教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
戻る
戻る
| 4月30日 |
国際人育成へ新学科 日吉ケ丘高 09年から市教委 英語科を改編 (京都新聞) 京都市教委は２８日までに、東山区の日吉ケ丘高に２００９年４月、英語科を改編した新学科「国際コミュニケーション科（仮称）」（定員４０人）を設置することを決めた。英語のほか３カ国語を学び、国際舞台で適切に自己表現できる人物の育成を目指す。 １９９５年設立の同高英語科は、府内唯一の外国語専門学科として、授業時間の約３分の１を外国語学習に充当してきた。 新学科でも英語の授業時間数は据え置き、英検準一級（大学中級程度）の取得を目指す。第二外国語は２年生全員が中国語とハングル、スペイン語（すべて予定）を学び、多言語の学習を通して異文化の知識を得る狙い。順序立てて考える力を鍛えるため、１年生に新科目「ロジカルトレーニング」を設ける。 設備面では、英語の発音練習などに使う最新のパソコン約４０台を購入し、「コール教室」を整えた。同高は「東アジアの中の日本人として、多様な表現法を身に付けてほしい」と話す。 命の尊厳、いじめ…人権考えよう 京都府教委、学習資料集を作製 (京都新聞) 京都府教委は小学５、６年向けの人権学習資料集を作製した＝写真。児童用冊子と教師用の指導の手引を合わせ、京都市を除く府内２５０小学校で人権学習などに生かす。 資料集はＡ４判。命の尊厳や、いじめ、外国人など幅広い視点で人権問題をとらえ、学校や家庭での日常の出来事からも人権意識について考えられる工夫をしている。 指導の手引にはＤＶＤの映像資料もつけた。小児がんと闘いながら前向きに生きる少女の姿などを紹介している。これで低学年、中学年と合わせて小学校編が完成した。今後は中学、高校の２編を作る予定。 教師の指導力 ネットで向上 中丹教育局が校・園長会 (京都新聞) 京都府中丹教育局は２８日、管内の「幼小中学校（園）長会議」を綾部市川糸町の府総合教育センター北部研修所で開き、インターネットを通じ教師の指導力を高めるなど本年度の取り組みについて認識を深めた。 綾部、舞鶴、福知山市の幼稚園長、小・中学校長ら約１００人が出席。同局が学校と家庭、地域社会の教育ネットワーク構築を目指す振興事業などについて説明した。 インターネットで学校間の優れた取り組みを交流し合い、教師の指導力向上に役立てる▽各校の特色ある実践を保護者や地域に伝える「みんなでコラボｉｎ中丹」▽就学前の保護者が先輩ＰＴＡに学ぶ「親のための応援塾」−などの取り組みが紹介され学校、地域、家庭の教育力アップを目指す方針を確認し合った。 新人行員を“学校”で教育 三井住友、大量採用に備え開設 (産経新聞) 2008.4.30 01:36 三井住友銀行はリテール（個人金融）部門の新入社員を対象とした“新人育成学校”を５月７日に開校する。接客術を訓練する模擬店舗などを設けた専用施設を東京、大阪に新設。半年間、施設での研修と各営業店でのＯＪＴ（実地訓練）を繰り返し、銀行員としての基礎を徹底的に教え込む。今春が１８００人、来春も２４００人という高水準の積極採用に対応し、人材の早期育成と同時に営業店の負担軽減を図るのが狙い。模擬店舗を設けた大掛かりな専用施設による新人教育は大手銀行でも初の試みという。 開校するのは「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ」。今春採用した個人向け営業専門の地域限定社員であるコンシューマーサービス（ＣＳ）職の計５６０人が第１期生となる。専用施設は、東京都品川区と大阪市西区の２カ所にオフィスビルの一部を賃借して開設。窓口カウンターを並べた模擬店舗や映像機器を備えた視聴覚室を設けた。 研修期間は１０月末までの約半年間。施設での研修と営業店でのＯＪＴを２週間ずつ交互に実施するのが特徴だ。模擬店舗を使って接客を疑似体験させるほか、預金・為替の事務、運用・ローンの基礎知識などを講義。営業店での実務を通じて身につけられるようにする。 東京と大阪の計１４クラスに編成。２クラスごとに正、副担任の“先生”として、現場で活躍する入社１０年目前後と３〜４年目の精鋭を配置。研修期間終了後も“教え子”たちへの指導や助言を継続的に担わせる予定だ。 三井住友銀では従来、リテール部門の新人は入行後、１カ月間の研修を経て営業店に配属。その後の教育は現場に委ねてきた。ただ、バブル崩壊後の不良債権処理の過程で採用を抑制した結果、現場で新人指導を行う２０代後半から３０代の社員が不足。ここにきての大量採用で現場の負担が増しているという。また、多様化する金融サービスに対応できる人材の育成が急務となっており、教育体制の刷新が必要と判断した。 不良債権問題から脱却し公的資金を完済したメガバンクなどの他の大手行も積極採用に転じており、教育体制の拡充は共通の課題となっている。さらに各行はリテールを収益の柱として重視しているが、新人教育の成否が将来の収益力を左右しかねないだけに、各行の知恵が試されそうだ。 | ||
| 4月29日 |
東大大学院で修士課程の入試問題漏洩 准教授を解雇 (朝日新聞) 2008年04月28日 東京大学は２８日、海洋研究所の浦川秀敏准教授（３７）が、０７年度の大学院新領域創成科学研究科（自然環境学専攻）の修士課程の入試問題を複数の学生に漏らしていた、と発表した。２５日付で浦川准教授を解雇、当時の専攻長の教授（６２）を半日分の減給という懲戒処分としたほか、研究科長ら４人も訓告などの処分にした。小宮山宏総長と担当理事らは給与の１割を１カ月自主返納する。 東大で入試問題の漏洩（ろうえい）が発覚するのは、学部も含めて初めてという。学内の調査委員会によると、浦川准教授は０６年６月末から８月上旬にかけ、同専攻で自分が受け持つ研究室を第１志望とした学生に対して複数回、電子メールや電話などで「この分野を勉強しておくように」と具体的内容を伝えていた。准教授は０７年度入試の出題委員の一人で、専門分野の出題６問のうち５問に、漏洩にあたる個所があったという。金銭の授受など不適切な関係はなかった、としている。 同専攻にはこの年度、８２人が受験し５６人が合格。漏洩を受けた受験生は全員が合格したという。一方で同大は「学生側は入試問題とは知らずに情報提供を受けた。いわば被害者」として、関係した学生の人数など詳細は公表しなかった。また、精査の結果、合否が覆るほどの影響はなかったとして、再試験や不合格者の救済もしないという。 漏洩は今年２月、情報提供を受けた学生が別の教授に相談して発覚した。浦川准教授は「自分の研究室を希望する学生を入れたかった。申し訳なかった」と話しているという。 道教委：「４６協定」破棄を提示 北教組は反発 (毎日新聞) 道教委は２８日、教職員の勤務条件に関する協定書（４６協定）を全面破棄することを決め、協定を結んでいる北海道教職員組合（北教組）と北海道高校教職員組合（高教組）に提示した。組合との交渉を踏まえ、６月１０日招集予定の第２回定例道議会で関係条例の改正を行う。１９７１（昭和４６）年に結ばれた協定は現在、全国で唯一残っているもので、北教組などは「廃止ありきの提案は撤回すべきだ」と反発している。 ４６協定は教職員の時間外手当を廃止し、代わって調整額（支給額は月額給与の４％）を導入する際、時間外などの勤務条件を取り決めた。全部で１３項目あるが、このうち、文部科学省の指導もあり、道教委は０１年３月、「違法性が強い」とした夏休み期間中の勤務条件など５項目を削除。しかし、残っている８項目の一部にも、文科省が０３年１２月に行った政令改正で食い違いが生じているという。 例えば、校長が時間外勤務を命じられる部分。「非常災害の場合」に限定していたものを「非常災害や児童・生徒の指導の場合」と、いじめや暴力行為などが起きた場合に時間外勤務を命じることができるよう拡大しており、政令に準じた内容に条例を改正するため、今回の破棄の提示となった。 道教委の吉田洋一教育長は「締結から４０年近くが経過し、教育を取り巻く環境も大きく変化する中で、協定を廃止し、新たな一歩を踏み出したい」とのコメントを出した。【千々部一好】 毎日新聞 2008年4月29日 1時46分 | ||
| 4月28日 |
一橋大１８歳男子学生、寮で飲酒後死亡…急性アルコール中毒か (読売新聞) ２７日午前７時過ぎ、東京都小平市学園西町１の一橋大学小平国際キャンパス内の学生寮内の部屋で、同大１年の男子学生（１８）がぐったりしているのを友人が発見した。 学生は病院に運ばれたが、約２時間後に死亡が確認された。警視庁小平署は、急性アルコール中毒の可能性があるとみて調べている。 同署幹部によると、学生は２６日午後８時ごろから、寮内で友人ら１１人と酒を飲んでいた。２７日午前３時ごろになって、体調が悪くなり、自分の部屋で寝ていたという。 同大の坂内徳明副学長は読売新聞の取材に対し、「非常に遺憾で、重く受け止めている。ご家族につらいお気持ちにさせて申し訳ない」と話している。 （2008年4月28日03時05分 読売新聞） 大阪府立高校の教諭を逮捕、ナンバー外した車でドリフト走行 (読売新聞) 車を高速で横滑りさせて転回禁止の交差点でＵターンしたとして、大阪府警住之江署は２７日、府立藤井寺工科高校教諭の安井隆之容疑者（２６）（大阪府八尾市）を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。 猛スピードで危険な方向転換を繰り返す「ドリフト族」の警戒中だった。安井容疑者は容疑を認め、同日中に釈放された。ナンバープレートを外した改造車を運転しており、同署は道路運送車両法違反でも調べる。 発表によると、安井容疑者は２７日午前１時半ごろ、大阪市住之江区の大阪南港で、高速で車の後輪をスリップさせながら転回禁止の交差点をＵターンした疑い。調べに「車を横滑りさせて走るのが楽しく、南港でこれまでにも３回練習した」と供述したという。 府教委によると、安井容疑者は昨年４月に採用され、同校に赴任。担当科目は「工業」で、勤務態度に問題はなかったという。府教委は「本人から事情を聞き、厳正に対処したい」としている。 （2008年4月27日21時53分 読売新聞） 月の表と裏、重力に違い 「かぐや」と子衛星で観測 (京都新聞) 月周回衛星「かぐや」と子衛星を使い、地球から直接見られない月の裏側の重力のゆがみを観測することに、九州大と国立天文台、宇宙航空研究開発機構のチームが２７日までに成功した。 クレーターでは重力の弱い場所がドーナツ形に分布。表側とは重力分布が違うことが確認された。表側に比べて地殻が固く、地形が隆起しなかったと推定されるという。 チームの並木則行九州大大学院助教（惑星科学）は「さらに観測し、表と裏で違いが生まれた理由や、進化の過程の解明につなげたい。詳細が分かれば、衛星の軌道を決める精度も上がり、月面基地構想などにも役立つだろう」としている。 重力は、地形の高低や地下の物質の密度によって強弱ができるが、これまでは、裏側も表側と同様にクレーターでは平均より強い重力が一様に広がり、地下にマントルなど重いものがあると考えられていた。（共同通信） | ||
