教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
3月31日 花咲くキャンパスに来てね 京都教育大、５日にふれあいフェス(京都新聞)
京都教育大（京都市伏見区）で４月５日、春の花咲くキャンパスを地域に開放する「ふれあい伏見フェスタ」が開かれる。「源氏物語」をテーマとした講演会のほか、子どもの広場や自然観察、体験教室など、さまざまなイベントが行われる。
　午後１時半からは講演会「源氏物語の呼称」で、講師は国文科の宗雪修三教授。午前１０時と午後１時からは、動植物を探しながらキャンパスを散策する「学内ネイチャーウオッチング」がある。
　工作やゲーム、ダンスなど「ちびっ子あつまれ！わくわくランド」、「石ころのアート教室」「親子土ひねり教室」「楽焼☆即興焼成体験」「草木染め−どげんか染めんといかん」などの教室のほか、マウスや植物の実験の紹介も行われる。
　午前１０時から午後４時。当日受付で無料（一部材料費など実費が必要）。問い合わせは広報企画課Tel:０７５(644)８１２５へ。
文科省実施本部が初会合 新指導要領の趣旨徹底(京都新聞)
文部科学省は２８日、同日告示した新しい小中学校学習指導要領の実施に向けて準備作業などに当たる「新学習指導要領実施本部」を設置、初会合を開いた。本部長は銭谷真美事務次官。
　渡海紀三朗文科相は冒頭、「指導要領の伝達がうまくいくかどうかは、その後の教育に大きな影響を与える。緊張感を持って臨んでほしい」と省幹部らに要請した。
　実施本部は、現行指導要領が掲げる「生きる力」の理念が学校現場に十分伝わらず、指導要領に対する批判や誤解を招いたという“反省”を受けて設置した。
　新指導要領の趣旨を省内や各教育委員会などに周知徹底するための連絡調整や、教科書作成、入試改革など新指導要領実施に向けた条件整備などを検討する。
　このほか各教委や学校からの質問や要望も受け付け、省内で情報を共有する仕組みも協議する。（共同通信）
４４歳教師が転身、医師へ　「夢を持て」現実に(中日新聞)
2008年3月31日 朝刊
　高校教師から医師を志し、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）医学部を今春卒業した本多裕明さん（４４）＝同県長久手町五合池＝が、医師国家試験に合格した。４月１日から、研修医として新たな一歩を踏み出す。
　数学の教師として同県瀬戸市の私立聖カピタニオ女子高校の教壇に立った。生徒に「夢を持て」と語りかけていたが、次第に自分は夢に向かって努力したのかとの思いが募るようになった。
　医師は高校生の時のあこがれの職業。「不合格ならきっぱりあきらめる」と自分に言い聞かせ、一度だけと決めて２００２年、同大を受験、合格した。
　「こんな年齢でも夢に挑むのだから、無限の可能性があるあなたたちは絶対に前向きに生きてほしい」。学校を去る際に、担任していた３年生にそんな言葉を贈った。生徒からは、一人一人が言葉をつづった白衣をプレゼントされた。
　妻（３４）と長女（９つ）の３人暮らし。大学在学中、日中は勉強、夜は自宅で開く塾で高校生らを教えて、生計を支えた。忙しい生活でつらくなった時は、生徒からもらった白衣を見て気持ちを奮い立たせたという。２月に行われた卒業式では、成績優秀者に贈られる賞を受けた。
　研修医の生活は、名古屋市の藤田保健衛生大坂文種報徳会病院で始まる。「専門は研修を受ける中で決めていきたい。症状だけでなく、患者の心の苦しみを少しでも取り去ることができる医者になりたい」と張り切っている。
【主張】新指導要領　国歌を「歌える」のは当然(産経新聞)
2008.3.30 03:06
小中学校の新しい学習指導要領が官報で告示され、道徳教育で愛国心をはぐくむことや、国歌を歌えるよう指導することなどが明記された。公教育で身につけるべき当然の指導内容だ。
　告示された学習指導要領は、２月に公表された指導要領案に広く意見を求め、それを参考に手直しされた。
　主な修正は、道徳教育について総則で掲げた目標に「わが国と郷土を愛する」ことを加えた。国旗・国歌の指導では小学校の音楽で、君が代は「歌えるよう」指導するとした。
　また国語では古典学習の一環として読み聞かせで、昔話のほか「神話」も例示した。
　修正によって明確化されたこうした指導内容は、戦後の学校教育でおろそかにされてきた。
　教育現場では愛国心育成などに対して反発がある。卒業・入学式にしても一部の教職員が国旗掲揚、国歌斉唱を妨害するような行為が依然としてある。
　今年の卒業式でも大阪府門真市の中学校で国歌斉唱のとき、それまで起立していた生徒が次々に座る問題が起きた。
　一部の教員が国歌斉唱時の不起立を促していた可能性があり、起立して斉唱した卒業生は１人だけだったという。門出を祝う厳粛な卒業式にそぐわない光景だ。
　教育基本法が改正され、幅広い知識や教養とともに、公共心や規範意識を育てることが重視された。戦後教育の弊害が見直されようとしている。
　今回の修正に対しても教職員組合の日教組や全教は「愛国心押しつけ」などと批判している。
　しかし、自分の生まれ育った国や郷土について深く知ることは他国をも尊重することにつながる。自国に誇りを持ち、情報発信していく人材を育てる教育は、国際化のなかで必要性が増している。
　国づくりの歴史や先人の伝記など、祖父母や親から世代を超えて伝えるべきものがなかなか伝わらなくなっている今だからこそ、学校教育での指導が期待されているのである。
　新指導要領ではゆとり教育を見直し、授業時間や学習範囲を増やした。知、徳、体ともバランスのとれた人材育成がねらいだ。
　指導要領改定の趣旨を理解せず、妨害したり形骸（けいがい）化させることはもうやめるべきだ。公教育再生へ意識を変える必要がある。
“公立エリート校”構想　今夏に検討着手　効果に疑問の声も　大阪府 (1/2ページ) (産経新聞)
2008.3.29 11:25
大阪府の公立高校入試の学区制を一部進学校に限って廃止し、成績優秀な生徒を府内全域から集める“公立エリート校”づくりを目指す橋下徹知事のプランについて、府教委が今夏、実現性の有無や効果に関する検討に着手することが２９日、分かった。
　橋下知事はこれまでの府教育委員との懇談で、「府内全域から成績優秀な生徒が集まれば、東大、京大に３００人の合格者を出す学校も出てくるだろう」と主張。「（トップ校の）大手前高校、北野高校などに限って学区をなくしたい」との意向を示している。これを受けて府教委は７月にも、関係課で協議し、「橋下プラン」の検討を行うことを決めた。
　ただ、現場では効果や実現性を疑問視する意見が根強いのも事実だ。
　ある府立高校長は「大阪では各学区にそれぞれ、地元では名門とされる進学校がある。学区を取り払ったところで、府南部の中学生が北部の高校を受験するといったケースはあまりないのではないか」。府教委によると、橋下知事の構想に関する校長らから問い合わせは皆無に近く、「ピンとこない」というのが現場の本音のようだ。
　また、中学校からの反発を懸念する見方もある。
(2/2ページ)
大阪府の公立高校入試には、専門学科や総合学科が中心の「前期」と、全日制普通科が中心の「後期」の区分がある。トップ校の多くは後期で行われており、学区制を廃した場合、試験は前期へ移行される可能性が高い。
　府教委幹部は「前期で早々と合格、３学期の授業に身が入らない生徒への懸念があるのに、さらに前期の高校を増やすとなると、反対意見も出かねない」と予測する。
　綛山（かせやま）哲男教育長は「知事の意見を含めて検討し、秋ごろには骨格を示したい。知事がおっしゃる通りになるかどうかは今後の議論次第」と話している。
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　大阪府の公立高校学区は昭和２５年に１３学区でスタート。その後、５学区、９学区と変遷し、平成１９年、３４年ぶりの再編で現在の４学区となった。学区撤廃も視野に入れての検討だったが、学校間格差拡大への懸念から見送られた経緯がある。橋下徹知事は「公立高校の多様化につながる」として選挙戦では学区撤廃を訴えてきたが、就任後に方針を変更、一部進学校に限って学区をなくすプランを示した。
新学期のスタート、どう指導 京都の教師ら、セミナーで研修 (京都新聞)
自主的な研修を積んで教師の能力向上を目指す「ＴＯＳＳ全国九百会場一斉セミナーｉｎ京都」が２９日、京都市右京区の京都府中小企業会館であり、府内の教師が参加して授業の進め方などについて学んだ。
　同セミナーは、全国の教師有志でつくる団体ＴＯＳＳの主催。授業に役立つ教育方法や指導法を学習する狙いで毎年開いており、今年で６回目。京都では、５月下旬にかけて府内各地で全１１回開催する予定で、初回のこの日は京都地区を中心に２３人の教師が参加した。
　内容は、学校教育で重要とされる新学期最初の３日間の過ごし方がテーマとなった。教師たちは朝会の進め方や係の決め方など学級のシステムづくりについて講義を聞き、子供に授業に関心を持たせる指導法などについて熱心に学んでいた。
小学校教諭向けに資料集 亀岡市教育研 (京都新聞)
小学校での授業の質向上を目指し、亀岡市教育研究所（京都府亀岡市宮前町）は、児童に分かりやすい板書の仕方や学習プリントの記入例などを紹介する小学校教諭向けの指導資料集「学力アップの授業づくり」国語、算数、理科版を作製した。苦手な児童が多い説明文読解や分数などの分野に絞り、学習への興味や関心を高める手作り教材のアイデアも盛り込んだ。
　団塊の世代の大量退職時代を迎え、学校現場でも新規採用教員が増えている。資料集は、子どもたちの読解力低下や理数離れが指摘される中、ベテラン教員の優れた指導例を紹介し、市立小全体の授業レベルを高める狙い。国語と算数は一昨年から作製しており今回が３冊目、理科は今年初めて作った。
　各資料集には、授業の進度に合わせた板書の仕方や、復習にも活用できる学習プリントやワークシートなどを収録。算数と理科では、段ボールやペットボトルなど身近な素材を使って角の大きさや浮力、電気の通り道などを調べられる手作り教材も紹介している。理科の手作り教材は同研究所に展示しており、資料集は小学校の各学級担任のほか、中学校教諭にも配布する。
3月29日 保健学科改称し人間健康科学科へ 京大医学部　病気予防へ人材育成(京都新聞)
京都大は、４月に医学部保健学科を改称し、医学部人間健康科学科とする。病気の治療だけでなく、あらゆる世代が生涯、健康で豊かな生活を地域で送れるよう、病気の予防や高度な診断、在宅医療、心と体のケアを中心に担う人材を育て、京都から「人間健康科学」の発信を目指す。
　大学院医学研究科における人間健康科学系専攻の開設（昨年４月）に引き続く改革。看護学など学科内の４つの専攻を引き継ぎ、先進医療をチームの一員として担うための専門知識を学びつつ保健や福祉、心理学、倫理学、社会学など幅広い分野の教育を展開する。
　研究では、医学・薬学の領域を超えて連携。脳科学の成果を取り入れた心身の診断や治療、再生医療を受けたあとのリハビリテーションなど次世代の医療のほか、地域在宅医療の実践や理論構築に取り組む。
　保健学科の教育研究棟を改修・増築し、４月から利用。研究棟をフジタカ（長岡京市）の高井保治社長から寄付を受けて開設するほか、年内に「地域医療研究センター」を建設する計画だ。人間健康科学系専攻長・保健学科長の笹田昌孝教授は「薬で数値を上げ下げするのではなく、人の真の健康をつくる人間健康科学を発信、広げていきたい」と話している。
同大、２学部を新設 １１年度に外国語係、１３年度に国際関係(京都新聞)
同志社大の八田英二学長は２７日、２０１１年度に外国語関係の新学部を京田辺キャンパス（京都府京田辺市）に、１３年度に国際関係の新学部を今出川キャンパス（京都市上京区）に、それぞれ設置する方針を明らかにした。同大では、今年４月にスポーツ健康科学、生命医科学部を新設するほか、０９年度の心理学部の設置も決めており、１３年度には１４学部体制となる。
　外国語関係の新学部は定員約１５０人を予定し、英語を中心とした言語を自在に扱える能力を持った学生を養成する。国際関係の学部も定員は同数で、アジアや米国、欧州などの地域の文化や歴史、経済を学ぶ。関連組織として、大学院に「グローバルスタディーズ研究科」の設置も検討する。
　学部新設に伴う施設として、今出川キャンパスでは、１３年度に文系学部の１、２年生を京田辺キャンパスから戻すために必要な建物と合わせて５万平方メートルを建設する。敷地は、１０年秋に移転する同志社中の跡地と、大学に隣接する市有地（取得予定）を予定している。京田辺キャンパスでは、既存の建物で対応する。八田学長は、学部再編によって外国語の担当教員の所属も見直した結果、学部の新設を決めたと説明し、「同志社の国際主義の理念をより強く追求することができる」と話している。外国語関係の新学部では、関西大（大阪府吹田市）も０９年度の設置を決めている。
3月28日 文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加(読売新聞)
文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。
　先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。
　これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。
　新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。
　今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。
　君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。
　先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。
　文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。
（2008年3月28日05時05分 読売新聞）
一橋・北海道など４法科大学院に「不適合」評価(読売新聞)
　法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２７日、大学院９校の評価結果を公表し、一橋、北海道、千葉、香川の国立４校を、教育内容に最低限必要な水準を満たさない部分があるとして「不適合」と認定した。
　２６日にも別の評価機関が愛知大を不適合としている。７４の法科大学院のうち昨春以降２４校の評価結果が出たが、２割を超す５校が不適合と判断された。
　同機構の評価報告書によると、一橋大は行政法など３科目で、最大８０人と定められている一クラス当たりの人数が８３〜１００人に上り、「少人数で議論しながら授業を行う基本が守られていない」と指摘された。千葉大は、期末試験の成績が悪くて単位を落とした学生を翌年度の再試験で救済する仕組みを設けていたことが問題視された。
　北大は法学未修者を想定した３年制コースの入学者選抜で、法律科目を重視した選抜方法を採用していた点、香川大は教員の専門分野と指導科目にずれがある点がそれぞれ不適切とされた。
　不適合となった大学院は、文部科学省の調査対象となり、必要に応じて改善指導を受けることになるが、学生の募集や、在学生の修業、修了者の司法試験受験資格に影響はない。新潟、金沢、熊本、上智、専修の５校は「適合」と認定された。
（2008年3月27日23時43分 読売新聞）
学生に１００円朝食 京都橘大、新食堂棟が完成 (京都新聞)
京都市山科区の京都橘大で、新しい食堂棟「クリスタルカフェ」＝写真＝が完成し、２７日に完成記念の式典が行われた。４月１日にオープンし、５月中旬から学生向けに「１００円朝食セット」を提供する。
　カフェは地上２階建てで、屋上も含め計３２４席。憩いの場をテーマに、ガラス素材などを使い透明感のある造りとした。名前は学生から募集して選んだ。
　１００円朝食は、朝食を抜く学生が多いため、カフェを運営する京都橘学園生協が企画した。午前８時−同９時半に提供し、メニューはご飯、みそ汁、サラダ（おかわり自由）と、肉か魚の主菜を予定している。
3月27日 愛知大、法科大学院初の不適合　認証機関「受験に偏重」(朝日新聞)
2008年03月27日03時10分
　法科大学院を評価する認証機関の「日弁連法務研究財団」は２６日、愛知大法科大学院（名古屋市）について、「不適合」と判定したと発表した。カリキュラムや授業内容が「受験対策に偏っている」とされた。新司法試験制度のもとで法科大学院が０４年に開校して以来、「不合格」の判定が出たのは初めて。
　評価結果によると、３年生の４科目で、時間内に試験形式で答案を書かせる「答案練習」形式の授業を必修としているほか、司法試験で重視される法律基本科目に授業が偏っていた点などを指摘し、司法試験対策に過度に偏重した面があったとしている。
　財団の担当者は「大学は、合格率を意識しすぎている。予備校が法科大学院をやっているような状態だ。創造的、批判的な検討能力や法的分析力が養われるかは疑問だ」などと指摘した。愛知大は、０６年に実施された初めての新司法試験で１３人が合格。７割以上の合格率は、全大学院の中でも３位となり、注目を浴びた。
　今回の評価に対し、愛知大は同日、名古屋市内で堀彰三学長らが記者会見を開き、「評価を真摯（しんし）に受け止め改善に努めるが、意見を異にする部分もある」と不満をにじませた。加藤克佳・法務研究科長は「試験対策をしている意識はない。司法試験さえ受かればいいとも考えていない。大学の主張が理解されず大変残念だ」と述べた。
　愛知大は今後、試験形式で法律文書を作らせる講義などは取りやめるという。新年度は、問題視された科目を開講しないなど暫定的な対応にとどめ、０９年度から正式にカリキュラムを改めるとしている。
　このほか、今回の評価では、独協大が「必要な選任教員の人数を満たしていない」などの理由で、財団による再評価を受けるよう要請された。立命館大も、専任教員が答案練習会を開いていることが問題点として指摘された。
教育の歴史、勉強できます　文科省旧庁舎に「ひろば」(朝日新聞)
2008年03月26日
　教育や学術の歴史に触れ、美術品を鑑賞できる「情報ひろば」が２６日、東京・霞が関の文部科学省旧庁舎内にオープンした。一般向けの大規模な展示施設が中央官庁内にできるのは初めて。
　１９３３（昭和８）年に建てられた旧庁舎を改造して設けられた。旧大臣室を建設当時の状態で復元し、展示室では「教育」「科学技術・学術」「スポーツ」「文化」の分野ごとに歴史や施策を紹介している。
　小学校の教室をイメージした「教育」の部屋では明治時代からの給食の見本や文具類の戦後の変遷を展示。「スポーツ」では伊東浩司選手が１００メートルを１０秒００で走った時の歩幅が床に描かれ、小学生の体格や体力の変遷が分かるようになっている。
　平日の１０〜１８時に開館し、入場無料。問い合わせは文科省広報室（０３・５２５３・４１１１、内線２１７０）。
大学淘汰「避けられない」 質向上求め中教審提言(京都新聞)
中教審大学分科会制度・教育部会は２５日、大学の学部教育の質向上を求める提言をまとめた。大学志願者数と定員が同数となる「大学全入時代」の到来を「少子化の中、学士レベルの能力を備えた人材の供給は重要」と積極評価。その一方で「質の維持・向上の努力を怠り、社会の負託に応えられない大学の淘汰は避けられない」と警告した。
　２００７年度に５４％となった大学・短大進学率について提言は「先進諸国に比べて高いとはいえない」との見方を示し、意欲や能力がある若者を積極的に大学に受け入れることが必要とした。
　その上で、質向上の方策の１つに、大学に入学する際の高校生の学力をみる手段として、高校と大学が協力して実施する「高大接続テスト」（仮称）の創設を検討することなども求めた。
　中教審は、引き続き大学改革に向けての審議を進め、夏ごろをめどに答申をまとめる予定。（共同通信）
バイオ分野など学術交流 京都産業大と京都府立大が協定締結(京都新聞)
京都産業大と京都府立大は２６日、学術交流に関する包括協定を結んだ。バイオテクノロジーや遺伝子工学に関する分野で教職員や学生の交流、共同研究などを進める。
　学術交流協定の締結は、京産大は京都府立医科大などに次いで４件目で、府立大は３件目。当面、京産大工学研究科と、４月の改編で設けられる府立大生命環境科学研究科の一部の専攻が連携する。
　調印式は京都市北区の京産大であり、坂井東洋男京産大学長と竹葉剛府立大学長らが出席し、「近くに位置する大学同士が手を結んで効率をよくし、バイオの分野で研究成果を挙げていきたい」などと意見を交わした。
社会で活躍する人材育成 京都文教大と大阪・上宮高が協定締結(京都新聞)
京都文教大（宇治市槙島町）と大阪市の上宮高は２６日、同大で教員や学生の交流を通じ、社会で活躍する人材を育成するための高大連携協定を結んだ。大学側は、教員を派遣し高校生に進路学習を行うほか、高校側も教職を目指すインターンシップ生の受け入れなどに協力する。同大が系列校以外と協定を結ぶのは初めて。
　高校３年間だけでなく、大学の４年間も含めた総合的な学習の機会を生徒に提供したい同高が昨年１１月、同大に協力を申し入れて実現した。
　両者の協定では、高校生が学習やボランティア活動などで大学を体験したり、大学教員を派遣し高校生が希望する進路実現のための一助とする。
　大学での学習に必要な十分な知識を身につけるため、高大間で大学入学前の学習指導を強化するほか、高校側は大学生らが行う心理学や現代文化などの調査研究活動を支援する。同大への特別推薦入学制度も設けられた。
　協定書を交わした同大の樋口和彦学長は「この連携を生かし、高いレベルで新たな教育のかたちを作り上げていきたい」と期待を込めた。同高の土井博史校長は「生徒たちの将来のために、学習意欲をより高められる環境が整った」と話した。
飲酒運転の懲戒免教諭、停職６月に…横浜・人事委が裁決(読売新聞)
飲酒運転で２００６年に懲戒免職となった横浜市立中学校の男性教諭（５１）の不服申し立てについて、同市人事委員会が停職６月とする裁決をしたことが２６日、わかった。
　教諭は、免職の時点にさかのぼって身分回復した。
　人事委員会の裁定には異議を唱えられず、教諭には停職６月分を除いた約１年８か月分の給与が支払われる。教諭の学校への復帰時期は、市教委と相談して決定する。裁決は２１日付。裁決は、教諭が飲酒運転した０５年１２月の３か月前に、飲酒運転で停職３月となった別の教諭の処分を類似例として認定。いずれも罰金は２０万円だったため、均衡を図るべきだとした。
　教諭は、自宅でビールやウイスキーを飲み、約１時間半後に車を運転し、酒気帯び運転で摘発。市教委は０６年１月、飲酒運転は原則免職とした懲戒処分の内規に基づき、免職とした。
（2008年3月26日21時45分 読売新聞）
“骨太方針”で私学補助金２３年ぶり減(産経新聞)
2008.3.26 18:41 　私立の大学、短大、高専に対する平成１９年度の国の補助金は総額約３２８０億５０００万円で、前年度より３２億円（１・０％）減少したことが２６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。補助金減額は昭和５９年度以来、２３年ぶり。 (コメント　教育予算を総額減らすのかな？)
立命館大が応援団リーダー部を解散(産経新聞)
2008.3.27 00:34
応援団リーダー部の解散を発表する立命館大の種子田穣学生部長（右端）ら＝２６日午後、京都市左京区　立命館大は２６日、応援団リーダー部で平成１８年９月に上級生が下級生をたたく暴行があったとして、１９日付でリーダー部を解散処分にしたと発表した。
　１５年３月にも、上級生が下級生を壁に押し付け一時意識を失わせる暴行があり、半年間の活動停止処分を受けた。その際「再発すれば解散する」と大学側に約束していたという。
　大学によると、１８年９月上旬、福井県で行われた部の合宿で、演舞の指導をめぐり腹を立てた上級生が下級生の顔を平手で１回たたいた。下級生にけがはなかった。
　応援団は昭和２５年創設で、リーダー部（６人）のほかチアリーダー部と吹奏楽部があり計約１３０人。解散後はこの２部体制で活動する。
　立命館大の種子田穣学生部長は「部内に暴力容認の体質が温存されてきたと判断した。大変残念だ」と話している。
　今年１月には、上級生から暴行などを受けた学生が自殺した問題で、明治大が応援団リーダー部の解散を発表している。
3月26日 学力担保策の検討を　首相、教育再生懇で要請(中日新聞)
2008年3月25日 20時44分
