教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 2月29日 |
元教諭の分限免職取り消し 京都市教委「指導力不足」処分で地裁判決 (京都新聞) 指導力不足などを理由とした分限免職処分は事実に反して不当だとして、京都市立小学校の元教諭の男性(34)が、市教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「（男性は）適格性が欠如しているとは言えない上、管理職らの評価の合理性も疑わしく、処分は違法」として処分取り消しを命じた。弁護団によると、指導力不足を理由とした分限免職処分の取り消しを命じた判決は全国で初めてという。 判決によると、男性は２００４年４月に京都市教委に期間１年の条件付きで採用され、市内の小学校に赴任した。学級崩壊などを理由に依願退職するように迫られたが、応じず、０５年３月に分限免職処分を受けた。 判決は、市教委が処分理由として挙げた３５項目について個別に検討した。宿題の確認が不適切▽打ち合わせに反した授業の実施−など１０項目は「事実自体が認められない」と指摘した。児童の訴えを放置した▽トラブルに単独で対応できなかった−など１２項目については「事実はあっても不適切とは言えず、教員としての能力に影響しない」と判断した。 学習指導の不十分▽学級崩壊−など１３項目について、中村裁判長は「学習指導や安全指導に不十分な面はあった」としつつ、「学校の新任教員への支援体制が十分ではなく、簡単に改善できない資質や能力とも言えない。管理職らの評価も客観的資料による裏付けを欠く」と結論付けた。 弁護団は「不安定な身分に置かれた新規採用教員の免職取り消しは画期的で、管理職の役割を厳しく指摘した」と判決を評価した。京都市教委は「児童の教育保障のためには必要で妥当な処分であったと考えており、残念な判決。控訴を考えたい」とコメントした。 ■分限免職 地方公務員法、国家公務員法に規定された公務員に対する処分の一種。勤務実績がよくない▽職務に必要な適格性を欠く−などの場合に任命者の権限で免職させる行為。民間会社の解雇に当たる。京都市は不祥事の続発を受け、２００６年に独自基準を設けた。 新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請 (読売新聞) ２００６年に自殺した東京都西東京市の市立小学校の新任女性教師（当時２５歳）の両親が２８日、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害の認定を申請した。 教師になりたいという夢をかなえたばかりの女性は、学級内に続くトラブルに悩んでいた。「悲劇を繰り返さないよう、新任教師に手厚いサポートを」と両親は強く訴えている。 「小学校教師はやっぱりきついね」。自殺を図る約２か月前、福岡県の母親（５６）にあてたメールに、そうつづられていた。 教師の夢を追って、短大から首都圏の教員養成大学に編入学し、０６年４月から西東京市で教師になった。 低学年を受け持って間もない５月中旬、学級内で万引きのうわさを聞いた。名前の挙がった児童の親に伝えると、「どこに証拠があるのか」と抗議を受けた。校長が親に謝罪して収まったが、後日この件について職員会議で報告を求められた。 後に女性の部屋で両親が見つけた遺品のノートの切れ端に、女性の文字があった。「確証がないのに電話してしまい、保護者を傷つけてしまった」「校長や副校長にもご迷惑をおかけしました」。職員会議で謝罪した言葉の下書きだった。同僚の一人は「彼女が謝らなくても、と違和感を感じていた」と、遺族側の川人博弁護士に語っている。 さらに７月ごろ、学級内で児童の上履きや体操着が隠され、保護者会の対応に追われた。７月中旬にうつ病の診断を受け、８月末まで休職した。９月に復職したが、学級内で起きた新たないじめなどの問題が続き、症状は悪化していった。 着任時の女性教師は、同僚には明るい性格と映っていた。だが、１０月下旬に近くの駅へ歩く姿を見た複数の同僚からは、「やつれて、やっと歩いている様子だった」との証言がある。 女性教師は１０月３０日に自宅アパートで首をつり、１２月１６日に息を引き取った。教師になって、わずか９か月だった。 市教委は「指導役の教師も、親身になって相談に乗っていた。特別な精神的ケアはなかったが、２学期からは業務の一部をほかの教師に任せ、校内研修も免除して負担を軽減していた。考えられる支援は行っていた」と説明する。 しかし、女性教師を診察していた精神科医は「うつ病は過労や仕事上のストレスが原因であり、このうつ病の結果、自殺に至った」との見解を示している。 川人弁護士は「一番問題なのは、新任教師への精神的ケアが管理職らに欠けていたこと」と述べ、公務災害だと訴える。 女性教師は、教員の志望書に、「精一杯の情熱と愛情で、子供の可能性を引き出していきたい」と書き、希望にあふれていた。両親は「休暇で実家に戻ってきた娘は『職場は想像以上につらい』とこぼしていた。なぜそこまで追いつめられたのか」と、今も納得できずにいる。（朝来野祥子、山田睦子） （2008年2月29日03時32分 読売新聞） 教え子にわいせつで都立高教諭を懲戒免へ 生徒の「心の傷」重視 (産経新聞) 2008.2.29 01:45 東京都立羽村高校の男性教諭（４６）が教え子の女子生徒を抱きしめたり、足を触ったりするなどのわいせつ行為をしていたことが分かり、都教育委員会は２８日、この男性教諭を懲戒免職処分にすることを決めた。２９日に通知する。 女子生徒は当初、学校側にセクハラ被害を訴え、その後、警察に被害届を提出している。都教委は女子生徒が受けた「心の傷」の深さを重視。セクハラより重い処分を科す、立場を悪用したわいせつ行為と認定した。 関係者によると、教諭は同高で国語を担当。昨年１０月に国語科準備室で、文化祭に関する相談に来ていた女子生徒を背後から数秒間抱きしめた。また、別の日には、女子生徒と２人で神奈川県の相模湖に「思い出づくり」と称してドライブに出かけ、車内で女子生徒に覆いかぶさるようにしてキスを迫った。途中で誘い出した車外では、スカートの上から足や腰を触った。 都教委の聴取に男性教諭は「普段から女子生徒を妹のように思っており、いとおしかった」と話しているという。 学校関係者によると、女子生徒の教諭に対する信頼は厚かったという。このため、女子生徒は深く悩んだといい、別の教諭に「セクハラを受けた」と相談したことから、男性教諭の一連の行為が発覚した。 都教委は当初、セクハラ行為とみて調査を開始。しかし、調査の途中で女子生徒が警察に被害届を出したことから、 （１）教諭が裏切った生徒の信頼の重み （２）生徒が受けた心の傷の大きさ −などを考慮、教諭が自らの地位を利用してわいせつ行為に及んだと判断した。 | ||||||
| 2月28日 |
高知大、入試で出題ミス 全員正解の措置 (朝日新聞) 2008年02月28日18時27分 高知大学は２８日、今月２５日にあった２次試験前期日程の化学の試験で、出題ミスがあったと発表した。化学を選択した受験生９８人全員に対して、ミスがあった問題を正解とみなす措置をとった。 ミスがあったのは、元素の名称を問う配点３点の問題。高校の指導内容に基づくと、答えが存在しないという。２６日に高知県内の高校教諭から電話で指摘があり、発覚した。 同大は昨年９月にあった医学部ＡＯ入試でも、化学の問題で出題ミスをしている。 サッカー練習で意識不明 島根・出雲の中３生 (産経新聞) 2008.2.28 19:19 島根県出雲市教育委員会は２８日、出雲市立浜山中学校（公田節雄校長、生徒数４５２人）の３年生の男子生徒（１５）がサッカー部の活動中に倒れ、一時、心肺停止状態となったと発表した。搬送先の病院で自発呼吸が回復したが、意識不明の重体。 市教委によると、生徒は２７日午後５時１５分ごろ、校庭で練習中に突然倒れた。練習は午後３時４０分ごろに開始、ランニングなどを終え、ミニゲーム中だった。 生徒は、事前に体調不良を訴えていなかった。当時は顧問の教諭２人が監督していた。 | ||||||
| 2月28日 |
太陽系に新惑星か 海王星外側に存在推定 (中日新聞) 2008年2月28日 06時27分 海王星の外側で地球から１２０億キロ以上離れた位置に、未知の太陽系惑星の存在が推定されるとの研究結果を、神戸大のパトリック・リカフィカ研究員と向井正教授らが２７日、発表した。天体の軌道などから分析した。 質量は地球の３０−７０％、太陽の周囲を楕円軌道で回り、地球などの軌道面から２０−４０度傾いているとみられる。約１０００年かけて１周しているといい、これまでの太陽系天体の観測範囲にはほとんど入っていなかったという。 国際天文学連合の惑星の定義を満たす可能性が高く、向井教授は「大規模な調査を行えば、１０年以内に発見される可能性がある」と話している。 校長が児童に足払い、平手打ち 城陽市立今池小で体罰 (京都新聞) 一部児童の行動が問題になっている京都府城陽市寺田の市立今池小で今月中旬、校長が児童に体罰を加える事件があったことが明らかになった。２７日の市議会福祉文教委員会で市教委が報告した。校長の体罰は、府内では少なくともここ１５年間で例がないという。 同委員会での報告によると、事件があったのは今月１４日午後１時半ごろ。この日午前中から校内を巡回していた校長が、授業中にうろうろしている男子児童に注意したところ、逃げ回って挑発的な言葉をかけるなどの態度を取り続けたため、足払いをしたあと、顔を２回平手打ちした。校長はその場で児童に謝罪し、その後、保護者にも謝ったという。 同小では、昨年から高学年の一部児童による対教師暴力や器物損壊などの行動が目立っており、保護者や地域住民も協力して沈静化に努めていた。同小へは市教委と府教委から１人ずつ教員が加配されているが、教員の手が足りない場合があり、校長は日頃から教室を巡回していたという。 同委員会で西尾雅之教育長は「管理職が暴力をふるうとは許されない行為。しかし、校長の苦労があったことも認識しており、それらをふまえて対応を考えたい」と述べた。校長は「学校を良くしたいと思ってのことだったが、行き過ぎた行為で反省している」と話している。 長崎大入試の模範解答に誤り (朝日新聞) 2008.2.27 19:41 長崎大学（長崎市）は２７日、医学部や工学部などの前期日程の試験後に、受験生の自己採点用に配布した模範解答に誤った答えを記載していたと発表した。採点や合否に影響はない。 誤った答えが載っていたのは、物理の１問。模範解答をつくる担当教員が問題を解き間違えた。試験は２５日に実施。模範解答は予備校や新聞社などに配布されている。 神戸松蔭女子大で出題ミス (産経新聞) 2008.2.27 23:25 神戸松蔭女子学院大学（神戸市灘区）は２７日、今月２３日に実施した一般入試Ｃ日程の「国語」に出題ミスがあったと発表した。該当問題の配点は１００点満点中２点で、国語を受験した１０６人全員に点数を与える。 ミスがあったのは、空欄に当てはまる接続詞を５つの中から選ぶ問題で、問題文の原文による正答以外にも正答と考えられる選択肢があった。国語は文学部と、人間科学部の子ども発達学科などで必須、一部の学科で選択となっていた。 山口大入試でも出題ミス (産経新聞) 山口大は２５日に実施した前期日程一般入試の「物理」で出題ミスがあったと２７日、発表した。 山口大によると、物体が斜面を滑り落ちる直前の力の釣り合いの問題で、問題文の定義が不十分で正解を導き出せないという。採点者がミスに気付いた。受験した１２８人を全員正解にする。 九州工業大入試で出題ミス ８３８人受験 (朝日新聞) 2008年02月27日18時37分 九州工業大は２７日、２５日に実施した工学部と情報工学部の入試のうち物理の問題に出題ミスがあったと発表した。同大入試課によると、設問の中にある磁場の領域を説明する不等式の記述に誤りがあった。受験者は計８３８人。誤った記述に基づいて正しく解答した場合も正解とみなし、部分点も考慮することにした。２６日の採点時に、採点委員が出題ミスに気づいたという。(コメント 賢明な措置だね) 大学・学科の新設申請、２学校法人不認可…書類に記載漏れ (読売新聞) 文部科学省は２７日、学校法人「夙川(しゅくがわ)学院」（兵庫県西宮市）と学校法人「純真学園」（福岡市）に対し、大学や学科を新設する際の申請書類に重大な記載漏れなどがあったとして、２００９年度から、大学や学部などの開設を認めないと通知した。 不認可の期間は、夙川学院が４年間、純真学園が２年間。 私立大を巡っては、理事長によるセクハラ事件などの不祥事も相次いでいることから、私立大の設置認可を審査している大学設置・学校法人審議会学校法人分科会は、大学を設置する学校法人などに対し、「強い自覚、自省を切に求める」とする異例のコメントを出した。 文科省によると、夙川学院は０６年４月、神戸夙川学院大（神戸市）の開設を申請する際、運動場があるという事実を申請書類に記載していなかった。 純真学園は昨年６月、純真短大（福岡市）に４学科を増設するための申請をした際、書類に学長の経歴を偽って記載。「日本文理大助教授就任」などと記述していたが、実際には専門学校の教員だった。この学長は昨年１２月に任期満了で退職。同短大も同１１月、学科の増設の申請を取り下げた。 （2008年2月27日19時37分 読売新聞） 博士課程倍率、１倍割る・07年度、理数系低迷目立つ (日経新聞) 全国の大学院博士課程で、2007年度の入学志願者の競争倍率が1倍を割り込んだことが、文部科学省のまとめで分かった。就職難などを背景に「博士離れ」が進んでいるためで、工学系が0.65倍にとどまるなど理数系の低迷が目立つ。「事実上の全入状態で学生の質の維持が難しくなっている」と懸念する声も出ている。 文科省が学校基本調査などの結果をもとに初めてまとめたところ、07年度の博士課程の入学定員は約2万3400人だったのに対し、志願者は約2万800人だった。(07:00) 埼玉の公立高校入試でミス相次ぐ (産経新聞) 2008.2.27 21:03 埼玉県教育委員会は２７日、同日の公立高校入試で問題用紙の配布漏れなどミスが相次いだと発表した。 川口工業高校では５０分間の英語試験の冒頭１５分間に実施したリスニングテストが半分程度終了したところで、受験生が問題用紙がないと監督の教諭に申し出て配布漏れが分かった。 また春日部女子高校の国語試験でも監督教諭が受験生１人の解答用紙を回収し忘れた。試験後の休み時間に教室をいったん出た受験生が席に戻った際に回収漏れに気付き申告した。 県教委は「このようなミスを起こし受験生に申し訳ない。不利益がないよう対応する」としている。 放課後 遊びや学習の場 宇治市教委、２小学校に開設 (京都新聞) 京都府宇治市教委は新年度から、平日の授業終了後や土曜日の午前中に子どもたちに遊びや学習の場を提供する「放課後子ども教室」を市内２小学校で実施する。子どもたちが安全な中で自由に活動できる機会を増やし、新たに自主学習の場も設ける。２００８年度当初予算案に１４０万円を計上した。 ■予算案に１４０万円計上 平日、土曜に 市内では０２年度から１５小学校区で、夏休みや冬休みの長期休業期間と土曜日に「子どもの居場所事業」を行ってきた。同事業は、すべて各校区のＰＴＡ役員らの自主運営。活動の内容は校区によって異なるが、サッカー、バレーボール、卓球などのスポーツのほか、キャンプや自然観察も行っている。 放課後子ども教室は、市教委が平日放課後と土曜日に有料で開いている育成学級と異なり、平日のうち１日か２日程度と、土曜日に開設する計画。校区内に住み同市立小以外に通う小学生も無料で利用できる。 教室には、あらかじめ登録した元教師や大学生らが務める安全管理員２人と自主学習の際に手ほどきするアドバイザー１人を置く。４月に教職員や保護者らでつくる運営委員会を組織し、５−６月には教室を開設する学校を決める。 | ||||||
| 2月27日 |