| 4月27日 |
海外の日本語教育拠点、数年で１００カ所超 外務省計画 (朝日新聞) 2008年04月26日
０７年度の日本への留学生は約１２万人。福田首相は３０万人計画を打ち上げたが、他の主要国も留学生の獲得に力を入れており、実現は簡単ではない。こうした中、海外の拠点を増やして日本語教育を充実させることが、日本への留学を目指す若者らの「すそ野」を広げることにつながると判断した。インターネットなどを使った日本語の遠隔教育も充実させる計画だ。 同基金の調べでは、中国が各地に設置している孔子学院は３月２４日時点で５０カ国１３９カ所。他にも英国のブリティッシュ・カウンシルが１２６、ドイツのゲーテ・インスティテュートが１０１の語学講座のある拠点を有しているという（０６年夏の集計）。 同基金の高鳥まな・日本語事業部次長は「日本に留学したくても、ある程度日本語ができなければ不安。準備のためのよりよい場を作ってあげることが、留学生を増やすうえでも大事だ」と話す。拠点の名称は公募する予定という。（大西史晃） 岐阜大で爆発、火災 工学部高分子実験棟の一部焼く (朝日新聞) 2008年04月27日03時46分 ２７日午前２時１５分ごろ、岐阜市柳戸の岐阜大工学部高分子実習第２実験棟で爆発があり、建物内が燃えていると同大の警備員から１１９番通報があった。 岐阜市消防本部によると、消防車や救急車など計１１台を出し、消火に当たった。出火当時、現場は無人でけが人はいない模様。 岐阜北署によると、実験棟は鉄骨平屋建てで、建物の一部が焼けた。２６日午後１時から５時くらいまで同大の学生３人が自動車のマフラーに消音材を詰めていたという。 【主張】脱ゆとり教育 先行実施で成果あげたい(産経新聞) 小中学校の新しい学習指導要領について、理数教科を中心に来年度から先行実施される内容が公表された。ゆとり教育是正に真剣に取り組んでほしい。 新指導要領は教科書改訂に時間がかかるため、小学校が平成２３年度、中学が２４年度から全面実施される。 文部科学省は教科書改訂を待たずに来年度から実施できる内容を詳しく示した。新指導要領導入を円滑、迅速に進めるねらいだ。 特に理数系は昨年１２月に公表された国際学力調査で学力低下傾向に歯止めがかかっておらず、早期対応の要望が強い。 先行実施する内容は、例えば小学校の算数で台形の面積が復活するほか、そろばんを使った計算も充実する。中学理科ではイオンや遺伝子について教える。 理数教科以外にも、小学校社会で４７都道府県名を地図帳などを使って教える。中学体育の武道必修など、学校の判断で先行実施できる内容も示した。 道徳教育充実のほか、伝統文化尊重、言語力育成などを盛り込んだ指導要領の総則の内容も先行実施の対象だ。 幅広い知識や豊かな情操を養う新指導要領のねらいを積極的に実際の授業に生かしてほしい。 心配なのは授業時間や学習内容の増加に対し、「教師や子供の負担が増える」「教員数が増えなければ対応できない」などの声が少なくないことだ。 だが現行指導要領は学習量が３割も削減され、学力低下を招いた。新指導要領で増やす内容は子供たちが当然身につけなければならない指導内容で、「負担」というにはあたらない。 ゆとり教育では、「ゆとり」の意味をはき違え、教えるべき指導をおろそかにし、子供任せにしてきた。 まず教師一人一人が授業を見直し、分かりやすく、しっかり教える授業を工夫すべきだろう。 昨年から復活した全国学力テストでは秋田県などの地道な学力向上策が注目された。文科省や教育委員会は、熱心な教師や学校の事例を積極的に公表し、支援する施策を充実させることだ。 国際学力調査で日本の子供たちの弱点になっている読解力や考える力も育っていない。ゆとり教育是正は待ったなしだ。学校現場は確かな学力を身につけさせるため競ってほしい。 拓殖大が入試ミス ７人追加合格(産経新聞) 2008.4.26 12:21 拓殖大（東京）は２６日、２月６日に実施した「２月前期試験・特別奨学生試験」の世界史の問題と採点に誤りがあり、合否判定をやり直した結果、７人を追加合格にしたと発表した。２人が新たに入学したという。 大学広報部によると、選択肢の中の年号を間違えた問題があったほか、コンピューターで採点時、正解を誤って設定した問題もあった。出版社からの指摘で判明したという。 | ||
| 4月26日 |
【Ｑ＆Ａ】新指導要領前倒しで学校どうなる？ (産経新聞) 2008.4.24 20:47 新教育課程が完全実施されるまでの移行期間に現場はどう変わるのか。疑問点をまとめた。 Ｑ 授業はどうなるの？ Ａ 文科省では、内容を増やす理数教科については補充教材を今年度中に作成、配布する予定だ。冊子は学年、教科ごとになりそうだ。ただ、文科省の補充教材を学校で配るのか、それに基づいて教科書会社が新たに補充教材を作るのかは未定だ。削られる内容については、教科書に載っていても実際の授業では飛ばすことになる。 Ｑ 時間割は複雑になるの？ Ａ 特に中学生は学年が上がるに連れて理数系の授業時間が増え、選択教科が順次減っていく。生徒は新たな時間割に沿って勉強するだけだから特に混乱しないだろうが、学校の先生は時間割の編成や授業の進め方に苦労しそうだ。 Ｑ 小学校の体育も授業時間が増えた理由は？ Ａ 子供の体力低下に早期に歯止めをかけたいからだ。ただ、授業時間数を週１時間ずつ増やす調整に使われた側面もある。 Ｑ 新たに増える内容は高校入試の対象になるの？ Ａ 過去の例に従えば、出題されることになる。ただ、文科省はまだ対応策を決めておらず、教育委員会によって判断が割れるかもしれない。今のところ、東京都は現行の範囲に絞る方針だが、大阪府や秋田県は増加内容を順次出題する考えだ。私立校はさらにばらつきそうだ。結局は、増える内容も覚えることが肝心だろうね。 小学校教員ら授業のコツ学ぶ 下京で英語活動リーダー養成研修 (京都新聞) 小学校の英語活動リーダーとなる教員の養成研修が２５日、京都市下京区の市総合教育センターで始まった。イラスト中心の新教材や絵カードを使った授業のコツを学んだ。 ２０１１年度からの外国語活動の必修化に先駆け、市教委は４月から、全市立小の５、６年生で週に１時間（年３５時間）、英語活動をしている。実施にあたり、市小学校英語活動研究会などが作成した統一の教材を全小学校に配布した。本年度は各小学校に１人ずつ、校内研修を進める英語活動リーダーを養成する。 初日は小学校教員約２００人が出席した。４種類ある新教材の使い方や、コミュニケーションに力点を置いた授業の進め方を学んだ。研修は本年度中に計１０回開かれる。 | ||
| 4月25日 |
０９年度から小学校で授業増 理数前倒し実施で (朝日新聞) 2008年04月24日17時24分 文部科学省は２４日、先月改訂された小中学校の新しい学習指導要領のうち、理科と算数・数学に関しては０９年度から前倒しで始めたいと都道府県・指定市の教育長会議に提案した。 文科省は今後、意見を公募したうえで、学校教育法の施行規則を改正し、提案を実施する。これにより１１年春から全面実施の小学校では各学年で授業時間が週１コマ（４５分が標準）増える計算になる。１２年春から全面実施の中学校では選択教科が前倒しで廃止されることなどで、移行期間中は授業時間が変わらない。 理科と算数・数学では現在の教科書に載っていない内容を教えることになるため、国の責任で補助教材を配布する予定。 ０９年度からの前倒し実施はでは、このほか、 （１）小学校低学年で体育が週０．４コマ増 （２）「４７都道府県の位置と名前」を小学校社会に追加 （３）小学校高学年に導入される「外国語活動」は各校の判断で実施可能 （４）「総合的な学習の時間」は小中学校とも削減する ――が主な柱となる。 小学算数に台形面積復活 文科省が新指導要領を一部前倒し(産経新聞) 2008.4.24 19:57 文部科学省は２４日、小中学校の新学習指導要領を、一部前倒し実施する移行措置案を発表した。理数教科を中心に行われ、小学算数で台形の面積、中学理科でイオンなどが復活した。これに伴い理数教科の授業時間が増え、小学校では各学年で週の授業時間数が１時間増加する。同省では、今年度中に必要な指導教材を用意する。 新要領は小学校で平成２３年度、中学は２４年度から全面実施する。前倒し指導することで、教える内容が学年によって抜け落ちることがないようにし、スムーズな導入を目指す。 移行措置は理数教科のほか体育、道徳、特別活動、総合的な学習の時間でも実施。小学校では社会の「４７都道府県の名称と位置」などの指導開始も早める。新設する外国語活動の導入は学校判断に委ねる。 授業時数は、小学校では２１年度から算数を週４〜５時間、理科を２・６〜３時間、体育を低学年で３時間に増やす一方、総合学習を減らして、授業時間を確保する。 中学では、２１年度から１年の数学と３年の理科、２２年度から３年の数学と２年の理科、２３年度から３年の理科をそれぞれ４時間（現行はほとんどが３時間）に増やす。小学校と同様に総合学習や、選択科目を削減するため、総授業時間数は現行と変わらない。 同省では６月下旬以降、各地で説明会を開催する。 ２１年度に先行実施される主な内容は次の通り。 【算数・数学】３位数×２位数の乗法（小３） ▽小数×整数の乗法、小数÷整数の除法（小４） ▽台形の面積（小５） ▽異分母分数の加法・減法（小６） 【理科】電磁石の強さ（小５） ▽主な臓器の存在、火山や地震による土地の変化 （小６）▽遺伝の規則性と遺伝子、イオン式、ＤＮＡ、中性子（中３） −など。 ■学習指導要領 小中高校と特別支援学校で教える学習内容などについての最低基準。教科書や授業も要領に沿うよう拘束される。およそ１０年に１度改定され、新要領は小学校で２３年度から、中学は２４年度、夏にも公表される高校と特別支援学校などは２５年度から順次実施される。改定から全面実施まで３、４年の移行期間を設けている。要領に従って各学校で作成される授業時間割など指導計画を教育課程という。 【Ｑ＆Ａ】新指導要領前倒しで学校どうなる？(産経新聞) 2008.4.24 20:47 新教育課程が完全実施されるまでの移行期間に現場はどう変わるのか。疑問点をまとめた。 Ｑ 授業はどうなるの？ Ａ 文科省では、内容を増やす理数教科については補充教材を今年度中に作成、配布する予定だ。冊子は学年、教科ごとになりそうだ。ただ、文科省の補充教材を学校で配るのか、それに基づいて教科書会社が新たに補充教材を作るのかは未定だ。削られる内容については、教科書に載っていても実際の授業では飛ばすことになる。 Ｑ 時間割は複雑になるの？ Ａ 特に中学生は学年が上がるに連れて理数系の授業時間が増え、選択教科が順次減っていく。生徒は新たな時間割に沿って勉強するだけだから特に混乱しないだろうが、学校の先生は時間割の編成や授業の進め方に苦労しそうだ。 Ｑ 小学校の体育も授業時間が増えた理由は？ Ａ 子供の体力低下に早期に歯止めをかけたいからだ。ただ、授業時間数を週１時間ずつ増やす調整に使われた側面もある。 Ｑ 新たに増える内容は高校入試の対象になるの？ Ａ 過去の例に従えば、出題されることになる。ただ、文科省はまだ対応策を決めておらず、教育委員会によって判断が割れるかもしれない。今のところ、東京都は現行の範囲に絞る方針だが、大阪府や秋田県は増加内容を順次出題する考えだ。私立校はさらにばらつきそうだ。結局は、増える内容も覚えることが肝心だろうね。 新学習指導要領：小中の理数時間増 「脱ゆとり」を前倒し (毎日新聞) 文部科学省は２４日、小学校の算数と理科の授業時間を０９年度から１６％ずつ増やすなど、小中学校の新学習指導要領の完全実施（小学校１１年度、中学校１２年度）へ向けた移行措置案を公表した。中学校の数学と理科の授業時間も０９年度から２〜３年で２２〜３３％増やし、小中とも完全実施前に理数の授業時間増を完了させる。学習内容も多くを前倒しして実施する。指導要領の移行措置中に、学習内容だけでなく授業時間まで増やすのは初めて。 この措置で、理数科目は「脱ゆとり教育」へほぼ移行。文科省は「系統的に積み上げる教科なので、計画的な移行が必要。現行の授業時間では学習内容の増加に対応できない」と説明している。 案によると、小学校の算数は１４２時間、理科は５５時間増やす。算数は各学年２０〜２５時間、理科（３〜６年）は１０〜２０時間の増。総合学習のない１〜２年生は、体育も新要領に合わせて１２〜１５時間増やす。各学年の総授業時間は週１時間（年３４〜３５時間）増え、６年間の合計では現行の５３６７時間が５５７６時間となる。１、２年生では５時間授業の日が増え、３年生以上では６時間授業の日が増えるとみられる。 中学の数学は、０９年度からの２年間で２２％（７０時間）、理科は３年間で３３％（９５時間）増やし、新要領が定める時間数に達する。総合学習や選択教科を減らすため、移行段階では総授業時間は現行と変わらない。専科教員の負担増に配慮したといい、文科省の高橋道和・教育課程課長は「段階的に授業が増えれば教員の手当てもしやすい」と説明する。 一方、高橋課長は「特に小学校は人的な条件整備が課題になる」としながらも、「必要となる手当ては来年度予算の概算要求までに詰めていく」と話すにとどまった。 前倒し実施する学習内容については、台形の面積（小５算数）やイオン（中３理科）など、教科書に記載がない内容を指導する必要がある。文科省が補助教材を用意して配布するという。 また、０９年度からは小学３〜４年の社会で「４７都道府県の名称と位置」を教える。教科書のいらない道徳、総合学習などは、新要領を前倒しして適用。新要領で必修となる小学５〜６年の外国語活動は、移行期間中も各校の判断で実施可能（最大年３５時間）とする。 文科省は２５日から、移行措置案への意見を受け付け、５月末にも告示する。高校入試に前倒し分の学習内容を反映させるかは今後検討し、告示と同時に各都道府県に通知する。【加藤隆寛】 毎日新聞 2008年4月24日 20時44分 教諭自殺、公務災害と認定 東京高裁が逆転判断(京都新聞) 静岡県内の小学校の養護教諭だった尾崎善子さん＝当時（４８）＝が２０００年に自殺したのは、過重な仕事が原因でうつ病を発症したためとして、母親が公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、うつ病による自殺と公務との因果関係を認定。請求を棄却した１審判決を取り消した。 母親の代理人塩沢忠和弁護士は「うつ病などで、精神的に追い込まれる教職員は多いが、公務災害として自殺が認定されたケースは珍しい」と話している。 浜野惺裁判長は「尾崎さんは経験したことのない事態に次々と遭遇し、精神的に深刻な危機に陥り、抑うつ状態になった」と認定。「担当する特別支援学級に、行動に問題がある男児の体験入学を進める重圧で、うつ病を発症して自殺したと認められ、公務との間に相当の因果関係がある」と結論付けた。（共同通信） 名市大現金授受、医学研究科のみ 調査委最終報告(中日新聞) 2008年4月25日 03時46分 名古屋市立大大学院医学研究科の元教授の汚職事件を受け、全研究科の学位審査の実態調査をした同大特別調査検討委員会は２４日、最終報告をまとめた。事件があった２００４年度以降、「現金授受は医学研究科の一部で習慣化し、他の６研究科ではなかった」と結論づけた。 対象は汚職事件の捜査対象となった教員、学位申請者を除く５５６人。４１５人から回答を得た。教員で現金受領を認めたのは医学研究科の９人。申請者で現金を渡したのは同研究科の４６人。授受の最高金額は３０万円程度だった。 一方、他の研究科で商品券や品物を受け取った教員は２４人、贈った申請者は９人。１人が複数の教員に渡しているケースがある。現金の授受はなかった。授受の時期はおおむね論文審査合格の結果判明後で、申請者は「指導や審査への謝礼」と意見を述べている。 「京都学」じっくり４年間学ぶ 立命館大が来春、新専攻 (朝日新聞) 2008年04月24日 立命館大学文学部（京都市北区）は２４日、京都の歴史や文化、景観、美術、文学などを４年間で体系的に学ぶ「京都学プログラム」を来年度から新設すると発表した。４年間で修める専攻に相当し、定員６０人を予定。京都学の授業が受けられる大学は多いが、本格的な専攻とする初のケースという。 同大学はこれまで、京都学を文学部２、３年生の副専攻としていたが、４年制のプログラムに格上げ。京都をテーマとする科目数を８から２３に増やす。建都１２００年の歴史や伝統を探る「京都学概説」や、文化や芸能の起源や発展過程を考える「京都文化論」、景観保全や教育行政をテーマとする「京都地域論」などを学ぶ。京の街を生きた教材とするフィールドワークも行う予定。 木村一信学部長は「４年間学べば、日本文化の根底を理解することにつながる。京都学を他の地域でも応用できる人材を育てたい」と話す。 (コメント ?) | ||
| 4月24日 |
１割「死んだ人は生き返る」 福知山市教委が小中学生にアンケート (京都新聞) 京都府福知山市の市教育委員会は２３日、昨年末に市立全小中学校の子どもを対象に行った「命の大切さを考える児童生徒アンケート」の調査結果を発表した。回答数６７８３人のうち、約１割が「死んだ人は生き返ると思う」と答えた。 いじめや自殺の増加が社会問題になるなか、子どもたちの命に対する認識を把握しようと実施した。同市教委によると、府内でも初の試みという。アンケートは、死生観やいじめに関する全５問。回答は選択形式と自由記述で行った。 「死んだ人が生き返るか」の問いには、７６・９％が「いいえ」と回答。「生き返ると思う」は９・７％で、理由は、「ゲームで死んでも、もう１回プレイできる」「魂はまた戻ってくると聞いた」「死んだ命はまた違う命になる」「病院で何とか治せる」などの記述が学年を問わずあり、ゲームやテレビの影響がみられたという。 「赤ちゃん誕生の喜びを感じたことがありますか」の問いには、全体の４２・５％が「ない」「わからない」と回答。人（低学年は「動物」も含む）が死んだ時に悲しんだ経験も、２８・７％が同様の答えで、市教委では、生死にまつわる感動体験がない子どもが多い、と分析している。 いじめの設問では、中学生の約１割が、メールやブログなどを使ったネット上のいじめが周りにある、と回答していた。 市教委は「長崎や兵庫で実施された同様調査と、数字や理由はほぼ同じ結果だった。今後の教育活動に生かしたい」としている。 【教育】苦しい大学生の台所 平均生活費年７２万 ６年前から２２万減 (産経新聞) 2008.4.23 09:08 大学生（夜間部を除く）の平成１８年度の年間平均生活費は７２万円で、ピークだった１２年度から２２万円減ったことが日本学生支援機構の調査で分かった。アルバイト代など収入が減る一方で、学費が値上がりする中、衣食住の生活費を切り詰めている学生の姿が浮かび上がった。同機構は「家計収入が減っており、学生を支援する奨学金の拡充に努めたい」としている。 隔年による調査は今回１８年１１月に実施し、９６００人が回答。生活費は１２年度の９４万円から１４年度８６万円、１６年度７７万円と３回連続の減少。 １６年度の年間生活費のうち住居・光熱費は２４万円、食費は１９万円、衣服などのその他の日常費は１２万円。いずれも１２年度に比べ約５万〜６万円減った。 授業料などの学費は１１７万円で、昭和４３年度の調査開始から一貫して増加。一方、家族からの仕送りやアルバイト代などの収入は２１９万円で、ピークの１４年度から５万円減った。 生活費と学費を合わせた学生生活費の平均は１９０万円。最も高かったのは下宿している私立大のケースで２４７万円、低かったのは自宅から通う国立大生の１０５万円で両者の差は２・４倍あった。 実家の平均世帯年収は８４６万円で１６年度から４万円減少。私立大８６５万円、国立大７９２万円、公立大７４０万円だった。 | ||
| 4月23日 |
残業常態化放置は違法 中学教師への慰謝料支払い命令 (朝日新聞) 2008年04月23日21時12分 京都市立小・中学校の教諭９人が、違法な長時間労働をさせられたとして市に計約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。中村哲裁判長（辻本利雄裁判長代読）は超過勤務そのものの違法性は否定する一方、９人のうち中学教諭の男性１人について残業や休日出勤の常態化を学校側が把握できたと認定し、市側の安全配慮義務違反を認めて慰謝料５５万円の支払いを命じた。 ９人は０３年中にテストの採点や休日の部活動の指導で１人当たり月６６〜１０８時間の超過勤務をしており、「教員の時間外労働を禁じた特別措置法や安全配慮義務に違反する」として０４年に提訴した。判決は、超過勤務について市の主張に沿って「自発的な勤務だった側面がある」と述べ、違法性を否定した。ただし、最も超過勤務時間が長かった４７歳の男性については「平日は午後８時まで勤務し、部活動の指導で休日出勤も常態化していた。校長は仕事を適正に分配するなどの措置を取るべきだった」と述べた。弁護団によると、男性が指導していた吹奏楽部は外部から校長を介して休日の演奏依頼を受けることも多かったという。 京都市教委の教職員人事課は「市の主張が認められていない点について直ちに控訴したい」としている。 | ||
| 4月23日 |