政府は２５日夕、教育再生会議の後継組織として設置された有識者会議「教育再生懇談会」の初会合を官邸で開いた。福田康夫首相は大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来を踏まえ「高校、大学教育、大学入試の在り方について議論してほしい」と述べ、大学進学者の学力担保策を検討するよう求めた。懇談会では、高校と大学が協力して実施する「高大接続テスト」の創設案などが検討される見通しだ。
　初会合では教育改革の在り方に関して幅広く意見交換。各委員からは「幼児教育、家庭教育が最も重要だ」「子育て関係の行政窓口が複雑なので『子ども庁』創設を検討してはどうか」との意見が出された。
　子どもの健全育成に向け「携帯電話やインターネットの有害情報規制については大人の責任として取り組むべきだ」との指摘もあった。
横浜市立大・副学長、長女の博士号学位審査で主査(読売新聞)
横浜市立大医学部教授の奥田研爾副学長（６２）が、大学院生だった長女の博士号学位審査で主査を務めていたことが２５日、わかった。大学側は「学位審査の透明性に問題がある」として事情を聞く。
　同大などによると、奥田副学長は、医学研究科にいた長女の論文審査で、審査員トップの主査を務めた。長女は２００５年３月、学位を取得した。
　長女は皮膚科学講座に在籍し、論文はアトピー性皮膚炎をテーマにしていた。奥田副学長は、分子生体防御学教室の教授。
　関係者によると、奥田副学長は自身を主査に推薦していたという。学位論文を審査する主査と副査は、医学部の教授と准教授で構成する教授会代議員会で承認することになっている。
　岡田公夫副学長は「倫理的な問題で、普通ならば別の教授に頼むべきだと思うが、論文の専門性から避けられなかったのかもしれず、事実関係を調べたい」と話している。奥田副学長は読売新聞の取材に「何もお話しできない」とコメントしている。
　◆謝礼の授受も確認◆
　　同大のコンプライアンス（法令順守）推進委員会（委員長・飯田嘉宏横浜国立大学長）は２５日、学位取得を巡る現金授受問題で、嶋田紘医学部長（６４）の研究室で謝礼の授受があったことを確認したとする調査報告書を発表した。
　報告書では、「現金授受は使途のいかんを問わず、学位審査の公正さ、厳正さを疑わせ、大学の教育研究の本質にもとる」と指摘し、医学部長に速やかな返金を求めている。また、謝礼が学位審査に影響を及ぼした可能性は否定した。
　しかし、謝礼の総額や渡した人数、時期は調査しておらず、現金授受の実態は明らかにされなかった。
　調査は昨年１１月に内部通報を受け、嶋田医学部長や医局員ら約１０人から、直接聞き取りした。今後、全学部に調査対象を広げる。
（2008年3月26日00時53分 読売新聞）
「脱ゆとり」先取り、高校高学年向け教科書の検定結果公表(読売新聞)
文部科学省は２５日、来春から使用される高校高学年向けの教科書を審査する２００７年度の検定結果を公表した。
　今回の検定は、ゆとり教育を掲げた現行の学習指導要領の下では事実上最後で、「脱ゆとり」を先取りし、数学や国語、英語などの主要教科で難易度を引き上げるなどした教科書が多かった。また美術家の横尾忠則氏のポスターが「健全な情操の育成に配慮を欠く」として差し替えられるなど、細かな表現や記述に検定意見が付くケースが目立ち、検定制度のあり方についても改めて議論を呼ぶことになりそうだ。
　今回の検定には、主に高校３年生が使用する教科書として国語、数学、理科、英語、芸術、工業、商業の７教科４８点の申請があり、東京書籍の「生物２」１点が「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは合格した。昨年、沖縄戦の集団自決を巡る記述が問題になった社会は今回、申請の対象とならなかった。小学校の教科書も対象だったが、１１年度から新しい学習指導要領が実施されることから申請はなかった。
　難易度については、「ゆとり教育によって教える内容が減っても、大学受験の難易度は変わらない」との現場からの要請を受けてレベルを引き上げた教科書が多く、数学３では、学習指導要領の範囲外の内容を大幅に増やすなどした教科書が１１点中７点に上った。英語のリーディングも、三省堂が新しく学ぶ英単語を２割増の１１５５語にするなど全１５点平均でページ数が３・８％増加した。
　今回目立ったのは、教科書会社側が想定もしていない個所に意見が付いた点。日本文教出版の「美術３」では、横尾忠則氏のポスター「暗黒舞踏派　ガルメラ商会」にあった「私の娘展示即売会場」という一文が、「健全な情操の育成に配慮を欠いている」として、ほかの作品に差し替えられた。光村図書出版の「美術３」でも、たばこを手にしていた写真家の肖像写真に意見が付き、画像を修整してたばこの部分だけを削除した。
　こうした検定意見について、文科省教科書課は「作品の表現上の価値を考慮したうえで、検定基準に基づいて判断した」とコメントしている。
（2008年3月25日23時21分 読売新聞）
長文英語に単語の和訳ルビ 「集中力保つ」と出版社(京都新聞)
来春から使用される高校の英語教科書（リーディング）に、英単語の日本語訳をルビ形式で本文中に記入した新方式が登場する。辞書を引く手間を省き、生徒が集中力を保ったまま長い英文を通読できるようにという教科書会社の配慮で、初めての試みという。
　英語の教科書では、難解な単語などの日本語訳は、欄外に脚注の形で表記するのが一般的。今回、東京書籍は小説や伝記など長文を扱った章で、行間に単語や慣用句などの訳を表記するルビ形式を導入し、生徒の視線が英文から極力離れないよう工夫した。
　同社の担当者は「英文の流れに沿って最後まで一気に読んでもらい、リーディングの力をつけてもらいたい」と狙いを説明している。（共同通信）
3月25日 高大協力の新テスト検討　首相、教育再生懇で指示へ(中日新聞)
2008年3月24日 21時07分
政府は２４日、大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、教育再生会議の後継組織として設置した「教育再生懇談会」で、大学進学者の学力担保策を本格検討する方針を固めた。具体的には、高校と大学が協力して実施する「高大接続テスト」の創設案が協議される見通しだ。福田康夫首相が２５日夕に官邸で開かれる懇談会初会合で「大学全入時代において、国際的に通用する人材育成の在り方が今問われており、議論を願いたい」と指示する。
　高大接続テストは、中央教育審議会大学分科会の作業グループが提唱しており、対象には高校２年生を想定。面接、論文で意欲、適性をみるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試、推薦入試の拡大が「大学進学者の学力低下の要因になっている」との指摘を踏まえ、テストの成績で基礎学力を把握し、ＡＯ、推薦入試の合否判定に活用する構想だ。
　このほか、小学校からの英語教育の実現や、首相が先の施政方針演説で表明した日本への「留学生３０万人（受け入れ）計画」の策定も検討課題になる。
高大連携協定を締結 大谷大と京都明徳高 (京都新聞)
大谷大（京都市北区）と京都明徳高（西京区）は２４日、高大連携に向けた協定を結んだ。大学進学対策講座や体験入学の実施、教育実習や学校ボランティアの受け入れのほか、大谷大が来年４月に文学部を改組して開設を計画している教育・心理学科での教員養成で連携していく。
　両校は、本年度から大谷大教員による進学対策の小論文講座や体験入学を実施している。今後さらに教育で連携し、教員、学生、生徒の交流を深めようと協定を結んだ。高大連携協定の締結は、京都明徳高は初めて、大谷大は４校目。
　新年度から大谷大の学生の教育実習や学校ボランティア、インターンシップを京都明徳高が受け入れるとともに、新学科での教員養成で連携し、教員志望の生徒の大学への受け入れも検討する。
　大谷大の木村宣彰学長は「お互いに人を育てることを大切にしている」、京都明徳高の玉村一彰副校長（次期校長）は「共通点を生かしながら連携したい」と述べた。
　教員養成に向けた高大連携プログラムは、本年度に「教育みらい科」を開設した京都市立塔南高（南区）が佛教大、京都女子大、立命館大と実施している。
宇都宮共和大に初の「不適合」　認証機関「財務悪い」(朝日新聞)
2008年03月24日19時28分
　大学や短大などの認証評価機関「大学基準協会」は２４日、０７年度認証評価の結果を発表し、宇都宮共和大（栃木県那須塩原市）に対し、協会の定めた基準に適合していないと判定した。「不適合」判定は０４年度の制度開始以来初めて。また、昨年の新司法試験の前に元教授が学生を相手に答案作成の練習会を開くなどして問題となった慶応義塾大法科大学院（東京都港区）に対しては、「適合」としたうえで、再発防止策の徹底状況などを示す資料提出を求める条件を付けた。
　宇都宮共和大は、改称前の那須大だった０４年度に同協会の評価を求めたが、大幅な学生の定員割れと財務状況の悪さを指摘され、判定を保留された。人口の多い宇都宮市にキャンパスを設けるなど改革に取り組んだが、期限の０７年６月末までに改善できなかった。
　同大の岡田一成事務局長は「協会の評価を真摯（しんし）に受け止めたい。少子化に加え、県内の高校生の約７割が県外に進学する厳しい状況ではあるが、指摘のあった学生の受け入れ改善に引き続き努力したい」と話した。
　一方、昨年の新司法試験で問題作成や採点を担当する「考査委員」を務めた元教授が、試験前に学生向けに答案作成の練習会を開いていた慶大法科大学院には、「適合」としたものの厳しく評価。同大学院の教員が再発防止策を守っていることを示す３種の資料を、５年間毎年協会に提出するとの条件を付けた。
　資料を求めた上での適合判定は初めてで、協会は「守らなければ、次の認証評価では不適合となるもので、勧告よりも重い措置だ」としている。慶応義塾は「改善を求められている点については真摯に受け止め、速やかに改善を図っていきたい」とのコメントを発表した。
　また、岐阜県立の情報科学芸術大学院大（大垣市）については、併設する県立専修学校の学生と同じ教室で同じ授業を受けさせているなどしたことから、国公立大としては初めて「保留」とした。
　このほか、九州国際大（北九州市）、長崎外国語大、園田学園女子大（兵庫県尼崎市）も、大幅な定員割れなどを理由に判断を保留した。別の認証評価機構「日本高等教育評価機構」もこの日に評価結果を公表、理事会や評議員会の運営に問題があるとして長崎国際大（長崎県佐世保市）の評価を保留した。
　〈キーワード〉大学の認証評価　学校教育法は０４年度から、大学、短大、高等専門学校に７年に１回、文部科学相の認証を受けた評価機関による評価を受けることを義務づけている。認証機関が定めた基準に「不適合」や「不認定」とされても行政処分の対象にはならないが、評価が公表されるため学生集めなどに影響が出る可能性がある。専門職大学院には５年に１回の評価を義務づけている。このうち法科大学院だけは、「不適合」などと評価されると、文科相から詳細な資料の提出を求められる。
バレー部に勧誘、住民票だけ移し越境入学　教諭を処分(朝日新聞)
2008年03月24日
　名古屋市教育委員会は２４日、転居を伴わない住民票の移動だけで生徒を越境通学させたとして、守山北中学校（守山区）の男子バレー部顧問だった男性教諭（６０）を戒告の懲戒処分とし、同校の校長を文書訓告にした。ほかにも、正当な理由なく越境通学をさせていた二つの中学の校長と教諭計４人を文書訓告とした。
　市教委によると、男性教諭は０５〜０７年、通学区域外に住む計７人の男子生徒に対し、自分が顧問をしていたバレー部に入るように勧誘し、卒業生の住所を使って転入手続きをさせたという。
　いずれも各校長とともに文書訓告処分とした若水中学校（千種区）の女子バスケットボール部顧問の男性教諭（５７）と、原中学校（天白区）の男子バスケットボール部顧問の女性教諭（５２）についても、「不正な越境通学を容認していた」と判断した。
3月24 ベテラン教員、若手にアドバイス 長岡京市教委、力量向上へ新制度(京都新聞)
若手教員の力量アップを目的に、京都府長岡京市教委は４月から「若手教員等フォローアップ制度」を始める。ベテラン教員１人を指導員に充て、市内の１０小学校に勤務する２―５年目の教員と講師の授業や学級運営に具体的なアドバイスをする。
　新規採用の教員に対しては年間２００−３００時間の研修時間が確保されている一方、２年目以降の育成は各学校に委ねられている。先生の独り立ちを支援するため乙訓教育局が若手教員に年１回ずつ指導を行っているが、若手が増えた学校現場から「普段から指導を受けられる機会があれば」と要望が寄せられていた。
　若手教員に着目した人材育成施策は府内でも例がないといい、２００８年度は約３０人を対象とする。小学校長を経験した市教委の非常勤指導員１人が４−５月に全小学校を回って状況を把握したあと、必要に応じて個別指導する。授業を見学し、発問の仕方や児童への声の掛け方などを具体的にアドバイスする。
　団塊世代のベテラン教員が大量退職するペースに、若手教員の育成が追い付かない状況の改善にもつなげたいといい、市教委は「指導力のある方に適切なアドバイスをもらい、若い先生に伸びてもらいたい」としている。
【公教育を問う】第３部　道徳（１）「親力」低下…幼稚園に道徳教諭 (1/4ページ) (産経新聞)
2008.3.24 00:21
挨拶（あいさつ）ができない▽箸（はし）を正しく持てない▽授業や食事中に立ち歩く▽ヒヨコやウサギなど小動物の抱き方が分からず、わしづかみにする▽機嫌が悪いとすぐ友達にあたる…。幼稚園や保育園の先生から、こんな子供たちの気がかりな様子を聞くことが多い。
　子供だけではない。
　東京都内の幼稚園の保育参観。母親らは雑談をやめない。ガムを噛んだり、帽子を脱がない親もいる。
　「お母さん、もう授業が始まっていますよ」。保護者にもこまめに注意しなければならない。
　池に物を投げる幼児を叱（しか）れず、「注意してくれませんか」と懇願する母親もいる。
　「自身が悪者になっても厳しく言っておかないと」。最近の幼稚園の様子を話す教員はうんざり顔だ。
就学前の家庭でのしつけは小学校生活にも影響する。小学１年の教室が荒れる「小１プロブレム」の背景には、日常のきまりを守れず、集団生活に慣れない子供たちが多くなっていることが指摘されている
◇
　「親力」の低下傾向と反比例するかのように、規範意識や公共心をはぐくむ道徳教育への保護者の期待は高まっている。
　東京都豊島区では新年度の４月から、区立幼稚園に道徳の教諭が登場する。
　幼児教育の重点として道徳教育充実を据え、専門非常勤教員を区立幼稚園３園に１人ずつ配置。挨拶や言葉遣いをはじめ、生命尊重の精神や規範意識を身に付けさせるねらいだ。専門教員を中心に１年かけて道徳性育成カリキュラムを作成。次年度以降は、区内の公立保育園や私立幼稚園にも普及させる。
　区立池袋幼稚園の桜井早苗園長（５６）は「専門教員にはお年寄りや小学生との交流や勉強会なども担ってほしい」と話す。
　区教委が平成１８年７月、小中学生の保護者を対象に学校が取り組むべき重点課題をアンケートしたところ、道徳充実を求める声は約３割で、提示した１３項目のうち２〜３番目に多かった。
　区教委では「逆説的だが、子供が成長すれば親が変わる契機にもなる。子供の道徳性を高めることで、親の啓発にもつながるのではないか」（教育指導課）と相乗効果も期待している。
東京都品川区の区立二葉幼稚園では数年前から、園長の発案で、年に数回開かれる保護者会にグループ学習を導入。朝食をきちんと食べる習慣づけなどさまざまなテーマを提示し、家庭での生活を議論している。
　すると若い母親は、「わが家では食事の際に『いただきます』『ごちそうさま』の挨拶を言わせていなかった」などと、しつけ不足に気づき始めるという。
　同園の大沢洋美教諭（４２）は「幼稚園の仕事の半分は家庭の支援。保護者同士のコミュニケーションが不足しており、井戸端会議のおぜん立ても必要だ」と打ち明ける。
　千葉県柏市の私立くるみ幼稚園では、送り迎えの際の声かけや面談会で、保護者との接触機会を増やすようにしているという。溜川良次理事長（５５）は「親の心がけ次第で子供が改善される例は多いが、生き方や価値観は真正面から言いづらく、教師は親とどう接すべきか悩んでいる。幼稚園はプロの集団なので遠慮なく相談してほしいのだが…」と考えあぐねる。
◇
　朝ごはんをきちんと食べる食生活改善や早寝・早起きの推進など「朝ごはん条例」の制定で知られる青森県鶴田町では、小学５、６年生の希望者を対象にした５泊６日の合宿を始めてから４年が経過した。
　学校に通いながら、公民館で朝夕飯を自炊。午後１０時に就寝、午前５時４５分には起床して、規則正しい生活習慣を身に付けさせる試みだ。
　担当者によると、児童らは合宿終了後、翌日の洋服を枕元に置いてから床に就いたり、家事の手伝いに積極的になるなどの効果が表れているという。
　「親学会」会長の福田一郎・東京女子大名誉教授（遺伝学）は「子供は１０歳ごろまでに人間性や感受性の源となるエモーション（情動、情緒）を培い、自己を確立する」と指摘。「子は親の鏡であり、親は最初の教師だ。家庭教育が今ほど問われている時代はない」と警鐘を鳴らしている。
◇
　いじめ問題や少年非行の低年齢化の中、道徳教育の充実は、公教育再生のカギでもある。だが学習指導要領改定の度に指導充実が謳（うた）われながら実効があがらない。新年度を前に模索する学校現場などを取材した。
3月23 杉並・和田中「脱ＰＴＡ」宣言　地域ぐるみの支援組織に(朝日新聞)
2008年03月23日
　数々の教育改革で知られる東京都杉並区の区立和田中学校は２２日、ＰＴＡの役職を簡素化し、区のＰＴＡ協議会（Ｐ協）から脱退することを決めた。４月以降、ＰＴＡは地域の協力者で作る「和田中地域本部」の一部門となる。文部科学省は新年度から、和田中をモデルに「学校支援地域本部」を全国１８００カ所に置く方針。都市部を中心にＰＴＡの担い手は減っており、保護者だけに頼らない和田中方式は広がる可能性がある。
　３月末に任期満了で退任する藤原和博校長が、この日の学校運営協議会で報告した。（１）ＰＴＡは地域本部の一部門の現役保護者部会とする（２）各クラスの保護者から役員を選ぶ仕組みは変えないが、会長は選出せず役職も少なくする（３）区内のＰＴＡ役員が集まる会合には今後参加しない――が主な内容。
　１月のＰＴＡ運営委員会で方針は承認されており、５月の総会で正式決定する。藤原校長は「慣例で続けている仕事をリストラし、必要なことに力を注ぎたい。全国のＰＴＡの参考になるのではないか。親と地域の人が協力し学校を支える態勢を強めたい」と話す。
　一方、文科省は、中学校区ごとに学校支援地域本部を設けようと、０８年度予算案に５０億４０００万円を盛り込んだ。
　地域本部には、教職員や保護者に加え地域の代表者が入り、部活動の支援や、学校環境の整備、登下校のパトロールなどでかかわる。また、理科の授業やキャリア教育、自然体験などを支援できる専門家を探し出して、有償で招く。
ママ、教育の焦り高まる・ベネッセ調査、「世間に遅れまい」6割弱(日経新聞)
子供の進学・教育について「世間の流れに乗り遅れないようにしている」人は6割近く、「習い事や塾に通わせないと不安」な人も5割超――。ベネッセが小中学生の子供がいる母親を対象に実施した「子育て生活基本調査」で、こんな結果が出た。同社は「保護者の間で教育に関する不安はますます高まっている」と分析している。
　調査はベネッセ教育研究開発センターが昨年9月、東京、埼玉、千葉、神奈川の約1万人にアンケート形式で実施。7282人から回答を得た。同調査は3回目。(22日　17:19)
語学・文学で新学部 同女大、来年４月に表象文化学部(京都新聞)
同志社女子大は２１日、今出川キャンパス（京都市上京区）で来年４月に新学部「表象文化学部」を設置する計画を発表した。京田辺キャンパス（京田辺市）からの移転が決まっていた英語英文学科と日本語日本文学科を学芸学部から独立させ、語学・文学を新しい切り口で教育研究するとともに、京都研究にも力を入れる。
　二学科の移転を機に、京都の地の利を生かしたカリキュラムを検討。文学作品や舞台、映画などさまざまな表現や、コミュニケーションとしての言語を、その時代の世界までもとらえて深く理解することを「表象文化学」とし、学部の名前に掲げた。電子メールの表現も学問の対象にするという。
　学部としては全国でも初めての名称で、「一般的な言葉ではないが、ダイナミックに文化をイメージしていく考え方を先取りした」（吉野政治学芸学部長）といい、通訳や翻訳、出版、教育、国際的に活躍する企業人、文化人などを育てる。
　文学や言語学などに加えて、「文学と表象」「舞台芸術文化論」などの科目を新設、「京ことば」「源氏物語と京都」「英語で読む日本文学」など京都研究科目も開講する。ニコラス・ジョン・ティール学長は「創立以来の長い伝統のある学科を、社会のニーズにあわせてリフレッシュしたい」と話した。
　新学部の開設にあわせ、今出川に教室と多目的ホールなどを備えた「純正館」を建設する。諸井克英企画部長は「これまで今出川の学生が少なかったが、京田辺との二軸でバランスをとっていきたい」と話した。
「新しい職」導入教員８５％反対 滋賀県内教組アンケート(京都新聞)
全教滋賀教組と滋賀県公立高校教組はこのほど、県教委が今春導入を目指す「新しい職」の導入について実施した教職員向けアンケート結果で、８５％が反対し賛成は２％だったと発表した。
　県内の小中高校、特別支援学校の全教職員の３１％に当たる３４７８人が回答した。
　同組合は「ほとんどの教職員が現在の学校組織を維持すべきで、４月からの導入は拙速と考えている。周知も徹底されず、現場の議論もない」としている。調査結果を受け、同組合は、導入を見直しを求める要望書を、斎藤俊信教育長らに提出した。
慶大、入学金を減額 納入総額は増加(京都新聞)
慶応大は２１日、２００８年度で３４万円としている入学金を２０万円に減額する一方、年間６万円の「在籍基本料」を新設するなど、０９年度から導入する新学費体系を発表した。将来的に入学金の全廃を目指すといい、実現すれば国内で初のケースとみられる。
　ただ、在籍基本料や施設設備費の増額などで、在学中の納入総額は全学部で増えることになる。
　地方出身の学生を支援するため、１学年約４００人を対象に、年間１２万円の家賃補助制度も０８年度から導入する。
　慶応大によると、諸外国でほとんど例のない入学金を削減することで、留学生の受け入れを拡大するほか、施設整備への投資をしやすくするのが狙い。学習指導資料費や体育実習費なども廃止、学費項目を簡素化する。（共同通信）
学力調査不参加　議論は教育の土俵上で(中日新聞　社説)
2008年3月23日
　愛知県犬山市が今春も自治体でただ一つ、文部科学省の全国学力調査に不参加を貫く。市教委と市長の対立で、成り行きが注目されていた。教育現場で導かれた結論なら、尊重していきたい。
　文科省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）への犬山市の不参加が昨年に続き確定した。一昨年十二月の選挙で学力テスト参加を訴え初当選した市長が、参加論の教育委員増員による市教委決定の逆転を断念したためだ。
　戦前戦中の国による支配への反省から、自治体の教育委員会には限界はあるものの、国や首長らからの独立が保証されている。犬山市教委が「調査の目的も意図も不明確」「教育に市場原理を持ち込む発想の疑いが強い」などの理由で不参加を決めたことに、手続き上の問題はない。
　同市の小中学校では市教委の権限を活用し、全国に先駆けた特色のある教育を進めてきた。市費採用の非常勤講師などによる少人数授業、教務主任らも学級を担任する少人数学級の実現、ユニークな副読本つくり（国語、算数、理科）、一学年二期制を採用して授業時間を増やす−などである。
　同市は今年も全国でただ一つ不参加の自治体となったが、独自の立場で子どもの学力確保に努めてきた市教委として、必然的な結論だろう。前任者の任期満了で、市長の送り込んだ一委員が「義務教育の現場は国の指示に従うべきだ」と言うのは、国にも「ノー」と言える教委の制度上の独立を自ら否定するものだ。
　一方、自治体の首長には教育委員の任命権があり、地域の教育のあり方に関与することは許されよう。学力テスト参加を公約に掲げることもかまわない。だがそのため性急に教育委員を増やし、教委の独立を尊重せず、力で結論をひっくり返すことには、とても賛同できない。
　将来も学力テストに不参加か否かは、あくまで現場の議論に委ねるべきだ。結論を焦ってはならない。
　「テストを受け、子どもがどの程度の学力か知りたい」と言う父母や子どもがいるのは事実だろうが、参加は学校や個人単位では決められない。全市参加となれば、参加したくない子どもも巻き込まれる。