大阪教育大で出題ミス 正解の選択肢なし (朝日新聞) 2008年02月26日18時46分 大阪教育大（大阪府柏原市）は、２５日に実施した入試の２次試験前期日程で、理科（生物）の問題文の中に、正解の選択肢がないミスが１カ所あったと２６日発表した。生物を受験した７８人全員の解答を正解とする。 遺伝と遺伝子の研究史に関し、米国の研究者アベリーの取り扱った生物を答えさせる設問で、選択肢の中に正解の「肺炎双球菌」がなかった。 東京農工大入試で出題ミス、６４９人全員正解に (朝日新聞) 2008年02月26日18時32分 東京農工大は２６日、２５日の２次試験前期日程の生物の問題で出題ミスがあった、と発表した。この問題について、農学部と工学部で生物を受験した計６４９人全員を正解にした。 植物ホルモンにかんする問題で、高校の教科書にしたがって「アブシシン酸」と表記すべきところを、誤って大学で一般的に使う「アブシジン酸」と表記していた。試験監督をしていた教員が誤りに気づいたという。 市進とＺ会、業務提携へ 少子化に対応 (朝日新聞) 2008年02月26日 塾業界大手の市進（本社・千葉県市川市）と、「Ｚ会」を運営する通信教育大手の増進会出版社（静岡県長泉町）は２６日、資本・業務提携すると発表した。少子化による生徒数の減少などで経営環境が厳しくなる中、教材や指導方法を互いに活用するのが狙いだ。 ５月末までに増進会が市進の株式の６％程度（約２億円）を取得する。市進側も増進会の株式の取得を検討する。 出題ミス：京都大、「世界史Ｂ」で (毎日新聞) 京都大は２６日に実施した入試前期日程の「世界史Ｂ」で出題ミスがあったと発表した。ソ連が８７年に米国と結んだ核軍縮条約名を問う問題で、誤って８６年と記していた。総合人間（文系）▽文▽教育（文系）▽法▽経済（一般）の５学部を受験した１０６０人全員を正解とし１点を与える。 毎日新聞 2008年2月27日 東京朝刊 「１５０字で答えよ」解答用紙は２１０字 大学入試でミス (産経新聞) 2008.2.26 02:59 茨城県立医療大学（阿見町阿見）は２５日、同日に行われた保健医療学部の入学試験で、小論文の解答用紙に誤りがあったと発表した。試験開始直後に訂正が行われたことなどから、同大は再試験の実施はしないという。 同学部には８２人の募集定員に対し２９６人が受験。同大によると、小論文の「問４」で１５０文字以内の解答を求めているのに、解答用紙に２１０字のマス目があったほか、「問７」でも同様のミスでマス目がオーバーしていた。 受験生から指摘があり、全受験生に訂正指示と正しい解答用紙の見本を配布。訂正作業が約２５分で完了したことなどから、同大は再試験の必要はないと判断した。 同大は「問題文のチェックが中心になり、解答・下書用紙のチェックがおろそかになった可能性がある」としている。(コメント ミス？？？) | ||||||
| 2月26日 |
「教育再生懇談会」のメンバー、安西・慶応義塾長ら１０人 (読売新聞) 町村官房長官は２５日夕の記者会見で、政府の教育再生会議の後継組織「教育再生懇談会」のメンバー１０人を発表した。 ２６日の閣議で設置を正式決定し、近く初会合を開く。座長には、安西祐一郎・慶応義塾長が就任する見通しだ。 安西氏以外のメンバーは次の通り。（敬称略） 赤田英博（日本ＰＴＡ全国協議会長）、池田守男（資生堂相談役）、小川正人（東大大学院教授）、木場弘子（キャスター）、篠原文也（ジャーナリスト）、菅原真弓（東京都立川市立第九小学校教諭）、田村哲夫（渋谷教育学園理事長）、野依良治（理化学研究所理事長）、若月秀夫（東京都品川区教育長） （2008年2月25日19時14分 読売新聞） 一橋大が大阪で定期講座開設へ 関西からの学生集めに異例のＰＲ (産経新聞) 2008.2.25 19:49 一橋大学（東京都国立市）が今年３月から、大阪市内で定期的に公開講座を開くことが２５日、分かった。私立の早稲田大学が同様の講座を開いたり、慶応大学が大阪市内に拠点を設けるなど「関西進出」を果たしているが、関東の国立大が定期講座を設けるのは極めて珍しい。少子化の影響などで「大学全入時代」を迎えるなか、関西からの学生確保が目的で同大では「一橋をアピールして学生発掘につなげたい」としている。 講座は「一橋大学関西アカデミア」で、第１回は３月２２日に大阪科学技術センタービル（大阪市西区）で、「人を創る、都市（まち）を創る−未来を拓く大阪」をテーマに開催。関西国際空港の村山敦社長らを講師に迎え、シンポジウムなどを行う。 一橋大は東京都の石原慎太郎知事らの母校だが、関西では比較的知名度は低く、昨年の志願者数は近畿２府４県で３４０人と全体の約６％にとどまっている。少子化の影響で志願者数そのものが減る可能性があり、同大は関西からの入学希望者を増やす必要があると判断した。 入試情報誌などを発行する「大学通信」（東京都）の安田賢治常務は「関西は地元志向が高く、関東の大学はこれまで関西での活動に消極的だったが、大学全入時代を迎え、意識が変わった。国立、私立に関係なく、今後さらに学生の確保をめぐる競争は激しくなるだろう」と話している。 鳥取大の２次試験、「物理１・２」で出題ミス (読売新聞) ２５日に行われた鳥取大の２次試験の「物理１・２」で、解答が存在しないなどの出題ミスが３か所あった。いずれも終了までに試験会場で訂正されたが、うち２か所の訂正は試験開始から約２０分後だった。 工、農学部志望の約５３０人が受験。鳥取大によると、４問中３問で「点光源の真上に円板」と説明すべきところを「点光源の真上に除く円板」と記すなどのミスが３か所あった。１か所は答えが出ない設問になっており、採点から外す。 （2008年2月25日23時52分 読売新聞） 青学大経済学部で出題ミス 地理と政経 (朝日新聞) 2008年02月25日 青山学院大は２５日、１９日に実施した経済学部の入試で、選択科目の地理と政治・経済に出題ミスがあったと発表した。 地理では、タイ・スコータイ王朝の古都に関する記述式の問題で正解がなかった。政治・経済では、旧ユーゴスラビアの国名を問う出題で、正解となる選択肢が複数あった。同大は、いずれについても選択した受験者全員を正解とする。 近畿大：選択科目の説明ミス ３学科不合格者の再試験へ(毎日新聞) 近畿大は２５日、生物理工学部の一般入試・前期（Ｂ日程、１４日実施）で、選択科目の説明を誤ったなどとして、全国２３会場で受験した電子システム情報工学科▽知能システム工学科▽生体機械工学科−−の３学科の不合格者１２人について再試験を行うと発表した。 ミスがあったのは「数学または国語」。同学部の５学科すべてがいずれかを選択できるが、うち２学科だけが国語を選択できると記していた。前年の文章を転用したのが原因。 一般入試・後期がある３月８、９日のどちらかに再試験を行い、改めて合否を判定する。【青木勝彦】 毎日新聞 2008年2月25日 23時11分 京都府立医大：化学で出題ミス(毎日新聞) 京都府立医大は２５日に実施された医学部医学科前期試験の化学に出題ミスがあったと発表した。分子が結晶を作る際の引力に関する問題で「ヨウ素分子」と表記すべきところ「ヨウ素原子」と誤った。受験者２３２人中２２８人が選択。この設問（１点）を採点から除外し、他の選択科目と調整する。 毎日新聞 2008年2月25日 23時07分 同志社高校入試で数学出題ミス ２人が追加合格に(産経新聞) 2008.2.25 12:47 同志社高校（京都市左京区）は２５日、今月１０日に実施した平成２０年度入試の数学で出題ミスがあり、受験者全員を正解扱いにした結果、京都と滋賀両府県の受験生２人が追加合格になったことを明らかにした。 同校によると、出題ミスがあったのは三角形に関する問題。設定された辺の長さに誤りがあり、解き方によっては複数の解答が出る。１３日の合格発表後、同校の数学教諭がミスに気付いたという。 今回の入試は関西を中心に１１府県から３７５人が受験。同校では追加合格した２人に対し電話で謝罪、入学手続き書類を郵送したという。 東大の研究支援に基金120億円 トヨタなど大手15社 (朝日新聞) トヨタ自動車や三菱東京ＵＦＪ銀行など大手企業１５社が計１２０億円を拠出した基金をつくり、東京大学の研究支援に乗り出すことが２３日分かった。毎年の運用益の一部を寄付し、東大は留学生向けの奨学金の充実などを図る。 関係者によると、１５社がそれぞれ５億−１０億円の資金を出して「東京大学信託基金」を設立、三菱ＵＦＪ信託銀行に運用を委託する。期待運用利回りは年３・５％に設定、近く運用を開始する。 東大は寄付金を活用し、海外から優秀な人材を集めるなどして競争力を強化する。東大の岡村定矩副学長（研究担当）は「毎年、国からの運営費交付金が削減されるなど国立大学法人の財政状況は厳しいが、基金の運用益があれば学術研究や人材育成の基盤強化を安定的に継続して進めていくことができる」と話している。（共同通信） | ||||||
| 2月25日 |
北海道大が２次試験前期日程を１日延期、雪での交通障害で (読売新聞) 北海道大学は、札幌キャンパス（札幌市北区）で２５日午前９時から予定していた２次試験の前期日程を、雪による交通障害のため１日延期し、２６日午前９時から実施すると発表した。 問い合わせはＴＥＬ０１１・７０６・７４８４へ。 また、札幌医科大学（札幌市中央区）医学部医学科は、２５日午前９時から予定していた前期日程の試験開始時間を４時間遅らせ、午後１時（集合は午後１２時４０分）からとする。保健医療学部の看護、理学療法、作業療法３学科の面接試験は、予定通り２５日午前９時に始めるが、雪による交通機関の混乱で遅れる場合は個別に対応する。連絡は２４日午後９時まではＴＥＬ０１１・６１１・２１１１（内線２１８３）、２５日午前８時〜１０時は同（内線４１５５）へ。 （2008年2月24日17時19分 読売新聞） 東北大：２５日の入試開始を１時間繰り下げ 暴風雪に考慮(毎日新聞) 東北大（仙台市青葉区）は２４日、仙台市内の７会場で２５日に実施する文学、教育など１０学部の入学試験の開始時間を１時間繰り下げ、午前１１時にすると発表した。暴風雪による交通機関の乱れを考慮した。北海道からの航空機の欠航で遅刻した場合は、午後０時半までに試験会場に到着すれば受験できるという。【伊藤絵理子】 毎日新聞 2008年2月24日 19時49分 地方自治と大学の役割考える 立命大がシンポ 首長ら出席(京都新聞) 地方自治と大学の役割を考えようと、立命館大政策科学研究科は２４日、シンポジウム「ローカル・ガバナンスの挑戦ー今求められる大学の役割」を京都市北区の衣笠キャンパスで開催した。まち作りの実践や自治体の首長らが参加し、地域づくりに果たす役割を話し合った。 シンポジウムには、京都市中京区の立誠まちづくり委員会の岡見引道副委員長、長野県下伊那郡阿智村の岡庭一雄村長、京都府の山田啓二知事らが出席した。 岡庭村長は「平成の大合併を終えて、基礎自治体のあり方が問題になっている。地方分権の名を借りて中央集権が進み、山村は荒廃している」と述べ、大学や研究機関と連携した住民自治の実践に期待を寄せた。 また政策科学研究科による地域研究として、亀岡市の「セーフコミュニティ」づくり、宇治市に立ち上げた「協働ラボ・うじ」などの報告があった。ポスター発表では、京都市の繁華街・木屋町での景観まちづくりに対する合意形成の研究もあり、参加者は熱心に見入っていた。 大学入試：慶応大商学部でまた出題ミス(毎日新聞) 慶応大（東京都港区）は２２日、１８日に実施した商学部一般入試の地理歴史の選択科目・地理で出題ミスがあったと発表した。２０日には同じ選択科目の日本史での出題ミスも公表しており、同じ学部の入試で二つのミスが発覚した。慶大は原因について、「今後検証する」と述べるにとどまった。 慶大によると、地理の出題ミスは文章の空欄に正しい選択肢を選ぶ問題で、正しくは「総合保養地域整備」と選択肢を表記すべきところ、「総合保養地整備」と誤記した。日本史でも正解の選択肢を誤記しており、両科目とも正解の選択肢がない状態になっていた。 毎日新聞 2008年2月23日 東京朝刊 東北大：大学院入試で出題ミス 選択課目作成せず ／宮城(毎日新聞) 東北大は２０日、大学院文学研究科の入学試験で出題ミスがあったと発表した。１９日実施した同研究科歴史科学専攻の博士課程の筆記試験で、選択問題で「英語」を選択した受験生に対し「漢文・古文」の問題を配布した。試験中に受験生から指摘があったが、試験監督が出題ミスとは気づかずに継続を指示した。 面接試験で受験生が再度指摘し大学側がミスに気づいた。不利にならないよう、この選択問題は満点とする。同課程の受験生は１人だけだった。 同研究科入試就職室によると、外国人受験生の場合は「英語」を選択する人が多いが、受験生が日本人だったので「漢文・古文」を選択したと思い込み英語の問題を作成していなかったという。【山寺香】 毎日新聞 2007年9月21日 | ||||||
| 2月24日 |
複数大学で共同学部 文科省、設置基準改正へ (朝日新聞) 2008年02月23日15時09分 文部科学省は複数の大学が教員や施設を出し合って授業を行い、各大学連名の学位を授与する「共同学部」「共同大学院」を作れるように大学設置基準を改正する検討を始めた。２８日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の部会で改正の方針を説明。０８年度中に基準を改正し、１０年度からの新制度スタートをめざす。 「大学全入時代」を迎え、私立大の４割が定員割れするなど大半の大学が学生集めに苦しんでいる。だが、特徴ある学部を作ろうとしても、単独では教員や設備の面から限界がある。一方、有力大学にとっても、補助金が減らされる中、多様化する研究分野に対応して単独で学部や大学院を次々と増やすのは難しい。特に地方の学生は地元に特徴ある学部や大学院が少なく、進路の選択肢が限られてしまっていた。 このため、学生にとって魅力のある学部や大学院を複数の大学が共同で設置できるよう、制度改正を求める声が強まってきた。 改正のポイントは学生の所属と学位の扱い。現行でも可能な「連合大学院」は大学院博士課程に限られるうえ、学生は一つの「主幹校」に所属し、授与される学位も主幹校のもの。このため、主幹校以外の大学には「同じ苦労をしても評価されない」との不満があった。今回の改正では、共同学部・大学院の学生は参加する全大学に所属し、学位は各大学連名で授与する形を検討している。 実現の際に問題となりそうなのが、授業料などの納付金の扱いと入試の方法。この点について同省は「国が細かく基準を決めると、連携の組み合わせを制限することになる」などとして、連携するグループごとに調整してもらう方針だ。 基準が改正されると、早い段階で実現に動きそうなのが、国立の神戸大と私立の神戸薬科大だ。創薬研究や、薬剤師を含めたチーム医療の教育を進めたい神戸大に対し、薬剤師養成を主眼に置き薬学部を６年制にした神戸薬科大は臨床教育を充実させることをめざす。神戸大の千原和夫医学部長は「学部設置の仕組みが自由になることは歓迎だ。入試や授業料についての仕組みは慎重に検討する必要があるが、将来は共同で『生命創薬科学部』のような学部の設置をめざしたい」と話す。 ほかにも大阪府の関西、大阪薬科、大阪医科の３大学は生命科学分野の学部を共同で設置すると表明。東京都の日本女子、大妻女子、実践女子、昭和女子、東京家政の５大学も共同で教職大学院を設置する検討を始めている。 学生支援へ大学動く 自閉症などの発達障害 (朝日新聞) 2008年02月23日15時32分 各地の大学で近年、自閉症やアスペルガー症候群など発達障害とみられる学生が目立っている。人間関係などに難しさを抱え、大学に通わなくなる学生もいる。京都大学や信州大学など、支援体制づくりに乗り出す大学が出始めた。 京都大学では、高機能自閉症の３回生男子（２１）を、学部教職員やカウンセラーがチームで支えてきた。 「遠回しな表現を理解できません」「否定的な言葉かけに過剰反応します」。合格後すぐ、母親は、問題点をファイルにまとめ、理解を求めた。大学側は、高校の担任からも話を聞き、相談役を決めた。かかわる全教職員で情報を共有した。 １回生の６月、この学生が教務課に退学届を手に飛び込んできた。「京大生としてやっていけない」。語学で音読がよくできていないと指摘され、パニック状態だった。１時間ほどじっくりと聴くと、落ち着いた。 相談役の職員（５６）は、今も年６回面接をする。学生は「いつでも相談できて助かった」。京大は今後、様々な障害のある学生支援を、大学全体で継続して進めるセンター設置を検討中だ。 富山大学は４月、学内のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を立ち上げる。対面の相談が苦手な学生は、カウンセラーとネット上でやりとりできる。 「孤立させたくない」と斎藤清二保健管理センター長（５７）。年１００人ほどの新規相談者中、昨年は１〜２割に発達障害が疑われたという。多くは、過去に診断を受けていない。「知的レベルが高く、気づかれずに来た」と斎藤さんはいう。 信州大学は、４月から、「学生支援コーディネーター」を置く。精神科医や臨床心理士と学生の個別支援計画を作る。 国立特別支援教育総合研究所などが０５年度、全国の大学や短大の相談担当者らに実施した調査では、過去５年間で約７６０校のうち３割が、発達障害の診断があるか疑いのある学生の相談を受けていた。 ◇ 〈発達障害〉 （１）自閉症やアスペルガー症候群を含む「広汎性発達障害」 （２）落ち着きがない「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」 （３）読み書きや計算など特定分野が困難な「学習障害（ＬＤ）」 など。脳の機能障害が原因と考えられている。文部科学省の０２年調査では、普通学級に通う小中学生の６．３％に発達障害の可能性があるとされた。０５年４月、早期発見と支援を国・自治体の責務とする発達障害者支援法が施行された。 仙台市、市立校の「プール金」を一斉調査へ (朝日新聞) 2008年02月23日 仙台市は２２日、すべての市立校を対象にバザー売上金などの「プール金」の有無などを調査することを決めた。市立小の教頭が学校のプール金を着服していたことが発覚したため。「不透明に管理されるプール金は不正の温床」だとして、多額のプール金の存在が明らかになった場合、公金への組み入れなど管理体制の改善を求める。 仙台市教委によると、市立小の教頭（５８）がプール金約５７万円を着服しパチスロなどにつぎ込んでいたことが１月に判明。教頭を懲戒免職処分とした。プール金は教頭が管理し、他の教員はその存在を知らされていなかったという。 市は「こうした金がまだ存在した事実を重く受け止め、調査に踏み切った」（荒井崇教育長）としている。プール金があれば入金の経緯や残高、管理体制、使途などについて調べる。 市は９５年に宮城県の食糧費の不正支出が表面化した際、市の各部局について調査したが、学校は対象外だった。 文部科学省初等中等教育企画課は「自治体の教育委員会が学校プール金を調査した例は聞いたことがない」としている。 女子生徒誘うメール170通・栃木、40代教諭を戒告 (日経新聞) 足利工業大付属高校（栃木県足利市）の40代の男性教諭が同校の女子生徒の携帯電話に、デートに誘う内容のメールを2週間で約170通送り付けていたことが23日分かった。同校は12日付で教諭を戒告処分にした。 同校によると、教諭は昨年12月12日から24日までの間に、「イルミネーションがきれいなので放課後見に行ってみる？」などのメールを女子生徒に深夜や早朝、授業中にも送っていた。 教諭は「生徒や保護者に申し訳ない」と話しているという。〔共同〕(14:08) | ||||||
