性研究者支援室が今秋から、ベルマークを集めている。道内の中学・高校に理科実験用器具を贈るため、その資金確保を目指し、北大生協も協力している。国立の総合大学としては、初めてのベルマーク運動参加という。 支援室は女子中高校生に科学への興味を持ってもらい、理系への進学を促そうと、道内各地で「出前理科教室」を開いている。北大の女子学生や大学院生を中心にキャラバンを結成し、各校を回っては液体窒素の瞬間冷凍や人工オーロラ発生の実験などを披露している。 そんな「出前」で訪れる中学・高校の教諭たちからは、予算不足に悩む声が寄せられた。「パソコンやテレビと接続できる顕微鏡があれば、みんなで観察できる」「ループやプリズムが１人に１個あれば、実験の効率も高まるのに」…… こうした声を受けて、９月から本格的なベルマーク集めが始まった。北大は、学生と教職員を合わせると約２万２０００人の一大消費集団。支援室は、使用量が年々増え、ベルマーク点数も高いプリンターインクやトナーカートリッジに注目した。回収して業者に送ると、ベルマーク点数の証明書がもらえる仕組みだ。 生協は９月下旬から、売店内に回収専用のボックスを設置。１０月と１１月で１９８６本を回収した。昨年同期の１７５本に比べると１０倍超だ。 支援室の有賀早苗室長は「エコロジーと中高生の理科授業の応援という一挙両得です」と話している。 茨城・鹿嶋市 教育部長に塾経営者起用 (朝日新聞) 茨城県鹿嶋市が、学習塾の経営者を教育委員会の教育部長として招き、市立小中学校の教職員を研修・養成する「師範塾」の塾長に起用した。教員を独自に育てる地方自治体は全国で徐々に増えているが、教育への考え方が学校とは異なる塾のトップを責任者にするのは異例。師範塾は２学期から本格始動し、塾長は従来の発想にとらわれないアイデアを次々に出している。 塾長は、市内の学習塾「ノーリツ学園」理事長の西川潤さん（６０）。鹿嶋市と、隣の神栖市に３校舎を構え、約８００人の児童・生徒が通う。教育の充実を選挙公約に昨年春、当選した内田俊郎市長が今年４月、西川氏の「学校がよければ塾は本来不要」という塾の経営者にしては大胆な発想と、学力向上のノウハウを評価し重責を任せた。 市長 「市内の小、中学生の学力を４年で県レベルの上位に引き上げてほしい」 西川氏 「無理です。それより、教員や子どもたちがやる気になることが重要。回り道のようだが、教員の質をあげていきたい」 就任当時、そんなやり取りがあったという。 師範塾は７月の発足で、夏休み中には小、中学校の学習補助員（ＡＴ）や教員免許を持つ「チームティーチング」要員（ＴＴ）、学習指導補助員ら、いずれも臨時職員の約５０人を対象に３日間の鍛錬講座を開いた。テーマは「教師としての覚悟はありますか？」。校長や教頭などが講師になり、「教室で最初の５分で子どもたちをやる気にさせる方法」などを伝授した。受講したある男性ＡＴ（３０）は教員として正式採用されることを希望している。「子どもに接する児童相談所員の実体験が聞けて心構えができた」と喜ぶ。 ９月からは研修会を月１回設け、読解力を育てる朗読コース（無料）と、生徒同士のトラブルの解決方法をさぐるなど教師のための親業入門講座（有料）の２コースを続けている。それぞれ約２０人のＡＴやＴＴらが受講している。 ただ、「こころの目を磨く」と題した一般教員向けのコース（有料）は参加希望者が少なく中止された。「『自己を掘り下げる作業があり、きつい研修です』と呼びかけたのが効き過ぎたかもしれない」と西川部長は苦笑する。 来年度からは、５年未満の教職員を対象にした新たなプログラムを検討している。授業が一方的に教えるだけのものになったり、子ども同士のトラブルに対応できなかったり、若い教職員に見られる共通の弱点を補強したいという。 鹿嶋市は来年度、茨城県内で初めて市予算で教職員を採用する方針で、新人にはこのプログラムを必修にする計画だ。 さらに、校長を対象にした経営講座も予定している。西川塾長は「リーダーシップや独自性、社会貢献度など学校の経営者として重要な観点を一緒に勉強していきたい」と話す。 刃物男：高校に乱入、逮捕 兵庫・神戸工高 (毎日新聞) ３日午後２時半ごろ、神戸市兵庫区和田宮通２の兵庫県立神戸工業高校で、校舎１階の事務室に包丁（刃渡り約１４センチ）を持った男が押し入り、職員に「校長を出せ」と脅した。