子ども「塾より大変だった」 学力調査、昨年より難しく (朝日新聞) 2008年04月23日01時47分 小学６年と中学３年を対象として２２日に行われた文部科学省の全国学力調査が、大きな混乱はなく終わった。各地の学校現場や研究者は「昨年より難しい」。子どもたちからも「塾のテストより大変だった」の声が聞かれた。 文科省によると、４道県の計５校で、インフルエンザなどによる学級・学年閉鎖があり実施されなかったが、大きなトラブルはなかったという。修学旅行の日程の関係などで２２日に実施しなかった学校もあるが、５月９日までに実施すれば採点対象となる。 結果の発表は昨年度は１０月にずれ込んだが、文科省は「今年は２学期からの指導に間に合うように早めたい」としている。 ■校長ら、厳しい結果予想 「答えの字数が塾のテストより多く、大変だった。答えが出る理由なんて聞かれたことがなかった」。名古屋市立明倫小の女子の感想だ。同市立昭和橋中の森希花梨（きらり）さんも話す。「範囲が決まっている学校の中間、期末テストより難しく感じた」 各地の小中学校長も「厳しい結果が出るのでは」と話す。「特に活用を問うＢ問題は答えを導き出す工夫や知恵を身につけていないと、全く手が出ない」と北海道根室地方の小学校長。 今回は、昨年の調査で成績のふるわなかった自治体を中心に、準備を重ねる動きが広まっていた。沖縄県沖縄市の市立小は、今回テストを受ける子どもに昨年の問題を解かせ、教師も解いて調査に臨んだ。１６日からの家庭訪問の期間中も、担任以外の教師がその日家庭訪問のない６年生に、三角形の面積など基本問題の特別授業をしてきた。ある高知市立中も前日の２１日、問題に慣れてもらおうと、昨年の数学と国語の問題の一部を解かせた。 負担の重さを訴える声も上がる。都内の区立中学校長は「都や区のテストもあり、そのたびに授業改善案を求められて大変」と話す。 ■不参加の愛知・犬山、普通に授業 ２年連続して全国の自治体で唯一調査に参加しなかった愛知県犬山市。２２日、市立小中学校ではいつも通りの授業が行われ、瀬見井久教育長は「文科省の愚行だ」と、国の姿勢を改めて厳しく批判した。 同市は石田芳弘・前市長の時代に「学びの学校づくり」を掲げた教育改革を開始。０７年度の調査は「改革を否定し、子どもや教師、学校間の格差を生じさせる」として参加しなかった。続く今年度調査も２月に不参加を決めた。 ０６年暮れに就任した田中志典（ゆきのり）市長は参加を求めていたが、３月、混乱を回避するとして不参加を受け入れた。 ■実生活に関連づけ出題 全国学力調査は、知識中心のＡ問題と、知識の活用を問うＢ問題に分かれている。問題を作成した国立教育政策研究所は「昨年と出題意図は変わっていない」と説明する。ただ、子どもが関心を持ったり教員が指導で活用したりしやすいよう、実生活に関連づけた形の問題を目指しているといい、Ａ問題でも読解が必要な問題が増えている。 昨年は、算数の平行四辺形の面積を問う問題で、底辺と高さだけが与えられたＡ問題と複数の条件を提示したＢ問題とで正答率に大きな差がつき「活用力が十分でない例」とされた。今年の出題でも、算数で割合、数学で一次関数がＡ、Ｂ問題ともに出題されており、知識と活用の正答率の差をさらに分析する。 澤田利夫・東京理科大数学研究所長は「算数、数学のＢ問題は読み取らなければいけない量が多すぎて、なかなか解答にたどりつかないのではないか」と懸念する。中には、グラフと表が計九つも出てくる問題もあり「ふだんから担当の先生がやらせているかいないかで、学級間でも差がつくだろう」とみる。 府川源一郎・横浜国立大教授は国語について「知識を問うはずのＡ問題に、活用の力を問うＢ問題のようなものが散見される」と指摘する。記述問題は「解答にあたっての指示がかなり多く、解答者は形式を整えることに力をさかれる」。昨年、記述問題の採点が混乱したことから「採点のしやすさを優先させているとしたら本末転倒」と話す。 ２回目「全国学力テスト」、理由考えさせる出題増える (読売新聞) 全国の小学６年生と中学３年生を対象に２２日実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）。昨年に引き続き２回目となった今年も、約２３２万人が国語、算数・数学の２科目で「知識」（Ａ）と「活用」（Ｂ）のそれぞれ２種類のテストに挑んだ。 昨年と比較すると、思考力や表現力を試すため、子供に理由を考えて書かせる問題が数多く出題され、専門家からは「こうした試験に対応するには、少人数教育などの授業改革がより一層求められている」との声があがっている。 「活用」は、身近な生活に知識を生かす力を試すテスト。解答を選ばせる選択式は小学校の国語Ｂが１２問中２問、算数Ｂでは１３問中５問で、中学校でも国語Ｂが１０問中６問、数学Ｂは１５問中５問にとどまるなど、何らかの解答を考えて書かせる設問が多かった。 「昨年よりも書かせる量が全体的に増えた。時間内に問題を終えられなかった子供も少なくないのでは」 大手進学塾「栄光ゼミナール」もそう分析する。 典型的だったのは、小学校の算数Ｂで出題された米の生産額を尋ねる問題。２種類のグラフを読ませたうえ、「米の割合が６０％から４０％に減っているから米の生産額も減っている」という考え方が正しいかどうかと、その理由を尋ねた。 小学５年で学ぶ百分率などの「割合」はイメージがつかみにくく、算数でつまずく一因。米の生産額を導くには６０％と４０％を単純に比較するのではなく、全体の農業生産額にそれぞれ割合を掛けて計算しなくてはならない。 「活用」では同じように理由を書かせる問題が、小中で計７問出題された。 中学校の国語Ｂでも「全然」の使い方について「あとに打ち消しの否定表現がくる」という国語辞典の説明と、「『全然明るい』と言うことがある」という若者の回答が多数を占めた世論調査のグラフを見せたうえで、「全然明るい」という表現をしてもいいと思うかどうかを考えさせ、そう思う理由も答えさせた。 これらの問題は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）が求める学力とも通じており、大手予備校の河合塾は「国際的に通用する学力をつけさせようとする国の意図がみえる。ただ、こうした学力を身につけさせるには、きめ細かい指導が大切で、教員の定数増や少人数学級などが必要になる」と指摘している。 （2008年4月23日03時09分 読売新聞） 福沢諭吉の身長、富士五湖めぐり… 実生活での活用力クッキリ 学力テスト (産経新聞) 2008.4.22 22:24 樋口一葉や福沢諭吉の身長、富士五湖めぐり、図書館だより…。小６と中３の児童生徒を対象に２２日に行った全国学力テストでは、学力を実生活に活用する力を意識した出題傾向が強まった。昨年と出題の領域や分量に大きな変更はないとしたが、基本的知識を問う「Ａ問題」で学校生活を題材にした出題が目立ち、ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤによる学習到達度調査）型の学力を求める姿勢が一層浮き彫りになった。 小６算数のＡ問題では、約１５０平方センチの面積に当てはまるものについて、 （１）切手（２）年賀はがき（３）教科書の表紙（４）教室の床 −の選択肢から選ぶ四択問題を出題（正解は（２））。センチメートルという単位の大きさを、日常生活で肌身で理解しているかをたずねた。 中３数学の「Ｂ問題」（活用）では、「明治期の文豪、樋口一葉の身長が１４０センチ台であることが判明した」との新聞記事を引き合いに、慶応義塾創設者の福沢諭吉の身長を出題。上腕骨の長さから身長を推定する公式を活用させつつ、日常生活に数学が生かされていることをＰＲした。 別の問題では、富士山と富士五湖のイラストマップを提示。２つの湖を選ぶ際に全部で何通りあるかをたずねたりした。 一方、昨年、誤答が多かった問題の類題も登場。昨年の調査では「底辺×高さ」の公式で算出される平行四辺形の面積について、斜辺の数値など不要な情報を加えて、別の長方形と面積を比較させると正答率が１８％と低かった。今回も斜辺の数値を加えて出題。公式を正確に理解しているかを改めて調べた。 国語では、中学のＢ問題で、誤用が多い表現「全然」の使い方に関するリポートを取り上げ、情報処理能力や文章表現力を調べた。小学のＢ問題では、図書館だよりのビラをもとに意見発表させる約１００字の記述問題も登場した。 「勉強合宿」「午後の寺子屋」 全国学力テスト、成績アップに躍起 (産経新聞) 2008.4.22 22:07 ４３年ぶりに復活した昨年に続き、２２日実施された全国学力テスト。昨年の結果を基に、各地で「勉強合宿」や公民館を使った「寺子屋」など学力向上対策が取られている。文科省は「学力コンテストではない」と、数字に一喜一憂しないよう呼びかけているが、各教育委員会は、都道府県別の成績が気になるようで、学力アップに躍起だ。 昨年１０月の結果公表を受け、希望した２６道府県・政令市にはそれぞれ先進事例予算として、他県・市より１０００万円余計に国から追加配分された。 配分を受けた静岡市の市立清水三保第一小では、昨年１１月から少数、分数の計算など基礎力に課題があるとして、６年生全員に週３、４回、帰りの会を使ってプリント学習を実施。添削のうえ週１回、習熟度別に指導する「放課後赤マル教室」を行った。１カ月後には「算数が好き」と答えた児童が３２％から４３％に上昇するなどの効果が出ているという。 同市立美和中では、家庭学習の習慣ができていない生徒が目立ったため、３年生を対象に冬休みに２泊３日の「勉強合宿」を実施。持参の問題集を使って延べ２０時間の自習を行い、質問があると市教委から派遣された講師が個別指導した。終了後、参加者の家庭学習時間が平均１時間１２分増えたという。 同じく配分を受けた福岡市の市立弥永小では、公民館に家庭学習支援室「午後の寺小屋」を開設。週２〜５時間、保護者や卒業生の大学生らボランティアが子供たちを指導している。 沖縄県は昨年、小中とも正答率で最下位だった。仲村守和教育長は、文科省に教員の増員を求め、今年になって教員向けの授業実践事例集や、保護者向けの「家庭学習の手引き」の作成など取り組みを進めている。 同県教委は「平成２３年度に平均正答率７０％」の数値目標を掲げている。 小中ともに昨年、４５位だった大阪府。なかでも、大阪市はさらに府平均を下回ったため、小１から中３まで独自の「学力テスト」を行うなどしている。 | ||
| 4月22日 |