| 2月23日 |
法政大、また出題ミス 正解の選択肢がない問題を出す (朝日新聞) 2008年02月22日18時34分 法政大は２２日、１６日に実施した法、国際文化、キャリアデザインの３学部のＡ方式入試で、選択科目の政治経済と世界史の問題に出題ミスがあったと発表した。政治経済では出生率、世界史ではシベリア鉄道に関する問題で、正解となる選択肢がない出題が見つかった。全員を正解とする。法大では別の３学部の物理の問題でも出題ミスが見つかっている。 都内大学研究室でパソコン連続盗難、同一犯の可能性 (読売新聞) 早稲田大など都内の４大学で今月に入り、研究室からパソコン計４１台が盗まれていたことがわかった。 都内では昨年１２月にも慶応大や東大で同様の被害が相次いでいた。いずれも週末や祝日の犯行で、理系学部の研究室が狙われていることから、警視庁では同一犯の可能性もあるとみている。 調べによると、今月８日深夜から９日朝にかけて、早大理工学部（東京都新宿区）の研究室２部屋から大学院生のノート型パソコンなど１４台が盗まれたほか、８〜１０日にお茶の水女子大（文京区）で１０台、１２日に成蹊大理工学部（武蔵野市）で１４台、１６日夜〜１７日午前に東京海洋大海洋科学部（港区）で３台の盗難被害があった。昨年１２月の被害も含めると、盗まれたパソコンは計７０台以上に上る。 （2008年2月22日14時33分 読売新聞） 個人情報「必要なら公表可能」、過剰反応で内閣府が改正原案 (読売新聞) 内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。 学校や自治会が名簿を作らないなどの過剰反応が２００５年の同法の全面施行以降相次いでいるが、内閣府は昨年６月、当面は法改正はせず、基本方針などの見直しで対応することを決めていた。 基本方針の改正原案では、国の行政機関の過剰反応対策として、法を情報隠しの隠れみのとしないよう、「必要性が認められる場合は個人情報の公表は可能」と明記し、情報提供の意義を踏まえた運用を求めた。一方、民間レベルでの過剰反応については「広報・啓発を一層積極的に行う」とするにとどまった。 （2008年2月22日23時04分 読売新聞）(コメント 過剰反応とそれ以外線引きが明確にならないと「過剰反応」はなくならない) 内科入院患者受け入れ中止へ 国立滋賀病院、４月から (京都新聞) 国立病院機構滋賀病院（滋賀県東近江市五智町）が、医師の退職に伴い４月１日から内科系の入院患者受け入れを中止することが２２日までに分かった。外科系、小児科系は従来通り受け付け、内科系でも外来患者は受け入れる。 同病院によると、内科系にいる医師８人のうち内科、循環器科、呼吸器科の６人が３月末で退職する意向を表明。残る朝山純院長と東秋弘副院長だけでは、入院患者への医療処置が難しいと判断し、受け入れ中止を決めた。 合わせて、２４時間態勢で患者を診断している病院を示す「救急告示病院」の指定も県に返上する予定。 ３月末現在で同病院に残った内科系の入院患者にはほかの病院を紹介する。何らかの事情で転院が難しい場合は、朝山院長ら２人で対応。外科系の医師たちも専門分野が合う部分で内科系の治療に当たる方針だという。 西村良広事務部長は「全国的な医師不足のなか厳しい現状だが、医師の確保と入院受け入れ再開に向け努力し続けたい」としている。 (コメント 国立病院機構滋賀病院であって、国立ではないよ。) | ||||||
| 2月22日 |
スト参加の先生ら１万４千人処分へ 北海道・札幌市教委 (朝日新聞) 2008年02月21日 北海道と札幌市の両教育委員会は２１日、道内の公立学校の教職員でつくる北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が査定昇給制度の導入に反対して１月３０日に実施した時限ストは違法行為にあたるとして、スト参加者を近く処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員の約３分の１にあたる約１万４０００人に上り、大半が戒告で、減給や停職までには至らない見込みだ。 公立学校の教職員の争議行為は地方公務員法で禁じられている。１月３０日のストで、欠勤の要件となる３０分以上の職場離脱者数（速報値）は、道教委分が約１万２５００人（教職員数約３万７４００人）、札幌市教委分が約１９００人（同約８０００人）だった。 両教委は各教職員のスト参加状況について各学校の報告を点検している。道教委は早ければ２７日の教育委員会に懲戒処分を提案するとしており、同市教委も今年度中には処分する方針だ。 懲戒処分のほか、スト参加者は１時間の欠勤扱いとなり、２１日支給の２月給与から１時間分（平均約２０００円）をカットされる。 道内では過去にもストによる労組幹部以外への大規模な懲戒処分があり、今回処分が実施されると、２万３０００人が処分された７７年以来となる。 北教組の小関顕太郎書記長は「道教委は労使合意事項を一方的に破棄し、人事院勧告を１３年間も履行しないままだ。我々を一方的に処分するのはおかしい。処分しないよう求めていく」と話している。 ７７年のストをめぐっては、当時の北教組幹部は懲戒処分を不服として訴訟に踏み切り、現在も札幌高裁と札幌地裁で裁判が続いている。 道徳テキストに「特定宗教広める内容」 茨城県高教組 (朝日新聞) 2008年02月22日 茨城県の県立高校の道徳で使われているテキストに、特定の宗教を広めようとする内容が含まれているとして、県高校教職員組合は２１日、県教育委員会に削除するよう是正措置を求めた。「宗教教育を禁じた憲法に違反する」と主張している。これに対し県教委は「テキストには特定宗教の記述はない」などとし、「問題ない」としている。 茨城県では今年度から県立高校１年生で道徳を全国で初めて必修化。道徳のテキストは現在、１０５校が使っている。 県高教組が問題視しているのは、村上和雄・筑波大名誉教授（遺伝子工学）の著書「生命のバカ力」（講談社）から引用した部分。文中の「サムシング・グレート」（何か偉大なもの）という言葉が、村上氏の別の著書では、天理教の「親神様」などをさし「教祖の教えを知らない人にも（親神様の働きを）伝えたいと思っている。だから私は、最近の本では『サムシング・グレート』という言葉を使っています」とある。 村上氏は朝日新聞の取材に、「『サムシング・グレート』は、生命科学の現場で５０年間研究してきて感じた、人間の力を超える大きな力という広い意味で使った。特定の宗教を指したものではない」と話している。(コメント そのうち、愛とか慈愛とか慈悲もだめとなるのかな？) | ||||||
| 2月21日 |
秋田の「博士」教諭募集に全国から５７人 就職難が背景 (朝日新聞) 2008年02月21日 秋田県教育委員会が、教員免許がなくても「博士号」の資格を持つ人を小・中・高校の教員として採用しようと「若干名」を公募したところ、全国や海外から５７人の応募があった。県教委は「これだけの人が秋田まで来ようとしてくれるとは」とびっくり。背景には博士号取得者の就職難もあるようだ。 教育現場に多様な人材を配置することで学校を活性化させようと、県教委が初めて公募した。文部科学省によると、全国初の試みという。 今月１日から１５日までの募集期間に応募したのは、県内５人に対し、県外は５２人。北海道から長崎県まで各地に広がり、台湾や米国在住の日本人も１人ずついた。 県教委はホームページに募集案内を出したほか、首都圏を中心に約３０大学にメールで告知もしたが、どれだけ応募があるか不安だったという。 専攻分野では理学・工学系が３８人、農学が１６人と理系が多く、ほとんどが大学の非常勤職員や研究員、研究補佐員。年齢制限の上限（３９歳）に近い３０代後半が目立ち、応募書類に「これまでの研究を生かしたい」と書いた人が多かった。 こうしたことから県教委は、大学教員の正規採用の門が狭いために、博士号を取得しても安定した研究職につけない「ポスドク（ポストドクター）問題」が背景にあるのでは、とみる。 ２１日には書類選考の結果が発表される。その合格者には面接や小論文の審査があり、３月１１日に採用者が決まる。 | ||||||
| 2月20日 |
学力向上めざし「あすなろ手帳」 京丹波の桧山小 全児童に配布 (京都新聞) 国語力を基盤とした子どもたちの学力向上に取り組んでいる、京都府京丹波町和田の桧山小はこのほど、児童用学習ノート「あすなろ手帳」を作製し、全校児童に配布した。 ■日記やメモ 漢字に地図 同小は府教委の研究校「京の子ども夢、未来校」に指定されており、国語力やコミュニケーション力を基本にした学習能力の向上法を探っている。手帳はその一環として、子どもたちが書くという行為を通じて、自己を見つめ直し、学習意欲を高めてもらおうと作った。 Ａ５判、１００ページで、年間予定や学級会での話し合いの内容などをメモしていくノートをはじめ、日記、時間割表などといった自由に書き込める部分と、校歌や各学年で学習する漢字、ローマ字、推奨書籍の一覧、京都府や日本の地図などで成る資料編の二部構成。 すでに全校児童１０６人に配布した。同小は、強制的な活用はせず、あくまでも子どもたちが自主的に書き込みが行えるように指導し、自己発見や学習目標設定に生かしていきたい、としている。 上田明成教頭は「自分の思いや目標を書くことによって、児童１人１人が自らの可能性などについて考えていくと同時に、他人を思いやる心をはぐくんでいければ、という願いを込めて『あすなろ手帳』と名付けた。手帳が、子どもたちの成長のきっかけになれば」と話している。 「市民に説明不足」学力テスト不参加で犬山市長(産経新聞) 2008.2.19 20:24 愛知県犬山市教育委員会が、昨年に引き続き全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）への不参加方針を決めたことについて田中志典市長は１９日午後、記者会見で「（市教委は）市民に対して説明不足。（教育でも）どこかで競争はしないといけない」と批判した。 田中市長は、教育委員会で参加派を多数にするため教育委員の増員を市議会と調整していることを明らかにしたが、人数については明言を避けた。 一方、瀬見井久教育長は学力テストで成績が悪かった自治体の教育現場が混乱していると指摘した上で「不参加が決まったことは犬山市や犬山の教育を支持する全国の各層に良識が残っている証拠」と記者団に話した。 学力テストことしも不参加 愛知・犬山市教委(京都新聞) 昨年４月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に国公立では唯一不参加だった愛知県の犬山市教育委員会は１９日、ことし４月の学力テストについて不参加の方針を決めた。 昨年は教育委員全員一致で不参加を決めたが、ことしは学力テスト参加を推進する田中志典市長が任命した委員らが「（学力テストを実施している）文部科学省に反対しても無意味」などと参加を求めたため、記名投票形式で採決。３人が不参加、２人が参加で、不参加が決まった。 ただ、田中市長は教育委員会で参加派を多数にするため、教育委員を２人増員する条例案の提案を示唆。条例案が可決され、市長が自分の意見に近い人物を教育委員に任命すれば、３月中に再度教育委員会を開き、多数決で参加を決めることも可能という。（共同通信） ウイルス撃退タンパク発見 理化学研 新型インフルにも有効？(東京新聞) 2008年2月19日 夕刊 ウイルスの感染から体を守るために作られる「インターフェロン」を、体内で増産させるタンパク質を理化学研究所の渡会浩志上級研究員らのチームが発見、十九日、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 チームは、マウスでこのタンパク質の働きを高め、感染したウイルスの撃退に成功。将来、人間に応用できれば、ワクチンが存在しない新型インフルエンザなどの有効な治療法開発につながる可能性もあるという。 これまで、感染初期に大きな役割を果たす「樹状細胞」と呼ばれる免疫細胞で、ウイルスを認識するとインターフェロンが作られることは分かっていたが、詳しい仕組みは謎だった。 チームは樹状細胞の表面で、ウイルス感染時にだけできるタンパク質「ＰＤＣ−ＴＲＥＭ」を発見。このタンパク質の働きを高めるとインターフェロンが増え、働きを抑えると減少することを突き止めた。 マウスにタンパク質の働きを高める物質を投与した上でヘルペスウイルスに感染させると、投与しないマウスはすべて死んだが、投与したマウスは体内でインターフェロンが大量に作られウイルスを撃退、約八割が生き残った。 逆にタンパク質の働きを抑える物質を投与したマウスは、投与しないマウスが死なない程度の弱いウイルスでも、すべて死んだという。 龍谷大で出題ミス 一般入試Ｂ日程「世界史」 (京都新聞) 龍谷大は１９日、京都市や大津市などで実施した１２日の一般入試Ｂ日程で、文系全学部対象の選択科目「世界史」に出題ミスがあったと発表した。 １９世紀イギリスに関する問題V問１８で、正答とした選択肢の記述について「子ども」とすべきところを「女性や子ども」と誤っていた。配点は２点（１００点満点）で、世界史を選択した４７６人全員を正解とした。 放課後教室の活動ノウハウ学ぶ 綾部で指導員が研修会 (京都新聞) 放課後の子どもたちに学習や体験活動の場を提供する「京のまなび教室」と「放課後児童クラブ」の指導員らの研修会（府など主催）が１９日、京都府綾部市里町の市中央公民館で開かれ、参加者が実践報告などを通して活動のノウハウを学んだ。 同教室とクラブは国のプランに基づき、府が各市町村で推進。地域住民らによる子どもの居場所づくりが狙いで、まなび教室は全児童を対象に参加無料、放課後のクラブは共働き家庭を対象に有料、などの違いがある。 研修会は担当者の連携や質の向上を目的に府北部で初めて催され、亀岡市以北の教室の世話人やクラブの指導員ら約１１０人が参加した。 会場では長岡京市・長岡第三小の「すくすく教室」を運営する能勢善剛さん（65）が、事前の参加登録の徹底、看護師による安全管理体制などのノウハウを話した後、竹細工や飯ごう炊飯などの体験活動を紹介した。 この後、参加者が子どもとの接し方などについて情報を交換した。 | ||||||
| 2月19日 |