男性教諭（５２）がほうきで男の手を払って包丁を取り上げ、１１０番通報で駆けつけた県警兵庫署員が銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。けが人はなかった。 調べでは、男は近くに住む無職、福崎淳蔵容疑者（４４）。「チャイムの音がうるさかった」などと供述しているという。当時、校内に生徒はいたが、避難騒ぎなどはなかった。校門は無施錠で、同署が侵入経路などを調べている。【武内彩】 関東学院大ラグビー部、さらに１２人も大麻吸引 (毎日新聞) 関東学院大ラグビー部員による大麻栽培事件で、大麻取締法違反（栽培）の罪で起訴された２人のほかに、２〜４年生の部員１２人が寮や合宿先で大麻を吸ったと認めていることが３日、神奈川県警薬物銃器対策課の調べでわかった。 県警は、任意で事情を聞いた上で同法違反（所持、譲り受け）の容疑で書類送検する方針。 同法違反の罪で起訴された、いずれも同大３年の元部員梅埜桂嗣（うめのけいじ）（２１）、中村大樹（たいき）（２１）の両被告（１１月９日付で退部処分）が「練習のない日に寮でほかの部員たちと吸った」と供述し、県警が裏付け捜査をしていた。 調べによると、３年生のレギュラー部員を含む部員１２人は今年７〜８月、部の寮になっていた横浜市金沢区のマンションの部屋や合宿先の長野県内のホテルで、梅埜、中村両被告が育てた大麻を吸った疑いが持たれている。 梅埜被告は、中学時代に同級生だった川崎市多摩区登戸、専修大３年安井嘉浩容疑者（２１）（同法違反ほう助の容疑で逮捕）を受取人として、３〜４月にインターネットで大麻の種を注文。中村被告とともに自分の部屋で栽培していた。梅埜被告は「９月のイギリス遠征でも種を購入した」と話しており、県警はラグビー部の大麻汚染の実態解明を進めている。 ラグビー部は全国大学選手権出場を辞退し、来年３月まで対外試合を自粛。大学は学内に調査対策委員会を設置し、全学生対象の薬物乱用防止講習会を実施するなど対策を打ち出してきた。ラグビー部でも１１月１６日、４年生が中心となって「ドーピング研修会」を開き、１５２人の全部員が、専門家から薬物犯罪や身体への影響について聞いた。春口広監督は「吸った者は名乗り出るように。反省しなければ、練習には進めない」と言ったが、誰も名乗りでなかった。 マンションの寮は元々、合宿所が手狭になったために春口監督が借り上げた。春口監督は「目が行き届かなかった」として事件発覚直後に引き払い、部員を合宿所に引っ越しさせた。関東学院大の松井和則学長は「事実とすれば遺憾。大学はラグビー部の調査を行い、法令順守を徹底したばかりで誠に残念でならない。学内の規定に従って対処したい」とのコメントを出した。 （2007年12月3日22時52分 読売新聞） ４５番目の大阪府が対策に本腰 全国学力テスト (1/2ページ) (産経新聞) 全国学力テストの結果が、実施対象の小６、中３いずれも全国４５番目となった大阪府が、全国の大都市圏と府のデータの比較作業に着手したことが２日、分かった。受験情報や塾が充実した大都市圏にありながら学力が低迷している問題について、本格的な対策に乗り出した格好だ。 同テストで行われた生活実態調査の都市部７都県の平均値を府教委が独自に集計、府の値と比較したところ、大阪の子供は学習意欲などが大きく下回っていることが判明。４日には、小中学校長らを集めた研修会でこの結果を報告し、学力アップに向けた授業改善を呼びかける。 全国学力テストの公立校の平均正答率が低かった都道府県は、大阪府を除けば、北海道（小学校４６番目、中学校４４番目）、高知県（３７番目、４６番目）、沖縄県（いずれも４７番目）などの地方に集中。一方で、都市部を擁する東京都（７番目、３０番目）や愛知県（２２番目、９番目）はおおむね好成績だった。 大都市圏では異例ともいえる結果を重くみた大阪府教委は、児童、生徒の生活実態調査の設問のうち、学習の状況や意欲にかかわる１８問に着目。東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、兵庫、福岡の７都県の平均値を算出し、大阪と比較した。 集計結果によると、「学校に持っていくものを確かめている」と答えた７都県の小学生は、大阪府の５８.３％に対し６３.