　テストで真の学力は測れるか。独自の学力づくりを進めてきた犬山市の子どもに役立つか。中学校区ごとに父母らと意見交換会もある。
　市教委側もテストの意図、内容や手続き上の問題点、結果を公表した場合の影響について、どこまで検討して二年続けて不参加の結論を出したか、市民に説明を尽くすべきだ。
3月22 龍谷大入試出題ミス、９１人を追加合格に(読売新聞)
2008年03月21日21時23分
　龍谷大（京都市）は２１日、全国２３カ所で１月２７日に実施した文系６学部の入学試験の選択科目「政治・経済」の出題にミスがあり、９１人を追加合格にしたと発表した。
　旧ユーゴスラビア地域をめぐる紛争について４選択肢から正しいものを一つ選ぶ問題（配点３点）で、正答がなかった。「政治・経済」を選択した９６５人全員を正解にした。他大学に入学金などを払った人には相当額を補填（ほてん）するなどの措置をとる。
長野・塩尻の県立高教室で２年男子生徒が首つり、死亡(読売新聞)
２１日午後１時１５分ごろ、長野県塩尻市の県立高校の教室で、２年生の男子生徒（１７）がネクタイで首をつっているのを別のクラスの生徒が見つけ、教諭が１１９番通報した。
　男子生徒は病院に運ばれたが、約１時間４０分後に死亡が確認された。
　学校側によると、この日は休みで、男子生徒は午前１０時から補習授業を受けることになっていた。午前８時３０分ごろ校内にいるのを他の生徒が見ているが、補習授業には出ていなかった。
　塩尻署によると、遺書は見つかっていないが、友人から「最近のテストで、成績が悪かったことを苦にしていた」などの話が出ているという。
　記者会見した校長は「今のところ、いじめなどのトラブルについては報告はない。今後、原因究明に努めたい」と語った。
（2008年3月21日21時26分 読売新聞） 新指導要領で必修へ、公立小の英語活動実施は９７％(読売新聞)
新しい学習指導要領で小学５年から必修となる英語活動に、今年度取り組んだ公立小学校は９７・１％で、前年度より１・３ポイント増えたことが２１日、文部科学省の調査でわかった。
　調査は全国のすべての公立小学校（２万１８６４校）が対象。それによると、英語活動を行った学校数は２万１２２０校で、実施率は初めて調査を行った２００３年度以降で最高になった。９割以上の授業は担任の教員が指導していた。
　同省では、１１年度からの必修化を前に外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用を推進しているが、６年生の場合は、ＡＬＴが参加した授業は全授業数の６５・４％にとどまった。
　同省は、「ＡＬＴ確保については財政面も含めて支援していきたい」としている。 （2008年3月21日19時59分 読売新聞）
慶大が授業料引き上げ・09年度から(日経新聞)
　慶応大学は21日、2009年度から法、文、経、商の各学部の授業料を引き上げると発表した。入学金などを含む4年間の納入総額は428万円となり、現行より17.8％高くなる。
　慶大は「これまで格段に安かったのを妥当な水準にする」（安西祐一郎塾長）としているが、大学人気が二極化する中、ブランド力を生かした強気の“価格設定”ともいえそうだ。
　理工、看護医療学部は4年間の納入総額で4―6％程度の引き上げ。医、総合政策、環境情報の各学部は1％弱の値上げとほぼ据え置く。(21:01)
生き残り学費戦争本格化　慶大全廃へ東大は授業料無料(産経新聞)
(1/3ページ)
2008.3.21 22:15
　東大や東工大の授業料免除に続き、慶応大が２１日、将来的な入学金全廃を視野に学費見直し策を打ち出した。少子化、国際化の中、生き残りのために、より優秀な学生を集めようとする大学の学費戦争。勝ち組の有力大学が資金力をバックに新制度を仕掛けるのに対し、地方の大学などからはうらやむ声や格差拡大を懸念する声も聞こえてくる。 (2/3ページ)
　慶大の入学金引き下げにライバルの早稲田大広報室は「学費制度見直しをすぐに行う予定はない。だが、奨学金を可能な限り充実して大学院生を中心として優秀な人材に来てもらうようにしたい」と対抗心を燃やす。
　明治大は「本校ではそうした動きはまだ聞いていない」と驚き、財力のある慶大の行動に「将来的に全廃となったら、入学金収入にかなりの部分を依存している小規模校や地方私大は苦しくなるだろう」と推察する。
　専修大は優秀な学生を集めようと今春からスカラシップ（奨学金給付）入試を始めた。ネットワーク情報学部の場合、奨学金は４年間で総額６６２万円にのぼる。
　国立大では、東大が平成２０年度から家庭の年収４００万円未満の学生の授業料を無料にする制度で大学関係者を驚かせた。
　平成１８年の東大生の「学生生活実態調査」によれば、親の年収が４５０万円未満の学生は１３・４％いる。東大の学部授業料は年５３万５８００円。２０年度から親の年収が４００万円未満（税込み）なら一律無料となれば、「現在でも全額、半額など合わせて３００〜４００人の学部生が学費免除となっている。それが１７０人ほど増えて予算的には年間で９０００万円前後増えるのではないか」（奨学厚生グループ担当者）と見込む。
　法人化以降、国公立大学は財政的に苦しい運営を余儀なくされている。運営交付金も年１％ずつだが削減されており、東北地方の国立大学長は「人件費などを細かく切りつめているが、大学運営にボディーブローのように効いてきている」と嘆く。
　その中で、東大は企業からの援助なども含めて財政的にも最も恵まれている。だが、経済規模の小さい地方では、寄付も産学連携も不利な状況にある。
(3/3ページ)
　「正直いって持てる者の強さと思った。東大がそこまでやれば地方の国公立大学はとてもかなわない。ますます地方と中央の格差が広がるのではないか」とは中部地方にある国立大。中国地方の国立大も「財政的に豊かな東大だからできた取り組み。経済的に地元しか行けないと考えていた優秀な生徒も東大に取られてしまう」と危機感を募らせる。
　教育評論家の尾木直樹氏は、こうした動きに「経済的に恵まれていなくても、優秀な大学に行けるという点で評価したい」とする一方、「制度のない地方では大学へ進学できなくなったり、優秀な人材が地方から東京へ流出してしまうおそれもある。国立大の高い学費も利子のつく奨学金も世界的にみれば異常だ」として、政府が大学に対し積極的に財政支援をするよう求めている。
教職員の不祥事根絶を 滋賀県教委、わいせつ事案相次ぎ臨時会合 (京都新聞)
教職員によるわいせつ事案が相次いだことを受け、滋賀県教委は２１日、大津市内で県立学校長と各市町の教育長ら８６人を集めて臨時の会合を開いた。綱紀粛正と服務規律の確保を徹底するため、斎藤俊信県教育長が「不祥事ゼロ学校の実現に取り組んでほしい」と訴えた。
　今年に入って教職員のわいせつ行為が相次ぎ、懲戒処分の基準を設けたにもかかわらず、今月、彦根市の中学教諭が女子生徒にわいせつ行為をしたことが発覚したために招集した。
　本年度で退任する斎藤教育長は無念さをにじませ、「（わいせつ行為は）度重なる県民への背信行為だ。次年度へ何とか信頼を回復したい。今回も周りは気付いていたはず。適切な対応ができる職場づくりを進めてほしい」と教職員同士の連携を求めた。
　本年度、懲戒処分を受けた教職員は８人。うちわいせつ事案による処分は、懲戒免職３人を含む５人だった。
慶大が入学金４０％削減、近く全廃　「優秀な学生集めたい」(産経新聞)
2008.3.21 22:02
　慶応大学（東京、安西祐一郎塾長）は２１日、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。
　文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。
　現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げる。在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。
　初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」（安西塾長）。
　一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。
　慶大では現在約８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。
　６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。
　優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除する。
3月21 指導力不足認定を“予防”　大阪府教委が特別チーム (1/2ページ)(産経新聞)
2008.3.20 22:11
　生徒への指導や授業が適切にできない府立高校の「指導力不足教員」に対し、大阪府教委は、問題のある教員の授業を直接視察し、校長らと一緒に改善策を考える特別チームを４月にも発足させることを決めた。指導力不足と認定されて校外研修へ出された場合、現場復帰にいたるケースが少ないことから、認定前の“予防”を図るのが狙い。府教委の呼びかけに応じ、府内の市町村教委も同様の取り組みを行い、公立小中学校への対応にもあたる。
　指導力不足教員は全国的に問題になっており、奈良や兵庫でも大阪府と同様のチームを作っている。奈良県教委は、約１０人の指導主事らでつくる「アドバイザリーチーム」を平成１８年度に設置、公立小中学校での授業視察を続けている。県教委教職員課は「校外研修で行われる模擬授業はあくまで大人が相手。実際に子供たちとのやり取りを見たほうが、その先生の弱点が明確に分かり、指導もしやすい」。
　校長ＯＢらによる「学校サポートチーム」を県内９カ所の教育事務所に置いている兵庫県教委では「校外研修へ出されることになった場合、教員のショックは大きい。現場での指導の方がうまく改善につながっている」と分析している。
指導力不足認定を“予防”　大阪府教委が特別チーム (2/2ページ)(産経新聞)
指導力不足と認定された教員は通常、現場から外れて模擬授業などの研修を受けた後、改善の見込みがあれば教壇に戻ることになるが、依願退職や分限免職で教壇を離れるケースが大半を占めている。文部科学省によると、平成１８年度に認定を受けた公立小中高校教員４５０人のうち現場復帰したのは４分の１以下の１０１人。大阪府内でも２１人中わずか５人だった。
　大阪府が今回設立するチームは、教員経験のある高等学校課の指導主事ら十数人で構成される見通し。校長ＯＢらの参加も検討しているという。
　チームのメンバーは、各校から「指導力不足の疑いがある」との報告があった教員の授業を実際に視察し、教科指導の技術や、児童、生徒とのコミュニケーション能力を判定。面談を通してアドバイスを行うなどし、現場での指導力アップを目指す。
　さらに、最終的に指導力不足教員として申請するかどうかの検討にも参加し、これまで事実上校長だけに委ねられてきた判断に客観性を持たせるという。
　府教委教職員人事課では「指導力に問題があるとされる先生の中にも、ちょっとしたきっかけで立ち直る人は少なくないはずだ。“経過観察”の期間を設けることで、認定を受ける前の改善を図りたい」と話している。
合宿交通費穴埋め　教諭、生徒にニセ領収書書かせる(朝日新聞)
2008年03月20日21時15分
　愛媛陸上競技協会理事長の同県立高校教諭（５３）が、同協会の事業である選手強化合宿の支出を証明するため、昨年４月、顧問を務める同校陸上部の複数の生徒に他人名を書かせて領収書を偽造していたことが分かった。愛媛県は、スポーツ団体への補助金の不正流用が昨年４月に発覚したのを機に、「過去の分も領収書があれば添付を」と指導。理事長はこれを受け、受け取らなかった交通費の領収書を偽造し提出したという。
　同協会と同校によると、強化合宿は０６年８月と１２月に県内であった。理事長は昨年４月下旬、合宿参加者に対し、協会が払った交通費の領収書を出すよう求めたが、それぞれ１２人分が集まらなかった。このため陸上部の１〜３年生を集め、署名欄のそばに鉛筆で参加者名を自ら書き、生徒にボールペンでまねて書くよう指示したという。
　理事長は２０日、陸上部員約４０人に謝罪。前日から顧問としての活動を自粛し、学校行事などの業務からはずれたという。
　偽造は、県水泳連盟による補助金の目的外使用が発覚し、０２〜０６年度に補助金を受けた４０スポーツ団体を対象に県が実態調査を始めた直後にあたる。県は昨年７月、要綱を改定し、０７年度分からの領収書添付を義務づけた。
　理事長は朝日新聞の取材に「合宿は実際に行い参加者に交通費を支払った。領収書の提出締め切りが迫っており、参加者に領収書へ署名してもらう時間がなく、焦った」と説明。校長は「教育的配慮に欠ける行為。社会的に許されない」と話している。
ネット通販：校長ら８人、勤務中にまとめ買い　佐賀の中学(毎日新聞)
佐賀市三瀬村の市立三瀬中学校（松尾浩史校長、教職員１８人、生徒数４２人）で、校長や教頭を含む教職員計８人が昨年９月から今年２月にかけ、勤務時間中にインターネットの通信販売で自家用商品をまとめ買いしていた。商品はタラバガニやホタテ貝などの食品で、学校を宅配先にしていた。学校は職務専念義務に反するとして２０日夜、緊急保護者会で謝罪した。
　学校によると、４０代男性教諭が授業の空き時間などに職員室で私有パソコンを使い、ネット通販を利用。手ごろな商品があれば、他の教諭にも購入を呼び掛け、まとめて注文していた。昨年９月から今年２月に、少なくとも６回、カニやホタテ、ホッケ、チョコレートを３〜６人の教諭が注文し、学校で受け取っていた。松尾校長は昨年９月に１回、教頭は昨年１２月から今年２月に計４回加わった。
　呼び掛けた男性教諭が昨年９月、パソコンで教材を検索中、たまたま通販のページにつながったのがきっかけ。すでに市教委に報告し、２１日には臨時朝礼を開き、全校生徒にも謝罪するという。
　松尾校長らは取材に「止めるべき立場であり、生徒には校則を守るように言っているのに、認識が甘かった。弁解の余地はない。気を引き締めて服務規律の保持に努めたい」と話した。【姜弘修】
毎日新聞　2008年3月21日　2時07分
3月20 北野武さんに数学会出版賞 自ら問題と格闘、魅力紹介(京都新聞)
日本数学会は１９日、数学の普及に貢献した個人などをたたえる同学会賞出版賞に、テレビのバラエティー番組で数学をテーマに取り上げたタレントの北野武さん（６１）を選んだと発表した。近畿大（東大阪市）で開かれる同学会年会で２４日表彰する。
　北野さんは、フジテレビの「たけしのコマネチ大学数学科」などの番組で、数学に関する話題を提供した。選考委員会には複数の推薦が寄せられたという。古田幹雄東大教授（幾何学）は選出理由を「番組中で自ら問題と格闘し、身もだえする生身の姿を通じて数学の魅力や美しさ、楽しさを広く紹介した」と説明した。
　北野さんは「大変光栄です。今日の数学ブームの一端にも貢献し、栄えある受賞に至ったことは大きな喜びです」とコメントしている。
　出版賞ではほかに、大竹出版を設立し数学書の翻訳出版に携わった大竹進さんら。また、春季賞に高岡秀夫神戸大准教授（３５）、代数学賞に伊山修名古屋大准教授（３５）、谷崎俊之大阪市立大教授（５２）、並河良典大阪大教授（４４）の３人が選ばれた。（共同通信）
龍大、１４高校と連携 京滋などで　推薦入学枠の拡大も(京都新聞)
龍谷大は１９日、京都府立桃山高、滋賀県立米原高など関西の高校１４校と高大連携に関する包括協定を締結した。高校と大学をつなぐ学力向上プログラムやキャリア教育などを進める。高大連携で滋賀県立高が大学と包括協定を結ぶのは初めてという。
　同日、龍谷大深草キャンパス（京都市伏見区）で、若原道昭学長と１４校の代表者が協定を交わした。締結したのは、甲西、玉川、米原、光泉、近江兄弟社、比叡山（以上滋賀）、桃山、莵道、山城、大谷、京都橘（以上京都）など。他大学系列校との協定も初めて。
　高校生が龍谷大で公開講座や授業、セミナーに参加したり、大学生が締結校でインターンシップや教育実習、ボランティアを行うなど、高校と大学の学びを結びつけ、高大７年間を通した人材育成を図る。推薦入学枠も拡大し、進学希望の高校生を迎え入れる。
　龍谷大が包括協定を結んだのは、これまで宗門校以外では昨年の上宮高（大阪）のみ。今後さらに協定校を増やす方針。
　若原学長は「系列化や囲い込みではなく、学びの接続が狙い。高校と大学が力を合わせて人を育てたい」と抱負を述べ、桃山高の橋本陽生校長は「さまざまな連携の可能性があり、期待している」、米原高の小早川隆校長は「国際文化学部の教員や学生との交流など、生徒にとってメリットになる」と期待を述べた。
謝礼疑惑調査で委員の教授１人を解任　横浜市立大医学部(朝日新聞)
2008年03月19日
　横浜市立大学の嶋田紘医学部長（６４）が医学博士の学位を取った医局員から謝礼金を受け取った疑いが出ている問題で、同大は１９日、疑惑を調べている同大コンプライアンス推進委員会メンバーの東京大学大学院教授（５３）を１８日付で解任したと発表した。
　同教授が同市大主任教授時代、同様に謝礼金を受け取っていた疑いがあるとの朝日新聞報道を受けて開かれた記者会見で明らかにした。岡田公夫副学長は、教授を解任した理由について、「嶋田学部長の医局の学位審査を経験していることがわかり、報告の公正性を高めていくため」と説明。疑惑については「大学として、本人には聞いていない。調査するかどうか、これから検討する」とした。
　同委員会は、謝礼金授受問題の関係者を排除する目的で、今年に入ってメンバーを一新したばかりだった。
放射性物質盗んだ宮崎大助教を起訴、同僚女性被曝に関与か(読売新聞)
宮崎地検は１９日、宮崎大研究室から放射性物質を盗んだとして、同大医学部助教、新原琢也容疑者（３５）（宮崎市熊野）を窃盗罪で起訴した。
　宮崎県警は、同僚の２０歳代女性が被曝(ひばく)していることから、新原容疑者が盗んだ物質で嫌がらせをした可能性があるとみて、放射線発散行為処罰法の適用も視野に入れてさらに調べる。新原容疑者は「複数回にわたって盗んだ」と起訴事実を認め、「昨年４月以降、（女性に）冷たくされるようになった」などと話しているという。
　起訴状などによると、新原容疑者は昨年６〜８月、勤務していた「宮崎大ＲＩ（放射性同位体）分野ＲＩ清武分室」から、液体状の放射性同位元素・ヨウ素１２５を数マイクロ・リットル盗んだ。同元素は水で薄めて、ホルモンなどを着色する試薬として使われる。
　昨年１０月、分室の隣にある研究室で、女性の机やいす、周囲の床に同元素が付着していることが女性の持っていた放射線計測器でわかった。女性の被曝量はレントゲン撮影２回程度で、身体への影響は確認されていない。この研究室がある臨床研究棟は放射能汚染が続いているとして現在も立ち入り禁止になっている。
（2008年3月20日01時41分 読売新聞）
成績表や内申書４３００人分、中学教諭のＰＣ盗難…横浜(読売新聞)
横浜市保土ヶ谷区の市立西谷中学校の男性教諭（４１）が、生徒延べ約４３００人分の成績表と内申書などが入ったノートパソコンを無断で学外に持ち出し、盗まれていたことが、１９日分かった。
　成績表などのデータは１９９６年度〜２００７年度までの１２年分で、前任の中学校の生徒のものも含まれていた。市教委は教諭を処分する。
　市教委によると、教諭は西谷中で美術科を担当、２年生の担任を務めている。１７日夕、車で帰宅途中に同市旭区のネットカフェに立ち寄り、２時間後に車に戻ったところ、窓ガラスが割られ、助手席の下に置いてあったパソコンがなくなっていた。
　パソコンには、教諭が９６〜０４年度に務めていた市立六角橋中の延べ２９８０人分の美術の成績表と３７人分の内申書、０５年度〜０７年度の西谷中の延べ１２４０人分の美術科の成績表などが入っていた。
　教諭は校長の許可を得ずに、業務に個人パソコンを使用し、日常的に持ち歩いていた。
（2008年3月19日20時56分 読売新聞）
車いす生徒の胸ぐらつかみ「だまれ」　教諭を停職(朝日新聞)
2008年03月19日21時19分
　体に障害のある生徒の電動車いすのスイッチを切り動けなくしたうえで暴言を浴びせたなどとして、福岡県教委は１９日、北九州市内の県立高校の男性教諭（４９）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は「不適切な行為だった」とする反省文を提出したという。
　県教委によると、教諭は昨年６月１４日午後２時半ごろ、担任していた２年の男子生徒（１７）との個人面談の際、電動車いすのスイッチを切ったうえで生徒の胸ぐらをつかみ、「うるさい」「だまれ」などと怒鳴った。担任になった昨年４月、校内での介助について「きちんとするから安心するように」と話したが、不十分と感じていた生徒から「約束を守らない先生は信用できない」と言われ激高したという。
　昨年７月に保護者が学校に訴えて発覚。学校は担任から外すなどの対応をとり、生徒は通学を続けているという。
3月19 元教授も謝礼授受か　疑惑調査の委員　横浜市大(朝日新聞)
2008年03月19日04時02分
　横浜市立大学の嶋田紘医学部長（６４）が医学博士の学位を取った医局員から謝礼金を受け取った疑いが出ている問題で、この疑惑を調べる同大コンプライアンス推進委員会のメンバーである東京大学大学院の教授が、横浜市大に勤務していた際、同様に謝礼金を受け取っていた疑いがあることが１８日、複数の関係者の話で分かった。「少なくとも４人から計４０万円の謝礼を受け取っていた」という。この教授は朝日新聞の取材に対し「個別の取材には応じかねます」とコメントした。
　横浜市大の謝礼金疑惑をめぐり、嶋田学部長以外で現金を受け取っていた疑惑が判明したのは初めて。学位取得に絡んで、横浜市大で幅広く現金授受が行われていた可能性が浮上してきた。
　この教授は、東京大学大学院医学系研究科教授（５３）。０１〜０５年度は横浜市大の麻酔科で主任教授を務めていた。
　関係者によると、教授は０２〜０５年度、嶋田学部長が現在教授を務める消化器病態外科学（旧第二外科）の医局員の博士号審査に副査としてかかわった。少なくとも６人を担当し、４人から各１０万円を受領したという。
　０２年と０３年は各１人、０５年は２人から現金を受け取ったとされる。教授に１０万円を渡した医局員は嶋田学部長にも３０万円を渡していたという。
　横浜市大によると、コンプライアンス推進委員会は０７年、学内委員を中心に発足した。昨年１１月、通報を受けて謝礼金疑惑の調査を始めたが、問題の重大さを踏まえ「今年に入ってメンバーを入れ替えた」（岡田公夫副学長）という。現在は４人で構成、岡田副学長以外は学外の委員で、教授はその１人だった。
　現金授受の疑いについて、教授は１８日、「個別の取材はお受けしません」と話し、文書で「コンプライアンス推進委員会の方針として、個別の取材には応じかねます」と回答した。岡田副学長は「事実であれば問題だが初めて聞いた。ノーコメントだ」とした。
「懲戒なら調査に時間必要」…わいせつ「不問」で教諭退職へ(読売新聞)
車の中で女子生徒の体に触るなどした東京都調布市の市立中学校の男性教諭について、同市教委が懲戒処分の手続きをとらずに、依願退職させようとしていることがわかった。
　市教委は「調査を進めれば女子生徒にも負担になり、退職させるのが適切と判断した」と説明しているが、不祥事隠しとの批判も呼びそうだ。
　市教委によると、男性教諭はバスケットボール部の顧問。他校との試合の帰りに自分の車に乗せた女子生徒に向かって、「おれと一緒に風呂に入れるか」などと言ったり、太ももを触ったりしたという。
　市教委の事情聴取に対し、男性教諭は「励まそうとしただけで、わいせつ目的ではない」と釈明したが、「誤解を与えた」として３月末での退職を申し出た。
　これについて、市教委は「保護者も処分は求めていない」として、都教委へ懲戒処分を求める報告をせず、教諭を退職させるという。
　この男性教諭は、部活動中にも他の女子生徒の体に頻繁に触れたほか、生徒に「死ね」「ごみ」「消えろ」などの暴言を繰り返したとして、保護者から抗議を受けていた。病気休暇中に他校のバスケットの試合を観戦していたことも判明したという。
　市教委では教諭の退職前に「指導」の措置をとるが、懲戒処分ではなく、退職金も満額支給される見込みだ。市教委は「懲戒処分をするには、調査に時間がかかる。最も適切な方法をとる」としている。
（2008年3月19日03時00分 読売新聞）
3月18 「授業なし・宴会だけ」に弁護士、一橋大と指導教授ら提訴(読売新聞)