大学入試で出題ミス相次ぐ 成蹊・立教・法政(朝日新聞)社説 2008年02月18日20時20分 都内の３大学が１８日、今年の大学入試で出題ミスがあったことを相次ぎ発表した。成蹊大では、１４日の法学部一般入試Ａ方式の「国語総合」と「政治・経済」に出題ミスがあった。四者択一と五者択一なのに正解が二つある問題が、両科目に一つずつ見つかったという。 ２１日が合格発表のため、影響が及ぶ受験生の数は特定できないとしている。成蹊大では、昨年の法学部入試の「日本史」で同様の出題ミスがあったほか、今年１月の大学入試センター試験でも、会場の電灯が消えるトラブルが起きたばかり。 立教大では１４日の社会学部など３学部５学科の入試で世界史の設問にミスがあった。史実の時期を問う問題で「プラノ・カルピニの大都訪問」という史実でない項目があり、この問題は受験者全員を正答とする。 法政大では１１日の理工学部、生命科学部、デザイン工学部の入試で物理の問題に、指定範囲外の出題があった。この問題は全員正解にする。物理の２３小問中、出題範囲に指定していなかった「原子と原子核」から３問が出題されていた。 中央大と横浜山手が合併 女子中高校を付属化(京都新聞) 学校法人中央大（東京都八王子市、鈴木敏文理事長）と学校法人横浜山手女子学園（横浜市、渡辺順生理事長）は１８日、横浜山手女子中・高校を２０１０年度に中央大付属校とした上で、１１年度の両法人合併を目指す協議会を立ち上げた。付属校の校名などは今後検討するが、共学化も視野に入れるという。 少子化の中、首都圏では早大、慶大など大手大学が付属校を新設、増設して早い段階から生徒を確保しようとの動きが強まっており、東京都内に３つの付属高を持つ中央大も、首都圏での付属校拡充を検討していた。 一方、少子化で志願者確保など経営環境が厳しくなっていた横浜山手女子学園も、大手大学との連携を模索していたといい、両者の思惑が一致した形だ。 文部科学省などによると、大学同士だけでなく、大学を持つ学校法人と中・高校の学校法人の合併や連携の動きも活発になっている。最近では関西大（大阪府）と北陽高（大阪市）が今年４月に合併する予定のほか、昨年は京都産業大（京都市）が京都成安中・高校（同、当時）を付属校にしたケースがある。（共同通信） 飲酒運転で高速道路を逆走 小学校長を懲戒免職 岩手(朝日新聞) 2008年02月18日 岩手県教育委員会は１８日、酒を飲んで運転した上、高速道路を逆走したとして、同県岩手町の町立小学校の男性校長（５６）を、同日付で懲戒免職にしたと発表した。 同県教委によると、この校長は１月２４日夜、盛岡市内の自宅に帰るため、同県滝沢村の滝沢インターチェンジ（ＩＣ）から東北道の上り線に入ろうとした。雪の影響で閉鎖されていたためＩＣ近くに停車して待ち、車内で前日から買ってあった焼酎を２〜３合飲んだという。 約２時間仮眠をとった午後１０時ごろ、まだ閉鎖が解けていなかったため、同ＩＣの出口から東北道の下り線に進入。約２０キロを南方向に逆走してからＵターンし、盛岡南ＩＣで出ようとしたが、滝沢ＩＣからの通報を受け、近隣のＩＣで待機していた同県警高速隊に、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発された。呼気１リットルあたり０．５８ミリグラムのアルコールが検出されたという。 県教委の調査に同校長は「酔っていて逆走したことも、Ｕターンしたことも覚えていない」と答えているという。 | ||||||
| 2月18日 |
授業増「どう生かす」、新学習指導要領(日経新聞)社説 学習指導要領が10年ぶりに書き換えられる。1971年以来となる授業増、削られ続けた学習内容の大幅復活、道徳教育の充実……。学力やモラルを強く意識した新しい「教えの手引書」で学校は一新される。来春から徐々に始まる次世代のカリキュラムの下で子供たちはどう育つのか。 我先にとばかりに教室を飛び出し、竹馬、一輪車、なわとびなど、思い思いの遊びに興じる子供たち。昼休みの校庭のように映るが、まだ午前8時15分。東京都品川区立源氏前小の授業前の風景だ。週4回、全児童202人は思う存分体を動かしてから教室に入る。(07:00) 国際教養大学に専門職大学院誕生(産経新聞)社説 2008.2.16 21:16 国際教養大学（秋田市、中嶋嶺雄学長）は今年９月、日本初のコミュニケーション分野の専門職大学院「グローバル・コミュニケーション実践研究科」を開設する。 同研究科は、英語教育実践領域▽日本語教育実践領域▽発信力実践領域−の３コースに分かれ、専門知識やインタビュー技法、通訳スキルの習得などを通じて、専門職を養成するのが狙い。いずれのコースも、必ず日本語学校や企業での実践研修を実施。コースによっては英語教員や日本語教員の資格を取ることも可能だ。 また、英語による講義と９月入学を原則とし、入学前のボランティア活動などを単位認定する「ギャップイヤー制度」も導入する。入学審査は書類選考だけで、定員３０人。問い合わせは、国際教養大（電）０１８・８８６・５９００。 | ||||||
| 2月17日 |
新指導要領―教師力の育成が先決だ(朝日新聞)社説 2008年02月16日（土曜日）付 学習指導要領は、文部科学省がそれぞれの教科の時間数や各学年で教えるべき内容を決めているものだ。 その小中学校の指導要領の改訂案がまとまった。１１年度以降、この内容に沿った授業が全面的に始まる。 指導要領は約１０年ごとに改訂されている。今回の特徴は４０年ぶりに授業時間数と教える内容を増やしたことだ。小学校の高学年で新たに英語も取り入れた。 その心は次のようなことだろう。 学力低下が批判される中で、ゆとり教育などと悠長なことはいっていられない。授業時間を増やすしかない。知識を活用する力が足りないといわれているから、知識の量を増やしつつ、知識を活用できる授業時間をひねり出したい。 では、この指導要領によって学力が上がり、日本の子どもたちの弱点である考える力が育つのだろうか。 たしかに授業時間を増やすことで解決できる問題はあるだろう。むずかしい内容についても、時間をかけて教えれば子どもたちの理解は進むかもしれない。 だが、学力の底上げや考える力を育てるためには授業に工夫が求められる。まして、教える内容が増えるのだから、教師への負担はいっそう重くなる。 授業の質は教師の量と質にかかっている。本来は教師をもっと増やし、教師の質も高めなければならない。文部科学省もそうした条件整備が必要だと認めているのに、指導要領を変えただけで、手をこまぬいているように見えるのはどうしたことか。 これで、さあ目標を達成しろといわれても、現場としては羽がないのに空を飛べといわれているようなものだろう。 指導要領の運用にも注文をつけたい。 その分量は小中学校とも１００ページ以上に及ぶ。何をどこまで教えねばならないかを学年ごとに細かく決めている。 私たちはこれまで社説で、こんなに細かく規定することに疑問を投げかけてきた。時間数も内容も幅を持たせて現場の工夫にまかせた方がいい。指導要領から逸脱しているなどと文科省が口をはさむことはできるだけやめてもらいたい。 もうひとつ忘れてならないのは、教育基本法が改正されて初めての改訂だということだ。改正基本法に「愛国心」が盛り込まれ、今回の指導要領には道徳教育の充実が定められた。 教育再生会議が強く求めていた道徳の教科化はさすがに見送られたが、道徳教育推進教師が学校ごとに指定され、全教科を通じて道徳心を教えることになった。武道の必修化もその流れにある。 道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい。 指導要領は学校現場に示した目安ぐらいに考えるとともに、子どもたちの学びやすい環境づくりに力を注ぐ。そうした姿勢こそが文科省に求められている。 新学習指導要領 ２１世紀担う人材どう育てる（2月16日付・読売社説） (読売新聞) 基礎も応用力も大切にし、学力の向上を図る。同時に、豊かな心や健康な体をはぐくみ、力強く生きていけるようにする。いつの時代も教育が目指すのは、バランスの取れた人材の育成だろう。 文部科学省が新学習指導要領案を公表した。小学校は２０１１年度、中学校は１２年度から完全実施される。 教育基本法の改正後、初めての改定となる指導要領では、「生きる力」の育成という従来の理念は変えないまま、授業時間、学習内容を増やす。「ゆとり教育」を打ち出し、学習内容を約３割も減らした現行の指導要領とは対照的だ。 「詰め込み教育」への逆戻りではなく、当面の目標である学力向上とともに、自分で考え、学ぶ姿勢を身につけさせていくことが大切だ。 理解力や表現力などを養う言語活動、理数教育、伝統・文化の教育、道徳教育、体験活動、外国語教育の充実が、６本柱だ。教育基本法の改正で、新たに教育の理念となった「伝統・文化の尊重」「公共の精神」を各教科・科目に反映させようとしている。 学力低下が顕著な理数では、学習内容を小中学校の９年間で１５％程度増やし、一部の内容を０９年度から先行してスタートする。教師や児童・生徒が混乱しないよう、できるだけ早くその内容を確定し、十分に周知する時間をとって、準備に努めてほしい。 現場の教師に特に不安が大きいのは、小学校５年から導入される英語だ。 小学生のうちに積極的にコミュニケーションを図る態度を身につけさせ、中学校で英語を学ぶ素地を作るのが狙いという。文科省では、教師に研修を受けさせる一方、英語を母語とする外国人の指導助手を使ったり、英語に堪能な地域の人材の協力を得たりする方針だ。 小学校英語は正式な教科ではなく、教科書はない。このため、総合学習のように教師の力量によって大きな差が出る事態にならないよう、工夫に努めなければならない。緊密な情報交換など、小中学校の連携も欠かせない。 理解力や表現力などは学力を伸ばす基本だけに、各教科で発表や討論などを通じて育成する。中学校では、肝心の国語の授業時間が英語より短いのは気がかりだ。指導要領に不都合が生じれば、柔軟に見直す姿勢も求められる。 危機的な財政事情が続き、教育予算の確保が難しい状況だ。その中で、文科省は、教職員定数の増加や施設・設備の充実など、学校現場を支える環境の整備に力を入れてほしい。 （2008年2月16日01時39分 読売新聞） 校舎から転落か、高１男子が意識不明…神戸・神港学園高(読売新聞) １６日午後１時３０分ごろ、神戸市中央区山本通の私立神港学園高校の４階建て校舎南側のコンクリート通路に、１年生の男子生徒（１５）が倒れているのを事務長（６０）が見つけ、１１０番通報した。 生徒は全身を強く打ち、意識不明の重体。 兵庫県警生田署や同校によると、生徒は硬式野球部員で、４階の教室にユニホームなどの荷物が残されていた。校舎西側の階段から、ひさし（幅約１メートル）を伝って窓から教室内に入り、階段まで戻る際に約１０メートル下に転落したらしい。 階段とひさしの間には、鉄製の柵（高さ約１メートル）があり、同校は普段から柵を乗り越えないよう生徒に指導していたという。 （2008年2月16日22時28分 読売新聞） | ||||||
| 2月16日 |
４０年ぶり小中授業増 理数０９年から 指導要領改訂案(京都新聞) 2008年02月16日03時04分 文部科学省は１５日、小中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表した。現行版から引き続き「生きる力の育成」を掲げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけさせるため、６８〜６９年改訂以来４０年ぶりに総授業時間と学習内容を増やした。教育基本法改正を受け、「公共の精神」の育成や伝統・文化の尊重も盛り込んだが、道徳の教科化は見送った。
〈学習指導要領〉 小学校から高校までの学校教育で、学年ごとに教える内容と時間を示した文書。文部科学相が学校教育法に基づいて告示する。教科書も指導要領に沿って編集・検定されている。４７年に試案が公表されてから今回が７回目の改訂となる。 「ゆとり教育」路線を修正 学力重視、学校の裁量狭く・新指導要領案(日経新聞) 文部科学省が15日公表した新学習指導要領案は、学校の自由度が高い総合学習などを減らし、その分理科や英語といった主要教科を増やした。学校の裁量を削ってでも国主導で基礎基本を徹底させる姿勢が鮮明だ。「基礎は大切」「分権に逆行する」。小学校英語を含め大きな転換点となる改訂に学校の受け止め方は様々。教育現場に戸惑う声もある中、新要領は来年には一部で先行実施され、動き出す。 今回改訂で、現場が裁量を働かせやすい授業は大幅に減る。原則自由に内容を決められる中学校の選択教科は、３年間で最大280時間あったのを全廃した。選択は６割が主要教科に充てられているが、その内容は学校ごとに様々。それが今後は通常の授業に振り替えられることになる。(07:00) 「ゆとり教育」路線を修正 文科省、学習指導要領で改定案(京都新聞) 文部科学省は１５日、主要教科を中心に、授業時間数と学習内容を約３０年ぶりに増やした小中学校などの学習指導要領改定案を発表した。１９９８年改定の現行指導要領で授業時間数、学習内容を減らして学力低下批判を受けた「ゆとり教育」路線を軌道修正した。 焦点だった道徳は指導の充実を盛り込んだが、政府の教育再生会議が求めた教科化は見送った。各教科を通じて言語活動と伝統・文化の指導を重視、小学校で外国語活動を必修とした。学校週５日制は維持した。 意見公募を経て３月末に告示する。小学校は２０１１年度、中学校は１２年度に完全実施するが、０９年度から移行措置期間に入り、算数・数学、理科の一部や道徳などを先行実施する。 「基礎知識の習得が不十分」との中教審答申を受け、主要教科の授業時間数全体を約１割増やす一方で、現行指導要領で導入した「総合的な学習の時間」を削減、中学校の選択教科も廃止した。 文科省は「授業時間数の増加ほど内容は増やしていない」と詰め込み教育への回帰を否定しているが、指導内容は小学国語が現行７８項目から１３１項目に、算数が１２６項目から１８１項目になるなど、小中学校いずれも増加した。（共同通信） 大阪市教委、独自の「学力テスト」実施へ(朝日新聞) 2008年02月15日 大阪市教育委員会が中３を除く小中学生を対象に独自の「学力テスト」の導入を計画していることが１５日、分かった。教育関係者によると、小学６年生と中学３年生を対象に昨年４月に実施された全国学力調査の市の平均は、科目によっては全国４５位と低迷した府の平均をさらに下回るという。こうした状況に危機感を持った市教委が実施に踏み切った。 市教委が実施するのは「学習理解度到達診断」。来年度予算案に２１００万円を計上する。毎年２月に実施し、初回は来年２月になる。学習理解度の把握が目的のため、統一の日ではなく、一定期間を設けて各学校の都合のいい日に実施する。科目は小学１、２年生が国語と算数で、３〜６年生は理科と社会が加わる。中学校は国数理社英の５科目。 市教委の沼守誠也指導部長は「学力診断は毎年実施しないと有効な対策が打てない。今回の診断で、学校ごとの細かい傾向をつかみ、指導方法や学力の向上に生かしたい」と話す。
「小さな太陽系」発見 第２の地球探し期待 名大チーム(朝日新聞) 名古屋大学太陽地球環境研究所が参加する国際観測チームは、太陽系外に、恒星と惑星二つを含む惑星系を発見した。それぞれの重さ、明るさや天体間の距離が太陽系の太陽、木星、土星の構成とよく似ているため、そばに地球に似た惑星が存在する可能性もあるという。１５日付の米科学誌サイエンスで論文を発表する。