９％、中学生は同５６.５％に対し６３.９％。 「読書が好き」は小学生４５.６％（大阪府４１.６％）、中学生４３.７％（同３３.６％）、「算数・数学の授業で学んだ内容を生活の中で活用しようと考えている」は小学生２９.７％（同２５.４％）、中学生１０％（同７.９％）と軒並み大阪より高かった。 ４５番目の大阪府が対策に本腰 全国学力テスト (2/2ページ) (産経新聞) 生活習慣の面でも、「朝食を毎日食べている」が小学生８６.１％（同８１.３％）、中学生７９.１％（同７３.１％）と７都県平均が大きく上回ったほか、大阪の子供は起床、就寝の時刻が遅い傾向にあることも明らかになった。 また、中学生の平日１日の勉強時間は３時間以上が１１.１％（同１５.７％）、「まったくしない」が９.４％（同１１.６％）となり、大阪では学習時間が二極化している現状が浮き彫りにされた。 集計資料は、全国学力テストの結果を生かすために都道府県教委が設置している有識者らの組織「検証改善委員会」にも提供。大阪府の改善委は、こうした傾向がみられた背景の分析や７都県との比較をさらに進め、年度内に「学校改善支援プラン」を策定する。 これに並行して府教委も、教育効果をあげている学校の実践例などをもとにした授業改善のガイドラインをまとめ、各校の学力向上策の参考にしてもらう方針だ。 府教委小中学校課の藤村裕爾課長は「似た環境にある都県と比べても課題があることが示された。検証改善委に詳細な分析をお願いするとともに、データを市町村の教育長、担当者にも周知し、共通認識に立って学力の向上を図りたい」と話している。 【主張】ゆとり教育 まだ反省が足りぬ中教審 2007.10.31 03:34 (産経新聞) 次期学習指導要領の原案となる中間報告を中央教育審議会の部会がまとめた。「ゆとり教育」の失敗に初めて言及しており、その点では一定の評価ができよう。 中教審は報告のなかで、「指導要領の理念を実現するための具体的な手だてが十分でなかった」として５つの課題をあげた。 「『生きる力』について十分な共通理解がなかった」「子供の自主性を尊重するあまり、教師が指導を躊躇（ちゅうちょ）する状況があった」などである。中教審、文部科学省が、自ら積極推進してきたゆとり教育の反省を述べるのは極めて異例だが、問題は責任の所在が不明確なままであることだ。 現行の指導要領では、毎週土日休みの学校５日制で減る授業時間以上に学習量を減らした。昭和５０年代のピーク時より学習量は半減している。 ゆとり教育の弊害は大きい。「自分で課題を見つけ考える力」が過度に重視され、基礎基本をおろそかにするような風潮を生んだ。 読み書き、計算力などがしっかり身に付いていなければ、その先を考える力の育成は望めない。全国学力テストの結果をみてもゆとり教育が目指した思考力、応用力はついていない。 ゆとり教育の象徴だった「総合的な学習の時間」は次期指導要領では削減され、小学校低学年を中心に国語、算数・数学など主要教科の充実を図る。計算力、言語力などの重視を改めて明記したことは危機感の表れだ。 「生きる力」については、概念があいまいだとの指摘も多い。中教審、文科省は施策の誤りを率直に認め、学力の向上策を練るべきであろう。 道徳教育については充実方針を盛り込んだものの、政府の教育再生会議が提言した「徳育」の教科化について両論併記としており、実現に消極的だ。渡海紀三朗文科相もこれまでの会見などで教科化に積極姿勢がみえない。 小、中学校で週１時間ある「道徳の時間」は、他の教科などに流用されがちで、教師の指導力にも左右されるなど形骸（けいがい）化が指摘されている。充実策模索への動きも緩慢だ。 中教審は報告の中で知、徳、体のそれぞれの充実を掲げている。公教育の信頼回復につながる具体策を責任を持って議論してほしい。 |
| 12月3日 |
消石灰で視力障害９８件 学校でライン引き使用 文科省、使用中止求め通知