慶大、留学院生に最高９００万円 「成績抜群」で奨学金 (朝日新聞) 2008年04月22日03時02分 慶応大が今年度から、成績抜群の大学院修士課程の留学生に２年間で最高９００万円弱を支援する新奨学制度を始める。国内の大学では最高レベルの額で、「優秀な留学生を博士課程の前の修士段階から獲得してリーダーに育て、世界での慶大の存在感を高めたい」としている。 友好関係にある世界４３カ国・地域の２１９大学や英文ホームページなどで募集。経済的な状況は考慮せず、成績と人物のみを評価して毎年５人前後を選ぶ。選考は米国の名門大と同時期に実施し、合格通知とともに伝えることで慶大への入学を促す。 奨学生は入学金・授業料などの学費を全額免除するとともに月額２０万円の奨学金を支給。総支援額は研究科によって異なるが、６２７万〜８９６万円になる。資金は創立１５０年記念基金から１０億円をさき、その運用益をあてる。 世界の有力大学の間では優秀な「頭脳」獲得競争が本格化していて、巨額の基金をもとに学費はもちろん、生活費まで支援しているところも少なくない。 慶応大の坂本達哉・常任理事は「世界レベルの条件を示すことで、世界トップレベルの留学生を確保したい」と話している。（杉本潔） 国歌斉唱時に不起立の神奈川県立高教職員 卒業式４８人、入学式３４人(産経新聞) 2008.4.22 00:01 神奈川県教育委員会は２１日、県立高校と県立特別支援学校で、今年の卒業式と入学式の国歌斉唱時に起立しなかった教職員数を調査した結果、卒業式が２８校４８人（前年は２７校４８人）、入学式が２６校３４人（同１７校２５人）だったと発表した。 県教委は平成１８年３月から、各校の校長に不起立だった教職員の氏名を報告させ、集計している。 不起立の教職員の調査をめぐっては、県個人情報保護審査会が県条例に抵触するとしたが、県個人情報保護審議会が「（収集は）県教委の判断」と答申したことを受け、今年２月に氏名収集再開を決めた。 阪大学：新設の研究棟を閉鎖 シックハウス症候群診断で(毎日新聞) 大阪大学は２１日、豊中キャンパス（大阪府豊中市）に新設した「文系総合研究棟」を、２５日から全面立ち入り禁止とすることを決めた。今月から本格利用を始めたばかりだが、棟内で働く職員ら２人がシックハウス症候群と診断され、気分不良を訴える学生も相次いだため。大学側は「想定外の事態だ」と困惑している。 阪大によると、研究棟は、学生増への対応などのために新設され、今年１月末に完成した。７階建て延べ約６５００平方メートルで、高等司法研究科、法学研究科、保健センターなどの事務室や教員室、学生の自習室や講義室などがある。 ３月中旬ごろ、高等司法研究科の女性職員ら２人が「部屋に入ると違和感がある」などと体調不良を訴えた。 阪大は棟内の空気を分析し、健康被害をもたらすおそれがある揮発性有機化合物の濃度を測ったが、値が低かったため、そのまま様子を見た。 しかし症状はおさまらず、今月中旬には２人とも病院でシックハウス症候群と診断された。さらに今月から授業に使い始めると、学生数人も頭痛や鼻水などを訴えた。 このため阪大は「学生の安全を優先したい」として１８日、学生に電子メールを送るなどし、棟内にはできる限り立ち入らないよう呼び掛けた。やむなく入る場合は、空調での換気を２４時間行い、窓を開放するように注意した。 さらに２１日には、２５日からの正式な立ち入り禁止を決めた。予定されていた授業は他の建物に分散して行い、教員室は他の建物に移すなどしている。 立ち入り禁止の期間は未定で、阪大は「原因が判明して除去できるまで建物を閉鎖する」と話している。【渋江千春】 毎日新聞 2008年4月22日 2時30分 本番対策？アクセス急増 滋賀県教委の全国学力テスト類似問題(京都新聞) 滋賀県教委が全国学力テストの類似問題を作成し、本番間近になって市町教委に活用を促した問題で、県総合教育センターのホームページ（ＨＰ）の問題掲載ページのアクセス数が急増していることが２１日分かった。一部は、２２日実施のテスト前対策に利用するためとみられる。 県教委によると、問題を掲載しているページはアクセス数を数えている。２月２７日から今月１８日まで約１２００だったアクセス数は、２１日までに一気に約２５００まで増えた。１８日以降、センターのＨＰが報道で取り上げられ注目されたためとみている。 県教委は、テスト直前に類似問題の活用を促したことは「誤解を招く恐れがあり、配慮が足りなかった」としていたが、アクセス増については「一部は学習に利用した可能性があるが、活用問題を解く力は短期間ではつかない。事前対策のつもりではなく、学力向上策の一環として取り組んでいる」と、問題はないとしている。 同テストについては、普段の学習習熟度を測る狙いがあり、民間が発行する参考書も含めて、事前対策が問題視されている。 文部科学省学力調査室は「丁寧に慎重に説明する配慮が必要。県の最善の方法はどうかを探ってほしい」としている。 | ||
| 4月21日 |
“食育実践校”のお茶大付属小 厨房不衛生で給食中止 (産経新聞) 2008.4.21 00:11 国立大学法人、お茶の水女子大の付属小学校（東京都文京区）の給食が昨年１２月から中止となっていることが２０日、分かった。施設内にカビが生えるなど衛生面で問題があり、区の文京保健所から約１０年間、改善指導を受けていたが放置していた。同大は昨年度以降、食の心構えや栄養バランスなどを総合的に学ぶ「食育」関連の研究費を文科省から受けており、「管理責任を問われる事態を招き、おわびしたい」（三浦徹副学長）としている。 お茶の水女子大では給食施設を抜本的に改修する方針で、給食の再開は早くても平成２２年１月になる見通し。文科省と予算について近く折衝する。再開までの期間は牛乳だけ提供する「ミルク給食」も検討する。文科省は「大変残念な事態だ。速やかに態勢を整えてほしい」（専門教育課）としている。 同大によると、昨年１１月１９日、同保健所から「保健衛生上、注意を要する」などと施設改修を求める文書勧告があり、１２月１７日以降、給食提供を中止した。温度や湿度の管理が不適正で壁や天井にカビが発生。野菜ごみが出る「汚染区域」と食物を調理する「非汚染区域」が分離していないなど、文科省の衛生管理基準や厚生労働省のマニュアルのほか、都の条例も満たしていなかった。 同小の給食施設は昭和５２年に設置。病原性大腸菌Ｏ１５７の社会問題化に伴い衛生基準などが厳格化。平成９〜１２年に改修したが、新基準を満たせず、保健所から「給食施設として不適切」と毎年、口頭の改善指導を受けていた。 大学の役員には報告されず現場レベルに留まっていたが、授業で栄養を指導できる栄養教諭が１９年度から配置されたことで問題が表面化した。食中毒などの被害は出ていないという。 同大は、文科省から食育プロジェクトの研究費（１９年度１４００万円、２０年度４０００万円）を交付されている。付属の幼稚園、保育園、小中高と連携。栄養教諭を配置した上で、発達段階を踏まえた食育推進プログラムを構築し、成果を発信するとの内容。同大では、プロジェクトは続けたいとしている。 ◇ お茶の水女子大付属小の保護者らからは怒りや当惑の声が上がっている。 同小に子供を通わせる保護者は「“食育実践校”と誇らしげにＰＲしているのになぜこうなるのか。寄付金を払う気にもなれない」と憤りを隠さない。学校給食に詳しいＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、日本食育普及協会の望月正明理事長は「学校給食で衛生管理など食の安全は最重要課題。保健所の指摘があればすぐ直すのが通例だ。１０年間も放置した対応は信じられない」と指摘する。 同小ＯＧで食関連の著書が多い赤堀博美・赤堀料理学園校長は「給食は栄養バランスが良い。子供の嫌いな食材も出るし、同じ釜の飯を味わうことで団結力も養える」と給食の大切さを力説。さらに「全国的に栄養士の配置も少ない上、調理室内は保護者の目が届かず、衛生管理の実情は見えにくい」と話している。 新教育の森：全国体力テスト、見えない有効性 小５と中２「一斉実施」に現場困惑 (毎日新聞) 新教育の森：全国体力テスト、見えない有効性 小５と中２「一斉実施」に現場困惑 今年４〜７月、小学５年と中学２年の全員を対象にした初の「全国体力テスト」が行われる。文部科学省は体力低下の改善に必要だと強調するが、自治体レベルでは独自の取り組みも進んでおり、「今さら何を調べるの？」という声も上がっている。【三木陽介】 ◆文科省、突然の通知 全国の教育委員会に実施が正式に伝えられたのは今年３月１１日。文科省から突然郵送されてきた１通の通知だ。通知は、参加校数の調査を依頼し、１０日後に各教委の担当者を集めて文科省で説明会を開くことを伝える内容だった。市町村教委の中には、この時点で初めて実施を知ったところも少なくない。 通常、どこの学校も３月中に翌年度の予定を立てる。このため、固まっていた年次計画を急きょ変更し、参加を決めた学校もある。こうした状況について、文科省は「参加は強制ではない」とし、「できるだけたくさんのデータを集めたい。公立小中学校は毎年、全体の約７割が実施している。いつもやっている調査の結果を上げてもらうようお願いしただけ」と説明する。 しかし、なぜ今、一斉調査が必要なのか。文科省は６４年から毎年、各都道府県の公立小中学校から３校ずつ抽出する方式で体力テストを実施、全国平均値を公表してきた。 全国体力テストが違う点は、公立だけでなく国・私立も含めたことと、対象学年を小５と中２に絞ったことだ。総費用は約３億３０００万円。大半が業者に集計と分析を依頼する費用だ。 実施要領によると、目的は主に三つ。 （１）国が全国的な状況を把握・分析し、体力向上策の成果と課題を検証、改善を図る （２）各教委や学校が全国の状況との関係を把握し、体力向上の継続的検証・改善を行う （３）学校が体力、生活習慣を把握し、指導の改善に役立てる −−だ。 文科省の上田優人・生涯スポーツ課長補佐は「そのためには抽出では十分ではない」と強調するが、信念はもろいものだった。実施概要を発表した４月１日の記者会見。文科省は「４〜７月にやってほしい。秋にやっている学校は、ずらしてほしい」と「全員参加」をにおわせた。しかし、現場から反発の声が上がると、１週間後、銭谷真美・事務次官は「その時期に困難であれば、不参加でもやむをえない」と翻した。 ◆独自先行する自治体 市立の小中学校を対象に、抽出方式で独自の体力テストを実施するなど、体力向上へ向けた先進的な取り組みを進めてきた川崎市。同市立南菅中学校では１７日、今年の体力テストが行われた。３年生が１、２年生にやり方を教え、記録係も務める。ハンドボール投げで勢い余って足が線からはみ出すと、容赦なく「ファウル」と赤い旗が上がってやり直し。整然と測定が進み、「毎年やってますからね」。夏井賢校長の表情には余裕が感じられる。 川崎市のテストには、抽出校に加えて自主参加校もあり、中学は全５１校が参加。小学校は毎年、全１１５校の約４分の１が参加するという。対象は全学年。ほぼ４〜６月中に実施し、同時に睡眠時間や朝食の摂取状況など生活実態のアンケートも行う。全国体力テストとほぼ同じ内容だ。 データの集計は業者に依頼し、分析は小中学校の体育教員らで作る「運営委員会」が行う。翌年２月に報告書にまとめ、全校に配布する。報告書は調査項目ごとに市の平均値と全国平均値が表やグラフにまとめられ、アドバイスが書かれている。 例えば、０７年度の「反復横とび」の記述はこうだ。「男女とも、すべての年齢で全国平均を下回っている。（中略）敏しょう性を高めるためにはダッシュ・ジャンプなどを繰り返したり、鬼遊びやボール運動などゲームを通して動き作りをするとよい」 また、神奈川県は０４年度から、全県下で小学生を対象に体力向上事業に取り組んでいる。「子どもキラキラタイム」と名づけられ、昼休みや中休みを長めに取り、担任が運動場で鬼ごっこなど体を使った遊びを児童に教えるなど、各学校が独自のプログラムで実施している。川崎市では体力テストの結果がこうした取り組みの中にも生かされている。 川崎市のように既に独自の対策を進める自治体は多い。