専修大学入試でデータ処理ミス ９４４人追加合格(朝日新聞) 2008年02月15日20時12分 専修大学（東京都千代田区）は１５日、大学入試センター試験を利用した前期入試でデータ処理のミスがあったため、全６学部で延べ９４４人を追加合格にする、と発表した。大学入試の追加合格としては異例の多さ。当初の合格者数は延べ２９１４人で、約３分の１増えることになる。本来は不合格だった受験生が相当数、誤って合格とされたが、合格を取り消すことはしないという。 同大によると、前期入試は複数学部併願可能で、大学入試センターから提供された成績で合否判定する。募集人員は６学部合計で３６３人。１万５２８人が志願し、１３日に合格発表をした。ところが、０７年入試のデータが大学のシステムに残されていたため、誤った結果が出力され、本来は合格していた人が大量に不合格となっていた。 合格発表後、複数の受験生から「自己採点の結果では合格しているはずなのに、不合格になっている」などと問い合わせがあり、調べた結果、データの消し忘れが判明した。同大広報室は「昨年の入試が終わった段階で消すはずだったが、単純に忘れていたようだ」と話している。 同大は、日高義博学長が「重大なミスが発生したことを真摯（しんし）に受け止め、原因を徹底的に解明し、再発防止に努める」とコメントを発表。追加合格となった受験生に電話連絡し、合格通知を発送するとともに、神奈川県の生田キャンパスに問い合わせ窓口（０４４・９１１・１０９４）を１８日まで設ける。また、追加合格者の受験番号一覧をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｎｓｈｕ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／）に載せる。 クラブ合宿で生徒に飲酒すすめる 高校教諭ら書類送検へ(朝日新聞) 三重県四日市市の県立四日市農芸高バスケットボール部の合宿で、顧問の教諭が部員らと酒を飲んだ問題で、三重県警は１５日、生徒の飲酒を止めなかったとして、来週にも同校の男性教諭ら３人を未成年者飲酒禁止法違反の容疑で津地検四日市支部に書類送検する方針を固めた。 調べでは、３人は０７年１１月２２日夜、同県いなべ市北勢町のキャンプ場での合宿で、部員の生徒らが酒を飲んでいるのを知りながら制止しなかった疑い。県警は、３人が未成年者の飲酒を制止すべきだと同法で定める監督者に当たると判断した。 県警などによると、書類送検されるのは、４５歳と３５歳の男性教諭と２０代の男性講師。合宿には３人と生徒１３人が参加。４５歳の教諭がビールや焼酎、ワインを夕食に持ち込んで飲酒。他の教諭と講師に酒をすすめ、生徒らにも「飲みたい者はおるか」などと促した。３５歳の教諭と２０代の講師も生徒の飲酒を止めなかった。 女子高生とみだらな行為、作新学院高の２５歳教諭を逮捕(読売新聞) 栃木県警少年課と下野署は１５日、宇都宮市駒生町、作新学院高校教諭林公則容疑者（２５）（１５日付で懲戒解雇）を県青少年健全育成条例違反（淫行(いんこう)）の疑いで逮捕した。 調べによると、林容疑者は２００７年１２月１５日昼、同県下野市のホテルで、当時１７歳だった知り合いの高校３年の女子生徒（１８）にみだらな行為をした疑い。 学校などによると、林容疑者は同校出身で、００年春の選抜高校野球大会に主将として出場。開会式で選手宣誓をし、８強まで進んだ。０５年４月に採用され、福祉の授業を担当。パワーリフティング部の顧問も務めていた。 （2008年2月15日19時55分 読売新聞） | ||||||
| 2月15日 |
九州大法学部、ＡＯ入試廃止・入学後、成績低く(日経新聞) 九州大学（福岡市）が2010年度から法学部のＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を廃止することが14日、わかった。一般入試で入学した学生に比べ、同入試の学生は入学後の成績が低いことが理由。ＡＯ入試は学生の囲い込みなどのため急速に拡大しているが、一方で基礎学力の担保が課題となっており、大学入試制度のあり方に一石を投じそうだ。 ＡＯ入試は論文や面接などによる人物重視の試験で、九大は東北大などと並び2000年度に全国の国公立大の先陣を切って導入した。九大入試課によると、当初はＡＯ入試の学生の方が一般入試よりも入学後の成績が高かったが、次第に逆転。05、06年度に九大が実施した調査ではＡＯ入試の学生の学力低下傾向が確認された。(16:01) 高校で日本史Ａ・Ｂなど必修に 神奈川県教委が方針(朝日新聞) 2008年02月15日 神奈川県教育委員会は１４日、全県立高校で、「日本史Ａ」「日本史Ｂ」、県が独自でつくる郷土史など計４科目から最低１科目の履修を生徒に義務づける方針を明らかにした。文部科学省で改訂作業中の新しい学習指導要領が実施に移される１３年度までに始める。 松沢成文・神奈川県知事ら関東１都９県の知事は日本史必修化を文科省に求めていたが、新しい指導要領に盛り込まれない見通しとなったため、独自の対応を決めた。日本史もしくは郷土史を公立高校の全生徒に課すのは全国初という。 中央教育審議会（文科相の諮問機関）が１月に出した新指導要領についての答申では、「小中学校の社会科で日本史を中心に教えている」ことを理由に、高校では、世界史を必修とし、日本史と地理は現行通り選択科目とするよう求めている。 これに対し、神奈川県教委は「国際社会を生き抜く上で、我が国や郷土の歴史・文化・伝統への理解を深めることは不可欠」と判断。日本史のＡかＢを履修しない場合、独自に設定する「神奈川の郷土史を学習する科目」「近現代史を総合的に学習する科目」から１科目を選択することを義務づけることにした。 新年度、有識者らによる検討会を立ち上げ、新設する２科目のカリキュラム内容や教材づくりを進める。 日本史の必修化は、神奈川県教委が０６年、首都圏１都３県の教育長の連名で文科相に要望。昨年には関東地方知事会が指導要領改訂で盛り込むことを、静岡や熊本県教委は日本史と世界史を融合した必修科目の創設を、それぞれ要請していた。 伝統文化を学ぶ独自科目としては、兵庫県教委が今年度から県立高校に「日本の文化」を導入。ただし、授業の実施や内容は各校の裁量に任されている。 東北大、「抜群教授」に特別手当 最高月２０万円(朝日新聞) 2008年02月14日 東北大学が新年度から、優れた業績をあげた現役教授を「抜群教授」に選び、月給を最高２０万円上乗せする。国立大では初めての制度といい、学外から優秀な「頭脳」を獲得するとともにその流出を防ぎ、世界最高水準の大学を目指す。 正式な称号は「ディスティングイッシュトプロフェッサー」。教育や研究、社会貢献などの業績がきわめて顕著で、将来も中心的な役割を果たすことが期待される教授を任命する。学内から推薦を受けた教授の中から、学外の有識者も含む選考委員会が選ぶ。 初年度は学内の約８００人の教授から３％にあたる２５人を選び、月額１０万円を基本に最高２０万円の特別手当を支給する。東北大教授の年間の平均給与は１１０１万円（０６年度）なので約１割（最高で約２割）の上乗せになる。任期は３年で再任も可能。 優れた研究成果は所属大学の評価向上につながるため、法人化後の国立大では優秀な研究者の獲得競争が本格化している。東京大は１月、世界的物理学者である村山斉（ひとし）・米カリフォルニア大教授を総長より高給で招き、京都大は昨春、アポトーシス（細胞が自死する現象）の権威、長田重一・大阪大教授を引き抜いた。 ２年目以降の「抜群教授」の人数や給料の上乗せ額は１年目の結果をふまえて決める。東北大の北村幸久副学長は「世界最高水準の大学になるために、称号だけでなく給与という具体的な形を示して、質の高い教員を確保したい」と話している。 北京で日本人女性殴られ大ケガ「誰も助けてくれず」(産経新聞) 北京の日本大使館によると、同市中心部の大通りで１１日夜、帰宅途中の日本人女子留学生（３０）が、男に鈍器のような物で頭部を殴られ携帯電話を奪われた。留学生は頭を２０針縫う重傷。 現場は近くにはショッピングセンターがあり日本人居住者も多い建国路の南側。大使館によると、留学生は３０歳前後の男にいきなり背後から殴打された。携帯電話を要求されたので渡したが、パスポートなどの入ったバッグも出すよう求められ、拒否するとさらに数回殴られた。男は逃走した。 留学生は通行人に救助を求めたが「助けは得られなかった」という。（共同） 学習院大経済学部が再試験 会場で異音トラブル(京都新聞) 学習院大（東京都豊島区）は１４日、経済学部入試の「国語」の時間中に、試験会場の教室内で異常音が出るトラブルがあったため、再試験を３月１６日に行うと発表した。 再試験は国語のみ。対象者は、問題のあった教室で受験し、２月１４日の経済学部合格発表で不合格、または補欠だった受験生計１１１人。 学習院大によると、７日に行われた経済学部入試で、国語の試験を開始して間もなく、試験会場となっていた１つの教室内全体から「キーン」という金属音のような音が約４０分にわたって聞こえたという。 音は教室の入っている建物の屋上にある吸気口に付いたビニールが原因とみられ、ほかの科目や学部の試験には影響はなかった。 翌８日、受験生の保護者らから「音で試験が受けにくかった」などと苦情の電話があり、学習院大はほかの教室の受験生と比べて不利だったと判断した。（共同通信） | ||||||
| 2月14日 |
物理の一般入試でも出題ミス 立命館大 チェック甘かったと陳謝(京都新聞) 立命館大は１３日、理系学部を対象に６日に実施した「物理」の一般入試で出題ミスがあったと発表した。合格発表前で合否への影響はなかったが、立命大は４日に実施した「化学」でもミスがあったばかり。 大学によると、理工、情報理工、生命科学、薬の４学部を志願した計２４２０人が物理を受験した。ミスがあったのは第３問目の問３のうちの２問。問題を解くために使用する数値が誤っていた。正しい数値との差は微小で正解は導けたが、混乱を招いた恐れがあるため、全員に配点の４点（１００点満点）を与えた。受験生からの指摘でミスが判明した。 立命大は相次ぐミスについて「チェック機能が甘かった」と陳謝した上で、「今後は大学の教員だけでなく、系列の高校の教員も出題のチェックに当たらせることを検討する」としている。 | ||||||
| 2月13日 |
私学助成、定員割れさらに減額 文科省 充足率５０〜６８％の１９６校(中日新聞) 2008年2月13日 朝刊 文部科学省は１２日、定員割れの学部・学科がある私立大・短大に対する経常費補助金を本来の額から削減する減額率を、本年度から強化することを決めた。定員充足率が５０％以下の場合は現行と同様、補助金交付の対象外とする。 助成額の削減を求めた政府の「骨太の方針２００６」に沿った措置で、文科省は「定員規模を適正化し、経営改善に取り組んでほしい」としている。 文科省によると、定員充足率が５０％超で５９％以下の学部・学科に対する減額率は昨年度までマイナス１５％だったが、本年度はマイナス１８％とし、来年度はマイナス２３％に、２０１１年度にはマイナス４５−５０％まで強化する方針。 昨年度までマイナス１２％だった定員充足率５９−６８％の学部・学科についても、本年度はマイナス１５％とし、今後さらに減額率を上げる。 本年度の入学者数で見ると、定員充足率が５０−６８％で、今回の減額率強化の対象となる大学・短大などは計１９６校あり、１校当たり平均２２４万円減額されることになる。 湯川博士の論文、ネットで公開 京大、ノーベル賞対象論文も(京都新聞) 京都大は１２日、ノーベル賞の対象となった英文論文の直筆原稿など、湯川秀樹博士関連資料のデジタル画像を、インターネットで公開を始めた。大学の知の結晶である講義資料などをインターネットで公開する「オープンコースウェア（ＯＣＷ）」の一環で、「学生たちに学問への志を高めてもらいたい」という。 日本が誇る学術成果であり、戦後に人々を勇気づけた湯川博士の業績を世界に発信しようと企画した。湯川博士の最初の論文（学位論文）でもあった「素粒子の相互作用についてI」の手書き原稿（13ページ）や、湯川の終生の盟友だった朝永振一郎博士が、陽子や中性子をつなぐ強い力「核力」について計算結果を記し、湯川理論への大きな貢献となった手紙などを初めてまとめて公開。九後太一京大基礎物理学研究所教授の解説も掲載した。 九後教授は「すごい仕事は平易なものだが、湯川の論文も明解で易しく書かれている。学生が読むにはうってつけで、論文を学ぶことで、学生への励ましになるのではないか」と話している。 | ||||||
| 2月12日 |
日本人学校の書籍、上海税関で差し止め・尖閣諸島の表示巡り？(日経新聞) 【上海＝渡辺園子】中国・上海の上海日本人学校浦東校（児童・生徒数約1090人）が日本から取り寄せた図書館用の書籍約800冊の通関手続きが遅れていることが10日、わかった。在上海日本総領事館は近く税関当局などに対し、通関が遅れている理由を照会する方針。 税関当局は具体的な説明をしていないが、中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本領と表示している書籍があり、中国側がこれを問題視している可能性がある。学校側は「具体的な説明は受けていない」という。 浦東校によると、通関が遅れているのは3学期から図書館に置く予定だった図書。(07:00) | ||||||
| 2月11日 |
給食費滞納の児童、教師が名指しで非難 水戸(朝日新聞) 2008年02月10日 水戸市内の小学校で、３０代の女性教諭がクラス全員の前で、給食費を滞納していた家庭の児童１人を名指しし、「払っていないお金が何カ月かたまっている」と非難していたことがわかった。１万円余りの具体的な滞納額も公言した。同市教育委員会は「児童への心理的な影響が心配され、許されることではない」と事態を重視し、学校側に再発防止を指示した。 市教委によると、教諭は５日午後の「帰りの会」で給食費の支払いなどを連絡事項として伝え、この児童に向かって「（滞納額は）１万円余りになる」などと発言した。学校側は別の保護者からの連絡で、名指しの事実を把握。翌日に担任が児童に謝罪したという。 「先生の不正」通報窓口を設置へ 和歌山県教委(朝日新聞) 2008年02月10日 和歌山県教委は、教職員らによる不正などの通報を受け付ける外部専用窓口を新設する方針を固めた。弁護士などを起用し、０８年度にスタートする予定。教職員による内部告発だけでなく、県民からの通報も受ける。いじめや体罰などの情報提供も対象とし、早期発見や迅速な対応に生かしたいという。都道府県教委が単独で外部に設ける通報窓口で、県民からの通報にも対応するのは全国で初めて。 和歌山県教委には現在、特定の通報窓口はなく、各課で対応している。しかし、教職員の不正に関する情報を集約し、教育特有の問題に適切に対応するには独自窓口が必要と判断。窓口担当者を県教委外部の人にすることで通報者の保護や公平性を保つという。 和歌山県では、県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件を受けて０７年７月、職員の内部告発や県民からの通報を受け付ける「監察査察監」が設置され、大阪地検の元副検事が就任した。この対象は知事部局と労働委員会事務局の職員だが、０８年２月４日までに寄せられた６９件のうち、県教委関連の通報が８件あったという。いずれも県教委に回され、教諭の訓告処分につながったケースもあった。 県教委幹部は「県教委単独の窓口を県民にも開くことで、学校でのいじめなどがいち早くキャッチできれば、素早い対応が可能になる」とみる。 徳島、三重両県教委はいずれも弁護士が受け付ける内部通報の窓口を設けている。長野や愛知、福岡など各県では、県教委と知事部局に関する通報を同じ弁護士が受け付けている。 「保育士資格なくても保育ママ」 児童福祉法改正案の原案判明(産経新聞) 2008.2.11 00:53 保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が１０日、分かった。保育ママは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが、自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる。このため政府は同法を改正し、保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和、一定の研修を受講した人を保育ママとして認めるようにする方針だ。３月にも同法の改正案を国会に提出する。 改正案では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と明確に位置付け、市区町村が国庫補助を受けやすくする。これに伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準（省令）とガイドラインも新たに作成する。 現行は、 （１）保育士か看護師の有資格者 （２）６歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないこと −が補助要件で、市区町村は「要件が厳しすぎる」として国庫補助を敬遠しがちだ。このため、自治体単独事業として実施するケースが多く、保育ママ普及の高い壁となっている。 新しい実施基準では要件を緩和し、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助する。家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる考えだ。 預かる子供の人数は、保育の質を確保するため、現行と同じ３人以下とする。手伝いをする補助者がいる場合は５人以下とする方向で、ガイドラインで保育ママが実施する保育の内容や受講する研修内容・時間などを詳しく定める。厚労省は平成２２年度からの実施を目指す。 保育ママの補助事業は１２年度にスタートしたが、１８年度は全国１０５人で、利用した子供も３１９人にとどまっている。自治体が独自に補助要件を緩和して実施しているケースでも９２６人、利用者は１４０５人。厚労省が想定する利用者数２５００人には届いていない。 厚労省は２０年度予算で、国の補助事業を１９年度の２億１６００万円から７億３０００万円に大幅増額する方針。補助額は現行の月３万６６００円（子供１人あたり）から５万４３００円に引き上げられる。 最優秀の生徒ら20人を表彰 京都版高校生数学コンテスト (京都新聞) 京都府教育委員会が昨年末に初めて開催した「京都版高校生数学コンテスト」の表彰式が９日、京都市中京区の京都弥生会館であり、優秀な成績をおさめた２０人の生徒を表彰した。 同コンテストは府教委の理数系離れ対策の一環で、高校生に数学への興味を深めてもらうために昨年１２月に実施した。問題は公式などに頼らず発想力や応用力に重点を置いた問いが主体で、府内各地から２０校１８４人の生徒が参加した。 表彰式では、満点解答で最優秀賞に輝いた洛南高２年の赤堀将太郎君(17)をはじめ、優秀賞や奨励賞、発想豊かな解答をした生徒に贈るアイデア賞の受賞者に田原博明教育長が記念品を手渡した。式後には、京都大大学院理学研究科の上野健爾教授が「高次方程式を解く」と題して記念講演し、生徒たちが熱心に聞き入っていた。 | ||||||