(産経新聞) 全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに９８件あったことが２日、日本眼科医会の調査で分かった。調査結果を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出した。 消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷する。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けている。 調査は今年９月、４７都道府県の支部を通じて、学校医や教委への聞き取りなどで実施。小中高校での消石灰の使用や事故の有無などを聞いた。 管内の学校で消石灰を使っているとしたのは２９支部。うち「ほとんどで使用」は１０支部、「半分ぐらい」が４支部、「一部」が１５支部だった。「視力障害が残った症例を経験したことがあるか」との問いには、１８支部から計９８件の報告があった。 症状の内容は問わず過去２年間に限れば、消石灰が目に入って医師の診察を受けるなどした事故は、１８支部で計５１件だった。原因は「風による飛入」が最も多く、「器具の横転」「ふざけて遊んでいて」などの順で続いた。 調査結果に基づき、日本眼科医会は弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使うよう文科省に要請。文科省はこれまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていたが、今回の通知に踏み切った。 追跡京都２００７：学童保育の大規模化 高まるニーズ、行政後手 ／京都 (産経新聞) ◇登録保留続発 １施設４０人へ財政措置不十分 学童保育所の大規模化が進んでいる。背景にあるのは、全国的な共働き家庭の増加だ。厚生労働省は今年７月に策定したガイドラインで「１施設約４０人が望ましく、最大でも７０人」と初めて運営指針を示したが、現場ではそれを支える財政措置が不十分との声が強い。市内の関係団体の動きを追った。【珍田礼一郎】 ◇施策拙速「具体案ない」 ■大きい存在意義 平日午後３時。山科区の大宅児童館に子どもたちの元気な声や廊下を走る音が響き渡る。園庭では、指導員がけんかの仲裁をしていた。どの子も生き生きした表情だ。 同児童館は１年生６０人、２年生４９人、３年生６人の計１１５人が利用登録する市内最大規模の学童保育所。 市児童館学童連盟の会長も務める山手重信館長（６１）は「最近、子どもが狙われる事件が相次ぎ、安全面からも学童保育所の需要が増している。また、子どもたちに礼儀を教えることもできる」と意義を力説する。 ■保留取り下げも それだけに、登録希望者は多い。今年３月には１３０人の登録希望者があり、当初は３年生２０人が「保留」とされ、待機児童となった。山手館長によると、多くの場合、親は「なぜうちの子は入れないの」と怒る。しかし、やがてパートをやめたり塾に通わせたりして、保留を取り下げるケースも少なくなかったという。 そこで同児童館は増築の支援を要請。市が費用のほぼ半額を負担し、８月までに二つの育成室が完成した。すぐに保留家庭に「受け入れを始める」と連絡したが、既に大多数の家庭が保留を取り下げており、通い始めたのは数人にとどまった。 ■「大規模」の悩み 大規模化は子供たちの生活にも影響を及ぼす。山手館長は「密集すると子どもたちがいらいらして、意地悪やけんかが起きやすくなっていた」と明かす。増築はしたものの、隣接する市立大宅小の来春の新入生は数十人増える見通し。待機児童を出さない保証はどこにもない。 保育の質も問題だ。「大規模化した学童保育所では、指導員は子どもの名前すら覚えられないでしょう」と関係者は明かす。大宅児童館のような７１人以上の学童保育所は、市内１２２カ所のうち、なんと３７カ所。全体の約３割に上っている。 ■適正規模へ取り組み 上京区の京都福祉保育総合センター２階の京都学童保育連絡協議会（京都連協）。学童保育を活性化させようと、さまざまな調査や交流会の開催、行政との懇談を行っている。 国は昨年、適正規模への移行を図るため「０９年度に７１人以上の大規模施設に与える補助金を廃止する」との方針を示した。そして今年７月のガイドライン策定。だが、拙速とも受け取れる施策に、事務局長の松井信也さん（５６）は「具体的な案がなく、現場に反映されにくい」と漏らす。一方で「行政は学童保育の重要性を十分に認識しているはず。更に一歩踏み込んだ議論が必要」とも。 京都連協は今月中旬、会員の保護者に配ったアンケートを基に、市と交渉し、改めて市内の学童保育事業の充実を求めていく方針。