全国体力テストで文科省が公表する内容の具体像や有効性がはっきりしないため、各教委からは「どの程度のものかまったく見えてこない」と不満の声も出ている。期待の声もあるが、「保護者に体力低下の実態を理解してもらう契機になる」（東京都世田谷区教委）、「小学５年と中学２年の実施費用は国から出るので助かる」（首都圏のある市教委）という程度だ。 ◇体格は向上、体力は低下−−改善へ国、９７年から諸施策 子どもの体力はどれぐらい低下しているのか。文科省によると、体格は年々向上しているが、体力は８５年ごろをピークに年々低下傾向にある。数値でも傾向は明らかだが、「昔に比べて転びやすい」「転んだ時にとっさに手が出ないせいか骨折が多い」「朝ぼーっとしている子が目立つ」など、日々実感している教員も多い。埼玉県の市立小学校の校長は「外で遊ぶ児童がめっきり減った」と話す。 国が本格的に改善策に乗り出したのは９７年だった。小杉隆文相（当時）から諮問を受けた保健体育審議会が、地域住民主導による健康教育への取り組みや外部指導者の活用などを報告した。００年には地域のスポーツ環境整備などを盛り込んだ「スポーツ振興基本計画」を策定。０６年に改定し、子どもの体力向上を政策に挙げた。０４〜０６年度には全国６４の地域で体力向上実践事業が行われ、報告書が公表されており、各地の自治体で取り組みが進む契機ともなっている。 ◇実技８種目、生活習慣も調査 全国体力テストの正式名称は「平成２０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」。実施要領によると、調査内容は大きく分けて「実技」「生活習慣」「学校」の３種類ある。 実技は９８年度にそれまでの通称「スポーツテスト」の種目を見直して作られた「新体力テスト」と同じ。小学生は ▽握力 ▽上体起こし ▽座った状態で前屈する長座体前屈▽反復横とび ▽２０メートルシャトルラン ▽５０メートル走▽立ち幅とび ▽ソフトボール投げ −−の８種目。中学生は、シャトルランを持久走に変更することもでき、ソフトボール投げはハンドボール投げに変わる。 「生活習慣」は運動の頻度や休日の過ごし方などを児童・生徒に尋ね、「学校」は各校の体育行事の実施状況や体育専科教員の数などを調べる。実技は４〜７月、生活習慣や学校調査は６〜７月にかけて実施し、年内に調査結果を公表する予定だ。公表内容は全国の国公私立別の状況、都道府県や都市規模別（大都市、町村、へき地など）の公立学校全体の状況などになるという。 毎日新聞 2008年4月21日 東京朝刊 「誤解を生じさせた」 全国学力テスト類似問題活用 滋賀県教委 ＨＰに説明文(京都新聞) 滋賀県教委が全国学力テストの類似問題を作成し、本番間近になって市町教委に活用を促した問題で、県教委は１８日、総合教育センターのホームページ（ＨＰ）に「県民の皆様にも広く紹介して理解を求めることを目的に次のような問題例を作成しました」という説明文を掲載し、テストの事前対策ではないと釈明した。県教委は「誤解を生じさせた点は申し訳なかった」としている。 さらに、同日までに、ＨＰの活用問題の表題を「全国学力・学習状況調査活用問題（滋賀県版）」から「活用にかかわる問題例」と変更した。 県教委は、学力テストが２２日に迫った今月９日という時期に市町教委に説明したことは、点数を上げるためのテスト対策と疑われる恐れがあったとして「配慮がなかった」とした。 その上で、作成した問題は「活用力を身につけさせるのがどういうことか広報したい。児童や生徒がこの問題を行ったから点数を上げることにはならない」としている。 県教委は１７日まで「問題はない」と説明していた。 | ||
| 4月20日 |
大教大池田小、児童の上履きにＩＣタグ 所在確認実験(朝日新聞) 2008年04月19日 大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）は今月、５、６年生の全児童２３９人の上履きに発信機能を持つＩＣタグを埋め込み、所在を確認できるシステムの実験を始めた。０１年６月の児童殺傷事件の際、子どもたちがどこにいるのか把握できずに混乱した教訓を生かす。 校舎の玄関口と運動場の出入り口に敷いたマット下にアンテナコードを張り、上履きを履いた児童が通ると感知する。職員室のパソコンや担任教師の携帯電話で、校舎や運動場の内外にだれがいるのかがわかる。 整備費は約１５００万円。文部科学省が支給した学校安全の研究経費の一部を充てた。１年間の実験で効果やコストダウンが見込めれば継続することも検討する。 校長の藤田大輔・大教大教授（学校安全）は「事件の教訓から、非常時の通報と児童の救助のスピードをいかに上げるか考えてきた。くつの中に埋め込めばＩＣタグを付け忘れる心配もない」と話す。（市原研吾） 校舎など学校中に落書き 平塚の市立中(産経新聞) 2008.4.19 19:48 １９日午前７時ごろ、神奈川県平塚市中里の市立春日野中学校（宮川邦生校長）の校舎２棟や体育館などすべての建物の壁面などにスプレーで落書きされているのを教諭が見つけ、平塚署に届けた。同署は器物損壊事件として調べている。 同署や平塚市教育委員会によると、３階建て校舎（長さ約１００メートル）２棟と体育館のそれぞれ１階部分全体に、赤や青、黒など５種類の塗料で、「参上」「バカ」などの文字やアニメのキャラクターなどが書かれていた。 中庭のコンクリート床面や渡り廊下の壁にも落書きがあったが、全体に判読できないものが多いという。校舎の窓ガラス２枚も割られていた。 １８日午後９時ごろ、職員が帰宅する際は異常はなく、平塚署はそれ以降に何者かが侵入したとみている。 小中生の学力向上や授業改善へ 丹後地域検証委が調査結果を冊子に (京都新聞) 小中学生の授業改善を目的とした「丹後地域検証改善委員会」はこのほど、冊子「丹後の学力向上をめざして」を作製し、京都府の宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の全小中学校などに配布した。 同委員会は、丹後教育局が昨秋、管内の教育委員らをメンバーに立ち上げた。文科省や府教委が昨春に実施した学力テストや生活実態のアンケート調査を元に管内の結果を分析し、それに即した授業改善策を探った。 丹後地域の子どもの学力や生活習慣を分析した上で、授業改善の要点として▽子どもに自ら疑問を持たせる問いかけをする▽書く、聞く、話すことの丁寧な指導▽授業の達成目標を共有する−など６項目を挙げた。 また、丹後地域の子どもの特徴として、家族との食事や地域への意識が強いことなどをあげ、課題として表現力の弱さ、指示待ち傾向、小学生は体育以外の運動習慣が少ないことなどを指摘した。 Ａ４判３４ページで１３００冊製作。丹後教育局ＴＥＬ０７７２(22)２１７５。 | ||
| 4月19日 |
教育基本計画 教員増と財政がカギ【社説】(中日新聞) 2008年4月19日 中央教育審議会（中教審）が答申した教育振興基本計画は教員増など根幹部分で数値の明記を避けた。財政的裏付けがないからだ。国は財政面も含めて教育政策の明確な方針を示す時期にきている。 「『教育立国』の実現に向けて」との副題が付いた基本計画は、特に取り組むべき重点事項に「確かな学力の保証」や「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり」などを挙げる。 その施策として「必要な教職員定数を措置する」「現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進める」などを並べており「教育投資の充実」を訴えているが、増やすべき定員の数や具体的な投資額には触れずじまいだ。 答申は予算額など数値目標を盛り込めるかが焦点だったが、財務省の反発があって断念したらしい。ある委員から「これでは役人の密室協議で日本の教育が決まってしまう」と批判が出たほどだ。 公財政教育支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均が国内総生産（ＧＤＰ）比で５％なのに日本は３・５％にとどまる。 この計画に基づき教育政策を進めるのなら、財政支出を講じ、教員増も必要だろう。現時点では計画が実行できるか疑わしい。 教員は、増やしたくてもできない理由がある。経済財政運営の指針「骨太の方針２００６」は「五年間で一万人程度の純減」とし、行政改革推進法には「児童生徒の減少に見合う数を上回る数の純減」と明記されているからだ。 二〇〇八年度の予算編成では千人純増が特例的に認められたが、これは「教育再生」を重要政策に掲げた前政権の遺産といえる。 福田政権はというと、教育政策への姿勢がいまだに見えてこない。教員定数について今後はほかの公務員同様に扱うのか、それとも行革推進法を改正してまで増強方針をとるのか不明だ。答申が踏み込めなかったのは、政府の腰が定まらないことにも原因がある。 東京都は低所得世帯に受験生の塾費用を無利子で貸し出す。公教育放棄との批判もあるが、学力対策が塾任せとなっている現実を見ての政策でもある。 大阪府は公立小学校の低学年で実施中の三十五人学級を廃止する案を明らかにした。基本計画で提言する少人数指導には逆行するが、財政状況が苦しいからだ。 現場を抱える自治体は教育でも早急な対応を迫られている。一方で政府は方向を打ち出せない。これでは「教育立国」は難しい。 中教審が「教育振興基本計画」答申、教育投資は数値見送り(読売新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日の総会で、今後５年間の政府の教育政策の目標を定める「教育振興基本計画」に関する答申を取りまとめ、渡海文部科学相に提出した。 答申は、欧米主要国並みに教育投資を充実することを掲げたが、数値目標の設定は見送った。文科省は今後、答申に基づき基本計画を策定し、５月中の閣議決定を目指す。 計画は改正教育基本法に基づき、今回初めて策定されるものだ。 答申は教育投資の現状について、「我が国の教育に対する公財政支出は、ほかの教育先進国と比較して低い」と指摘した。 具体例として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の対国内総生産（ＧＤＰ）比平均５・０％に対し、日本が３・５％にとどまることなどを挙げ、増額の必要性を訴えた。 ただ、国の厳しい財政事情に配慮し、投資額の目標は示さず、「欧米主要国と比べて遜色(そんしょく)ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」とするにとどめた。 文科省が２００８年度から３年間で２万１３６２人増員させる定員計画をまとめた小中学校の教職員定数についても、「改善を着実に実施する」として、必要な定数は明記しなかった。 一方で、答申は重点施策として、福田首相が施政方針演説で表明した「留学生３０万人計画」の２０２０年ごろまでの実現や、道徳教材の活用を促進するための国庫補助制度の早期創設などを明記した。 