| 2月10日 |
橋下知事、３５人学級見直し検討「予算使い道、他にも」(朝日新聞) 大阪府の橋下徹知事は９日、府が単独事業として進めている小学校１、２年生での３５人学級制度について「（学級編成を）４０人から３５人にするだけで３０億円予算が増えている」とし、見直しも含めて府教委と議論する考えを示した。 府は入学後に学校生活に適応できない児童に対応するため、０４年度から４０人だった学級編成基準を見直し、１、２年生の全クラスで３５人学級を実現。教員の増加配置などで経費は約３０億円増えた。知事は３５人学級制ではない３年生以上でも４分の３は３５人以下になっていると指摘し、「３０億円は他にも使い道があるのではないか」と疑問を呈した。(コメント 教育に関して冷たいね 参考 橋下知事指示 大阪府の私学助成削減を検討、聖域にメス (1/2ページ)(産経新聞) 2008.2.9 01:15) ＮＨＫ、ねぎらいの言葉ない…橋下知事大いに不信感(読売新聞) 大阪府の橋下徹知事は９日、前日に生出演したＮＨＫの報道番組を巡り、「（上京の公務を）切り上げてでも番組に出ろと強硬に言ってきた」とＮＨＫへの不信感をあらわにした。 府庁内で報道陣に答えた。番組前後にあいさつやねぎらいの言葉が一切なかったとして「黙っていても金が入ってくる組織はこんなもの」と批判。今後、取材には応じるが、ＮＨＫのスタジオには行かないと宣言した。 番組は８日午後７時半から関西で放送された「かんさい特集」。橋下知事は同日、東京で政党や省庁へのあいさつ回りをこなして大阪に戻り、同８時ごろスタジオ入り。司会の女性アナウンサーから「３０分の遅刻で到着されました」と紹介され、「遅刻は僕の責任じゃない。（公務で冒頭から）来れませんと再三、言っていた」と反論していた。 ＮＨＫ大阪放送局広報部は「司会の発言は場を和ませようとしたもの。終了後、複数の幹部からねぎらいの言葉はかけさせていただいている」としている。 （2008年2月10日00時06分 読売新聞） | ||||||
| 2月9日 |
学生３割増で競争力向上・中教審委員提言、公的投資を倍増(日経新聞) 2025年の大学・短大進学率を62％に、社会人学生や留学生を中心に学生総数を07年と比べ3割増の375万人に――。安西祐一郎慶応義塾長ら中央教育審議会委員を務める大学関係者4人が、日本の大学の国際競争力を高めるために早急に公的投資を年間5兆円以上に倍増させ、大学教育の量的拡大と質的向上を目指す提言をまとめた。 8日午後の中教審教育振興基本計画特別部会に提出する。大学の将来像について具体的な数値目標を設定した議論は珍しく話題を呼びそうだ。(16:03) 優秀な学生「青田買い」 京都府教委、新年度から養成講座 (京都新聞) 京都府教委は２００８年度から、府の教員を志す学生を対象に、学校での模擬授業や現場教師による講義などを組み合わせた「教師力養成講座」を始める。講座を修了すれば、教員採用試験の１次試験を免除する全国でも例のない特典を付ける。団塊世代の大量退職を受けて教師の質確保が全国的な課題となる中、優秀な学生を「青田買い」する戦略だ。 府教委が新年度予算案に３００万円を計上した。養成講座は大学３年か大学院１年の約５０人を対象に、毎年２月から６月にかけ、専任の指導教官から個別研修を受けたり、研修先の小中学校で模擬授業をする。講座を修了すると、７月末に始まる府の教員採用試験で、筆記試験や小論文を課す１次試験が免除される。 受講には、小中学校で子どもに勉強を教える学生ボランティア（大学１年から参加可能）か、小中学校でのインターンシップ（主に大学３年が対象）経験を前提としている。学生生活の早い段階から府教委のプログラムを用意し、学生に親しんでもらう狙いもある。 また、教師の指導力低下への懸念が背景にある。府教委では、２００７年度末からの１０年間で教員の３分の１（約３４００人）が退職する見込み。このため、来年度は過去２０年で最大規模の約３８０人を新規採用する。 府教委教職員課は「ほかと同じことをしていては京都府をアピールできない。４月に自信を持って教壇に立ってもらうためにも、学生時代から経験を積んでほしい」と話している。 ■教員養成講座 京都府教委によると、学生向けの教員養成講座は全国の自治体で増えているが、１次試験免除の特典を設けるのは初めてという。京都市教委は２００６年度から「京都教師塾」を始め、本年度は６０６人が入塾した。勤務希望地に関係なく、小中学校の教師を目指す学生や社会人に実践的な指導力を養う講座で市の教員採用試験での優遇はない。 全国学力調査の課題と指導考える 南丹でフォーラム 教員100人参加 (京都新聞) 全国学力・学習状況調査を踏まえて、口丹波２市１町の児童生徒の学力の課題と指導の改善を考える「南丹学力向上フォーラム」が７日、京都府南丹市園部町小桜町の市国際交流会館で開かれた。 調査は昨年４月に実施され、１０月に学校に結果が返却された。府は「京の学力向上検討委員会」を設置し、結果の分析と学力改善支援プランの策定を進めている。口丹波でも、小中学校の校長会代表や２市１町の教育委員会、府南丹教育局が南丹学力向上プラン検討委員会をつくり。地元の学校の結果を分析。今回のフォーラムを主催し、本年度中に授業改善ハンドブックを作成する。 フォーラムには２市１町の全小、中学校の教員約１００人が参加した。同検討委員会が、口丹波の結果は、すべての教科で全国と府の水準を上回っており、傾向としては全国や府と同様に、基礎基本の問題はおおむね定着していた半面、活用問題はさらに身に付けさせる必要がある、と報告。課題を教科別に示し、「宿題や復習の習慣はついているが、自分で課題を見つけて学習する態度は弱い」と分析した。 中教審教育課程部会委員の清水静海筑波大大学院准教授が講演し、「調査が国語、算数、数学になったのは、筋道を立てて考えるという広い意味の『言語力』を育成し、他の領域につなげるのが目的」と説明し、新学習指導要領の先取り的な側面を強調した。 口丹波の小中学校の教諭が登壇するパネル討論もあり、学習指導の在り方について意見を交わした 橋下知事指示 大阪府の私学助成削減を検討、聖域にメス (1/2ページ)(産経新聞) 2008.2.9 01:15 石原慎太郎東京都知事と会談した橋下徹大阪府知事（左）＝７日午後、東京都庁 橋下徹知事の指示で財政再建を進める大阪府が約６００億円に上る私学助成金の削減を検討することが８日、分かった。新年度予算編成では、最低１０００億円以上の歳入不足が予想されており、補助金の中で金額が最も大きい私学助成金に目を付けた。府内の私立小中高校、幼稚園などに通う生徒児童は約３２万人。助成金カットは授業料の値上げにつながりかねないだけに、私学経営者だけでなく府民からの反発も出そうだ。 橋下知事は「全事業をゼロベースで見直す」と一貫して主張している。各種団体や市町村への補助金の総額は約４３３０億円で、国の制度に基づかず、府の裁量でカットできるのは約１０００億円。この中で私学助成金は約６００億円と最大の額を占める。残りは子供や高齢者の医療費助成などだが、橋下知事は就任会見で、高齢者らの施策について「優先順位が高い」と述べており、切り捨ては避ける考えだ。 私学助成金は授業料軽減などを目的に、府内の私立学校に交付され、生徒児童一人あたり約３７万円に上る。バブル崩壊後、府の財政が悪化して以降もほとんど減らされずにきたが、「医療費助成のようなセーフティーネットとはいえない」（府財政当局）との判断で、「聖域」に手を入れることとなった。 橋下知事指示 大阪府の私学助成削減を検討、聖域にメス (2/2ページ)(産経新聞) 助成が削減されれば、授業料値上げも予想される。財政当局の幹部は「すべてを削れるかどうかは分からないが、私学側の声を聞いたうえでどの程度が可能なのか考えたい」としている。 これに対し、約１６０校が加入する大阪私立中学校高等学校連合会では「少子化が進み、毎年生徒数が減っている。もしかりに１割カットしても経営は立ちいかなくなるところも出てくる」と反発する。 府幹部からも「痛みを府民も分かち合うということだろうが、経済的負担で高校に行けない生徒が出てくる」と懸念する声が出ている。(コメント ????) 高１、校内で首つり死亡・北海道、いじめ関係か(日経新聞) 北海道芽室町の私立白樺学園高校の男子トイレで6日、1年生の男子生徒（17）が首をつって死亡していたことが、8日分かった。遺書などは発見されていないが、帯広署は自殺とみて学校関係者らから事情を聴いている。 三浦邦朗同校教頭によると、生徒は昨年から上級生に暴行を受けるなどしており、三浦教頭は「上級生のいじめが関係しているかもしれないが、警察の調べに任せている」としている。 同校によると、6日午後6時5分ごろ、巡回中の事務員が、校舎1階にある男子トイレの個室内で、制服のネクタイをフックに掛け、首をつっている生徒を発見。教諭が警察と消防に通報し、帯広市内の病院に運ばれたが、同7時15分に死亡が確認された。帯広署によると、不自然な外傷はなかったという。〔共同〕(15:02) 道徳教材に国庫補助 文科省、小中学校で普及促進(産経新聞) 2008.2.9 00:11 小中学校の道徳教育の教材について文部科学省は８日、平成２１年度にも国庫補助制度を導入する方針を固めた。中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会で示した。財政支援が明示されたのは初めて。 学校や教育委員会が小中学生に配布する適切な教材を財政支援し、準教科書として活用させる。教科でないために教材が１冊しかない学級も多く、普及を促進する狙いもある。 道徳の授業は他教科への流用も目立ち、教員の熱意に温度差がある。規範意識を重視する教育再生会議は、検定教科書を作成して新たな枠組みの教科「徳育」を創設するよう強く求めていた。 中教審は教科化の是非について言及せず見送ったものの、充実策は必要だと強調した。文科省では、中長期的な教育振興基本計画に国庫補助制を盛り込むことで予算措置を担保。道徳充実策の要として理解を得たい構えだ。 現在、道徳の教材は民間で１０社前後が発行しているとされる。地方自治体では京都市をはじめ、高校で道徳を必修化した茨城県などが独自に作成している。 アニメ「ドラえもん」の声優だった大山のぶ代さんが自身の声に引け目を感じつつも大成した実話から個性を考えさせたり、児童作文を題材にボランティアの大切さを学ばせたりと内容は多岐にわたっている。 ただ、文科省の道徳教育推進状況調査（平成１５年度）によると、副読本を学校備え付けにしている小中学校は半数弱で、普及はしていない。このため、同省は、普及を促進しようと、財政措置を取ることにした。 | ||||||
| 2月8日 |
少人数学級編成へ教員確保を推進 京都府教委(京都新聞) 京都府が７日発表した２００８年度当初予算案のうち、府教委分は総額２０６０億６２００万円で前年度比０・３％減となった。府立学校の校舎建設費は膨らんだが、教職員の若返りなどに伴い、人件費が３年ぶりで減少した。府教委は「少人数教育の充実や外部の人材を活用し子どもの学力向上を図りたい」としている。 少人数教育推進費として新規に２億円を増やし、２年間で府内全小学校の学級規模を３０−３５人で編成できるよう、４０人の教員（常勤講師含む）を新たに確保する。少人数学級が編成可能な人員を確保するのは全国初めてという。１学級２教員制や習熟度別の少人数授業も踏まえ、児童の実態に応じて各市町村教委が選択する。 学校に理不尽な要求を突きつけ、学校運営に支障をもたらす保護者の問題解決事業に１２００万円。特別支援学校高等部の職業教育の充実を図るため、ハローワークなどと連携して職場開拓を進める経費５００万円も盛り込んでいる。 教育への情熱、回想録に 京丹波の男性、教職生活振り返り出版 (京都新聞) 京都府京丹波町下乙見の江辺文夫さん(85)が、約４０年に及んだ教師生活を振り返って、回想録「伸びる」を出版した。子どもと正面から向き合い、生きる力を引き出そうとした、江辺さんのひたむきな情熱が伝わってくる。 校長時代の記録をまとめた「校長記録ノートから」▽作文指導の実践をまとめた「綴（つづ）り方の中の子どもたち」▽１９８２年に出版した旧著の再掲となる「たんばの子らと４０年」−の３章で構成している。 江辺さんは１９４２年に初任地の旧上和知小（当時は国民学校）で教師生活のスタートを切ってから、８２年に旧和知第一小校長を退職するまで、主に船井郡内の小学校で子どもたちを教えた。なかでも率先して取り組んだのが作文教育だった、という。 第２章「綴り方の中の子どもたち」では、児童が実際に書いた作文を引用しながら、「思いを込めて書き、考えては綴るという行為を大事にしてきた…（時代が変わっても）揺るがないのは『言葉』を通しての自然・社会・人間に対する形象化、思想化−ひいては自己確立へとすすんでいく人間形成のあゆみである」と信念を語っており、作文教育の意義に触れている。 後書きには、長年の教職生活で得た体験と知識に基づき、「教育の究極は子供に自己形成能力のあることを自覚させ、実践に向かう姿勢を確立させることと確信している」と記すなど、内容は教育関係者だけでなく、子を持つ親にも参考になりそう。 １８０部印刷した。希望者に１冊１０００円で配布する。問い合わせは原澤孝さんＴＥＬ０７７１(84)０８６５。 「君が代で起立せず」不採用の元教諭勝訴 「裁量逸脱」 (朝日新聞) 2008年02月07日 都立高校の卒業式などで職務命令に反して「君が代」の斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に嘱託職員として採用しなかったのは違憲だとして、元教諭ら１３人が都に慰謝料などを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、都による不採用の判断は「職務命令違反をあまりに過大視しており、裁量を逸脱している」として、１３人に計２７００万円を支払うよう命じた。 一方で中西裁判長は、君が代斉唱時に起立を命じた職務命令は、憲法が保障する「思想及び良心の自由」に反せず合憲だと指摘。起立しなかった教師の処分を含め、都教委が国歌・国旗の取り扱いを定めた０３年の通達についても、「教育は不当な支配に服しない」とした旧教育基本法に違反しないとの判断を示した。 その上で判決は、職務命令違反を理由に不採用とした都教委の判断について「元教諭らは積極的に式典の進行を妨害したのではなく、起立しなかったこと自体がただちに採用を否定するほどの行為というのは疑問だ」と述べた。 さらに、「都教委が勤務成績についてほかに考慮した形跡は全くみられない」「過去には不起立の教職員も採用されていた」などと指摘。都教委の選考方法は「客観的な合理性を著しく欠く」と批判して、不採用とした判断が不法行為にあたると結論づけた。元教諭らの損害については、再雇用された場合の１年間の賃金相当額を認めた。 君が代斉唱時の職務命令をめぐっては、ピアノ伴奏を命じた校長の命令が憲法違反に当たるかが争われ、昨年２月の最高裁判決は合憲との判断を示した。今回の判決もこの判例に従ったものといえる。 判決について都の中村正彦教育長は「主張が認められなかったことは大変遺憾なことだ。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。 小４、公園清掃など「奉仕」必修に 町田市教委 (朝日新聞) 2008年02月08日 東京都町田市教育委員会が新年度から、公園・道路清掃などの「奉仕活動」を市立小学校の４年生の必修にする。規範教育やキャリア教育の一環として市内４０校すべてで導入、総合学習の時間に町内会や自治会と連携して実施するという。 市教委は「集中して５回連続の授業を行い、地域との交流を図ることで、子どもの自発性も高めていける」と話している。だが、「一律導入は押しつけになる」と、必修化に懸念の声も出ている。 東京福祉大、新学長と新理事長就任 中島総長逮捕受け (朝日新聞) 2008年02月07日 東京福祉大（東京都豊島区）は７日、女性職員への強制わいせつ容疑で逮捕された中島恒雄前総長（６０）の後任に、倉茂達徳・新学長（７０）と中島範・新理事長（８８）が就任した、と発表した。中島前総長が兼任していた学長職と理事長（総長）職を分離した。同大は、０７年度分の私立大学等経常費補助金を辞退することも明らかにした。 倉茂学長は群馬大医学部卒で、０３年４月から東京福祉大副学長。中島理事長は前総長の母親。 | ||||||