一橋大大学院に入学した東京都内の佐藤文昭弁護士（３４）が、指導教授の授業を一度も受けられなかったとして、同大と指導教授などに入学金や授業料計約２３９万円の返還などを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。
　訴状などによると、佐藤弁護士は２００２年４月、同大学院国際企業戦略研究科に入学。修士論文の指導教授の授業を受けようとしたが、この教授は０２〜０４年度に一度も授業を開かず、各学期の初めと終わりに宴会を開いただけだったという。その後も指導を受けないまま、今年１月に修士論文を提出したが、不合格にされたとしている。
　一橋大の話「訴状を見ていないのでコメントできない」
（2008年3月17日22時44分 読売新聞）(コメント　実態は？)
京都府立３高に専門学科新設 社会や産業界変化に対応(京都新聞)
京都府教委は２００９年度から、京都八幡、京都すばる、峰山の府立３高校に社会や産業界の変化、進展に対応する専門学科の新設、改編を行う。職業関連の専門学科を発展、充実させて生徒の学習ニーズに応える。１７日の府議会文教常任委員会で明らかにした。
　京都八幡高（八幡市）は、人間環境科を「人間科学科」（３０人程度）と、「介護福祉科」（同）に改編。人間科学科では、看護や福祉、理数系を中心とした学習を一層充実させ、看護、医療系などの大学進学を目指す。介護福祉科は、在学中に介護福祉士の国家試験の受験資格を得られ、福祉分野で活躍する専門家を育成する。
　京都すばる高（京都市伏見区）は、「ビジネス探求科」（１学級程度）を新設、多様で特色ある産業を展開している京都を舞台に、フィールドワークや高大連携などを重ねて地域経済の発展に貢献する人材を育てる。既存の会計科に会計活用能力や起業家精神を養う「キャリアコース」（２学級程度）と、金融や証券、株式投資などに関する知識を身につける「ファイナンスコース」（１学級程度）を設ける。
　このほか、峰山高（京丹後市）は機械システム科と繊維デザイン科を「産業工学科」（４０人程度）に改編、ものづくりに関する基礎、基本技術の習得に力を入れる。
　学科名はいずれも仮称。
土下座：「頼み事忘れた」女児に強制　埼玉の女性教諭指導(毎日新聞)
埼玉県越谷市の市立千間台小学校（石塚二郎校長、児童８４３人）で今月１０日、３年のクラス担任の女性教諭（５３）が、同級生のノートを自宅に届けるのを忘れた女児に教室で土下座させたうえ、この同級生に「許さなくてもいいよ」と話していたことが分かった。学校は「指導に行き過ぎがあった」と認め、教諭を指導した。
　同校によると、教諭は７日、早退した同級生の自宅に漢字ノートを届けるよう女児に伝えた。しかし、１０日になって届けていなかったことが分かったため、漢字テストの終了後、同級生の前で女児に土下座して謝らせた。その際、同級生に「許さなくてもいいよ」と言ったという。教室には他に児童約１０人がいたという。漢字テストは女児が届けるのを忘れたノートから出題されていた。
　教諭は１２日、女児の保護者の求めに応じ、クラスの児童３４人の前で女児に謝罪した。教諭は取材に「そのくらい誠意を持ってという意味だった。一時的な感情で女児を傷つけてしまい反省している」と話した。栗原良章教頭は「担任の思いが強すぎたのかもしれない。子供への言動には十分注意するよう指導した」と話した。【小泉大士】
鶴見大歯学部講師“個人診察”　１５人から１０００万円超入金か(産経新聞)
2008.3.18 01:46 　鶴見大学歯学部（学校法人総持学園、横浜市鶴見区）の５０代の男性講師が、同大付属病院に入れ歯の作製に訪れた患者を私的に診察し、入れ歯作製費を自分名義の口座に振り込ませていたことが１７日、分かった。知人に入れ歯作製を依頼すれば病院より割安にできるなどと誘い、少なくとも１５人程度から１０００万円以上を振り込ませていたとみられる。大学側は不正に収入を得ていたとみて調査委員会を設置し、男性講師から事情を聴くなど調べている。
　関係者によると、男性講師は同大歯学部の高齢者歯科学講座に所属。昨年１２月ごろ、講師の診察を受けた女性患者から病院に投書が寄せられ、不正が発覚した。
　女性患者は、入れ歯の作製のため付属病院で男性講師の診察を受けたが、入れ歯が出来上がると、作製費約７０万円を講師名義の口座に振り込むよう要求された。
　大学側で講師らから事情を聴いたところ、女性患者と同様に少なくとも１５人程度から１０００万円以上を振り込ませていたことが判明。入れ歯は、病院とは別の歯科技工所に発注していた。
　付属病院で患者が入れ歯を依頼する場合は、通常、院内の技工士が作製し、作製費を患者に請求する。男性講師は、本来なら大学側の収入になるはずの作製費を不正に得ていたとみられ、業務上横領罪に抵触する可能性もある。
　付属病院の新井高院長は産経新聞の取材に対し、「調査も大詰めを迎えており、事実であれば絶対にあってはならない問題。講師の処遇も含め、しかるべき対応策を講じたい」としている
教職員ら２００人懲戒処分　札幌市教委、ストライキで(産経新聞)
2008.3.17 22:42
　札幌市教育委員会は１７日、北海道教職員組合（北教組）が「査定昇給制度」の導入に反対し１月に行ったストライキに対し、１８日付で北教組札幌市支部の井上歳郎委員長ら幹部６人を減給１０分の１（１〜２カ月）、授業を行わなかった教職員ら２００人を戒告の懲戒処分にすると発表した。
　ストに参加したものの授業がなかった１６９０人については、懲戒には当たらない文書訓告とする。北教組側は「処分は許されず、人事委員会への申し立てを考えたい」としている。
　北海道教育委員会は、１時間の時限ストに参加した札幌市以外の公立学校の教職員約１万２０００人全員を一律、戒告処分としており、同じ行為に対して道教委と市教委で異なる対応となった。
企業、学校と「縁組」　環境学習進める試み(朝日新聞)
2008年03月17日
　学校が、企業や民間団体と「養子縁組」をして、環境学習を進める試みが徳島県で始まった。県と県内の４大学でつくる「とくしま環境科学機構」が仲介。学校は教材や研究施設の提供を受けられ、企業は地域社会に貢献できる。第１弾として、「子」の徳島市川内（かわうち）中学校と、「親」の大塚製薬徳島本部による水の調査が１月から続いている。
　川内中では、２年生１４９人が参加。徳島大学大学院の教授から水環境の現状について講義を受け、大塚製薬顧問から検査方法を教わった。そして２月１８日に学校周辺の用水路の水のサンプル調査をした。
　ペットボトルで手作りした「透視度計」と、ビニールテープに石をくくりつけた「深度計」を用意。折原恵理さんら５人の班が、深度計を用水に投げ入れると、底から黒いものがわき上がった。「うわっ、気持ち悪い」「ヘドロだ」と生徒らは大騒ぎ。その場で、透視度や水温も測った。
　学校に戻ると、大塚製薬から資金援助を受けてそろえた試薬や機材で、水の汚染度の目安となる「化学的酸素要求量（ＣＯＤ）」や「ｐＨ（水素イオン濃度指数）」を測定。長町孝彰さんの班からは「汚い」との声が出たが、傍らで大塚製薬環境課の曽我部幸司さんは「自分が子どもの時に比べたら見た目だけはきれいになったかな」と言った。
　生徒たちはその後、工場を視察し、企業の環境問題への取り組みを学んだ。
　多田耕造校長は養子縁組の利点を、企業の協力で学校では予算的に無理な実験機材や試薬を使った本格的な調査ができたことを挙げ、「子どもたちの好奇心が学習意欲、さらには環境問題への関心へとつながっていくようだ」と話す。
　とくしま環境科学機構は、県内の他の企業や学校にも呼びかけ、養子縁組を増やす方針だ。
千葉大准教授が院生にセクハラ、停職処分(朝日新聞)
2008年03月17日19時04分
　千葉大学は１７日、同大の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、同大大学院融合科学研究科の４０代の准教授を同日付で停職１２カ月の懲戒処分にした、と発表した。准教授は３１日付で依願退職する見通しだ。
　大学側によると、准教授は０７年６月、自宅で女子大学院生に「半年間恋人になってほしい」「自分の援助がなければ卒業できない」などと迫ったという。
　また、大学院入試の英語の出題を担当していたこの准教授は、女子大学院生が受験して落ちた０６年９月の入試と同一の問題を、０７年２月の入試でも出題していた。２度目の入試前、女子大学院生に「英語をしっかり勉強して下さい」とほのめかしており、入試で配慮した疑いがあるという。
　女子大学院生が０７年８月に大学側に相談して発覚した。
道立帯広三条高で合格発表ミス、昨年度の番号掲示(朝日新聞)
2008年03月17日21時01分
　北海道の道立帯広三条高校が１７日、０８年度入試の合格発表で校内の掲示板に昨年度の合格者番号を掲示したことがわかった。受験生の指摘を受けて約２０分後に張り替え、関係中学に連絡するとともに、間違えて合格と発表された１５人の家を橋本進一校長が回って謝罪したという。
　同高校によると、午前１０時に合格者３２０人の受験番号を書いた紙を張り出したところ、推薦入学の受験生らから「自分の番号がないのはおかしい」といった指摘が相次ぎ、ミスがわかった。
　同校は合格者の受験番号をパソコン用のメモリースティックに保存して金庫に保管していたが、同じ金庫には前年度分までのメモリースティックも入っていたという。このため昨年度のメモリースティックを持ち出して印刷したか、別室に保管していた昨年度の合格者発表の掲示板を設置した可能性もあるという。同校は、校内掲示とは別にホームページでも合格者の番号を発表したが、そちらは正しかった。
　同校は地域の進学校として知られ、０１年まで５回、野球で夏の甲子園大会に出場したこともある。今回のミスについて松原秀道教頭は「生徒に動揺を与えるなど大変申し訳ないことをしてしまった」と話した。道教委は「道内で受験番号のみの発表を始めた９６年以降では、このようなミスはおそらくない」としている。
文京学院大女子中の校長、山手線で女性客の財布盗み逮捕(読売新聞)
ＪＲ山手線の電車内で女性客の財布を盗んだとして、文京学院大学女子中学校（東京都文京区）校長の谷田貝秀雄容疑者（５２）が、警視庁愛宕署に窃盗の疑いで逮捕されていたことがわかった。
　谷田貝容疑者は当時、酒を飲んでおり、容疑を認めているという。
　調べによると、谷田貝容疑者は今月９日午後１１時５０分〜１０日午前０時２０分、恵比寿―浜松町駅間を走行中の内回り電車内で、座席に座っていた２０歳代の女性会社員のカバンの中から、現金約２万２０００円入りの財布を盗んだ疑い。
　乗り合わせた乗客から犯行を知らされた被害者が、谷田貝容疑者を浜松町駅で下車させ、同署員に引き渡した。谷田貝容疑者は知人の通夜の帰りだった。
　同校の島田昌和理事は１７日記者会見し、「教育上、責任ある立場の者がこのような事態を起こし、深くおわびします」と謝罪した。
（2008年3月17日21時31分 読売新聞）
首都圏の私大生へ仕送り、過去最低の９万５９００円(読売新聞)
昨春、首都圏の私立大に入学し、アパートなどを借りて通学している学生の１か月の平均仕送り額が、前年度比３３００円減の９万５９００円にとどまり、１９８６年度に調査を始めてから過去最低を更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査でわかった。
　調査は昨年５〜６月、首都圏の１７大学・短大で実施し、新入生の保護者約４０００人が回答した。
　それによると、仕送り額は、ピーク時の１９９４年度（１２万４９００円）より２万９０００円も減少。仕送り額から家賃を除いた「生活費」も過去最低の３万６７００円となり、最高だった９０年度の７万３８００円の半分以下となった。東京私大教連は「親の経済力だけでは大学に通えず、アルバイトをするなどで学生の負担が増している」と指摘している。
（2008年3月17日23時05分 読売新聞）
3月17 「経営破綻の学校法人も」大阪府私立中高連会長(産経新聞)
2008.3.16 23:16
私学助成の削減について、大阪府私立中学校高等学校連合会の野田賢治会長（浪商学園理事長）に聞いた。
　−−削減されれば、どうなるのか
　「不景気が続く中、私立は授業料を長く据え置いており、生徒数も減少傾向にあり、影響は大きい。経費削減にも限界はあり、授業料アップは避けられない。経営が破（は）綻（たん）する学校法人も出てくるだろうし、生徒を府立で引き受けるならさらに税負担が生じ、私学助成削減以上の負担になる可能性もある」
　−−私立は特色ある教育を行うのだから授業料が高くても当然では
　「毎年、各学校の入学式で保護者会が府立と私立に対する公費支出の比較データを配っているが、『同じ府民なのにこんなに税金の使われ方が違うのか』という驚きの声があがる。私立の授業料が公立より高いのは当然ではなく、公費支出の格差があるからということを知ってほしい」
　−−府の財政は危機的状況で、私学側に経営改善の余地はないのか
　「府が再建団体になったら困るのはわれわれも同じ。努力する余地はあるが限界もある。教育全体にがまんをというならともかく、府立はそのままで、私立だけ押さえ込むというのはどうか」
　−−府立に比べ私立の教員給与は高い
　「私学は本務教員の数を抑え、非常勤の割合を高めているため、教員の負担は生徒数も含めて府立より大きい。ボーナスも毎年下がっており、公務員を下回るのはそう遠くないとみている」
　−−橋下知事に対して言いたいことは
　「われわれは太田知事時代から『大阪から教育改革を発信しよう』と、公私あわせた後期中等教育のグランドデザインづくりに種をまいてきた。橋下知事が『大阪の教育を日本一に』とおっしゃるなら、われわれの意見も聞いていただきたい。公費支出の格差を埋めて公私が同じ土俵で競争すれば、大阪の教育は日本一になる」
掲示物はがし学生退学処分　秋田市のノースアジア大 (中日新聞)
2008年3月16日 21時49分
　ノースアジア大（秋田市、小泉健学長）が構内の学生向け掲示板の文書１枚をはがしたとして、法学部の２年生１人を退学、２人を無期停学の処分にしていたことが１６日、分かった。
　大学は「反省すれば復学できる条件付きで、処分は適切だった」としているが、関係者からは「掲示物をはがすのは悪いが、世間一般から見れば重すぎる」との声も出ている。
　大学によると、昨年１１月中旬の夕方、３人のうち１人が文書をはがし、ほかの２人は見張り役として近くにいた。文書は、学長の「気分次第で人事が決まる」などという職員の話を紹介した「週刊新潮」の記事の内容が正しいものではなく、出版社を提訴しているなどと学生に伝える内容。
犬山市、０８年度も全国学力調査参加せず (朝日新聞)
2008年03月16日
　０７年度の全国学力調査に全国の自治体で唯一、参加しなかった愛知県犬山市が、４月に実施される０８年度調査にも参加しないことが確実となった。市教育委員会が２月に委員５人で投票し、３対２で不参加を決めたことに対し、参加を主張してきた田中志典（ゆきのり）市長は「教育委員を増員したうえで調査参加を承認し、４月の調査に間に合わせることもできる」などと発言。委員の増員により市教委の決定が覆される可能性があった。ところが、関係者によると、田中市長が１５日、委員を増員しない方針を固めたため、０８年度も不参加が確実になった。
　関係者によると、今回の市長の方針転換には、市教委の決定を覆すと対立が強まり、現場の教員や児童・生徒に混乱を与えることにもなる、などの判断が働いたものとみられている。
　犬山市は「全国一律の学力テストは教育に競争原理を持ち込み、地域で独自に実施している公教育を壊すものだ」などとして、０７年４月の全国学力調査に参加しなかった
3月16 武蔵工業大「東京都市大」に改称へ (朝日新聞)
2008年03月15日19時31分
　学校法人五島育英会は１４日、経営する武蔵工業大学（世田谷区）と東横学園女子短期大学（同）を統合する０９年４月に、傘下の幼稚園から大学までの８校すべてに「東京都市大学」の名称を付ける、と発表した。
　統合後の武蔵工大を東京都市大に変えるほか、東横学園中学・高校（同）を東京都市大学等々力中学・高校、長野県塩尻市にある武蔵工業大学第二高校を東京都市大学塩尻高校などと変える。
学部長３０万・教授１０万、横浜市大医学部の学位謝礼に相場 (読売新聞)
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る謝礼授受問題で、嶋田紘(ひろし)医学部長（６４）の研究室に所属し、現金を渡した大学院生らが２０００年〜０７年に少なくとも約２０人にのぼり、嶋田学部長は３０万円、学位取得を審査する主査、副査の教授ら十数人は１０万円が相場だった実態が、関係者の話でわかった。
　大学院生らは一人で２〜３人に支払い、最高で計５０万円にのぼっていた。横浜市大は０５年の公立大学法人移行を機に贈答行為などを禁じる通知を出し、０６年以後、他の教授らとの授受はほとんどなくなったが、嶋田学部長は受け取りを続けていた。
　横浜市大コンプライアンス（法令順守）推進委員会も同様の事実を把握し、００年以前を含め、さらに授受の有無を調べている。
　複数の関係者によると、嶋田学部長（第２外科）の研究室では、学部長就任（０５年４月）前の００年から、０７年までに大学院生ら二十数人が学位を取得した。
　学位認定は主に、別の診療科の教授クラスが主査、准教授クラスが副査を務めるが、０１年の学位取得者の１人は主査、副査２人にそれぞれ１０万円の計３０万円を渡していた。０５年の学位取得者のうち２人はそれぞれ、主査に１０万、副査に１０万、この時副査だった嶋田学部長にも３０万円を渡していた。２人の謝礼額は各５０万円に上った。
　ただ、渡された１０万円のうち５万円や１万円だけ受け取ったり、受け取りを拒否したりした教授らもいた。
　嶋田学部長は、コンプライアンス推進委に謝礼についての内部通報があった昨年１１月ごろに謝礼の受け取りをやめたとみられ、その後、一部は返却を始めている。嶋田学部長は謝礼について、学位を取得するまでに参考文献の購入など多額の経費が必要なことをあげ、「預かったもので、研究報告会や懇親会、学位取得者への記念品などに使った」と説明している。
　しかし、関係者によると、記念品は２万円程度の盾や置物だったといい、謝礼としては高額なこともあり、同推進委は使途などを詳しく調べている。
（2008年3月16日03時09分 読売新聞）
ウイルス流布事件の大学院生を無期停学　大阪電気通信大 (朝日新聞)
2008年03月15日16時13分
　大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）は１５日、アニメ画像を無許可で使ったコンピューターウイルスを作成し、ネット上に流したなどとして著作権法違反などの罪で起訴された大学院生の中辻正人被告（２４）を、無期停学の処分にした。
中１女子が校内で自殺　秋田、同級生とのメールでトラブル(中日新聞)
2008年3月15日 夕刊
　１４日午後６時２０分ごろ、秋田県潟上市天王の市立天王南中学（一関雅裕校長、生徒３８９人）の校舎２階女子トイレで、１年の女子生徒（１３）が首をつっているのを男性教員が見つけ、１１９番した。生徒は心肺停止状態で秋田市内の病院に運ばれたが、死亡した。
　五城目署の調べでは、トイレ内にあったスケッチブックに自分を責めるようなメモ書きが見つかっており、同署は自殺とみて詳しく調べている。
　同市教育委員会によると、生徒は携帯メールのやりとりをめぐり同じ学年の別の女子生徒とトラブルがあったといい、１４日朝に、保護者がメールの内容について学校に相談していたという。
　学校側は１５日朝、全校生徒を臨時登校させ、女子生徒が死亡したことを校内放送で説明した。
中１自殺、担任が別室で指導後に…不適切なメール送信巡り(読売新聞)
秋田県潟上市天王の市立天王南中学校（一関雅裕校長）で１４日、１年生の女子生徒（１３）が首をつって自殺した問題で、生徒が授業中、担任教諭に呼び出され、別教室で指導を受けていたことが分かった。
　指導後に生徒は体調不良を訴えて保健室で泣いていたといい、午後にはいったん教室に戻ったが、トイレ内で制服のスカーフを使い、首をつっているところを同日夕、発見された。
　同校によると、生徒は１３日午後１１時３０分ごろ、一時期、同じ部活動をしていた同学年の別学級の女子生徒に、携帯電話で、部活動の入退部に関するメールを送った。
　翌１４日午前８時ごろ、メールを受け取った女子生徒の父親から学校に「子供が困っている」と連絡があり、指導のために担任教諭が１時間目の道徳の授業中に、生徒を呼び出した。
　担任教諭は「書いた内容は自分も同じメールを受け取ったときに嫌な気持ちになるものだね」などと指導。さらに、不適切なメールを送ったことを親に伝えると話したという。
　こうした指導について同校の中川真人教頭は、「強くしっ責などはしなかったが、結果的にこういう事態になってしまい、（指導が）間違いがなかったとはいえない」としている。
（2008年3月16日03時09分 読売新聞）
関関同立入試に異変　「水増し」解消で私立高低迷 (1/2ページ)(産経新聞)
2008.3.15 21:33
　「関関同立」と称される関西有名４私立大学の今年の入試戦線で、合格者出身校の“地殻変動”が起きている。有名私立高が軒並み合格者数を減らす一方で、大阪などの公立進学校の躍進ぶりが目立つという。合格者が激減した私立の中には、センター試験の結果だけで合否が決まる受験方式を利用して合格者数を“水増し”していた学校が数多く含まれており、その改善が「公立の躍進」を招いた形だ。
　教育情報通信社「大学通信」の１４日現在のまとめによると、関関同立（関西学院、関西、同志社、立命館）の合格者数が前年同期に比べ減少した高校上位１０校のうち、８校が大阪の私立高校で占められている。この中の４校は、過去に生徒の受験料を肩代わりしていたことが府私学課の調査で明らかになっている。
　大学通信の安田賢治常務は「問題が発覚して水増しをやめた結果、私立の合格者が減って公立が伸びた。その証拠に、センター試験の結果だけで合否を判定せずに、２次試験も課す方式が多く、水増しをしにくい同志社では、相変わらず私立高が強い」と指摘する。
関関同立入試に異変　「水増し」解消で私立高低迷 (2/2ページ)(産経新聞)
　昨春、受験料負担を受けた１６人の生徒が延べ８８の学部・学科に合格していた大阪桐蔭高（大阪府大東市）は、今年度の関関同立合格者が１４日現在で１４７人減った。「水増しが問題になって受験料負担の制度をなくしたところ、生徒が併願する大学数を減らした。従来なら５つくらい受験していた生徒も、３つくらいしか受けなくなった」と平岡伸一郎副校長。
　しかし、合格者減少幅の大きい上位１０校の中には、清風高（大阪市）など受験料の肩代わりを行っていなかった学校も含まれている。１５９人減となった清教学園高（同府河内長野市）の二木重行教諭は、「昨春に比べ卒業生が約９０人少なかったことに加え、国立志望の生徒に初志貫徹させるため、あえて私学受験を勧めないようにしたことも影響したようだ」と分析、大学全入時代を見据えた学校としての受験指導戦略の変更も背景にあるとみられる。
　一方、合格者数が増えた高校の上位１０校では、私立はわずか２校にとどまり、公立校の躍進が目立った。
　１３０人増となった大阪府立豊中高校（豊中市）の寺下公章・首席教諭は「上位層だけを伸ばそうというのではなく、補習などを通して中位、下位の生徒の学力アップを目指してきた結果だろう」と分析。しかし、「本校の生徒の多くは国立志望なので、関関同立の合格者増は目標ではない」と付け加えることを忘れず、ここからも受験生の国立志向の高まりがうかがえ、これも受験勢力図の“地殻変動”につながっているとみられる。
　安田常務は「少子化によって統合や再編が取りざたされるようになった地方の公立高校が、受験指導に力を入れ始めたことも（合格者動向の変化の）背景として見逃せない」としている。
指導に出席停止制度や居残り、起立など懲戒処分も　規範意識で国立教育政策研 (産経新聞)
2008.3.14 18:55
国立教育政策研究所は１４日、児童生徒の規範意識を育成する学校の取り組みをまとめた報告書を公表した。改正された教育基本法や学校教育法などが規範意識の育成重視を打ち出したことを受け、指導に有効な手段として出席停止制度や居残り、起立といった懲戒処分を含めた対応を求めている。
　報告書は教員ら学校関係者向けに作成。今月中に全国の教育委員会に配布し、４月からは市販も始める。
　報告書は規範意識の育成には「毅然（きぜん）とした粘り強い指導」が重要とした上で、それでも改善しない場合には「懲戒を通じて学校の秩序維持を図り、子ども自身の自己指導力を育成することは教育上有意義」「出席停止制度は生徒指導上の有効な手段の一つ」と促した。
3月15 小学５、６年生、週１回英語授業 京都市教委、４月から (京都新聞)