このほか、大規模地震発生時に倒壊の危険性が高い小中学校施設（約１万棟）の早期耐震化へ向けた優先支援なども盛り込んだ。 （2008年4月18日19時33分 読売新聞） 新学習指導要領移行へ準備推進 京都府教委が公立学校園長会 (京都新聞) 京都府教委は１８日、本年度の教育方針や施策への理解を深める公立学校園長会を、京都市伏見区の府総合教育センターで開いた。 京都市を除く府内の幼稚園から高校、特別支援学校の校長や各市町村教委の教育長ら約５００人が出席した。 府教委が質の高い学力の定着や、豊かな心と健やかな体の形成、信頼される学校づくりの推進を目標に掲げ、校長に学校経営力の向上を求めた。 ２００９年度から新しい学習指導要領が移行措置に入ることなどを踏まえ、田原博明教育長は「準備と創造の年。生きる力の基本理念を継承し、知徳体とバランスのとれた子どもを育ててほしい」と語った。 校名変更分かれる対応 制度改正から１年 (東京新聞) 2008年4月18日 夕刊 盲学校や聾（ろう）学校、養護学校を障害の種別を超え「特別支援学校」に一本化する制度改正から一年。制度上はすべて特別支援学校となり、本年度から名称変更する学校が相次いでいる。一方で、なじんできた校名への愛着や誇りから現状維持とするところや、「特別」の文字は外し「支援学校」とするところも。“看板”を掛け替えるかどうかは、重みを伴う作業のようだ。 東京都は本年度、大半の養護学校の名称を特別支援学校に変更した。肢体不自由、知的障害の併設校は「新しいタイプの学校」として「特別支援」とせず「学園」とした。 都道府県教委で、本年度までに名称変更に踏み切ったのは全体の三分の一程度。一部の自治体は「支援」や「総合支援」とし、「特別」の文字を外した。山梨県教委は「特別な子ではない。その子に応じた支援」という趣旨と説明する。 岩手県も、本年度養護、聾学校を再編した一校を「支援学校」とした。 「（以前使っていた）特殊教育という名称にもいろんな意見があり、『特別』はつけない方がいいと判断した」といい、他の養護学校についても、学校や地域と話し合いながら今後、名称を決めていく方針という。 一方、盲・聾学校関係者の間では、由緒ある名称の変更への抵抗が強い。盲・聾学校の設置は、大正十二（一九二三）年の「盲学校及聾〓学校令」にさかのぼる。全日本ろうあ連盟は三月、聾学校などの名称を残すよう文部科学省に申し入れた。「名称は設置する自治体の判断で、指示はできない」との返答だったという。 「手話コミュニケーションは聾学校で教育する必要がある。聾ということが誇りでありアイデンティティーでもある」。同連盟の担当者はそう話す。 東京都でも、盲・聾学校については、関係者や学校側に配慮し、そのままにした。 新宿区も同様に、区立新宿養護学校の名称を変えていない。「区立で初めての肢体不自由児の学校として親しまれてきた」（新宿区教委）ためだ。 もっとも「看板をはじめ、学校名の入ったものはすべて変えないといけないのでお金も掛かる」（同校関係者）という事情もあるようだ。 ぜんそくなど病弱な子供が通う板橋区立天津養護学校（千葉県鴨川市）は昨年度、「天津わかしお学校」となった。 「小潮から大潮に育つよう勢いよく子供が育ってほしい」との願いを込めた。「わかしお」は東京から同校を訪れる際のＪＲ特急の名称でもある。 ＜特別支援学校＞ ２００７年４月に施行された改正学校教育法で、障害が重複した子供への適切な教育などを目的に盲学校、聾学校、養護学校をいずれも特別支援学校と呼ぶよう名称変更された。文部科学省は各自治体の条例などに特別支援学校と記述することを求めているが、学校の名称については自治体の判断に委ねている ※〓は口に亞 滋賀県教委「教材」利用促す 全国学力テストで (京都新聞) ２２日に実施される第２回全国学力テストを前に、滋賀県教委が第１回テストを参考に作成した問題を、児童、生徒が活用するよう、今月９日に市町教委担当者に呼び掛けていたことが１７日分かった。テストをめぐっては、序列化や過度の競争をあおるとの指摘があり、点数を上げるための事前対策も問題視されている。問題の一部は第１回テストとよく似た内容だが、県教委は事前対策ではないと説明している。 独自に作成した問題は「全国学力・学習状況調査活用問題（滋賀県版）」。昨年のテストで、県では小中学校の国語、算数（数学）活用問題すべてが全国平均を下回った。県教委の検証改善委は課題があるとされた学力を定着させるとして、活用問題とよく似た滋賀県版問題を「教材」として作成。総合教育センターのホームページ（ＨＰ）に２月２７日に掲載した。 センターによると、学力テスト実施に向けた市町教委担当者への説明会を９日に開き、センター職員が滋賀県版問題を説明し、各学校を通じて児童や生徒に利用するよう呼び掛けを促した、という。 センターは「ＨＰに掲載しただけでは十分な周知ができず、学校に紹介してもらおうと担当者が集う会議で話した。事前対策はいけないという説明はしており、テスト対策ではないと考える」という。 文部科学省は「テストは普段の学習習熟度を図る狙いがあり、事前に特別な学習をするものではない」と求めている。 教員評価で調査団来日・国際労働機関(日経新聞) 国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所は18日、指導力不足教員の認定制度や教員評価制度などについて、文部科学省や教職員団体など関係者から事情を聴くため、ＩＬＯと国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）の調査団が21―28日の日程で来日すると発表した。〔共同〕(01:32) 慶応大でパソコン盗難・25台、2570人の個人情報(日経新聞) 慶応大は18日、理工学部と大学院理工学研究科がある矢上キャンパス（横浜市）で昨年11月、パソコン25台が盗まれ、うち1台に学生やＯＢら延べ2570人の氏名や成績などの個人情報が含まれていたと発表した。情報の不正使用は確認されていないという。 大学は今月までに調査結果をまとめ、学生らに文書で謝罪したが、公表までに5カ月近くかかった。〔共同〕(01:21) 全国学力テスト、232万3000人が参加・文科省(日経新聞) 文部科学省は18日、22日に実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加人数が小学校118万7000人、中学校113万6000人の計232万3000人になると発表した。参加校数は小学校が2万1878校で全体の99.52％、中学校が1万664校で97.08％。 テストを巡っては滋賀県教育委員会が第1回テストをもとに類似問題を作ってホームページに掲載、市町教委に活用を呼び掛けていたことが判明している。(18日 23:01) 交際女生徒が不登校の都立高助手をクビ 都教委(産経新聞) 2008.4.18 18:59 東京都教育委員会は１８日、勤務校の女子生徒と交際してキスなどを繰り返し、精神的苦痛を与えて不登校にさせたとして、都立高校の男性実習助手（３６）を懲戒免職にしたと発表した。 都教委によると、助手は平成１７年１１月から１８年１１月まで女子生徒と交際。学校外でデートを重ね、キスや胸を触るなどの行為を繰り返した。 女子生徒が高校に入学したのは１７年４月。所属した運動部の顧問が助手だった。１８年１１月以降も助手と連絡は取り合っていたが、卒業を控えた今年１月、助手との関係に悩んだ女子生徒が拒食症に陥り、不登校になった。女子生徒は３月に卒業した。助手は既婚者だった。 都教委は懲戒免職となった教職員については氏名を原則公表しているが、今回は生徒を特定される可能性があることから公表しなかった。 また今年１月２０日、東京都昭島市の市立小学校の校庭で遊んでいた男子生徒８人に包丁を突きつけ、このうち６人を校舎の脇に連れていってズボンと下着を脱がせて奪ったとして、強盗強盗致傷の罪に問われている羽村市立羽村西小学校教諭、山本貴之容疑者（２６）を懲戒免職処分にしたと発表した。 滋賀県立大で不正経理 委託料水増し ７年間８４０万円(京都新聞) 滋賀県立大（彦根市）は１８日、付属施設の地域産学連携センターの機器点検委託業務で、過大に見積もった委託料の一部を７年間にわたり備品購入に流用していた不適正な経理処理があった、と発表した。流用額は約８４０万円に上る。 大学によると、同センターは２０００−０６年度、１９９８年度に約１２００万円で購入したＸ線応力測定装置など機器３点の定期点検業務を、彦根市の商社に計６５３万６０００円、栗東市の商社営業所（本社・大阪市）に４９４万７０００円で委託した。 しかし、契約した年２回の点検を実施しなかったり、１回に減らすなどし、実際は商社に計９９万３６９１円、営業所には計２１０万６５１０円を支払い、差額をプールして、両社から、鉛入り可搬式衝立（ついたて）やパソコンなどの備品を購入していた。 契約は、２００６年度末で定年退官した前センター長(68)が取り仕切っていた。私的流用はなかったという。 機器の管理を引き継いだ教員が不明瞭（めいりょう）な契約内容に気づき、昨年６月から調査していた。県立大は０７年度、機器３点の点検をメーカーに計５３万１３００円で委託した。馬場章副理事長は「不適正な経理処理を見抜けず、県民に深くおわびしたい。チェック体制を強化し、再発防止に努めたい」と謝罪した。 前センター長は「設置した装置の活用やセンター運営のための苦肉の策だった。一切無駄遣いしておらず、県民のために有効活用したと思っている」と話している。 ■地域産学連携センター 大学と産業界が交流し、企業の研究開発を支援したり、教育研究活動の推進を図るのが目的。設置は１９９９年６月で、各種の試験研究機器を備えている。 授業料滞納で５４人退学処分 過去８年間、宮城の県立高(朝日新聞) 授業料未納を理由に、宮城県の県立高校で停学処分になった生徒が過去８年で９５人に上り、そのうち５４人がさらに滞納を続けたため退学処分を受けていたことが１８日、同県教育委員会高校教育課の調査で分かった。 ５４人の多くが不登校状態だったが、家計の状況から納入見込みがないことを理由に、通学を続けていた一部生徒もやむを得ず処分していた。 同課によると、県は１９９９年に「高等学校学則」を改正、授業料などを納期までに納めない生徒に退学処分を命じることができる規定を設けた。９９年度に該当者はいなかったが、２０００−０７年度は毎年３−１２人を処分した。（共同通信） 教室の子どものけが、先生の過失責任認めず 最高裁(朝日新聞) 2008年04月18日 小学校の教室で児童が同級生にけがを負わせた場合、同じ教室でほかの児童に対応していた担任の先生の責任は問えるのか。けがをした女児と両親が千葉市を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は１８日、「担任に過失はなかった」として、市の責任を認めなかった。 判決によると、０２年５月、千葉市内の市立小学校の３年生の教室の後方で、男児がほこりを払うためにベストを振り回したところ、女児の右目にファスナーが当たった。女児はけがを負ったが、担任は当時、教壇近くの自席で４、５人の児童らと話していて事故に気づかなかった。 二審・東京高裁判決は「担任は、教室全体の観察を怠った過失がある」として、千葉市に約８６万円の支払いを命じた。しかし、第二小法廷はこれを破棄。「担任は他の児童から忘れ物の申告などを受けており、ベストを振り回した男児は日常的に特に注意が必要な児童でもなかった」と述べ、危険を予測できなかったと結論づけた。 原告と男児の親との間の訴訟では、約８６万円の支払いが確定している。最高裁は８３年に、放課後に「居残り学習」をしていたときに、児童が飛ばした画びょうつきの紙飛行機が別の児童の目に当たったケースの訴訟でも、担任の責任を否定している。 | ||