| 2月7日 |
宇治小を小中一貫校に 市教委が検討 ２地域で小学校統合も (京都新聞) 京都府宇治市教委は６日開かれた市議会文教福祉委員会で、市内で進めている小中一貫教育の取り組みについて、２０１１年度か１２年度に宇治小（同市五ケ庄）を市内初の小中一貫校とする方向で検討していると報告した。 併せて、将来的に１学年１学級が続くと予想される南宇治と西小倉の両地域の小学校を統合する方針も示した。 市教委は昨年１１月、市内の小中一貫教育や学校規模の適正化などの方向性を示した計画「ＮＥＸＵＳプラン」を策定し、小中一貫校の整備・検討を進めてきた。 宇治小は、最も古い校舎が１９５９年に建てられた。市教委が２００６年度に行った調査では構造耐震指標が最も低かったため、同小の育友会や教育後援会などが全面改築を求める要望書を提出していた。 同小の通学圏は、１１年度には小学生約７００人、中学生約３００人の計３０クラス程度となり、市教委が定める学校規模とほぼ等しくなることから、同小を小中一貫校とすることで検討している。 また、１学年１学級の多い小学校のある地域では、学校統合を先に進め、小中一貫教育を導入していく方針。 南宇治、西小倉地域の小学校では児童数の増加が見込めず、今後も１学年１学級の状態が続くと予想されることから、学校を統合し通学区域の変更も行うとしている。統合校は１３年度までに順次決めるとし、耐震改修も同年度までに行うとした。 立命館大化学で出題ミス 受験者全員に得点 (産経新聞) 2008.2.6 20:00 立命館大学（京都市）は６日、今月３日に行った理工学部など４学部の入試の「理科（化学）」で出題ミスがあったと発表した。 有機化学に関する問題文中で、「フェニル基」とするところを誤って「ベンゼン環」としたため、３問で正解がなかった。この科目を選択した１７８０人で３問を正解とする一方、化学を選択しなかった受験者も不利にならないように調整するという。 | ||||||
| 2月6日 |
学校内ＬＡＮ普及へ補助金 国、１０万教室目指す (朝日新聞) 2008年02月05日 全国にある小中高校の１０万教室でコンピューターが使えるように校内ネットワーク（ＬＡＮ）を整える支援プロジェクトを、総務省と文部科学省が始める。理科の授業に高画質の映像を使うことなどを期待して、両省は４日、各都道府県を通じ市町村に校内ＬＡＮの補助事業新設を通知した。 政府は０６年１月のＩＴ新改革戦略で、１０年度までにすべての公立小中高校で校内ＬＡＮを構築する目標を設定した。しかし、昨年３月現在で整備率は５６％（２６万教室）と遅れぎみ。このため、国は構内伝送路や送受信装置などの経費のうち３分の１を補助、１０年度までに４０億円を投入し整備率８０％をめざす。 ９９年度から補助対象となっていたコンピューター教室までの光ファイバー回線はつながっても、普通教室までとなると自治体の熱意で差が出ていた。校内ＬＡＮ整備率が９０％近い岐阜、富山、長野県に対し、東京都と奈良県は３０％を下回っている。総務省によると、韓国（１００％）、米国（９４％）に比べ、日本は立ち遅れているという。 総務省地域通信振興課では「教室にパソコンやプロジェクターを持ち込み、わかりやすい授業につながればいい。教職員の事務処理にも役立てば」と話している。 「授業料標準額」を支給、民主が高校無償化案 (読売新聞) 民主党が今国会に提出を予定している高校の授業料無償化法案の骨子が５日、明らかになった。 高校、高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給するのが柱。また、子供が私立に通う年収５００万円以下の家庭には、標準額の２倍を支給する。同標準額は、今年度は全日制で年間１１万８８００円（毎月９９００円）だった。同党は、関連予算は年間で約４３２４億円と試算している。 骨子によると、支給対象は、国公私立の高校、高等専門学校、専修学校に通う生徒の家庭などで、全日制は原則３年間。定時制や通信制は４年間まで支給する。事務費を含めて費用は全額、国が負担する。 （2008年2月6日03時06分 読売新聞） 子供の集中力、畳でアップ・北九州市立大准教授が分析 (日経新聞) 畳などに使われるイグサには子どもの集中力を持続させる効果が認められることが、北九州市立大の森田洋准教授（生物資源工学）の研究で分かった。香りや色、感触が適度に緊張をほぐして集中力を長続きさせるといい、6日に研究結果を発表する。 森田准教授は、福岡市内の学習塾に畳敷きの特別教室をつくって調査を実施。中学1年生233人、小学5年生90人の計323人を対象に、畳教室と普通の教室で２けたから４けたの足し算や引き算を、30分間に何問解けるか調べた。 その結果、普通の教室で解いた問題の数（解答数）は平均129問だったのに対し、畳教室では平均145問で14.4％上昇。とくに小５の解答数の伸びは24.3％で中１の12.4％の倍だった。 正答率は普通教室88.5％、畳教室90.4％でほぼ一緒だったが、集中力には有意な差が表れたといい、森田准教授は「低学年ほど集中力の持続効果が望める。学校や塾、子ども部屋に畳を導入することをお勧めしたい」と話している。〔共同〕(00:40) 個性より学力向上重視・ベネッセ小中校教員調査 (日経新聞) 子供の個性や自主性を尊重する意識よりも、教員が中心になり学力を底上げしようという意識が、小中学校の教員の間で高まっていることが、ベネッセ教育研究開発センターの調査でわかった。ベネッセは、国がゆとり教育から「確かな学力」向上へ政策転換を進める中で、現場教員の教育観が大きく変化したと分析しているが、「画一教育」への回帰を懸念する声も強まりそうだ。 調査は昨年8、9月に実施、全国の小中学校教員約4000人と、小中学校約1100校から回答を得た。 授業や生活指導の面で大切にしていることを尋ね、1998年に行った調査と比較したところ、小学校では、「勉強が苦手な子供には別の能力を伸ばす」と答えた教員が98年調査で19.6％いたのに、今回は6.1％に激減、代わりに「どの子供にもできるだけ学力をつける」が79.2％から91.8％に増えた。(07:00) はしかワクチンを無料接種／東大が全在学生対象に (1/2ページ) (産経新聞) 2008.2.5 09:29 東京大（小宮山宏学長）は、キャンパスでのはしか拡大を防ぐため、免疫が不十分な在学生全員に、無料でワクチン接種を始めた。 学生１人が先月発症したのを受けて決定し、３月いっぱい続ける。 ４月入学の新入生には、全員に予防接種歴を確認し、入学前に接種を促すことを決定済み。今回の措置と合わせ、かなり徹底した対策となる。 無料接種の対象は、大学院生や留学生を含む全在学生計約３万人のうち、はしかにかかったことがなくワクチン接種歴もない人と、予防接種を１回しか受けていない人。各自が母子手帳などで接種歴などを確認した上で受ける。 過去に発症歴があっても、自主的に抗体検査を受けて免疫が不十分と分かった場合は、無料接種の対象にするという。 はしかは昨年春、１０〜２０代の若者で流行し、全国で大学や高校の休校が相次いだ。今年も神奈川県などで１０代を中心に患者が報告されており、国立感染症研究所は「昨年を上回る規模の流行が、春以降に全国レベルで発生する恐れがある」と警戒している。 東大保健センターの上原誉志夫副センター長は「まだ患者は少ないが、これが芽になって学内で流行するのは困る。この際、積極的にワクチン接種を進めることにした」と話している。 はしかワクチンを無料接種／東大が全在学生対象に (2/2ページ) (産経新聞) ◇ はしか くしゃみやせきで広がる麻疹（ましん）ウイルスによる感染症で、感染力が非常に強い。風邪のような症状を経て全身に発疹（はっしん）が出る。７〜１０日で回復するが、まれに重症化し死亡する例も。特効薬はなくワクチンによる予防が有効とされる。厚生労働省は、国内流行を平成２４年までにゼロにしようと、２０年度から５年間、高校３年生と中学１年生にワクチンの追加接種を決めた。 橋下・新大阪府知事：母校の北野高を中高一貫校に (毎日新聞) 大阪府知事に６日就任する橋下徹氏（３８）が、府内トップクラスの進学校である府立北野高を中高一貫校にするよう府側に提案していることが分かった。橋下氏は知事選で、教育での競争を重視する姿勢を示しており、私学に対抗して、府立高の進学実績を引き上げる狙いがあるとみられる。しかし、学校間競争をあおるとの観点などから異論も多いとみられ、実現するかどうかは不透明だ。実現すれば、府立高では、能勢高に続き２校目。 中高一貫校は、９９年度に国が制度化した。中学段階で高校の授業を受けられるなどの長所もある。文部科学省によると、９９年の４校から０７年度は２５７校に急増し、０８年度以降も３４校が予定している。 府立高では、府教委が９３年度にハイレベルな授業が受けられる「理数科」を天王寺、大手前の両校に設置。学力の高い生徒の人気が集まっている。私学への進学熱も相変わらず高く、府立高の浮揚策として提案した。北野高は、橋下氏の母校でもある。 毎日新聞 2008年2月6日 2時30分 名市大と名城大が共同で大学院設置へ 光医療工学で連携協定 (中日新聞) 2008年2月6日 朝刊 名古屋市立大（同市瑞穂区）と名城大（同市天白区）は５日、医療、理工学分野で数年以内に共同の大学院設置に向けた学術連携協定を結んだ。環境と患者に優しい最先端の光医療工学の開発拠点づくりを目指す。 名市大では、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使った光医療はアトピー性皮膚炎などの難治性皮膚疾患や眼科疾患、内視鏡診断治療への応用が進む。一方、名城大はＬＥＤやナノ材料分野で世界的権威の赤崎勇教授や飯島澄男教授を擁し、発光素子研究開発の最先端技術を持つ。連携で名古屋を光医療工学の先進地とする狙い。 協定書調印式で名市大の西野仁雄学長、名城大の下山宏学長は「今回の連携をきっかけに地域、社会貢献を積極的に進めたい」と抱負を語った。 「君が代」不起立教師の氏名報告、継続 神奈川県教委 (朝日新聞) 2008年02月04日 学校行事での君が代斉唱時に起立しない教職員名を神奈川県教育委員会が各校に報告させていたことに対し、県個人情報保護審議会が「不適当」とする答申を出した問題で、県教育委員会は４日、この答申に従わず、各校長に名前の報告を続けさせる方針を委員６人の全会一致で決めた。 県教委は「思想信条に従って不起立などの行動をされては、学校運営に大きな支障がある」として、継続の判断をした。 | ||||||
| 2月5日 |
「引き返すべきだった」 引率講師が謝罪 (中日新聞) 2008年2月5日 朝刊 「今思えば、引き返すべきだった」−。スキー合宿に訪れていた愛知大生らが巻き込まれた長野県小谷村の栂池高原スキー場での雪崩事故は、重体だった女子学生が２人とも命を落とす最悪の結果になった。引率・指導していた同大の沢田和明非常勤講師（６１）らは、４日に同県松本市内で開いた会見で、判断の甘さを謝罪、大学側も過失を認め、頭を下げた。 「指導者としてあるまじき行為により大事な命を失わせ、多くの子どもたちを恐怖のどん底につき落としたことを、本当に申し訳なく思っています」 学生たちを引率し、自らも雪崩に巻き込まれた沢田講師は、消え入りそうな声で語った。 卯田一平非常勤講師（３３）と一緒にスキー初心者の学生７人を引率していた沢田講師。会見には太田明副学長も参加したが、表情は一様にこわばっている。会見では、立ち入り禁止の防護ネットを越えて林間コースに入り、雪崩にのみ込まれるまでの当時の状況を説明した。 林間コースは、初心者向けだが、立ち入り禁止になり、当時はロープが張られた個所があったほか、ゲレンデからのコース入り口には高さ８０センチの防護ネットが幅８メートルの道幅いっぱいに張られていた。４日の長野県警の実況見分でも、看板や防護ネットなどが確認されている。メンバーはこれらを越えてコースに入った。 看板やネット、スキー場内のアナウンスで、立ち入り禁止を認識していたにもかかわらず、林間コースに入ったことに、沢田講師は「禁止されていなかった午前中に１度滑り、非常に楽しいコースだった。雪を見てストックで押したところ、いけそうだと判断した」。 グループの行動を決める判断をしていたという沢田講師。合宿に参加した学生も初心者が多く「ゲレンデは中級者向けで、彼女たちの技術では無理がある」と語り、立ち入り禁止については「雪面の整備ができていないからだと思った。雪崩の危険性の認識はなかった」とも弁明した。 一方で、雪崩に巻き込まれる直前、現場付近で以前に起きたとみられる雪崩の跡を見つけたが、引き返すことなく「立ち往生はまずい」と考え、そのまま進んだことも、会見で明らかになった。 ■引率者ら一問一答■ 長野県小谷村の栂池高原スキー場で起きた雪崩事故で、引率していた愛知大の沢田和明非常勤講師と卯田一平非常勤講師、太田明副学長の会見での一問一答は次の通り。 −立ち入り禁止の「林間コース」に入ったのはなぜか？ 沢田 （立ち入り禁止前の）午前中に一度滑って、非常に楽しいコースだった。（学生に）滑れたという自信を、もう一度確かめさせてあげたかった。 −立ち入り禁止になったのは知っていたか？ 沢田 知っていたが、雪面整備のためだと勝手に解釈した。本当に申し訳ないことをした。 −林間コースで雪崩の跡を見つけて、なぜ引き返さなかったのか？ 沢田 今思えば引き返すべきだったが、その時は早く行かなくちゃという思いがあった。 −学生から中止を訴える声はなかったか？ 沢田 なかったように思います。 −雪崩発生後の２人の行動は？ 卯田 先頭でコースを通過した時、背後から悲鳴のような声が聞こえた。振り返ると雪崩が起こっていて、無事で姿の見える学生が数人、埋まっている学生が数人見えた。雪を掘り出して救出した。 −亡くなった大木さんの家族に謝罪は？ 太田 病院の控室でおわびをした。ご家族は「親より先に逝かせるということはやめてほしかった」という趣旨のことをおっしゃった。 小学校教諭、１０年以上無免許運転 山口県教委が処分 (朝日新聞) 2008年02月02日 山口県教委は１日、同県防府市立華浦小学校の女性教諭（４５）が無免許運転を１０年以上続けていたとして、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は同日付で退職。県警防府署は同日、道交法違反（無免許運転）の疑いで山口地検に書類送検した。 県教委によると、女性教諭は昨年１２月２日、防府市内の県道をシートベルトをせずに乗用車で走行したとして摘発され、無免許運転も発覚した。教諭は８８年に運転免許を取得したが９７年に失効し、更新していなかった。「一度取得すれば失効しないと思いこんでいた」と話しているという。 徳久誠校長は「社会のルールを守りなさいと言っていた教員がこういうことをしたのは申し訳ない」と陳謝した。 女子生徒にみだらな行為の疑い、栃木の県立高教諭を逮捕 (読売新聞) 栃木県警少年課と栃木署は４日、同県立商業高校教諭、榎戸哲也容疑者（３６）（同県佐野市堀米町）を同県青少年健全育成条例違反（淫行(いんこう)）の疑いで逮捕した。 調べによると、榎戸容疑者は２００６年７月８日午後２時３０分ごろ、同県栃木市内のホテルで高校２年の女子生徒（当時１６歳）が１８歳に満たないことを知りながら、みだらな行為をした疑い。榎戸容疑者は容疑を否認しているという。 同校や関係者によると、榎戸容疑者は同校で地理・歴史科を担当、空手道部の顧問を務めていた。１９９８、９９年には国体の成年男子・空手組手個人軽量級で連覇。全国高等学校体育連盟が監修した競技力向上用のＤＶＤにも出演していた。 （2008年2月4日22時18分 読売新聞） | ||||||