京都市教委は１４日、４月から小学５、６年生で週１時間、市独自の教材と指導書を使って英語の授業を実施する、と発表した。英語（外国語活動）は学習指導要領の改定で２０１１年度から小学校高学年で必修化される見込みだが、前倒しして実施する。市議会文教委員会で明らかにした。
　市内では、０５年度から全校で英語の授業が行われているが、時間数や内容にばらつきがある。０８年度からは、現在の年平均時間数２２・６時間を上回る３５時間（週１時間）を一律実施する。
　授業では、コミュニケーション能力を養うことを目的に、会話や表現を中心に学ぶ。小学校教諭でつくる小学校英語研究会と市教委が作成する教材をもとに、担任教諭が教える。現在、市内に５５人いるＡＬＴ（外国語指導助手）がサポートする。
　栗原照男指導部長は「中学校との円滑な接続を図りたい」と話した。
入試問題に影響？　湖西線「西大津」改め「大津京」駅(朝日新聞)
2008年03月15日
　「大津宮（おおつのみや）」か「大津京（おおつきょう）」か――。１５日のＪＲ西日本ダイヤ改定で、大津市内にある湖西線「西大津駅」が「大津京駅」に改称されるのを機に、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ＝天智天皇）が６６７年に造営したとされる都の名称論争が起きている。改称は市がＪＲに要請して実現したが、本格的な古代都市は見つかっていないのになぜ、「京」と呼べるのか、と学者や市民団体から異論が出ているからだ。歴史用語をめぐる騒動は、教育現場も巻き込みそうだ。
　●宮と京が混在
　西大津駅から徒歩約１０分の閑静な住宅街に、７世紀ごろの遺跡が点在する。中大兄皇子が即位した宮殿の跡とされる近江大津宮錦織（にしこおり）遺跡で、７４年に滋賀県教委の埋蔵文化財技師だった林博通・同県立大学教授（６２）が、内裏の南門跡とみられる巨大な柱穴を見つけたのをきっかけに宮の存在が徐々に明らかになった。
　学術的には、天皇が政務を行う中核部を「宮」と呼び、「京」は、律令制に基づいて宮殿を中心に碁盤目状に区画された都市全体を指す。大津から本格的な都市遺構は見つかっておらず、最初の「京」は６９４年の藤原京とするのが定説だ。
　その一方、同遺跡周辺では、マンションや「緑地」の名称などに「大津京」が定着している。
　●百家争鳴
　「文化の薫り高いまちづくりに役立てたい」。地元住民らが「駅名を大津京に」と署名活動を始めたのは００年。市側も背中を押される形でＪＲに駅名変更を要請し、昨年９月、変更が決まった。
　市などが大津京のよりどころにするのは、林教授が持論とする日本書紀などの記述だ。林教授は日本書紀に「近江京」の名前があるほか、藤原京以前の記述にも「倭京」「京内」の文字が出てくることから、本格的な都市でなくても当時は「京」という言葉を使っていた、と主張。藤原京を基準に、それ以前を「第１段階の京」、以降を「第２段階の京」とし、大津京は第１段階の京に位置づける。
　これに対し、山尾幸久・立命館大学名誉教授（日本古代史）は「京というのは、中国の唐を手本にした律令国家の完成以前にはあり得ない。大津京と呼ぶのは、１００年を超す歴史研究を無視したものだ」と説く。日本書紀の記述については「律令政治の下で造営された『京（きょう）』と、単に都を意味する『京（みやこ）』を混同しているだけだ」。
　市民団体「皇子山を守る会」は駅名再検討を市に要望。別の市民団体の代表らは先月、「存在しない歴史的な名前を使うことは、観光・文化行政の信頼を失墜させる」として、変更にかかった費用をＪＲから返還させることなどを市に求める監査請求をした。
　●受験に影響も？
　名称論争は日本史教育にも影響を及ぼしかねない。「大津宮→飛鳥浄御原宮（あすかきよみはらのみや）→藤原京→平城京……」といった古代史の遷都順は、大学入試での頻出問題の一つ。筆記試験で「大津京」と答えたら、どうなるのか。「間違い、と判断されるでしょう」と大津市内の私立高校社会科教諭。
　滋賀県立膳所高校で日本史を教える池田敏之教諭は「西大津駅を利用する生徒も多く、大津京駅になれば混乱する子もいるのでは」と戸惑う。
紙芝居で表現法学ぶ 京教大付属京都小で授業(京都新聞)
紙芝居の実演を通して言葉の表現を学ぶ授業が、京都市北区の京都教育大付属京都小でこのほど行われた。児童は同じ紙芝居でも演じる人によって観客の反応が変わることを体験し、自分なりの読み方や伝え方に工夫を凝らした。
　「言葉で自分の気持ちを伝えるのが苦手な子が増えた」と感じていた同小の読書ボランティアの高越恵美子さん(41)が、６年生の担任教諭と相談し、紙芝居を使った授業を企画した。「紙芝居文化の会」会員でもある高越さんは、声を出したり、手をたたくよう観客に促す「観客参加型」の紙芝居を使い、会場の一体感や共感を生む表現を考えるよう、児童に投げかけた。
　初回は担任教諭と高越さん、別の男性教諭の３人が、同じ紙芝居を順に披露した。声の大きさや間の取り方、アドリブで紙芝居は三者三様になり、児童は「先生によって出てくる言葉が違う」「（見る側の）テンションが変わった」と、違いを見つけた。
　その後の授業で６年生自身が表現法を考え、締めくくりには１年生の教室を訪ねて、１人ずつ紙芝居を演じた。裏面の文章をただ読むだけでなく、途中でクイズを挟んだり、小物を用いる子もいた。高越さんは「子どもの個性が発揮された。自分を表現することで生まれるコミュニケーションと、共感の感性を紙芝居で育てられるのでは」と話している。
業者テストで埼玉の市立小、一部児童を除外し得点集計(読売新聞)
埼玉県鳩ヶ谷市教育委員会は１４日、全市立小中学校が２００７年１月に行った学力テストで、小学校２校がそれぞれ１人と２人の児童の成績を除外して得点を集計していたことを明らかにした。
　３人は、市の就学支援委員会が「特別支援学級への進学がふさわしい」と判断した児童だが、通常学級に在籍していた。市教委は、同様の行為が過去にもなかったかを調査する方針。
　市は、子どもの学力把握と指導に生かすため、０２年度から毎年、小学６校と中学３校が業者の全国テストに参加。小学校は国語と算数の２科目、中学校は主要５教科のうち３科目を受け、広報紙に、全国平均点と市内の学校別平均点などを公表している。
　同市は自由学区制を採用しており、保護者が子どもの通う学校を選べる。市教職員組合の楠田英樹委員長は「学校の平均点をあげるために、点数の低い子どもの成績を除外したと思われる」と話す。野口淳一教育長は「あってはならないこと」とし、結果の公表のあり方も再検討するという。
　市教委は、市教職員組合の指摘を受けて１４日に臨時校長会を開き、聞き取り調査をした。
（2008年3月14日21時39分 読売新聞）
福岡で暴力中学生２人逮捕、心労で校長交代・教頭は病欠中(読売新聞)
福岡県田川郡内の町立中学校の男子３年生（１５）と男子２年生（１４）が校長室で暴れ、備品を壊したとして、県警田川署は１４日、暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の疑いで逮捕した。同校ではこの２人を含む男子生徒８人が約半年前から、校舎の窓ガラスを割ったり、大声を出して授業を妨害したりする問題行動を繰り返し、校長と教頭が心労で出勤できなくなって、校長が交代するなどしていた。この日は卒業式で、同署は式が終わった２時間後、２人を逮捕した。
　調べによると、２人は６日午後１時ごろ、校長室で、湯飲み２個（４００円相当）を床に投げつけて割ったり、ロッカー（２万１０００円相当）の戸をけって壊したりした疑い。
　町教委によると、８人の問題行動は昨年秋からエスカレート。授業に出ず、校内の美術準備室にテレビやゲーム機、食べ物などを持ち込み遊んでいた。準備室は昨年３月ごろから、うち１人の個別指導に使っていたが、８人のたまり場になったため、２月末、閉鎖した。校舎２階の廊下から放尿したり、清掃奉仕作業の際に、校内を見回りした保護者に「帰れ」と言ってつばを吐きかけたりする日もあった。
　心労が重なり、校長は２月上旬から病欠し休職。新校長が今月１日に着任した。教頭も２月下旬から自宅静養を続けている。
　卒業式は、私服警官や町教委職員が警戒する中で行われ、問題の生徒たちはサングラスをかけたり、学生服の下にさらしを巻いたりして出席したが、大きな混乱はなかった。
　町教育長は「生徒の問題行動を放置していたわけではないが、結果として改善されなかった」と釈明している。
（2008年3月14日22時29分 読売新聞）
韓国でまた論文捏造　サイエンス誌に掲載(中日新聞)
2008年3月14日 22時33分
　【ソウル１４日共同】韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の金泰国教授が米科学誌サイエンスなどに発表した老化防止物質などに関する論文２本が捏造だったことが、１４日までのＫＡＩＳＴの調査で判明した。金教授は論文撤回に同意しており、ＫＡＩＳＴは金教授を懲戒免職処分とする方向で検討している。
　韓国では２００５年に当時ソウル大の教授だった黄禹錫氏による胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に関する論文捏造が発覚。韓国メディアは「第２の黄禹錫事件」と報じている。
　金教授は０５年にサイエンスの論文で、磁性を帯びたナノ粒子を使い、新薬に応用できるタンパク質を人体の中から発見する技術「マジック」を開発したと発表。０６年には別の米科学誌で、この技術を使って老化を抑える化学物質を作成したと発表したが、ＫＡＩＳＴの調査ではこの技術は再現できず、化学物質も最初から存在しなかったことが判明したという。
教育研究で包括的に連携 工繊大と京産大が協定締結 (京都新聞)
京都工芸繊維大（京都市左京区）と京都産業大（北区）は１４日、教育研究での包括的な連携に向けて協定を締結した。京産大の坂井東洋男学長が同日、工繊大を訪れ、江島義道と協定書を交わした。国立私立を超えた包括協定は、両大学ともに初めて。
　大学のキャンパスが近いことから連携を協議、学生や研究者の交流の促進と、教育研究の発展のための共同事業の推進に合意した。文部科学省が検討している国公私立を超えた大学連携プロジェクトへの応募についても２大学で今後さらに協議を進める。
　坂井学長は「社会科学や人文科学で京都産業大の強みを生かしたり、自然科学系でお互いのエネルギーを高めたりと、協力を進めたい」と期待を述べ、江島学長は「理科系の学生にとって、近くの大学なら行き来しやすい。グラウンドや施設の共同利用もできれば」と話していた。
3月14 熱したスプーンを生徒の手に、苫小牧の中学教諭が体罰(読売新聞)
北海道苫小牧市内の市立中学校で昨年３月、男性教諭（３９）が理科の授業中、ガスバーナーで熱した鉄製のスプーンを当時２年生だった男子生徒（１５）の手に押し当て、全治２週間のやけどを負わせていたことがわかった。
　市教委は学校から体罰の報告を受けたが、１年間にわたって道教委への報告を怠ったため、男性教諭の処分も行われなかった。
　市教委によると、男性教諭は昨年３月８日、理科の実験でガスバーナーを使用した際、男子生徒が熱したスプーンを同級生の手に押し当ててふざけていたため、「自分がやられたらどう思う」と言って取り上げたスプーンを熱し直し、男子生徒の右手の甲にスプーンを押し当てたという。
　男子生徒は翌日、全治２週間と診断された。男性教諭は治療費を負担し、生徒や保護者に謝罪した。
　市教委は体罰について、翌日には学校側から連絡を受けていたが、道教委には先月下旬まで報告していなかった。
　市教委は「当時は学校側の対応で収まるとの判断もあった。さらに、担当職員の異動時期で十分な引き継ぎが行われず、うやむやになった」としている。
（2008年3月14日03時08分 読売新聞）
大阪・四條畷市教委で使途不明金、教育長らを懲戒免職処分(読売新聞)
大阪府四條畷市教委で文部科学省の委託事業を巡って６８４万円の使途不明金が見つかり、市教委は１３日、不祥事を組織的に隠ぺいしていたとして、阪口文夫・教育長（７３）と吉田智・社会教育課長（６０）の２人を懲戒免職、６人を停職や減給などの処分にした。
　文科省によると、教育行政トップの懲戒免職は極めて異例。
　市教委によると、２００４〜０６年度に文科省から委託を受けた「地域子ども教室推進事業」など３事業で、委託費計約１２８０万円のうち多額の使途不明金が昨年２月に判明した。
　翌月、阪口教育長と吉田課長らは、同事業で経理を担当していた男性職員（昨年４月に依願退職）の母親から、当時確認されていた使途不明金２３９万円の返済を受け、阪口教育長の個人口座に入金して、隠ぺいを図った。
　その後、問題発覚で管理責任を問われることを恐れ、７０万円を母親に返金。残りの１６９万円は裏金として運用し、市教委のパソコンやコピー機などの購入に充てていた。また、吉田課長は使途不明金を伏せたまま、同事業に関する虚偽の会計報告書などを府教委に提出していた。
（2008年3月14日01時44分 読売新聞）
日教組、プリンスホテル相手に３億円損倍訴訟へ(読売新聞)
グランドプリンスホテル新高輪（東京・港区）が東京高裁の決定を無視して、日本教職員組合（日教組）に教育研究全国集会（教研集会）の会場などを使用させなかった問題で、日教組は１４日、同ホテルを経営するプリンスホテル（豊島区）を相手取り３億円を超える損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
　損害賠償には、中止になった全体集会の準備費用や、参加予定者の前日の宿泊費用、慰謝料などが含まれる。
　同ホテルは昨年５月、日教組と使用契約を結びながら、同１１月に突然解約。東京高裁が今年１月、会場使用を認める決定を出しても従わなかった。全体集会には約２０００〜３０００人が参加する予定だった。
　日教組は「裁判の中で、プリンスホテルの責任を今一度追及したい」という。
（2008年3月14日00時51分 読売新聞）
全国学力テスト、情報開示の請求相次ぐ(日経新聞)
文部科学省が昨年4月、小学6年生と中学3年生を対象に43年ぶりに実施した全国学力テストを巡り、保護者らが、学校別の成績などの公開を自治体に求める動きが相次いでいる。同省は序列化につながるとして詳細な結果は公表しないよう通知しているが、「結果が分かれば学力改善に有効」と、自治体を相手に訴訟を起こしたケースもある。公表範囲を一部拡大した自治体もあり、対応は割れている。
　学力テストは国語と算数・数学で、知識を問うＡ問題、記述式など活用力をみるＢ問題で構成。文科省は昨年10月、全国と都道府県ごとの平均正答率だけを公表した。(07:00)
岐阜公立高校入試：答え！？黒板に　「欠席」の書き取りで(毎日新聞)
岐阜県で１３日にあった公立高校一般入試で「欠席」を漢字で書く問題があるにもかかわらず、一部の試験会場で、受験生に欠席者がいないことを示す「欠席なし」の文字が黒板に書かれていたなどとして、県教育委員会はこの問題について受験生全員を正解にした。
　第１科目目の国語の「問一」は問題文の中の「ケッセキ」を漢字に改める問題だった。県教委によると、ある高校で試験開始直後、黒板に「欠席なし」と書かれていることに気づいた受験生が、試験官に「ここの漢字が黒板に書いてあります」と指摘。高校が県教委に連絡した。
　国語の試験終了後、県教委が全校に確認したところ、計９校（受験者数１８４１人）で黒板や机に「欠席」「欠番」「着席」などと書かれていた。中には普段、高校で出欠状況を書き込むために、黒板の端にペンキで「遅刻、早退、欠席」と記されていた試験会場もあったという。
　県教委は「出題と会場準備に一層の配慮をしたい」と釈明している。
　岐阜県の公立高校入試は全校統一問題で行い、計６４校で１万８８９人が受験した。【宮田正和】
毎日新聞　2008年3月14日　1時17分　（最終更新時間　3月14日　1時21分）
給食費未納の校長２人に厳重注意処分へ　都教委(産経新聞)
2008.3.14 01:48
　東京都新宿区の区立中学校長が２代にわたって給食費の未納を続けていた問題で、都教委がこの２人の校長を教育長名の厳重注意処分にすることを決めたことが１３日、分かった。２人は現在も校長職にある。区立中の人事権を持つ都教委が処分を検討していた。新宿区教委が近く通知する。
　新宿区教委によると、問題の中学では平成１６年４月から昨年７月までの３年４カ月の間、歴代の校長２人が事前に味見などをする「検食」として生徒と同じ給食を食べながら、給食費計１７万円を支払っていなかった。調査では、給食担当の事務職員が「検食は公費負担」と誤認し、校長に進言していたことが判明。未納分は、生徒や教職員から集めた給食費で事実上負担していた。
　２人の校長は調査に「（職員の進言で）検食費は支払わなくてよいと認識していた」と話しているが、未納を最初に始めた校長は前任と後任の学校で、次の校長も前任校で、校長として給食費を支払っていた。
　また、区教委が昨年４月、教職員を対象に実施した給食費納入状況に関するアンケートに対し、この中学では職員がきちんと調べず、校長の欄に「未納なし」「（支払い方法は）口座振込」と事実と異なる回答をしていたことも分かっている。
　この問題は、昨年７月の区教委の巡回監査で判明。区教委は「学校事務の適切な管理を怠った。保護者による給食費未納が問題化している中で、学校への区民の信頼を裏切る行為」との見解を示していた。
　都教委は、教職員の不祥事の処分基準の「公金・学校徴収金の流用」や「勤務態度不良」に当てはめることも検討。校長の給食費未納は例がないが、「故意性は薄い」として、懲戒処分には至らなかった。校長２人は全額を返還する意向を示していた。
学力向上事業でコンペ 京都府立高、ノウハウなど発表 (京都新聞)
京都府教委は１２日、府立高が独自に作った学力向上プログラムを競い合う２００８年度の「学力向上フロンティア校」事業のコンペを、京都市上京区の府庁で開いた。各校の教務主任らが１５分の持ち時間で熱心な企画発表を展開した。
　審査で優秀と認められると府教委から予算がつく仕組み。０８年度当初予算案に１２００万円を積んでいる。３年目となる今回は府立高４７校のうち、３５校から応募があり、書類審査を通過した２３校がコンペに臨んだ。
　初日は１０校が発表した。審査員の府教委幹部１０人が見つめる中、朱雀高は「再学習から催学習へのチャレンジ」と題した企画を提案。滋野哲秀副校長が同校で実施した生徒の学習アンケートなどを基に、基礎学力を補充するワーク集や、自宅学習用作業ノートを開発して「分かる楽しさと学習意欲を引き出したい」と訴えた。
　各校の要求額は５０−２７０万円。府教委高校教育課は具体的な目標設定ができているか▽ノウハウが他校にも波及できるか−などの基準で選考し４月上旬に１０校程度を決める。
3月13 横浜市大の論文審査、教授ら十数人にも院生から現金(読売新聞)
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の嶋田紘(ひろし)医学部長（６４）の研究室で、学位取得の謝礼として現金の授受が行われていた問題で、嶋田学部長のほかに教授ら十数人が大学院生らから現金を受け取っていたことが１２日、関係者の話で分かった。
　同大の調査検討委員会も同様の事実を把握し、医学部全教員を対象に調べている。文部科学省は同日、事実関係の調査・報告を速やかに行い、再発防止策を講じるよう同大を指導した。
　関係者によると、学位取得を巡る現金の授受は嶋田学部長が消化器病態外科（第２外科）の教授になった１９９２年ごろから始まったとみられているが、２０００年から０５年ごろにかけて、少なくとも研究室の大学院生らの論文審査で主査や副査を務めた教授ら十数人が、現金を受け取っていた。額は１０万円のケースが多く、一部だけを受け取るケースもあったという。
　横浜市大は０５年に、理事長名で贈答の授受や饗応(きょうおう)接待を受けることを禁じる通知を教職員に出している。嶋田学部長はその後も謝礼の受け取りを続けていた。嶋田学部長は「謝礼を受け取り、預かったが、研究報告会や学位取得の記念品などのために、医局で積み立てて使い、個人として受け取っていない。しかし、金品の授受は誤解を受けるものと考え、医局長と相談の上、返還している」とのコメントを出した。
　一方、文科省はこの日、横浜市大の事務局長を呼んで指導するとともに事態の説明を求めた。同省大学振興課は「現金のやりとりは論外。なぜこのようなことが起き、どう立て直すのか、しっかり対応してほしい」と話している。
（2008年3月13日03時00分 読売新聞）
小中学校の全国学力テスト、私立は減少し参加率５３％に(読売新聞)
来月２２日に実施される「全国学力テスト」に参加する私立学校が昨年より６２校減少し、参加率も６１・５２％から５３・０９％に下がったことが文部科学省のまとめでわかった。
　この結果、全学校の参加率も前年比０・２５ポイント減の９８・７％となった。
　２回目となる来月のテストを児童・生徒に受験させるのは、国公私立の小学校２万１９８３校と、中学校１万７０６校の計３万２６８９校。このうち国立は全１５７校が参加し、公立は愛知県犬山市の小中学校１４校を除く３万２０６０校。これに対し、私立の参加は全体の５３・１％にあたる４７２校にとどまり、前年の５３４校を下回った。
（2008年3月12日20時00分 読売新聞）
父母１３人を書類送検　愛知・一宮の女子高生飲酒(中日新聞)
2008年3月13日 朝刊
　私立一宮女子高校（愛知県一宮市）の３年生のソフトボール部員が昨年８月、父母や同部の監督らと酒を飲んだ問題で、県警少年課と中川署は１２日、未成年者飲酒禁止法違反（親権者等の不制止）の疑いで、同席した父母１３人を書類送検した。同法は、未成年者の飲酒の制止を原則として親権者に義務付けており、学校関係者の立件は見送った。
　調べでは、同県稲沢市の男性会社員（４４）ら１３人は昨年８月２５日夜、一宮市内の飲食店で開かれた３年生の引退に伴う食事会で、自分の子どもの飲酒を止めなかった疑い。
　食事会には３年生９人と父母１５人のほか、監督の男性教員（３４）ら学校関係者３人も出席。元監督の男性（５６）らが「親が許可したら飲んでもいい」などと言い、３年生のうち８人がビールや焼酎の水割りを飲んだという。同校の内田憙男校長は「監督らが同席していながら、大変申し訳ない」と話している。
傍若無人：生徒８人がつば、放尿、喫煙…　福岡の中学校(中日新聞)
福岡県田川郡内の公立中学校で、一部生徒による“授業妨害”が続き、校長と教頭が心労で体調を崩し休職や自宅療養する事態となった。管理職不在を避けるため、校長は今月１日に後任が着任した。生徒たちは２月末まで約１年間、校内の一室に“隔離”されていたが、現在は指導が事実上及ばない状態にあり、教育委員会は「混乱のおそれがある」として卒業式の１４日、県警に警備の要請を検討している。
　教委によると、これらの生徒は２、３年生の計８人。廊下の窓や校長室のロッカーを壊すなどの器物損壊や教師への威嚇行為を繰り返した。また、校内を徘徊（はいかい）しては訪れた保護者につばを吐きかけたり、２階渡り廊下から放尿したこともあったという。
　学校側は生徒たちを美術準備室に個別断続的に“隔離”したが、生徒はテレビゲームや電熱器、ラジカセなどを自宅から持ち込み、喫煙や飲食するなど事実上のたまり場となったため、２月末に準備室は閉鎖された。現在も生徒たちは登校しているという。
　この間、教頭は昨年末に約１カ月間休養し、２月下旬から現在まで自宅療養中。校長も２月上旬から病欠し、今月１日から休職した。ともに心労で体調を崩したという。
　所管する自治体の教育長は生徒たちの行動について「原因は分からない」と話す。教育長によると、学校側は生徒らの親に話し合いを求め、生徒が一度は学校や親の注意を聞いても、仲間で群れると再び荒れ出したりするといい、結果的には改善できなかったいう。
　校長の病欠を受けて、教委は事故防止のため職員６人を連日学校に派遣。一部保護者も週１回、校内のたばこの吸い殻などを拾う活動を始めた。しかし、実態に憤る保護者は少なくなく、２月末の緊急保護者会では「生徒らを出席停止にしてほしい」との要望も出た。また、４月に入学する新１年生数人は、親類宅などから通う形で隣接自治体の中学校への進学を決めているという。
　１年生の保護者という４０代の主婦は「校内は吸い殻が散乱しているし、荒れているのは事実。子供が巻き込まれないか心配でたまらない」と話した。
　教育長は「信頼される公立学校という責務を全うできず、深く反省している。正常化に向けて地域の協力もあおぎ、生徒の生活指導を徹底して、全力で立て直したい」と話している。【林田雅浩】
毎日新聞　2008年3月13日　2時30分
入試問題不備で全員を正解扱い　千葉大 (産経新聞)