松井さんは「今後は適正規模の学童保育所を設置すると共に、障害のある子どもでも利用できるようにしたり、登録できる学年を引き上げたりすることも視野に入れ、行政に改善を求めていきたい」と力を込める。 × 今回の取材を通じ、数十年間、学童保育が抜本的には改善されてこなかったことに驚かされた。登録を保留された家庭の保護者がパートをやめたり、子どもを塾に通わせたり。それでは共働き家庭の支援事業にはならない。０３年に比べ、学童保育所に通う子どもは２１万人増えたという。今年初めてガイドラインを作った行政の対応では、後れを取らざるを得ないのではないか。正直なところ、そう感じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇学童保育 家に帰っても保護者が仕事などでいない子どもに、放課後の遊び場や生活の場を提供する厚労省所管の事業。全国学童保育連絡協議会によると、０７年５月現在、全国に１万６６５２カ所あり、主に小学３年生以下の子ども約７４万人が利用している。府内には３７０カ所あり、多くは児童館内に設置。小学校数比の設置率は８２・２％と、全国平均７２・８％より高い。 毎日新聞 2007年12月2日 |
| 12月2日 |
推薦入試の小論文用紙に誤り 京都教育大 (京都新聞) 京都教育大は１日、同日行った教育学部体育領域専攻の推薦入試で、小論文試験の下書き用紙に、文字数表記の誤りがあったと発表した。受験生が文字数を誤解する恐れがあったため、小論文の文字数は問わないこととし、試験終了後に受験生３２人に伝えたという。 教員試験：部下教諭に娘の面接指導させる 東京の女性校長 (毎日新聞) 東京都武蔵村山市の市立小学校の女性校長（５６）が昨年８月、部下の男性教諭に都の小学校教員採用試験を受ける長女の面接指導をさせていたことが分かった。校長は「娘かわいさのあまりだった」と釈明。市教委は今年６月、公私混同を理由に口頭で厳重注意した。 校長や市教委によると、長女は昨年７月、都の教員採用１次試験を通過。校長が８月７日、長女の試験結果を男性教諭に知らせると、「２次試験のアドバイスをしましょう」と申し出たため、指導を依頼。強制はしていないという。 男性教諭は翌８日午前、勤務時間中だが、夏休みで授業がなかったため、職員室で１時間近く長女を指導。２次試験の個人・集団面接の心構えを説いたほか、想定質問を示し、長女の回答内容に助言した。長女は最終的に合格し、今春から都内の小学校で教えている。 校長は不適切だったと認め、「第三者から見れば、おかしな行為だが、娘かわいさに指導をお願いした。校長として恥ずかしい限り」と話している。市教委は公私混同を注意したが、懲戒処分には当たらないと判断し、都教委へは報告していない。【酒井祥宏】 毎日新聞 2007年12月1日 2時30分 国際基督教大、学科を08年度から廃止・3年生で専攻学ぶ (日経新聞) 国際基督教大（東京都三鷹市）は1日までに、2008年度から現行の学科制度を廃止し、3年生で文系や理系を問わず専攻を選べる制度を導入すると発表した。 国内の大学では初めての試みとしており、鈴木典比古学長は「さまざまな分野の学問に触れた後で本当に学びたい専攻を決めることができ、1人ひとりの個性をより伸ばすことができる」と新制度の意義を説明している。 現行は教養学部の中に国際関係学科など6学科を設置し、学生は入試段階で学科を選ぶ。新制度では入学後2年生まで同じカリキュラムで学び、3年生になる段階で、学科の下に当たる31分野の専攻を自由に選ぶことができる。 選択できる専攻は1分野だけに限定せず、複数の専攻を選んだ上で単位を同じ比率で学んだり、主専攻と副専攻のように比率を変えて学ぶことも可能にするという。〔共同〕(14:01) |
| 12月1日 |
教育バウチャー、自治体の９割反対・専門家調査 (日経新聞) 子供の通う学校を保護者が選び、集まった児童生徒の数に応じて予算配分される教育バウチャー（利用券）制度について、全国の教育委員会の教育長の93.7％が「導入すべきでない」と考えていることが1日、教育の専門家らでつくる組織の調査でわかった。同制度の導入をめぐり、政府の教育再生会議の議論が続いているが、自治体の消極的な姿勢が明らかになった。 調査したのは「日本の教育を考える10人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）。7月、都道府県や市区町村教委の教育長1827人を対象に実施。937人（51.3％）から回答を得た。(19:04) |