| 2月4日 |
下着盗の疑い、神奈川・相模原の小学教頭逮捕 (読売新聞) 神奈川県警相模原北署は３日、同県相模原市城山町原宿南、同市立広田小学校教頭中島保夫容疑者（５４）を窃盗の疑いで緊急逮捕した。 調べによると、中島容疑者は２日午後１０時ごろ、同市のアパート１階に住む大学院生の女性（２３）が軒先に干していた下着１枚を盗んだ疑い。 中島容疑者は乗用車で逃げたが、物音に気付いたルームメート（２４）が車のナンバーの一部を覚えていた。調べに対し、中島容疑者は「ほかにもやったことがある」と供述している。 （2008年2月3日21時32分 読売新聞） スキー実習中に雪崩、２人重体・長野 (日経新聞) 3日午後4時ごろ、長野県小谷村の栂池高原スキー場で雪崩が発生し、スキー実習中だった愛知大（本部・愛知県豊橋市）の学生5人と指導していた非常勤講師2人が巻き込まれた。うちいずれも2年の愛知県豊橋市、大木亜紀さん（20）と同県知立市、大竹麻友さん（20）が意識不明の重体となり、別の学生2人が足や胸を打ち軽傷を負った。 当時、現場のコースは立ち入り禁止になっており、講師も県警の事情聴取に対し、このことを認識していたと認めているという。 大町署などの調べでは、現場は初級者用の林間コースで、標高約1400メートル付近。講師2人と学生7人が実習中だった。一列で滑走していて、前の7人が巻き込まれたという。講師2人と学生1人は自力で脱出してけがはなかった。 スキー場によると、現場のコースには3日未明から約15センチの新雪が降り積もり、午前8時の営業開始から立ち入り禁止にしていた。雪が小康状態になり、午前9時すぎにオープン。午後1時ごろ、再び雪が強まり、雪崩の危険性が出てきたため再度立ち入り禁止にした。〔共同〕(02:15) 弁護士希望の修習生 ３人に１人が就職難 日弁連調査 (東京新聞) 2008年2月3日 朝刊 司法試験に合格し、二〇〇八年中に弁護士登録を希望する司法修習生約二千二百人のうち、八百人ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会（日弁連）の調査で分かった。司法制度改革による合格者急増が理由だが、三人に一人の就職難という数字は関係者に衝撃を与えそうだ。 日弁連は昨年八月から九月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートをした。 司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。 ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。 同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした「持ち越し」もない。 裁判官や検察官も含む法曹人口約二万九千人のうち、弁護士の数は約二万五千人。司法試験の合格者数は九九年には年千人ほどだったが、政府は〇二年三月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を一〇年までに三千人に増やす計画を閣議決定した。 だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い「ワーキングプア・ローヤーズ（法律家）」の存在が注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、一〇年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を明らかにしていた。 | ||||||
| 2月3日 |
「道徳」に責任教員配置、次期学習指導要領で明記 (読売新聞) 文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に１人ずつ配置することを明記する方針を決めた。 政府の教育再生会議が強く主張した道徳の教科化を見送る一方で、道徳教育の充実を図ることで一定の配慮をした形だ。同会議が求めていた偉人伝などを道徳の教材として活用することも指導要領に盛り込む。 現在の学習指導要領は道徳の時間の年間指導計画について、「校長をはじめ全教師が協力して作成する」と規定している。道徳は、ほかの教科と違い教員免許がないため責任があいまいになっている面があり、今回の改定により各校が、責任者となる教員を決めることでより計画的な指導をすることを狙ったものだ。 道徳は、国語や理科などの教科とは別枠に位置づけられており正式な教科とは認められていない。教育再生会議が１月３１日の最終報告で「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「道徳を教科として充実させ、人間として必要な規範意識を学校で身につけさせる」と明記するなど「教科化」を求めてきた経緯がある。また、町村官房長官も文科省に対し、次期学習指導要領に道徳を正式な教科として位置づけるように促してきた。 ただ、正式な教科とするためには 〈１〉５段階など数値で評価する 〈２〉検定教科書を使用する 〈３〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける ――の３条件が必要だ。指導要領の改定を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）では、数値での評価や検定教科書を作ることは道徳教育になじまないとして反対論が根強かった。 このため文科省内で、道徳の扱いについて調整し、教育再生会議の意見も反映させることにした。 （2008年2月3日03時07分 読売新聞） 専門教科を深く学んで 大津 教員の指導力向上へフォーラム (京都新聞) 教員の指導力向上について話し合うフォーラム「教育ルネサンス二〇〇八」が２日、大津市の大津プリンスホテルで開かれた。「教育が創る滋賀の未来」と題し、現在の教師の問題点や課題などについて討論した。 滋賀大教育学部が２００６年度から行ってきた「資質の高い教員養成推進プログラム」の一環で開いた。教員や保護者ら１７３人が参加した。 京都大大学院理学研究科の上野健爾教授が「二十一世紀を拓く学力」と題して講演し「問題を解くためのパターンばかり教える教師がほとんど。教師が専門の教科について深く学ばなければ、子どもと向き合うことはできない」と訴えた。 このあと、大学院で学ぶ教員や大学教員、高校生らがパネルディスカッションを行った。パネリストからは「大学院で学んだ指導方法や授業での話し方を現場の若手の教員にも伝えたい」「物事の考え方の焦点を子どもに与えられる先生になりたい」などの意見が上がった。 会場からは「子どもとの接し方に悩む」という保護者からの意見や、「学生のうちにしておくべきことは何か」と、教員を目指す大学生からの質問などがあった。 佛教大で出題ミス (京都新聞) 佛教大（京都市北区）は２日、同大学など全国９会場で実施した一般入試Ａ日程の選択科目「現代社会・政治経済」で出題ミスがあったと発表した。 大学によると、ミスがあったのは「近年の国会改革」に関する問題。当初正解とした選択肢が、内閣改革に関する内容で、正解が存在しないことが大学の点検で分かったという。当該の設問は全員正解として採点し、次に行われた必修科目「英語」の試験終了後、受験生全員に口答で説明したという。 小学校教諭、１０年以上無免許運転 山口県教委が処分 (朝日新聞) 2008年02月02日 山口県教委は１日、同県防府市立華浦小学校の女性教諭（４５）が無免許運転を１０年以上続けていたとして、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は同日付で退職。県警防府署は同日、道交法違反（無免許運転）の疑いで山口地検に書類送検した。 県教委によると、女性教諭は昨年１２月２日、防府市内の県道をシートベルトをせずに乗用車で走行したとして摘発され、無免許運転も発覚した。教諭は８８年に運転免許を取得したが９７年に失効し、更新していなかった。「一度取得すれば失効しないと思いこんでいた」と話しているという。 徳久誠校長は「社会のルールを守りなさいと言っていた教員がこういうことをしたのは申し訳ない」と陳謝した。 | ||||||
| 2月2日 |
東大の論文、１本１８４５万円 国立大でコスト最大級 (朝日新聞) 東京大学の論文の「生産性」が国立大学の中で最低レベルにあることが文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。研究費を論文数で割った１本当たりの「生産費」を比べた。東大など旧７帝大はおしなべて生産費が高く、旧帝大偏重が指摘されてきた国の研究費配分のあり方に一石を投じそうだ。 同研究所が各大学の０６年度の財務諸表で、国からの科学研究費補助金や企業からの受託金など広義の研究費を集計。国内外約３万１０００の科学や医学の専門誌に掲載された一定の水準以上の論文の数で割って、論文の生産費を算出した。 その結果、東大は論文数は４５５３本で１位だったが、１本当たりの生産費は１８４５万円。東大より上の８校は東京外国語大や一橋大といった文系などの大学で論文数が少ないために生産費が高く出ているだけで、実質的には東大が最も高かった。論文数７００以上の大学に限ると、以下、大阪大、東北大、京都大と続いた。１０００万円未満の大学が５５校ある一方で、旧帝大はいずれも１０００万円を上回った。 研究費の配分問題に詳しい竹内淳・早稲田大教授は「少ない費用で優れた成果を出している地方の国立大にも研究費を正当に配分するような制度に変える必要がある」と話している。 東大の岡村定矩（さだのり）副学長（研究担当）は「いろいろな統計データがあるので、とくにコメントすることはない」としている。 (コメント 質の観点が抜けている) 埼玉の大学でもわいせつ容疑 都築学園前総長を再逮捕へ (朝日新聞) 2008年02月01日 学校法人・都築学園グループ（本部・福岡市）の前総長・都築泰寿容疑者（７１）が、埼玉県内にあるグループ傘下の大学でも女性職員の体を触るなどしていた疑いが強まったとして、福岡県警は都築容疑者を強制わいせつ容疑で１日にも再逮捕する方針を固めた。昨年１１月１４日以降４回目の逮捕となる。 調べでは、都築容疑者は３年ほど前、埼玉県内の大学の構内で、複数の学園職員と学生勧誘用のＰＲビデオを見ていた際、２０代の女性職員を横に座らせ、下半身を無理やり触った疑いが持たれている。県警によると、都築容疑者は容疑を否認している。女性職員はその後、退職したという。 都築容疑者は０６年８〜１０月、福岡県太宰府市内にあるグループ傘下の大学のエレベーターやバス内で女性職員の体を触るなどしたとして、昨年１１月から３回にわたって逮捕された。一時は容疑を一部認める供述をしていたとされるが、現段階ではいずれの容疑についても否認しているという。 これまでの調べで、複数の女性職員が学園側に被害を訴えていたが、上司らに口止めされたり異動させられたりしていたことが判明。県警は女性職員らの相談を受けて余罪の捜査を進めていた。 県警幹部は「絶対的な権力のもと、職員がものを言えない環境の中でわいせつ行為をエスカレートさせており、悪質だ」と話している。 | ||||||
| 2月1日 |
小学校の予習復習に新教材 京都市教委、来年度から導入 (京都新聞) 京都市教委は、２００８年度から市立小学校の５、６年を対象に、予習復習とテストを組み合わせ学習内容を総点検する教材「ジョイントプログラム（ジョイプロ）」を導入する。教材を通して自学自習の習慣を身につけ、中学生活への円滑な移行を狙う。 ジョイプロは８月下旬と１月上旬の年２回、国語と算数の２教科で行う。夏と冬の長期休業中に予習プリントで出題範囲をおさらいし、理解度を休み明けのテストで確認する。テスト後、復習プリントで苦手な分野を学ぶ。個人成績表は配るが通知表に反映しない。０９年度からは中学１年の４月にも実施する予定。 学力向上に向けた課題と必要な支援を学校と市教委で共有する「支援シート」も、０８年度から作成する。昨春の全国学力テストで、生活習慣と学力の相関が証明されたのを受け、ジョイプロや全国学力テスト、京都市独自に行う「学力定着調査」、中学生の自学自習を支援する「学習確認プログラム」の分析結果と合わせ、支援シートに課題を明記。生徒指導の改善や家庭学習との連携などの支援をまとめる。 ジョイプロと支援シートは、全国学力テストの結果を受け、市検証改善委員会が本年度末にまとめる「学校改善支援プラン」に盛り込む。 【教育】国立大定員超過に罰則 文科省、運営費の返還要求へ (1/2ページ) (産経新聞) 2008.1.30 08:08 文部科学省は平成２０年度から、定員を大幅に上回る数を入学させた国立大学に対し、交付している運営費の一部を返還させるペナルティーを科すことを決めた。文科省は「定員を守ることで教育の質を維持するため」と説明するが、背景には１８歳人口の減少で学生集めに四苦八苦している私大への配慮もあるようだ。 文科省によると、定員超過率（定員に対する入学者数の割合）が１３０％を超える国立大に対しては、超過率を超えた分の人数の授業料に相当する額の運営費交付金を没収する。２１年度は超過率が１２０％、２２年度は１１０％と、条件を厳しくしていく。 定員超過率を計算する際、国費留学生や外国政府派遣留学生らは除外する。シラバス（学部の学習目標や授業方法、評価基準など）が明示されていれば２年までの留年者の数も除外できる。 文科省は「教員に対し学生が多すぎることなどにより授業の質が下がることを防ぐのが目的」と説明する。国立大の学費は約５３万円で「定員よりも多い学生を入学させるのは、合格者のうち何人入学するのか予測がはずれた場合が多く、入学者を増やして授業料収入を増やすためではないだろう」とみている。 【教育】国立大定員超過に罰則 文科省、運営費の返還要求へ (2/2ページ) (産経新聞) ただ、１８年度の国立大の超過率は１０８％。これに対し私立大は、大学全入時代を迎え定員割れが相次いでいることから１０７％と、初めて国立大を下回った。「本来は私立に来る学生を国立が奪っている」（私立大関係者）との不満があり、文科省がこれに敏感に反応した形だ。 定員超過を抑制することで、各国立大が超過率が上がってしまうことを避け、安易に進級させてしまい学生の質が下がってしまう懸念もある。 文科省は「シラバスで管理すれば質は維持できる」と説明するが、国立大関係者からは「現在でもほとんどの学部でシラバスは導入されているのに留年者は出てしまう。勉強しない学生を安易に卒業させ、結果として卒業生の質を保証できなくなってしまうのではないか」と懸念する声も出ている。 教育再生会議、「後継」設置へ 最終報告受け首相表明 (朝日新聞) 2008年01月31日 政府の教育再生会議（野依良治座長）は３１日、最後の総会を首相官邸で開き、「社会総がかりで教育再生を」と題した最終報告を福田首相に提出した。道徳を「徳育」として教科化することや「ゆとり教育」の見直しなどを盛り込んだ。首相は総会で、提言の実現度合いを点検する後継会議を内閣に設置する考えを表明した。 最終報告では「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「徳育」の教科化と「ゆとり教育」見直しのほか、（１）小学校に理科や算数の専科教員を配置（２）社会人からの教員採用を５年間で２割以上に増員（３）学校の適正配置の促進、などを挙げた。 また「検討を開始すべき事項」としてスポーツ庁の創設、６・３・３・４制の弾力化、幼児教育の無償化などを記した。 ただ、「徳育」の教科化は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で慎重意見が相次ぎ実現の見通しは立っていない。６・３・３・４制の弾力化も飛び級などについて賛否が割れたままで、すべての提言を実現するのは難しいと見られている。 一方、福田首相は総会で「最終報告をしっかりと受け止めて、みなさまの論議の成果を今後十分生かせていくように、提言の実現、フォローアップに取り組んでいく」と述べ、後継会議を設置する意向を示した。 後継会議は首相と官房長官、文科相と外部の有識者で構成。２月中に設置し、提言が実現に向けて進んでいるかを定期的に点検する。幼稚園と保育園の一元化や産学協同の人材育成など、省庁にまたがる提言に対応するため、厚生労働相や経済産業相、総務相らを加えることも検討する。 | ||||||