2008.3.12 22:03
　千葉大は１２日、同日行われた理学部地球科学科の入学試験（後期日程）の「総合テスト」の問題の一部に不備があったとして、受験者の４１人全員を正解扱いにすると発表した。
　千葉大入試課によると、鉱物の密度を考えさせる問題で、設問の図の一部が不適切に描かれていたため、解答内容に影響を与える可能性が生じた。理学部の後期日程入試はこの試験だけという。
3月12 学級担任の８割「経済力が学力に影響」　日教組調査 (朝日新聞)
2008年03月11日
　「家庭の経済力が、子どもの学力格差や進学に影響している」と感じる学級担任は８割――日本教職員組合（日教組）は１０日、こんな調査結果を公表した。「影響がある」と答えた教員の比率が大きい都道府県ほど、昨年実施された全国学力調査の平均正答率が低い傾向にあったという。
　調査は昨年９〜１２月、３５都道府県の小中高の学級担任３９１３人から回答を得た。
　結果によると、「家庭の経済力が学力に影響している」と感じる教員は、小学校８１％、中学校８４％、高校８７％で、学校段階が上がるに連れて高くなった。
　都道府県によって回答数が異なるため単純比較はできないが、「経済力が影響している」と思う教員は、沖縄や大阪、北海道など、全国学力調査の平均正答率が低かった地域で多く、秋田や福井など平均正答率が高い地域では少なかった。
　調査では、給食費や修学旅行費、副教材費などの未払い実態も聞いた。「未払いがある」４６％、「ない」５１％、「不明」３％。未払いへの対応を複数回答で聞いたところ、「そのままにしている」５８％、「立て替える」３０％、「その子は修学旅行や遠足に参加しない」１１％だった。
　日教組は「所得格差があっても、公教育に影響が出ない条件整備が必要」と訴えている。
横浜市大で博士号取得巡る謝礼授受、医学部長側に３４０(読売新聞)
横浜市立大学医学部（横浜市金沢区）の学部長（６３）の研究室が、医学博士の学位を取得した大学院生らから「謝礼」として現金を受け取っていたことが１１日、わかった。
　関係者によると、２００３年以降に少なくとも十数人から計３４０万円を受け取ったことが確認された。現金授受は長年の慣例として続けられ、総額は千数百万円に上るとみられる。横浜市大も現金授受を把握しており、内部調査に着手した。
　複数の関係者によると、大学院生ら十数人は０３年から０７年にかけ、医学博士の学位認定を受けた後、１人当たり１０万〜３０万円を学部長に渡していた。大学院生らは、「３０万円の謝礼を払うのが慣例と聞いたため」「謝礼を出さないと人事面で冷遇されると思った」と説明しているという。
　学部長は消化器病態外科（第２外科）の教授として、大学院生らに学位論文の作成を指導。学位認定は、別の診療科の教授クラスが主査、複数の准教授クラスが副査を務め、論文審査と面接で行われている。学部長も、副査として審査にかかわるケースが多かった。
　関係者によると、学部長は大学側の調査に現金を受け取ったことを認めたうえで、「現金は預かったもので、研究室での新年会や研究会などに使った。私的に使っていない。昨年末から残金は返し始めている」と話しているという。学部長は現金を研究室名義の口座で管理する一方、手元にも数百万円を置いていた。
　学部長は１９９２年、教授に就任。学位取得の謝礼授受は、そのころから行われていたとみられる。
　横浜市大は昨年１１月、学位取得を巡る現金授受があったことを把握。学内に常設されている「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に、弁護士らの外部有識者を加え、調査を続けている。また、昨年１２月には「謝礼名目の金銭授受は社会的に許されない」と理事長名で通知している。
　本紙の取材に、学部長は大学事務局を通じて「今の段階ではお話しできない」としている。一方、横浜市大事務局は「今の時点で話すことはない。時期がくれば、大学としてきちんとした態度を取る」と話している。
　学位取得を巡る金銭授受については、文部省（現文部科学省）が６２年に「個人的な謝礼でも収賄罪が成立する」と通達している。横浜市大のような公立大学法人の教職員は、みなし公務員に当たる。
（2008年3月12日03時05分 読売新聞）
科学五輪：中高生の参加促進へ支援大幅に拡充　文科省 (毎日新聞)
文部科学省は、国際科学オリンピックへの中高生の参加を促そうと、国内予選や国際大会を主催する団体への支援を大幅に拡充することを決めた。０９年度予算で５億３０００万円（０８年度比１億８０００万円増）を要求する方針。５０００人程度にとどまる国内予選の参加者数を倍増させることを目指す。１２日午後に開かれる日本科学オリンピック推進委員会で表明する。
　科学五輪には数学、物理学、化学、生物学、情報学などの分野があり、分野ごとに国際大会が年１回開かれている。日本人が毎年のように金メダルを獲得しているが、国内では知名度不足もあり、国内予選参加者は計５０００人程度にとどまっている。
　支援の増額は、参加者を増やすことで、将来の科学技術を支える人材の発掘、育成につなげるのが狙い。国内予選開催や国際大会への選手派遣に対し、各分野４０００万円程度を補助する。日本で国際大会を開く生物学（０９年）、化学（１０年）には、０８年度分と合わせて２億〜２億５０００万円を支出する。【西川拓】
毎日新聞　2008年3月12日　3時00分
大学生、痴漢でっち上げ　示談金目的か、容疑で逮捕 (中日新聞)
2008年3月11日 20時47分
　大阪府警阿倍野署は１１日、交際中の女（３１）と組んで痴漢事件をでっち上げ、会社員男性を警察に引き渡したとして虚偽告訴の疑いで、京都市山科区北花山寺内町、甲南大４年蒔田文幸容疑者（２４）を逮捕した。
　女が阿倍野署に「（蒔田容疑者から）痴漢事件を装い、示談金を取ろうと持ち掛けられてやった」と自首して発覚した。同署は女も立件する方針で、余罪も追及する。蒔田容疑者は「弁護士が来ないと話さない」と供述しているという。
　調べでは、蒔田容疑者は２月１日午後８時半ごろ、大阪市営地下鉄御堂筋線に女と乗車。堺市の会社員の男性（５８）に近づき、目撃者を装って「尻を触っただろう」とうそをついて天王寺駅で取り押さえ、阿倍野署に引き渡した疑い。女は車内で泣き崩れる演技をしたという。
　男性は否認したが、女が被害届を出し、蒔田容疑者も「痴漢を見た」と証言。このため阿倍野署は府迷惑防止条例違反の現行犯で男性を逮捕した。
3月11 定員超過分の授業料没収 国立大にも適用、文科省 (京都新聞)
文部科学省は１０日までに、国立大が入学定員を大幅に上回って学生を入学させた場合、一定基準を超えた人数分の授業料を実質的に国が没収する制度を２００８年度から導入することを決めた。
　国立大は０４年度から法人化し、入学金や授業料が直接、各大学の収入源となった。その一方で、中には収入増を見込んで入学者を大幅に増やすケースもあるといい、制度は定員超過による授業の質低下を防ぐ狙いがある。
　文科省によると、この制度は学部ごとの入学定員の１１０％を基準にして適用。入学者が学部定員の１１０％以上となった場合、基準を超えた人数分の授業料（１人当たり年間５３万５８００円）と同じ額を、国が支給する運営費交付金から翌年度以降、国庫に返還させる。
　ただし、適用する超過割合を０８年度入学者については定員の１３０％まで、０９年度入学者は定員の１２０％まで緩和する経過措置を取る。定員が少ない小規模学部も超過率を１２０％に緩和する。（共同通信）
3月10日 長時間勤務など議論 京教組が定期大会 (日経新聞)
京都教職員組合（藤本雅英執行委員長）の第７０回定期大会が８日、京都市左京区の京都教育文化センターで開かれた。教員の長時間勤務や学校統廃合の影響など、教育現場の課題が議論された。
　あいさつで、藤本執行委員長は、告示が近い新学習指導要領について「子どもの選別、格差拡大が懸念され、教育方法の自由をさらに奪おうとする重大な問題を持つ」と批判した。
　討論では、「今日的な課題に対応するために養護教諭の複数配置を」「講師でもいいから人を増やして」と、増員を望む声が目立った。また、「（八幡市の）八幡小と八幡東小の統合で一学級当たりの児童数が増え、教育条件が悪くなる」「京都市・乙訓地域の公立高入試制度改革で高校の序列化が進む」などの懸念も示された。
　役員改選で、新副執行委員長に、府立高教職員組合副委員長の佐野幸良氏と、市教職員組合執行委員長の新谷一男氏が選ばれた。
大学連携で学部共同設置、2010年春に開始・文科省が基準改正へ (日経新聞)
文部科学省は複数の大学が共同で学部や大学院を設置できるようにするため、今夏をメドに大学設置基準を改正する方針を決めた。2009年中に大学側から設置申請を受け付けて審査したうえで、10年4月から共同学部がスタートする見通しだ。
　設置審査では連携するそれぞれの大学が一定数以上の必修科目を置くことや、各大学に所属する教員が分担して講義をすることなど、大学間でバランスが取れていることを条件にする。大学間の意思統一を図るための協議会を設置することも求める。(09日　07:00)
大阪府立大学：正式発表前に「合格」郵送　郵便会社がミス (毎日新聞)
大阪府立大学（堺市中区）は９日、２月２５日実施の前期入学試験（経済学部など６学部）の合格者一覧表が正式発表前に一部の受験生に郵送されたと発表した。郵便事業会社のミスが原因という。
　同大学によると、合格者は１０日午後１時に学内掲示とホームページで発表するが、希望者には同時刻以降に受験学部の合格者全員の受験番号を記した表を郵送することになっていた。大学側は集配日時を指定した上で、７日午後に封筒を同社堺中支店に渡し、同支店は９日夜〜１０日朝に速達で発送する予定だった。しかし誤って通常の速達扱いで７日夜に発送したため、８日から届き始めたという。
　郵送を希望した受験生は３４３人。「間違いではないのか」などの問い合わせが約３０件あった。同支店は「受験生に迷惑をかけたことをおわびする」と大学側に謝罪した。【遠藤孝康】
毎日新聞　2008年3月10日　0時26分
「彼のこと全部知ってるよ」校長、教え子の交際相手調査 (朝日新聞)
2008年03月10日03時00分
　教え子だった女性を脅して交際を迫ったなどとして、埼玉県川口市の市立川口高校校長、市川和夫容疑者（５６）が逮捕された事件で、市川容疑者が、女性が交際している男性の住所や経歴などを調べあげ、「何があっても知らないよ」などと女性を脅していたことが県警の調べでわかった。県警は、市川容疑者が校長という立場や教育界の人脈を使い、こうした個人情報を入手したとみて調べている。
　県警は９日、市立川口高校を家宅捜索し、校長室から市川容疑者が脅迫メールを送ったとされる市所有のパソコン２台などを押収した。
　その後の調べで、市川容疑者が女性を脅す際、女性の交際相手の男性の名前をあげ、「（彼の）住所も経歴も全部知ってるよ。人を殺すのは平気だよ」などと電話していたことが新たにわかった。男性の家族構成も把握していたとみられるという。
　脅迫メールは校長室の公用パソコンから送っていたとされる。メールは長い時はＡ４用紙３枚にのぼったという。脅迫文は封書で計十数通、メールは数十回に及んだという。
　市川容疑者は、女性が在学中だった０２年１月にみだらな行為をして以降、女性が嫌がっているにもかかわらず、計５年間にわたり関係を迫ったとされる。その一方で、０６年１０月にはＪＲ上尾駅ホームの階段で、女子高校生に痴漢行為をした男を取り押さえたこともある。当時、朝日新聞の取材に「女性が恐怖心を持つような行為は許せない。私の手柄ではない。助けを求めて声をあげた生徒が偉い」などと話していた。
　同市教委は９日、会見を開き、校長逮捕の不祥事を謝罪した。同校は８日の卒業式で卒業証書を授与したが、神山則幸教育長は「卒業生から校長名の削除などを要請された場合、真摯（しんし）に対応したい」と述べた。
　同校の１、２年生は１０日から期末試験の予定で、同日朝の全校集会で事件を説明し、生徒の様子によっては延期も検討するという。
　同市教委によると、市川容疑者は７７年に県立高校教諭に採用。数学と理科を教える教諭や、県教育委員会の指導主事などを務めた。
「聾学校、改称しないで」元生徒ら異議　割れる教委判断 (朝日新聞)
2008年03月10日00時02分
　聾（ろう）学校という名を残して――。こう訴える静岡県の聾者の男性からの投書が本紙「声」欄に載った。静岡県教委が「聾学校」を「聴覚特別支援学校」と改名することへの異議だった。学校教育法の改正を受けた措置だが、全日本聾唖（ろうあ）連盟は改名に反対。全国の都道府県教委の判断は割れている。
聾学校の校名存続を訴え、署名活動する山本直樹さん＝静岡市葵区で
　静岡県では、校名変更に県聴覚障害者協会が反対してきた。県教委は変更の理由を説明したが、話し合いは平行線に。県教委は２月県議会に校名変更の条例案を提出。今月１９日に可決される見通しだ。
　納得できない思いから投書したのは静岡市の会社員山本直樹さん（３５）。１歳の頃、高熱で聴力を失った。小中学校は普通校に通い、友人や先生とは筆談や読唇で対話した。移動する教室が変更になったのを知らず、無人の教室で待っていたり、先生の冗談にクラスがわいても自分だけキョトンとしていたり。周りと意思疎通が十分にできず孤独を感じた。
　高校は筑波大付属聾学校に進学。手話が授業でも使われたので内容がよく分かり、勉強が楽しくなった。同級生と笑ったり怒ったりもできた。
　同校は校名を筑波大付属聴覚特別支援学校に変更している。山本さんは「静岡は二の舞いにならないようにしたい」と願う。
　静岡県教委はなぜ変えるのか。特別支援教育課の名倉慎一郎課長は「一般に『聾』という字には差別的なニュアンスがあり、『聴覚障害』と言い換えが進んでいる」と説明する。
　だが、山本さんは「聞こえなくてもありのままの自分で生きる。そんな私たちの誇りが『聾』という言葉にこもっている」と話す。「特別支援」という言葉は、聾者を支援される低い側に位置づけてしまうと訴える。
　校名変更のきっかけは昨年４月の改正学校教育法の施行だ。学校の法律上の種別が変わり、聾学校、盲学校、養護学校は「特別支援学校」と一つにくくられた。複数の障害がある「重複障害」の子どもに対応しやすくすることなどが狙いだ。
　ただ、文部科学省は都道府県教委あてに、聾学校という名称を用いてもよい、とする通知を出している。聾学校は全国に約１００校あるが、文科省の調べでは、昨春時点で校名を変更したところは兵庫や広島などにある９校にとどまった。
　全日本聾唖連盟の調べでは、校名を変えない方針を打ち出している教委は東京、山梨、群馬、愛知など。変更しない理由について山梨県教委は「聾文化を尊重して欲しいとの思いを受け止めた」。群馬県教委は「聾教育の専門性を重視した」と説明する。
　聾学校の授業などの対話手段の中心は読唇などによる「口話法」だった。手話は禁止された時代もあったが、生徒同士の対話手段として生き続けてきた。連盟など聾者側が改名に反対する背景には、手話を学ぶ場である聾教育の専門性が揺らぐことへの不安がある。
　９５年には論文「ろう文化宣言」が発表され、議論を呼んだ。音声日本語から独立した固有の文法を持つ「日本手話」を一言語とし、日本手話を使う聾者の位置づけを「障害者」から「言語的少数者」へと転換した。
　論文を書いた聾者でＮＨＫ手話ニュース・キャスターの木村晴美さん（４２）は「聾学校は聾社会の基盤で心のよりどころ。日本語の名が変わっても、私たちは手話で『聾学校』と呼び続けるだろう」と話す。
　　　　　◇
　２月２７日付「声」欄に載った投書（抜粋）
　「聾（ろう）学校」という名称を「聴覚特別支援学校」に変更すると昨年末、静岡県教委から通知があった。聾唖（ろうあ）団体は反対し、話し合いを重ねた。
　県議会に提案するため、ギリギリになって通知があり、話し合いは打ち切られた。
　私たち聾唖者は「聾」であることに誇りを持ち、「聾学校」は１００年もの歴史を重ねてきた。なぜ、県教委は「聴覚特別支援学校」が適切と判断したのか。
　お願いです。「聾学校」という名を残して下さい。
　　　　　◇
　〈聾（ろう）〉　国立身体障害者リハビリテーションセンターの市田泰弘さんは、差別語とされ使われなくなった「つんぼ」から「聾者」へと、「聾者」から「聴覚障害者」へと言い換えが進み、「聾者」という言葉も「もはや使わない差別的な言い方」と誤解されていると指摘する。マスメディアでは「耳が不自由な方」という表現も使われてきた。全日本聾唖連盟の河原雅浩・教育対策部長も「聾であることに私たちは誇りを持っており、私たちの団体名にも堂々と『聾』を使っている」と説明する。
3月9日 博士課程競争率　４年連続１倍切る (産経新聞)
2008.3.8 19:22
　最高学位「博士」を取得する大学院博士課程の入学定員に対する志願者の平均競争倍率が、平成１９年度まで４年連続で１倍を切っていることが、文部科学省の調査で分かった。博士号を取得しても国内での就職が難しいことなどが、進学を敬遠する原因になっているとみられ、教育関係者からは「優秀な人材が進学しなくなる」「海外の企業や大学に人材が流出する」との声が出ている。
　文科省によると、全国の大学院博士課程の平均競争倍率は１５年度は１・０２倍だったが、その後、１６年度０・９９倍、１７年度０・９４倍、１８年度０・９０倍と年々低下。
　１９年度の博士課程入学定員は計２万３４１７人、志願者は計２万７７３人で、競争倍率は０・８９倍まで下がった。実際に入学したのも計１万６９２６人だった。分野別では最も競争倍率が高い教育系が１・６８倍、続く芸術系でも１・６５倍にとどまり、理学系は０・６９倍、最も低い工学系は０・６５倍だった。
　文科省は、ほかの先進諸国に比べて大学院の体制が不十分として、博士課程を含む大学院の入学定員や学生数の増加を促し、博士課程の入学定員は平成３年度の１・８倍、在学者も２・５倍に増えた。しかし、大学や研究所などの研究職ポストはあまり増えていない。「博士号取得者は協調性に問題がある」などのイメージを持つ企業も多く、採用を敬遠する傾向がある。
　このため、１８年度の博士課程修了者の就職率は人文系３３・０％、社会系４１・３％など文系で特に低く、全体でも５８・８％と低迷。期限付きの身分で研究を続ける「ポストドクター」も理工系を中心に約１万５０００人いる。
長時間勤務など議論 京教組が定期大会 (京都新聞)
　京都教職員組合（藤本雅英執行委員長）の第７０回定期大会が８日、京都市左京区の京都教育文化センターで開かれた。教員の長時間勤務や学校統廃合の影響など、教育現場の課題が議論された。
　あいさつで、藤本執行委員長は、告示が近い新学習指導要領について「子どもの選別、格差拡大が懸念され、教育方法の自由をさらに奪おうとする重大な問題を持つ」と批判した。
　討論では、「今日的な課題に対応するために養護教諭の複数配置を」「講師でもいいから人を増やして」と、増員を望む声が目立った。また、「（八幡市の）八幡小と八幡東小の統合で一学級当たりの児童数が増え、教育条件が悪くなる」「京都市・乙訓地域の公立高入試制度改革で高校の序列化が進む」などの懸念も示された。
　役員改選で、新副執行委員長に、府立高教職員組合副委員長の佐野幸良氏と、市教職員組合執行委員長の新谷一男氏が選ばれた。
教員養成：議論するフォーラム　東京で７０人が参加(毎日新聞)
これからの教員養成について議論する「知識基盤社会を創る　高度実践型教員養成を考える全国フォーラムｉｎ東京」（東京学芸大主催、毎日新聞社など後援）が８日、東京都千代田区の学士会館であった。全国の大学関係者ら約７０人が参加し、各地で今年４月に新設される「教職大学院」で専門性や指導力の高い教員をどう育成していくかなどをテーマに意見交換した。
　教職大学院は、現職教員の資質向上と、即戦力となる新人教員の育成などを目指し、国立大１５校、私立大４校（連合参加校を除く）で今年スタートする。鷲山恭彦・東京学芸大学長は「『大学全入時代』に求められるのは、高等教育の質の保証と現代的な課題への対応能力。アカデミックな教員養成からプロフェッショナルな教員養成へと転換していくべきだ」と語った。
　その後、各大の担当者が大学院で実施予定のカリキュラムや指導の方向性、課題などについて話し合った。
毎日新聞　2008年3月9日　東京朝刊
教え子に交際迫る　脅迫容疑で高校校長逮捕　埼玉・川口 (朝日新聞)
2008年03月09日03時05分 　教え子だった女性を脅して交際を迫ったなどとして、埼玉県警捜査１課などは８日、同県川口市の市立川口高校校長、市川和夫容疑者（５６）＝同県上尾市仲町１丁目＝を脅迫容疑で逮捕した。以前、教頭として勤務していた県北部の高校の女子生徒にみだらな行為をしたうえ、卒業後も「付き合わないとばらすぞ」などと関係を迫ったという。市川容疑者は「脅迫するつもりはなかった」と犯意を否認しているという。
　県警の調べによると、市川容疑者は０７年１１月下旬から１２月中旬にかけ、自らが女性に対して行ったわいせつ行為の様子などを記したメールや文書を十数回にわたって女性に送り、「何があっても知らないよ」などと脅した疑い。メールは校長室のパソコンから女性の携帯電話のメールに送信していたという。
　市川容疑者は教頭だった０２年１月ごろ、在校生だったこの女性に「勉強を教えてやる」などと言って近づき、みだらな行為をするようになったとされる。卒業した後も交際を迫り、女性が嫌がると「殺すことは平気だ」などとたびたび脅していたという。
　女性は卒業後、市川容疑者と距離を置いたこともあったが、市川容疑者は心中を誘うようなメールや、女性との関係を「友人に知らせるぞ」といった趣旨のメールを送り続けたとされ、こうした行為は０７年夏以降、次第にエスカレートしていったという。市川容疑者は今月に入ってからも「君を見守っているよ」という内容の封書を女性宅に送っていたという。
　同年末、女性の異変に気づいた家族らが県警に相談したことがきっかけで発覚した。
　市川容疑者は県教育局で研究担当などを務め、校長就任後は、とりわけ入試制度の改革に熱心なことで知られていたという。
3月8日 教員免許更新「反対」根強く 京滋の教員など、２千人アンケート (京都新聞)
来年４月から導入される１０年ごとの教員免許更新制について、京都大教育学研究科で研究員として学ぶ高校教員が、教員や教員志望の大学生にアンケート調査をした。制度への不安や反対が根強く、期待もある一方で、教員志望者を減らす可能性があるなど、課題が浮き彫りになった。
　調査をまとめたのは教育行政学研究室（高見茂教授）で学ぶ静岡県立浜北西高の佐藤利幸教諭(43)。自らも対象となる更新制について、実施前に現場の声を集めて問題点をまとめ、教員の意欲を高める制度にするための課題を探ろうと研究テーマに選んだ。
　京都や滋賀など２６道府県６７高校の協力を得て、管理職、講師を含む教員１６４３人と、京都産業大など関西五大学の教職科目を受講する学生４９１人から回答を得た。
　更新制に反対しているのは教員５９％、大学生２６％で、管理職や４０歳代の中堅教員に多く、現場の理解が課題となった。一方、失職の不安を感じているのは教員４２％、学生６８％で、教員になるかどうか迷っている学生に不安や反対の傾向が強く、「教員離れ」につながる可能性が示された。
　回答結果の分析から、否定的になる要因に、更新講習の費用負担（３万円前後で検討中）があることも分かった。
　自由意見では、「生徒のためにもっと時間を使いたい」などと強く批判する教員も多い一方で、講習内容について「モンスターペアレンツ」など現代的な課題への対応や現場で活躍する教員のモデル授業など、さまざまな要望が書かれ、講習への期待もうかがえた。
　佐藤さんは「現場の意見があまり聞かれずに制度導入が進んでいることも問題。費用負担を減らし、受講者数に応じて講習実施大学に補助するなど質を高めることが必要では」と話している。
2008年03月07日
いじめ調査法統一へ　ばらつく認知数、子に話聞く機会を (朝日新聞)
2008年03月07日
　文部科学省は、いじめや暴力行為、自殺など児童・生徒の問題行動に関する調査について、子どもから直接話を聞くことを義務づけるなど、調査方法を統一することを決めた。前回０６年度分の調査で、いじめの認知件数が学校や都道府県によってばらつきが出たことを反省した。決定は６日で、１０日に都道府県や指定市の教育委員会、各私立学校に改善点を伝える。
　文科省がまとめた０６年度分の調査では、いじめを１件も認知していない学校が全体の４５％に達した。また、子ども千人当たりの認知件数では、最多の熊本県（５０．３件）から最少の鳥取県（２．１件）までほぼ２５倍の開きがあった。
　同省が調査結果を分析したところ、アンケートでいじめを認知し、個別面談などを通じて解消につなげる手法が有効だとわかった。このため前回は調査方法の一つとして例示するだけだった、アンケートや個別面談などで子どもから直接話を聞く機会を定期的に持つことを、全校に義務づけることにした。