| 12月1日 |
小中学校教諭ら実践報告 京都府ＮＩＥセミナー (京都新聞) 学校教育への新聞の活用を考える「第７回京都府ＮＩＥセミナー」（府ＮＩＥ推進協議会主催）が３０日、京都市中京区の読売京都ビルで開かれ、小中学校の教諭らが授業での実践例を報告するなどした。 京都教育大付属桃山中の神崎友子教諭は、葵祭を報じる各紙の記事を比べて違いを分析したり、ボクシングの亀田剛毅選手の記事を取り上げた例を紹介し「新聞は生ものなので生徒の食いつきが違う。社会を考える目が養える」と述べた。京都市立旭丘中の川北雅美教諭は記事に児童が意見を言い合う取り組みから、「授業で新聞を読む時間をつくることが大切」と強調した。 京都教育大付属京都小橋本祥夫教諭（ＮＩＥアドバイザー）は「小学生にはまず新聞に興味を持たすことが大事」とし、写真から出来事を想像し合う実践などを話した。 進行役のＮＩＥ推進協の村田隆紀会長（京都教育大名誉教授）は「ＮＩＥは先生のセンスと新聞を読みこなす力が問われる」と指摘。講演も行った同志社大の渡辺武達教授は「メディアリテラシーは情報を読み解き、発信する力。ＮＩＥで子どもから培うことが必要だ」と話した。 学生『ちゃん』付けパワハラ 山梨 大男性教授を減給処分 (東京新聞) 山梨大（甲府市）は三十日までに、女子学生を「ちゃん」付けで呼び不快に感じさせたのはパワーハラスメント（パワハラ）に当たるとして、同大大学院医学工学総合研究部の五十代の男性教授を減給一万七百四円（一回）の懲戒処分にした。 同大によると、教授は昨年の九月から十一月にかけ、指導する研究室に所属していた女子学生に対し、名前に「ちゃん」を付けて呼ぶなどしたため、学生が不快に感じていたという。 女子学生から相談を受けた大学側が教授らから話を聴き「地位を利用した嫌がらせ」と判断した。教授もパワハラだったと認めているという。 山梨大は「今後はこのようなことがないよう、啓発活動に努めたい」としている。 教員試験：部下教諭に娘の面接指導させる 東京の女性校長 (毎日新聞) 東京都武蔵村山市の市立小学校の女性校長（５６）が昨年８月、部下の男性教諭に都の小学校教員採用試験を受ける長女の面接指導をさせていたことが分かった。校長は「娘かわいさのあまりだった」と釈明。市教委は今年６月、公私混同を理由に口頭で厳重注意した。 校長や市教委によると、長女は昨年７月、都の教員採用１次試験を通過。校長が８月７日、長女の試験結果を男性教諭に知らせると、「２次試験のアドバイスをしましょう」と申し出たため、指導を依頼。強制はしていないという。 男性教諭は翌８日午前、勤務時間中だが、夏休みで授業がなかったため、職員室で１時間近く長女を指導。２次試験の個人・集団面接の心構えを説いたほか、想定質問を示し、長女の回答内容に助言した。長女は最終的に合格し、今春から都内の小学校で教えている。 校長は不適切だったと認め、「第三者から見れば、おかしな行為だが、娘かわいさに指導をお願いした。校長として恥ずかしい限り」と話している。市教委は公私混同を注意したが、懲戒処分には当たらないと判断し、都教委へは報告していない。【酒井祥宏】 毎日新聞 2007年12月1日 2時30分 小学生１６９人が嘔吐や発熱で欠席、感染症か食中毒の疑い (読売新聞) 横浜市教委は３０日、同市青葉区の市立藤が丘小学校（児童６７８人）の児童１６９人が嘔吐（おうと）や発熱の症状を訴えて欠席したと発表した。 このほか３６人が体調不良で早退しており、午後には一斉下校させた。市教委は、感染症か食中毒の可能性があるとみて原因を調べている。 市教委健康教育課によると、教職員も５人が吐き気などを訴えている。いずれも症状は比較的軽く、入院者はいない。同校では２９日も児童１２人が欠席している。 同校は校内の手すりなどの消毒を行うとともに、青葉区福祉保健センターが一部児童の便や、２９日に出た給食について調べている。 給食は、校内にある直営の給食室で調理されている。同じ材料を使っている近隣の学校では、児童に同様の症状は出ていない。 （2007年11月30日22時51分 読売新聞） |