　同じように都道府県で差が出た暴力行為の調査でも、軽微なものも含めてすべて報告するよう求める。子どもの自殺の原因を探る質問への回答が「その他」ばかりだった点については、回答欄を工夫する。
サイバー大が本人確認終了、６学生に連絡つかず (日経新聞)
ネット講義に特化した大学でありながら、授業を受ける学生の本人確認が不十分だとして、文部科学省から改善を求められていたサイバー大学（福岡市、吉村作治学長）は7日、2月29日までに確認作業を終えたと発表した。
　学生620人のうち1人は退学を申し出、6人は転居などで結局連絡が付かなかったという。一部の科目だけを履修する「科目等履修生」と「特修生」にも退学を申し出たり、連絡が取れない学生が計11人いた。こうした学生の処遇は3月末に開く教授会で決める。(00:47)
学部教育カリキュラム、大学の質維持へ指針・文科省方針 (日経新聞)
文部科学省は大学の学部段階の教育について、法学や経済学、工学などの専門分野ごとに最低限教えるべき内容を示す「コア（基本）カリキュラム」を策定する検討に入った。学習指導要領に縛られる小中高校と異なり、大学は教える内容を自由に決められる。事実上の「全入時代」を迎えつつある中、学部教育の質を維持するには国による一定の指針が必要と判断した。
　中央教育審議会と文科省は学部教育の充実を今後の重要課題として打ち出しており、今回の検討はその一環。少子化が進む一方で、大学の新設が相次いでおり「学部教育の質の保証が後回しになっている」との批判が出ていた。ただ、自主自立を原則とする大学に対し国が規制を新設することに、大学側からは反発の声も出そうだ。(07:00)
卒業資格者３人に誤って「留年」通知…国士舘大(読売新聞)
国士舘大（東京都世田谷区）が、卒業資格者に誤って「留年」と通知していたことがわかった。
　政経学部の３人で、取得単位数の計算にミスがあったため。７日午後、学生から卒業単位は取っているはずだと問い合わせがあり、発覚した。
　同大によると、学生の取得単位はコンピューターで管理しており、６日の卒業判定会議の後、留年と判断された学生に順次、通知書を送ったという。学生から指摘された後、調べたところ、さらに２人の卒業資格者を留年と誤って判定していたことも判明。この２人については、通知書を送る前だった。
　同大の担当者は、コンピューターの入力ミスか、プログラムの問題か、原因ははっきりしないとしている。同大教務課は「卒業を控えた学生には多大な迷惑をかけ、非常に申し訳ない」とコメントした。
（2008年3月8日03時06分 読売新聞）
大学狙うパソコン盗相次ぐ、１９校で２４５台被害(読売新聞)
東大や早大など東京都内の有名大学の理工系学部でパソコンが盗まれる事件が相次ぎ、警視庁捜査３課で調べたところ、大学を狙った同様の手口のパソコン盗が全国で続発していたことがわかった。
　２００６年９月の熊本大に始まり、次第に東へ。都内を含め１９大学計２４５台の盗難が確認された。同課は大掛かりな窃盗団による犯行との疑いを強めており、各県警と情報交換しながら捜査を進めている。
　都内では昨年１２月から今年２月にかけ、被害が連続発生。慶大医学部（新宿区）で１２月２日朝、患者の情報などが入ったノート型パソコン１６台が盗まれたのが始まりで、翌３日朝には、東大農学部（文京区）で１９台が持ち去られたことが判明。さらに先月９日朝には早大理工学部（新宿区）で１４台がなくなっていたなど、盗難は都内だけで６大学計７６台に上った。
　これらの事件は、休日や深夜に誰もいない研究室に侵入、プリンターや無線ＬＡＮの関連器具までごっそり持ち去るなど手口が共通しており、同課は同一グループによる連続盗難との見方を強めた。
　さらに大学を狙ったパソコン盗難事件が起きていないか、他県警に照会したところ、“第１号”と見られる事件が、熊本大（熊本市）で０６年９月に起こっていることがわかった。
　その２か月後の０６年１１月には神戸大（神戸市灘区）で同様の盗難が発生。それ以降は、京大大学院人間・環境学研究科（京都市左京区）、徳島文理大香川薬学部（香川県さぬき市）、神戸薬科大（神戸市東灘区）、岡山理科大（岡山市）、名古屋大（名古屋市千種区）と、近畿と隣県を行ったり来たり。
　中でも岡山大（岡山市）は半年の間に工学部や研究所など５か所に侵入され、計３３台を盗まれている。
　理工系学部の研究室は学生らが実験などで夜昼、日曜もなく使うのが普通で、自由に出入りできるようカギが掛けられていないケースが多い。一方で、データ処理能力が高い機種など高額のパソコンを置いており、窃盗犯はこうした状況につけ込んだとみられる。
　これまでパソコン内のデータや個人情報が悪用、流出した形跡はなく、同課は転売目的とみて流通ルートについても調べを始めた。
　事件は先月１８日、都内から飛び出し、筑波大（茨城県つくば市）で発生。同課は窃盗団が犯行の拠点をさらに東日本側へ移す可能性もあるとみて警戒している。
（2008年3月8日03時06分 読売新聞）
東京・羽村市が全教員カウンセリング、２件の逮捕事件受け(読売新聞)
東京都羽村市の市教育委員会が、同市立小中学校の全教員約２５０人を対象に、臨床心理士によるカウンセリングを始めている。
　今年１月までの１年間に市立学校教員の男２人が逮捕されて危機感を持ったためで、専門家は「心の健康保持につながる」と指摘、市教委は効果に期待している。
　対象は市内にある全小中学校１０校に勤務する教員（校長も含む）で、強制ではない。都教職員互助会が運営する都教職員総合健康センター（千代田区）の臨床心理士を各校に派遣してもらう。３月の１か月間で教員１人あたり約３０分間を目安に相談などに応じ、助言・指導する。
　同市立小学校の教員をめぐっては、交通事故による被害児童の写真をホームページに無断掲載していた男が昨年２月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたほか、今年１月には別の男が中学生を刃物で脅してズボンなどを奪ったとして、強盗傷害容疑で逮捕された。
　市教委は事件後、市教委参事らが全小中学校の全教員に人権などをテーマに講話するなどしていたが、「悩みや不安が事件の引き金になった可能性がある」と判断、実施を決めた。
　市教委によると、これまでにカウンセリングを拒んだ教員はなく、派遣先の学校長から、「ホッとした表情をする教員もいた」という報告があった。新年度も１回程度、カウンセリングを受けられる機会を設ける予定。
　東京学芸大の河野義章教授（教育心理学）は「短時間なので、犯罪につながるような病質的な人を見つけ出すのは難しい。ただ、教員は多くのストレスを抱える一方、困っている時に相談できる相手は少ない。教員の心の健康を守ることにはつながる」と話している。
（2008年3月8日03時06分 読売新聞）
3月7日 近畿大が残業代１億円不払い　労基法違反容疑で書類送検 (中日新聞)
2008年3月6日 18時20分
近畿大（大阪府東大阪市、世耕弘昭理事長）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局は６日、労働基準法違反の疑いで、法人としての近大と賃金支払いの責任者で人事部長だった男性職員（４８）を書類送検した。
　近大は６日記者会見し、不払い総額は職員５６３人に対し、２００６、０７年の２年間で約１億円に上ることを明らかにした。
　大学の残業代不払いは通常、行政指導にとどまり、担当職員や大学が書類送検されるのは異例。労働局によると、近大は過去にも同様のケースで是正勧告されており、違反を繰り返した悪質さを考慮、立件に踏み切った。
　労働局の調べでは、職員は昨年１−６月、本部の主任や係長計３４人に対し、労基法３６条に基づく労使協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、上限を月４５時間と設定。超過分の割増賃金計約４３０万円を払わなかった疑い。
　職員の違反行為を放置したとして、法人としての近大にも罰則を科す労基法の「両罰規定」を適用した。
東北大教授ら、「預け金」２千５百万円　国、返還要求へ (朝日新聞)
2008年03月07日00時04分
　東北大学の教授らが、年度内に使い切れなかった科学研究費などをプールするため、業者に架空の請求書を作成させるなどの不正経理を行っていたことが６日、東北大の内部調査で明らかになった。プール金は０１年以降で約２５００万円に上るという。私的流用はなかったとしている。
　内部調査によると、多元物質科学研究所と電気通信研究所の教授ら４人が、０１年以降に６６回、計約２５１７万円を不正にプールしていた。具体的には、実験装置や薬品などの備品・消耗品を購入したとする架空の納品書や請求書を取引業者に作成させ、代金分を取引業者に「預け金」として渡していた。翌年度以降の購入費に充てるなどしていたという。教授らは「研究費を確保しようとした」などと説明、私的流用はなかったと話しているという。
　文科省は今後、詳細な報告を大学側に求め、預け金相当額に数％の加算金を加えた額の返還を求めるとともに、不正処理を行った研究者の補助金応募資格を一定期間停止する方針だ。井上明久総長は同日、「社会的信用を損なう結果になり誠に遺憾。職員を厳正に処分し管理体制の強化を図りたい」とのコメントを発表した。
筑波大教授、論文データ改ざん　大学が懲戒処分方針 (朝日新聞)
2008年03月06日
　０６年に米物理学会誌フィジカル・レビュー・レターズに掲載された論文にデータの改ざんがあったとして、筑波大は６日、著者で同大プラズマ研究センター長＝同日付で解任＝の長照二教授（５４）ら４人を懲戒処分する方針を決め、論文を取り下げるよう勧告した。４人は改ざんと認めていないが、大学側は実験結果から都合のいいデータだけを取り出す操作が行われたと判断した。学内の教育研究評議会に委員会を設置し、年内にも処分内容を決める。
　問題となったのは、将来のエネルギー源と期待される核融合に関する論文。加熱のしかたを工夫することで、核融合が安定して起きる可能性を示した。勧告を受けたのは、実験の計測担当グループのリーダーだった長教授と、同じグループの筑波大講師３人。
　大学は昨年２月、内部告発を受けて調査委員会を設置。４人に生データの提出を求めて調べたところ、生データはばらつきが大きいのに、それをもとに描かれたグラフの曲線は滑らかだったほか、異なる実験結果をつぎはぎして一つのグラフを作成したりしていた。長教授らから事情を聴いたが、データの選び方について一貫した根拠が示されなかったため改ざんと断定した。
　４人は異議申し立てをしたが、大学側は却下した。
「土曜学習」本格的に導入 ０８年度から京都市教委 (京都新聞)
児童・生徒の家庭学習を支援するため、京都市教委は２００８年度から、一部の小中学校でボランティアらが独自に実施している「土曜学習」を本格的に導入する。高桑三男教育長が６日の市会一般質問の答弁で明らかにした。
　完全学校週５日制となった０２年度以降、公立学校が独自に土曜自習などを行っている例はあるが、教育委員会が土曜学習を全面的に支援し導入に乗り出すのは、都道府県や政令指定都市では初めてという。
　「土曜学習」は学力向上の取り組みとして、希望する学校で実施する。高桑教育長は「初年度は３０校程度をモデル校に指定し、すべての小中学校での実施を目指す」と答弁した。
　取り組む内容は、地域住民や学生のボランティアらに子どもたちの自主学習を支援してもらう。学習内容や実施回数は学校単位で決める。市教委は宿題や補習プリント学習などを想定している。
　休日は児童・生徒の多様な活動にあてるという「学校週５日制」の趣旨を踏まえ、原則、公立学校では全員参加の土曜授業は認められていない。市教委は「希望する子どもには学習の場を整えたい。家庭学習の習慣づけを促すことで、学力を伸ばしていける」と話している。
3月6日 「過去問題」の使用解禁へ　大学入試センター試験 (東京新聞)
2008年3月6日 20時40分
大学入試センターの吉本高志理事長は５日、東京都内で開かれた国立大学協会の総会で「過去に出題した問題を、センター試験で使えるかどうか検討している」と述べた。一定の条件を付けた上で、過去問題の使用解禁に踏み切る方向で文部科学省などと調整を進めるとみられる。
　導入時期は未定だが、国公私立７７０校以上の大学・短大が参加しているセンター試験が方針転換すれば、国公立大２次試験や私立大入試にも影響を与えそうだ。
　センター試験はこれまで、受験生間に不公平が生じないよう過去問題からの出題を避けている。しかし過去問題との重複の有無を確認する作業や、限られた題材から問題を作成する作業などで作問担当者の負担が年々重くなり、良問の作成が難しくなっているとの指摘が以前からあった。
　センターは２００５年度に教育関係者らによる懇談会を設置。過去問題使用の可否も検討しているが、使用に肯定的な意見が多いという。(コメント　いいのでは)
全国学力テスト　「違法の疑いも」　日弁連が意見書 (産経新聞)
2008.3.5 17:34
日弁連（平山正剛会長）は文部科学省が昨年、小中学校を対象に実施し、今年４月に予定している全国学力テストについて「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を、渡海紀三朗文科相に提出した。
　意見書は
（１）学校にテスト成績重視の風潮をもたらし、子どもが競争原理の中に組み込まれる
（２）各地の学力テストで解答の改ざんや、障害児を受験させないなどの権利侵害が発生している
−などの問題点を指摘した。
　その上で、学力を把握する目的であれば、学年全員を対象にした調査ではなく、抽出調査に改めるべきだとしている。
基本や判断力問う 京都府 公立高入試 出題方針を発表(京都新聞)
京都府と京都市の両教委は５日、同日実施の２００８年度公立高入試の出題方針を発表した。日常生活に身近で親しみやすい話題を取り上げ、「基礎的、基本的な内容に重点を置き、思考力や判断力、表現力などが的確に把握できる出題にした」という。各教科とも４０点満点で合計点を２００点とし、３年間の学科成績などを盛り込んだ報告書（内申書）との総合成績で合否判定する。
　各教科の特色、傾向は次の通り。
　【国語】古文は紀行文「泊☆筆話（ささなみひつわ）」から出題。作者の経験と和歌の内容を結びつけて読解し、古典を理解する力が身に付いているかをみた。論説文を題材にした現代文は日本の伝統工芸品とその産業について論理の展開などを読み取らせた。
　【社会】地図や統計資料などの読み取りと、今回初めて地図の高低の変化を書き込む作業的要素を取り入れた。身近な事柄や時事問題の設問も出題。地理、歴史、公民の各分野の内容を融合させた問題から総合的に考える力をみた。
　【数学】基礎的、基本的な内容の理解と計算技能を確かめたほか、具体的な事柄の数理的、論理的な考察力もみた。くじや旅客機の飛行など実生活に関連づけた題材を取り上げ、確率などの数学的思考が身に付いているか確認した。
　【理科】物理、化学、生物、地学の各領域から均等に出題された。観察や実験から得られる情報をもとに考えさせた。地震や、京都の太陽の動きなど直接体験できる現象を通じて科学的な見方や考え方ができるかをみた。
　【英語】読解、リスニングの順で各問題を分けた。30％がリスニングの出題。読解は長文と会話文で設問を構成し、長文は英国に滞在している日本人留学生の英文の手紙を取り上げた。会話文は図を参考にして対話から情報を読み取る力を確かめた。 ※☆＝さんずいへんに百です
中学体育教諭が女子生徒２０人の点数水増し　奈良(朝日新聞)
2008年03月05日
　奈良県田原本町の町立田原本中学校の保健体育科の男性教諭（４４）が、３学期末のペーパーテストで３年生の女子生徒約２０人の答案を書き換え、点数を水増ししていたことがわかった。教諭は「実技が良いのに、学科の試験が悪い生徒に良い成績をつけてやりたかった」と不正を認めているといい、県教委が処分を検討している。
　県教委や同校によると、期末テストは２月２６日にあり、教諭は採点をする際、特定の女子生徒の答案について、間違った解答を消しゴムで消して書き直したり、解答が空白の場合に自ら書き入れたりして点数を水増ししたという。同月２９日に返却された答案を見た生徒から「自分の解答とは違う」と学校側に申し入れがあり、発覚した。
　同中は３日に全校集会、４日に保護者会を開いて校長らが謝罪。発覚後、教諭には自宅待機を指示した。以前も不正がなかったか調査するとともに、詳しい動機などを教諭から聴いている。
　県教委は「事実であれば教育の根幹を揺るがす行為。厳しい処分で臨む」としている。
東京・杉並の小学校で通知表盗難　６年生３９人分(朝日新聞)
2008年03月05日
　東京都杉並区は４日、区立小の校長室の金庫から、６年生１学級分（３９人）の通知表が盗まれたと発表した。金庫は施錠されていた。通知表には児童の１、２学期の評価を記していた。警察に被害届を出し、臨時の保護者会で事情を説明した。
　区教育委員会によると、ほぼ全校児童の分がカメラなどの貴重品とともに保管されていた。２日午前、教諭が作業のため金庫を開け、無くなっているのに気づいた。ほかの通知表や貴重品は無事だったという。
　全教員に対する聞き取り調査で２月２１日には金庫内にあったことが確認された。かぎは職員室内にあった。夜間や休日は職員室にもかぎをかけており、荒らされたような様子はなかったという。
文科省若手が教員実習　貴重な現場の実態を体感 (1/2ページ) (産経新聞)
2008.3.5 17:26
■「学校との距離」縮める効果も
　昨年４月、文部科学省が開始した若手官僚を地方の学校へ教員として派遣する実習制度。今月、１期生２人が“卒業”する。１年間、授業や学級運営、部活動などを体験。授業に出ない子供の扱いなど、キャリアが子供時代には経験なかった現場の実態を体験をするとともに、文科省と学校の距離を縮める効果もあったようだ。（小田博士）
　入省５年目の須原愛記さん（２８）は静岡県袋井市立袋井中（川島文雄校長）に派遣され、３年の副担任として社会科の授業、女子テニス部の副顧問などを担当している。
　２月下旬に行われた３年生の社会（選択教科）では、生徒２７人が日本史の年表づくりに取り組んだ。入試直前のため自習形式だったが、生徒からは「ここが分からないのですが」といった質問も。須原さんは丁寧に応じながら、「入試にもこの年表を持っていって活用してくださいね」と締めくくった。
　公立校に通ったのは小学校だけという須原さん。自身の中学時代とのギャップに驚いたようだ。「新学年が始まっても生徒は落ち着きがなく、きちんと授業を受けるまで１、２週間かかった」という。
　一番難しかったのは生徒指導だ。
　授業をさぼって教室を抜け出した子を、須原さんは「初めて見た」そうだ。その子への対応に苦労したり、男子生徒同士のけんかの仲裁に入ったところ、うまくいかずに逆に威嚇されたこともあった。
　「授業第一だとは思うが、それ以外に取られる時間が多い」と感じた。
　一方で喜びもあった。
　須原さんが学生時代、チアリーダーだったことを知った女子生徒から、体育祭で踊るソーラン節の練習の相談も受けた。
　ポンポンの選び方や曲の選び方、上手な踊り方などをアドバイスした。それを受けた生徒が、体育祭で見事に踊り、涙を流しているのをみて、子供の成長を実感。「教員はやり甲斐がある仕事だ」と思った。
　「僕たちは『ゆとり世代』と呼ばれるけど、何とかならないの？」
　現行の教育課程に危機感を持つ生徒会長から、問いかけられたこともあった。
文科省若手が教員実習　貴重な現場の実態を体感 (2/2ページ) (産経新聞)
　「基本方針は間違っていないけれど、運用がうまくいっていないのでは」と“公式見解”で切り抜けた。だが、「私も見直しは必要だと思っている。でも、そう強調しすぎると指導の内容がぶれてしまう」とキャリアならではの悩みもあった。
　須原さんは「頭では現場の努力を理解しているつもりだったが、実際にやってみると朝早くから夜遅くまで授業や教材研究があり、土日には部活動もあり現場は大変だ」と話し、教員のサポート体制づくりが大切との思いを深めている。
　同時に「行政の実務は誰のために仕事しているか分からなくなることがあるが、教育は子供のためにある」と再認識させられた。
　学校側はお客様扱いせずに即戦力として活用。同校の加藤貞美教頭は「最前線で活躍してもらっており、教員が１人増えたようなものだ」と満足げ。生徒からも「官僚というと堅いイメージがあったが気さくだった」などの声が相次ぐ。「現場の情景が浮かべば、役所に戻ってからの仕事も変わってくるのではないか」（大島敏教諭）との期待感も出ている。
　昨年１０月には、同僚７人が年休をとって自費で同校や市教委を訪れ、現場体験した。それ以降、市教委から文科省に直接、業務の問い合わせがあるという。
　参加した小野賢志さん（３０）は「現場とのつながりが広がる契機にもなる。躊躇（ちゅうちょ）することなく国を活用してほしい」と話す。
　若手職員の実習制度は「文科省−教委−学校」の３者が一体で取り組む雰囲気作りにも役立ちそうだ。
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【用語解説】文科省の若手職員の学校現場派遣
　若手職員を学校現場へ教員として１年間派遣させる制度。昨春、教員免許を所持する職員を公募。須原さんのほか、入省３年目の栗林芳樹さんが高松市立紫雲中学校に派遣された。市町村教委や国立大などに２週間〜１か月間出向させる短期研修はあったが、高校以下に長期派遣する制度はなかった。文科省では来年度以降も続行する考え。
　
3月5日 近大が残業代不払い　当時の人事部長も書類送検へ (産経新聞)
2008.3.5 02:13 　近畿大学（大阪府東大阪市）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局が労働基準法違反の疑いで立ち入り調査していたことが４日、わかった。大学職員の残業代不払いは全国各地で問題化しており、管轄の労働基準監督署が是正勧告を行っているが、今回は人事部長と法人としての近大を近く書類送検するとみられ、異例のケースとなる。
　関係者によると、近大は大学本部の事務職員のうち係長や主任に対し、労基法３６条に基づく労使間の協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、限度内の残業代しか支払っていなかった。不払いの対象は数十人にのぼるという。
　内部告発を受けて労働局が立ち入り調査した結果、人事部長だった職員が理事らに無断で不払いを続けていたことが判明。違法行為者個人とともに、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」が適用されるとみられる。
　近大は調査を受けて昨年１０月、人事部長を同代理とする降格処分を出したが、残業代の不払いについては公表していなかった。近大広報課は「労働局には普段から指導を受けている。具体的なコメントは差し控えたい」としている。
「代返」はタッチ＆ノー！　明大がスイカ付き学生証 (産経新聞)
2008.3.4 20:56
明治大（本部・東京都千代田区）は今年秋から、ＪＲ東日本の電子マネー機能付きＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と一体化した学生証を導入する。在学証明書の発行、生協での買い物が１枚のカードで済むほか、図書館の入退室や出席確認にも活用。学生の利便性が向上する一方で、授業をさぼった学生に代わり出席を装う“代返”防止も期待される。
　新しい学生証は定期券兼用の場合、顔写真、学部学科、学生番号、生年月日などが表示された裏面に、定期の区間や有効期限などの情報が記入される。通常のスイカと同じく２万円を上限に入金でき、学生と院生を合わせた約３万人全員が対象となる。
　同大によると、現在の学生証にも記憶媒体が付いており、在学証明書の発行や図書館の入退出管理に活用していたが、電子マネー機能は付いていなかった。新しい学生証では、定期や乗車券として使えるほか、生協や食堂など学内外の店舗での支払いが可能になり、同大は「学生の利便性は大きく向上する」（広報課）と話す。
　さらに教室の入り口にカード読み取り機を設置して出席確認を行う予定だ。これまで授業に出た学生は「出席カード」に名前やクラス番号を書き込み提出。受講生が１００人を超す授業もあり、回収時間が緩和されるだけでも効果は大きいという。
　自動改札のようにゲートを付けるわけではないので、授業をさぼってカードを友人に預けることは可能。それでも「電子マネーや定期券の機能が付けば大事な持ち物になるので、友人に預けるわけにもいかないはず。紛失も減るだろう」（同）と期待している。
　同大はＪＲ御茶ノ水駅に近い駿河台キャンパス（千代田区）のほか、私鉄沿線の和泉キャンパス（杉並区）と生田キャンパス（川崎市）を持つ。ＪＲ経由の場合は、私鉄で通学しても学生証と定期券は１枚で済むが、それ以外の学生は大手私鉄のＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などを持つ必要がある。
　ＪＲ東日本としては、発行枚数や利用件数で水をあけられた電子マネー最大手「Ｅｄｙ（エディ）」追随の契機としたいところだ。
筑波大学、２年連続で入試出題ミス　合否に影響なし (朝日新聞)
2008年03月04日21時25分
　筑波大学は４日、０８年度と０７年度の入試各１科目で出題ミスがあり、該当する問題を受験した全員を正解にしたと発表した。ミスがあったのは、今年２月２５日に実施した理工学群など４学群の２次試験（前期）の化学と、０６年１１月２８日実施の医学群医学類の０７年度推薦入試の小論文。他科目と得点調整し、合否判定に影響はないという。
　化学の問題は複数の正解が出ることが判明。この科目を受験した１６００人について関連３問を正解とした。合格発表は７日に予定通り行われる。
　小論文では問題文の表現ミスがあり、受験者９４人について関連３問を正解とした。合否判定を再度したが、合格者３５人に変更はなかった。
漢字力、計算力、独自の認定テスト 福知山市小学校校長会が作成 (京都新聞)
京都府の福知山市小学校校長会（会長・大槻秀三雀部小校長）はこのほど、独自の「漢字力、計算力認定テスト」を初めて作成し、市内２７校の全児童約４７００人が受ける。府によると、府内でも珍しい試みという。
　児童の学力充実を目指そうと、同会が昨年に提案。民間の能力検定は全員受検が難しいため、独自で作ることにした。教師らでつくる「学力充実プロジェクトチーム」が、準備した。
　認定テストは、書き取りや読みを問うテストと、計算問題の２種類。１−６年生になるにつれ、６−１級となっており、合格すれば認定証が渡される。問題は、その学年の教科書の範囲から出題され、練習用テストも用意されている。約８割の正答で合格だが、不合格でも何度も挑める。
　大槻会長は「成績の優劣を競うのではなく、子どものがんばりを評価する。認定証がもらえるので、やる気も出ると思う」と話している。来年度からは、時期や認定基準を統一して実施する予定。
京都市教委が控訴 分限免職訴訟 (京都新聞)
指導力不足などを理由とした分限免職処分は不当として、京都市立小学校の元教諭の男性（34）が、市教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟で、市教委は４日、処分取り消しを命じた２８日の京都地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
　市教委は、控訴の理由について「事実の認定や証拠の採否に不服な点があり、上級審の判断を仰ぎたい」としている。男性の代理人の弁護士は「地裁が時間をかけて丁寧に事実を調べて判示した結果に対し、きちんと検討して判断したとは思えない。裁判を軽視している」と話した。
４月から「子育て応援プログラム」 龍大、瀬田で託児付き講座 (産経新聞)
龍谷大は４日、子育てをしている母親向けの託児付き講座「子育て応援プログラム」を、４月から大津市の瀬田キャンパスで始めると発表した。就業支援や子育てのノウハウなどを目玉とした３４講座で、キャンパス内に新設する託児所で乳幼児を預かる。人材サービス会社などと連携し、ビジネス関連の講座を増やす方針で、県内企業への人材提供と社会人受講生の利用増加を図る。
　講座は公開講座に位置付け、前・後期のコースを土曜日に開く。４分野あり、就業支援の「お仕事応援プログラム」（４講座）は、介護支援専門員の資格対策やビジネス英語を教える。子育て応援を掲げる「親子ふれあいプログラム」（同）は、土田美世子准教授らが食育やしつけ方などについて語る。ほかにも、メークやアロマセラピーなど趣味・教養を深める講座もある。受講者は年間約１１００人を見込む。
　託児所（広さ約７０平方メートル）は、対象年齢が６カ月から小学校入学前の乳幼児で、１講座につき５人まで預かると想定している。人材サービス会社オムロンパーソネル（京都市下京区）が運営し、保育士を派遣する。
　さらに、９月以降は、面接講座や人材紹介など就業支援を強化する。県内の中小企業などとの産学連携組織「ＢＩＺ−ＮＥＴ」（参加企業５５社）を通じて再就職支援も本格化させる。
　龍谷エクステンションセンター長の河嶋寿一教授は「子育てママのキャリアアップと暮らしの充実に貢献したい」と話している。
東京農工大で出題ミス (産経新聞)
東京農工大（東京都府中市）は４日、農学部と工学部の入学試験で、生物の設問に特定の高校教科書と記述が酷似した内容を出題するミスがあったと発表した。大学側は「特定の受験者に有利」として、酷似している部分の設問を採点対象から除き、ほかの設問の配点を増やした。
　大学によると、動物の免疫機能に関する設問が、第一学習社（広島市）発行の教科書「生物ＩＩ」の記述とほとんど同じ文章だった。試験は先月２５日にあり、生物は２００点満点で、６４９人が受験。今月３日、入試問題を事後チェックしている予備校などから指摘があった。
　大学側は入試問題を作成した教授らから事情を聴き、原因を調べる。
不登校の高校生、ネット授業で単位認める　０８年度中に (朝日新聞)
高校の全日制課程に在籍していて不登校になった高校生が、インターネットを活用した自宅学習でも卒業に必要な単位を得られる見通しとなった。政府の構造改革特区推進本部が４日、これまで北九州市だけに認めていたネット学習による単位の取得制度を全国の自治体に適用させる方針を固めた。週内に正式決定する予定で、文部科学省が０８年度中に通知する。
　この制度は、不登校の高校生に教育上の配慮が必要だと認めた場合、卒業に必要な単位数のうち２０単位を上限に、ＩＴなどを使った学習を取り入れることを認めるもの。特区本部は０５年、北九州市を「自立と共生の教育」特区に認定した。
3月4日 幼稚園と小学校をつなぐ課題は？ 下京で教員らが研究報告会 (京都新聞)
幼児教育の研究報告会が３日、京都市下京区の市総合教育センターで開かれた。幼稚園と小学校の人事交流の対象となった教員５人が、幼小双方の経験を通して気付いたことや両者をつなぐ課題を報告した。
　文部科学省の研究委託を受け、京都市教委は２００６年度から２年間、幼小連携を通した幼児教育研究を進めてきた。幼稚園から小学校への接続の円滑化を目指し、西陣中央、翔鸞、伏見板橋の３小学校ブロックで、幼稚園との人事交流を行った。
　教員による座談会では、教科書がなく系統に収まらない幼稚園教育と、教科と単元ごとに授業を組み立てる小学校教育の大きな違いが浮かび上がった。翔鸞小の那須宏子教諭は「小学校に上がった子どもは学級集団活動に戸惑う。集団で試行錯誤するなど小学校の学びにつながる取り組みが、幼稚園でもっとあっていいのではないか」と提案した。
岐阜大が職員向け直営保育園　仕事と子育ての両立応援(中日新聞)
2008年3月4日 朝刊
岐阜大（岐阜市）は４月から学内に大学直営の職員向け保育園「ほほえみ」を開設する。大学病院の医師、看護師ら仕事と子育ての両立に悩む職員を支援する。岐大によると、国立大学の保育園は外部委託が主流で、直営は東大、北海道大にある程度で珍しいという。
　保育園は同市柳戸にある教育学部の淡水魚研究施設跡に新設。温かみのある木造平屋（延べ床面積約２７０平方メートル）で、子どもが走れる園庭（８９４平方メートル）も確保。自然光を多く取り入れ、壁を極力なくした。保育士７人を含む保育園職員１０人程度を雇用する。園児定員は約３０人。０−１歳児を中心に約３５人の応募があり、大学病院関係者が約７割を占めたという。
　１９７０年から職員が自主運営する大学病院の保育所「たんぽぽ」があったが、出産や子育てによる女性職員の退職を大学全体でくい止めようと、２００７年３月に直営保育園の新設を決定。県内で私立幼稚園理事長を務める春日晃章准教授（保健体育）を委員長に、保育士や保護者らで委員会をつくり、準備してきた。
　運営には国の助成金を活用。日曜、祝日が休みで平日は午前７時半から午後１０時まで。利用料は、１歳児が月額４万２０００円で公立幼稚園と同程度に設定した。
　３日には設置記念式典があり、黒木登志夫学長は「これまで女性職員のサポートが不十分だった。最もいい環境で施設を設けることができて良かった」と話した。
地理問題で出題ミス　一橋大、順不同で正解扱いに(朝日新聞)
2008年03月03日18時41分
一橋大学（東京都国立市）は３日、先月２６日に実施した２次試験前期日程の地理で、表の空欄部分の国名を順番に答えさせる問題に誤りがあったと発表した。正解の国名が書かれていれば順不同で正解とし、関連の記述問題についても出題ミスが原因と思われる誤りについては減点しないという。
　鉄鉱石と鉄鋼に関する問題で、粗鋼生産量上位８カ国のうち、１位と３位を取り違えて出題していた。配点については公表していないが、２５１７人の受験者のうち、３１０人が地理を選択していたという。
3月3日 教員ＯＢは即戦力、人材バンク今春設立 滋賀県退職教職員互助会(京都新聞)
滋賀県退職教職員互助会（約６５００人）は、教職員ＯＢをボランティアとして小中高校などに派遣し、学校活動を支援する人材バンクを今春設立する。経験を生かし即戦力として活動を支援するとともに、今後１０年間でピークを迎える退職者の生きがいづくりも目指す。
　人材バンクが提供する活動は、本の読み聞かせや校外学習の手伝い、音楽の指導など、専門や得意分野を生かした幅広い内容を想定している。
　学校活動へのボランティアに関しては、県教職員互助会が昨年９月から助成金事業を実施しており、両互助会で人的、資金的な支援をそろえる。
　県退職教職員互助会は、５月上旬をめどに人材バンクの名簿を各学校に提示し、要望を受け付ける予定。同会は、個人的に校外活動にかかわる退職者が約１００人いるとみており、人材バンクの目標を新年度で２００人とした。事業資金は事務手数料などの収益事業収入を充て、ボランティアの旅費など実費も負担する方針。
　県教委によると、２００６年度の教職員退職者数は３６９人で増加傾向にある。「現在、５０歳前後の年齢層が最も多く、ここ１０年が退職のピークとなる見込み」（教職員課）という。人材バンクは、退職後の第２の人生での社会参加を後押しする狙いもある。
　同互助会は「資格がないとの理由で退職後の活動をためらう人も多いが、学校での経験を生かして一歩を踏み出せる道をつくりたい」と話している。
「戸外」１％「革新」６％　小学校で習う漢字力調査 (東京新聞)
2008年3月3日 06時01分
小学２年で習う「戸外」を書けた小３は１・４％、小６で習う「革新」を書けた中１は５・９％−。小学校６年間で学習する「学年別漢字配当表」の１００６字のうち、習った次の学年で書けるかどうかの“漢字力”を、ベネッセ教育研究開発センター（東京）が調べたところ、普段の生活でなじみの薄い言葉の漢字が苦手な傾向があることが３日、分かった。
　調査を担当した日本国語教育学会の河西泰道理事は「暮らしの中にはいくつもの言葉や言い方があり、その面白さに気付いてほしい。指導の際に漢字の由来などで興味を引く工夫も必要」としている。
　調査は昨年５−６月、無作為抽出した全国の公立小学２−６年と中学１年の計約９０００人を対象に、前学年で習った配当表の漢字の書き取り問題を解いてもらった。
高１自殺：市道脇の歩行者用階段で首つる　長崎・諫早 (毎日新聞)
２日午前５時２０分ごろ、長崎県諫早市下大渡野町の市道脇の歩行者用階段（幅約２メートル）に設置されたガードパイプ（高さ約１．５メートル）にひもを結び、首をつった状態の男性を、近くの住民が見つけ１１０番した。男性は同市内に住む県立高校１年の男子生徒（１６）で、県警諫早署は現場の状況から自殺とみて調べている。
　調べでは、死因は窒息死。男子生徒は携帯電話を持っていたが、財布は持っていなかった。ジャケットにズボン姿で靴を履いており、外傷はなかった。近くには男子生徒の自転車があった。
　男子生徒は１日午後９時ごろ、同県大村市内の高校から部活を終えていったん帰宅し、その後外出したとみられる。遺書は今のところ見つかっていない。【柳瀬成一郎】
毎日新聞　2008年3月2日　20時05分
高校日本史、なぜ今「必修化」？　元々なぜ必修でないのか (朝日新聞)
2008年03月02日
　神奈川県教育委員会が県立高校での「日本史必修化」を打ち出した。全国初の試みで、引地孝一教育長は「失われた日本人の心を取り返したい」と意気込む。なぜ今、必修化なのか。そもそも、高校で日本史が必修でないのはなぜなのか。
　「教育長になるまで、日本史が選択と知らなかった。県立高校の生徒が自国の歴史を学ばずに卒業している現状が、心に引っかかっていた」
　県庁で行政畑が長かった引地氏は今回の案に至った考えをこう話す。
　高校の学習指導要領改訂案は文部科学省が今秋に発表予定だが、「世界史が必修で、日本史または地理のいずれかを履修する」という１９９４年度から続く枠組みは変わらない見通しだ。
　これに対し、県教委の案は「神奈川の郷土史を学習する科目」「近現代史を総合的に学習する科目」を独自に新設し、日本史を履修しない場合はどちらかを習う、という内容。改訂指導要領の実施にあわせ２０１３年度までには始める方針だ。
　県教委は「我が国と郷土を愛する」ことを盛り込んだ改正教育基本法を新設の理由に挙げ、「国際社会を生き抜く上で、我が国や郷土の歴史・伝統・文化への理解を深めることは不可欠」と説明。松沢成文・神奈川県知事も「愛国心や郷土愛が育まれることを期待したい」と語る。
　地理をとった場合、独自科目をさらに学ばねばならないが、県教委は
（１）県立全日制高校の約３割で日本史がすでに必修
（２）昨年３月の卒業生の７２％が日本史を履修した
（３）新設科目は１〜２単位（１単位は５０分授業３５コマに相当
）――などから、「大きな負担にはならない」という。
　現場はどう受け止めているのか。
　校長からは「学校の自由度が失われる」「（科目選択が自由なことが特徴の）単位制高校では実情にそぐわない」との意見が出ている。
　県立高校で地理が必修なのは日本史の４８校より多い７２校だが、こうした学校がカリキュラムを見直し、地理を選ぶ生徒が減る可能性もある。
　教える内容に懐疑的な人もいる。
　神奈川県教委をめぐっては、君が代斉唱時に起立しない教職員名を各校に報告させていたことが問題となった。県個人情報保護審議会から「不適当」とする答申を受けながら、名前報告を継続する方針を２月４日に決めたばかり。竹田邦明・県高校教職員組合委員長は「必修化も同じ愛国教育の流れで出てきた、懸念すべき状況」と話す。
　実は文科省は「これでは日本史必修とは言えない」という。郷土史や近現代史総合は「指導要領が定義する日本史ではない」からだ。ただし、「指導要領から逸脱しない限り、独自の必修科目は問題ない」。実際、高校での都道府県教委独自の必修科目としては、東京の「奉仕」と茨城の「道徳」の例がある。
　そもそも、日本史はなぜ必修でないのか。
　大学受験という観点からみると、世界史は必修なのに生徒から敬遠されがちで、大学入試センター試験でも日本史や地理より受験者が少ない。０６年に全国の高校で発覚した履修漏れ問題でも、世界史の時間を使い、入試に出る他の教科を教えていた例が相次いだ。
　しかも、日本史必修は、首都圏の１都３県の教育長や、石川、茨城、香川の各県議会などからも要望が相次いでいる。
　それでも、必修にしない理由はこうだ。
　地理と日本史の内容は小中学校でも扱うが、世界史はほとんどない。高校できちんと学ばないと、古代ギリシャやローマ、ルネサンス、イスラム圏の歴史を全く知らないまま普通教育を終えることになりかねない。
　一方、高校は、全日制普通科に加え、職業学科、総合学科、単位制、定時制など多様な形態があり、必修を極力減らすのが基本方針。日本史や地理まで必修に加えるのは難しいというわけだ。
　中央教育審議会は、指導要領改訂をめぐる答申で、「地理歴史の総合的な科目の検討」を求めている。とはいえ、具体的な内容の話し合いになると、３科目の専門家それぞれが「自分の分野こそ重要」と譲らず、話はなかなかまとまらない。
　さて、独自科目の内容や教材は、新年度から検討が始まる。文科省の担当者は「特に近現代史総合に注目するが、２単位で学べることは限られる。内容設定は相当難しいはずだ」と語る。
3月2日 大学に５・５兆円の支出を 慶応大塾長らが提言 (京都新聞)
近く生まれる子どもたちが大学に進学する２０２５年には、大学生を１・３倍の３７５万人に、高等教育への公財政支出も倍増の５・５兆円が必要−。慶応大の安西祐一郎塾長やお茶の水女子大の郷通子学長ら４人が１日までに、数値目標を盛り込んで大学の近未来像を描いた提言を中教審に提出した。
　日本の高等教育への公財政支出は年約２兆６０００億円。対国内総生産（ＧＤＰ）比率は先進諸国では最低レベルで、財政難から予算も削減傾向だ。
　提言は「財政事情に無理解ではない」としながらも「先進諸国が高等教育への投資を競い合うように伸ばし、量拡大と質向上を追求している現実を無視するのは鎖国的発想」と断じている。
　中教審は０８年度から５カ年の教育政策目標「教育振興基本計画」を策定中。４人はいずれも中教審の大学分科会と教育振興基本計画特別部会の委員や臨時委員を務めており、提言を計画に反映させたい考えだ。（共同通信）
橋下流教育改革に戸惑う現場 (1/3ページ) (産経新聞)
2008.3.1 23:31 「教育は僕のメーンテーマ」と語り、積極的に教育改革への意欲を口にする大阪府の橋下徹知事。習熟度別授業の充実、小学校の３５人学級見直し、高校入試の学区撤廃…。これらの方針について橋下知事は、「机上の空論だった」「世間知らずを痛感した」と譲歩しながらも、推進の姿勢は崩していない。府教委は現在、学校からの意見聴取などを通じて、現行制度が適切かどうかを検証しているが、教育関係者からは「現場の実情を踏まえていない発言だ」という戸惑いの声もあがっている。
　■見えない中身
　「手厚く教えてあげなければならない子に対しては、じっくり小人数で教えるべきだと感じた」
　先月１３日、初めて府内の学校を視察した橋下知事は、就任前から訴えてきた習熟度別授業推進の姿勢を改めて報道陣に強調した。
　理解度に応じて児童、生徒をグループ分けする習熟度別授業は、大阪府では平成１３年ごろから導入が本格化、現在では公立小学校の約９割、中学校の約８割で取り入れられている。学力の差が顕著に現れる英語と算数・数学に限って行っているケースが多い。
　ただ、実施方法はまちまち。全学年でなく、小学校の場合は５、６年生限定という学校が大半。つまずきが見られやすい単元に絞って導入している学校もある。
橋下流教育改革に戸惑う現場 (2/3ページ) (産経新聞)
今後の習熟度別授業の方向性について、橋下知事は「（実施校を増やすというより）内容の充実を図る。私立に負けないようにというのが僕の持論。それがどの程度達成できているかを議論していきたい」と述べているが、どの部分を変えるのかという中身には踏み込んでいない。
　府教委小中学校課は「授業改善ということなのか、実施学年・学級を増やすということなのか…。後者であれば教員数の議論も必要になる」と話している。
　■理解できるが…
　「国の基準の４０人学級の枠組みであっても、４分の３は３５人に収まる。はたして３０億円の事業費が必要なのか」
　太田房江前知事が目玉公約として掲げた小学校の３５人学級についても、橋下知事は、政策協議の場で府教委に見直し検討を指示している。
　３５人学級は、きめ細かい指導で学習習慣を身につけさせることを目的に小学校１、２年生で実施。橋下知事が言うように、制度がなくなっても３５人を超える学校は１０２４の公立小のうち約２８０校にとどまる。
　ある公立小教頭は「試算としては理解できるが、実際問題、いったん減らした人数を増やすことには抵抗がある。何より、『私立に負けない公立を』という知事の理念に反するのではないか」。
橋下流教育改革に戸惑う現場 (3/3ページ) (産経新聞)
府内の中学、高校の国語教師を務め、教員らの相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん（６８）は「１クラス２０〜２５人が国際的な水準」としたうえで、「大阪が３５人という基準を守り抜くことは、将来的に国が定めた上限（４０人）の見直し論議にもつながる」と訴える。
　■現場の混乱懸念
　習熟度別授業とともに、橋下知事が選挙期間中から訴えてきたのが公立高校入試の学区廃止だ。
　大阪の学区は、約３年間の議論をへて、昨年９から４に再編されたばかり。学区撤廃も視野に入れての協議だったが、「特定の学校に人気が集中しかねない」との理由で見送られた経緯がある。
　このため府教委は「再編の効果検証も済まないうちに再度変更すれば現場に混乱を招きかねない」（高等学校課）との考えだ。「教育に競争原理を持ち込もうという考えは支持できる」という府南部の公立中教諭も「完全に学区がなくなれば、高校と地域の結びつきが希薄になり中高の連携もとりにくくなる」とマイナス面の方を指摘する。
　橋下知事が掲げる一連の教育改革方針について、教師駆け込み寺の下橋さんは「大阪を変えようという意欲は評価する」と一定の理解を示しながらも、「現場を知らずに発言しているという印象は否めない。すべてを現場に任せろとは言わないが、教員や専門家の話を聞き、自分の中で温めたうえで施策を打ち出したほうがいいのではないか」と話している。
3月1日 道徳教材作りに国庫補助 中教審が教育振興計画素案 (京都新聞)
中教審特別部会（部会長・三村明夫新日鉄社長）は２９日、２００８年度から５年間の教育の政策目標を定める「教育振興基本計画」の素案の全体像を初めて提示した。改正教育基本法を反映して道徳教育充実のため、教科書に準じた教材作りを行う教育委員会に対する国庫補助制度の早期創設などを明記した。
　だが計画の遂行を担保する具体的な財政措置について「調整中」を理由に明記しなかったため、委員から批判が続出し、素案の了承を見送った。
　三村部会長は会合後、記者団に「財政措置についてはいくつかの案を次回会合で提出したい」との考えを示した。
　素案は「教育立国を目指す」とした基本方針や、今後５年間の重点にする分野と施策など４章で構成。
　重点施策は項目数を昨年１１月の部分的素案に提示した６７から、７５に増やし、政府の教育再生会議の提言を踏まえ公立学校の学校選択制の普及や現行の「６・３・３・４制」の弾力化を盛り込んだ。（共同通信）
教育やＩＴ研究で交流協定 京産大とフィンランド国立大 (京都新聞)
京都産業大（京都市北区）は２９日、フィンランド国立ユヴァスキュラ大と、教育研究における交流協定を締結した。アイノ・サッリネン学長が同日、京産大を訪れ、坂井東洋男学長と協定書を交わした。
　ユヴァスキュラ大は、フィンランド中部の学園都市ユヴァスキュラ市にあり、数学や自然科学、教育、人文、スポーツ・健康科学などの分野でトップクラスの研究大学。世界最大の携帯電話会社ノキアの研究センターが市内にあり、情報工学分野の産学協同も盛んという。
　来年度から、両大学間で学生と教員の相互受け入れを進めるほか、京産大は「学力世界一」と評価されているフィンランドの教育手法を大学教育に生かしていく。
　サッリネン学長は「学生は日本、特に京都に関心がある。現在８５カ国から学生を受け入れており、さらにキャンパスを多文化なものにしたい。教員の交流で教育の活性化にもつなげたい」と意欲を語り、坂井学長も「教育の先進国から学びたい。４月にコンピュータ理工学部が開設するので、ＩＴ分野での研究協力も期待している」と話していた。
「放課後まなび教室」事例集を発行 京都市教委 (京都新聞)
京都市教委が2007年度、50の小学校で実施した「放課後まなび教室」の実践事例集を発行した＝写真。参加児童に自習の習慣が付いたとする一方、スタッフ確保が困難など、成果と課題を示している。
　教室は、小学４−６年生の放課後の安全な居場所として、昨年７月から順次開設した。各学校の地域住民でつくる実行委員会が週３−５日、図書室などで登録児童の自習を手伝っている。
　事例集では、取り組みや成果、児童や保護者の意見を学校ごとにまとめた。新年度は実施校を増やす方針で、市教委は「類似地域の活動を参考にしてほしい」としている。
過去の記事
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