| 4月18日 |
教員採用「九州の陣」 東京対大阪、団塊退職で新人争奪戦(朝日新聞) 2008年04月17日 東京都と大阪府の教育委員会が今年、九州での新人教員の採用活動に本腰を入れる。団塊世代の大量退職で、都教委はここ数年、東北を舞台に首都圏の教委と、大阪府教委とは双方の地元や名古屋などで「教員の卵」の争奪戦を繰り広げてきた。東西の両雄は今度は、南に狙いを定めた。 東京都教委は１９日に鹿児島市で、翌２０日には福岡市で１００人規模の説明会を４年ぶりに開く。九州出身の若手教員も加わり、「首都で先進的な教育手法を学べる」などと訴える予定だ。担当者は「福岡は志望者が多く九州各地からも人が集まりやすい。鹿児島は採用が少なく東京にきてくれる可能性が高い」と説明する。 東京都では第２次ベビーブームと高度経済成長による人口流入で児童・生徒が急増した７０〜８０年代に教員を大量採用した。その退職に伴って０４年度以降、２千人規模の採用を続けている。 募集増により競争倍率が低下。選考試験の合格者をみると、９７年度の１４．５倍から０８年度は４．１倍と急落した。３倍を切ると質が維持できないと言われ、志願者を増やすことは重要課題だ。 対策として都教委は５年前に仙台市、大阪市でも説明会を実施。その後、盛岡市、名古屋市などに広げた。やはり大量退職の時代を迎えている首都圏の各教委も東北を舞台に相次いで志願者獲得に乗り出している。今年も、千葉県教委が盛岡市で、埼玉県教委が仙台市で１次選考を予定する。 首都圏では「九州上陸」の先頭を切った都教委だが、そこで大阪府教委とぶつかった。 府教委は６日に福岡市で説明会を開いた。７月には１次試験の面接もする。担当者が３月半ばに福岡県教委を訪れ、「九州全域から広く集めるためで、福岡を狙いうちするわけではない」と理解を求めた。 都教委は「都会嫌いの志願者には、都心部だけでなく自然に恵まれた多摩地区や離島も職場とアピールしたい」。一方、大阪府教委は「３年後には新幹線がつながり大阪と九州はより近くなる」と呼びかける。（石木歩、星賀亨弘） 「勉強ばかりではろくな人間ができない」 都教育委員の瀬古利彦氏(産経新聞) 2008.4.17 21:52 元マラソン選手で東京都教育委員の瀬古利彦氏が１７日、中野サンプラザ（中野区）で開かれた教育行政の会合に出席し、都内の公立小中高校長約２３００人を前に「勉強ばかりではろくな人間ができない」、「人がしてほしいと思うことをしてあげなさい」などと“瀬古流”の教育論を披露した。 瀬古氏は「スポーツをやったことは勉強よりもよっぽど心の中に残っている。夏の苦しい練習後に食べたスイカの味は覚えている」と笑いを誘いながら、「勉強ばかりではろくな人間ができない」と持論を展開。 「スポーツで私立に負けない都立にしたい」と意欲を見せ、教員が数年程度で異動することに触れて「（部を）強化するには最低でも１０年、１５年かかる」と指摘。「生徒をただ集めればいいというものではない。いい生徒を呼んでも教えるのは指導者だ」と指導者の重要性を力説した。 さらに、師匠の中村清氏（元早大競走部監督）から「人がしてもらいたいと思うことをあなたがしてあげなさい」とたたき込まれたエピソードに触れ、「教育も同じ。生徒がしてほしいと思うこと、教員がしてほしいと思うことをしてあげなさい」と真剣に語った。 瀬古氏は昨年１２月、永世棋聖の米長邦雄氏の後任として都教育委員に就任。就任早々、都教育長に「教育委員はキャバクラに行っちゃダメなの？」と質問するなど、“爆弾発言”で注目を浴びている。 君が代不起立で教諭処分 広島(産経新聞) 2008.4.17 19:33 広島市教育委員会は１７日、市立小学校の入学式で、君が代斉唱時に起立しなかったとして、女性教諭（５３）を戒告処分とした。 市教委によると、教諭は７日の入学式で校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に起立しなかった。 教諭は３月の卒業式でも同様に起立せず、戒告処分された。 長野聖火リレー当日、近くの女子高休校 「安全のため」(朝日新聞) 2008年04月17日 長野清泉女学院高校（長野市）は１６日、北京五輪の聖火リレーが実施される２６日を休校にすることを決めた。同校はリレーの出発式が催される善光寺近くにあり、「出発式と登校の時間が重なり混乱も予想されることから、生徒の安全確保を最優先に考えた」という。 同校によると、この日は午前８時３５分始業で、授業は４時間目まである予定だったが、すべて取りやめる。午前中に全学年対象の授業参観、午後には１年生の保護者会も予定していたが、中止する。 一方、善光寺に近い市立城山小学校は、土曜日のため休み。校庭でガールスカウトの音楽練習が予定されているが、「これまでに中止は聞いていない」。近くの善光寺保育園は「今のところ通常通り午前７時に開園予定」としている。（長谷川美怜） | ||
| 4月17日 |
立命大、今後「特別転籍」行わず 生命科学部の入学者超過問題で(京都新聞) 京都市の立命館大が生命科学部の入学者の大幅な超過で他学部への転籍を募集していた問題で、大学は１６日、入学者の人数の調整を目的とした「特別転籍」を今後実施しないことを決めた、と発表した。「教育機関が学生に不公平感を持たせることがあってはならない」との判断に基づいた決定で、会見した川口清史学長は「入学直後に生命科学部だけで実施したのは不適切だった」と謝罪した。 文部科学省から詳細な報告や検証を求められたことなどから、大学は近く、外部の有識者を委員長とし、理事を含めた検証委員会を設置する。 大学によると、生命科学部の４１５人の入学者が確定した３月２６日に、常任理事会で特別転籍の実施を承認し、ほとんどの他学部の教授会では転籍者受け入れの承認手続きを経ないまま、４月３−７日に希望者を募った。受け入れ先の５学部は、計８人の希望者の転籍を締め切った後の８日に承認した。文科省から事実経過の詳細な報告が求められており、検証委で学内手続きに問題がなかったかも調べる。 不交付となる生命科学部への私学助成金は、大学の試算では９千数１００万円になる見込み。今回の問題で何らかのペナルティーが科せられた場合、大学全体では助成金がさらに減額される可能性もあるとの見方を示した。 大学の予想より入学者が多かったことについて、川口学長は「過去のデータからみて、異常なくらい入学の手続き率が高くなった」とし、「定員に限りなく近い入学者数を目指した」と強調した。 転籍は私学助成の不交付を逃れるためではないかとの指摘に「私学助成は、教育の質の向上に重要な役割を果たしている。教学上の理由と、私学助成の（不交付回避）理由を別々の物とは認識していない」と釈明した。 転籍関連学則提出を求める 立命大に文科省(京都新聞) 立命館大が、入学者が大幅に超過した生命科学部で転籍募集を行った問題で、文部科学省は１５日、同省を訪れた中村正教学部長、谷口吉弘学部長ら大学関係者から、転籍の経緯について聞き取り調査を行った。 立命館大は転籍募集について「教学の条件をよりよくするために行った」と説明、文科省の担当者は転籍に関する学則などについて提出を求めた。同省は管理運営上問題はないか慎重に事実確認を進めるとしており、大学への指導や補助金の扱いについて検討を進めていく。 低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策(朝日新聞) 2008年04月16日 年収約２００万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。 都によると、全国初の試みで、早ければ８月ごろに始める。都は、公立中学３年生約７万３千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約１８００人いると試算。一方、中学３年生の学習塾費用は年平均約２５万円とされている。このため、中学３年生約１８００人を対象に費用の一部、年１５万円を無利子で融資する考えだ。 高校３年生には上限２０万円を約９００人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格した場合は返済も免除する方針だ。 文部科学省の０６年度「子どもの学習費調査」によると、公立中学校で塾に行かなかったことを示す「学習塾費０円」の世帯は約２８％だったが、年収４００万円未満の層では約４５％と多かった。都によると、都内では７〜８割の子どもが塾に通うといい、公教育だけでは学力に差が出てしまいがちなのが現状だ。 経済的な理由から塾代をまかなえない世帯では希望する進学ができず、結果として就職先が見つからないこともある。都は「所得格差が教育格差、就職格差につながることを防ぎたい」としている。 学習塾費用を巡っては、都内５区市が生活保護を受けている世帯に小、中学生の通塾費用を支給している。都は生活保護にまでは至らない世帯へも援助を広げる必要があるとして、今回の無利子融資の導入を決めた。 お茶の水女子大の耳塚寛明教授（教育社会学）の話 学校外教育費は学力に大きな影響を持っている。学力格差を、教育問題ではなく、貧困問題ととらえれば、低所得者向けの塾代支援は選択肢としてあり得る。だが本来、学校教育でなすべきことを学校外に転嫁したとも言える。教育行政として低学力層の底上げ支援が必要なのは変わらない。（大隈崇） | ||
| 4月16日 |
入学金未払い・学費未納、悩む現場 退学勧告も(朝日新聞) 2008年04月16日
山梨県も４月、授業料を６カ月分未納で出席停止、さらに２カ月で退学を勧告できるようにした。 県立甲府工業高校は、経済的な事情を抱える生徒に許可制でアルバイトを認めている。ガソリンスタンドやコンビニで働き、授業料を自分で出す生徒もいる。戸田泰明校長は「将来は社会に出て働く子たちなので、その体験が生きてくる。そう指導する方法もあると思う」と話す。 一方で、県立富士北稜高校の山田泰男校長は「決まりがある以上、八千代西は間違ってはいないと思う」としつつも、「入学式はスタートなので、本校ならとりあえず出させるかもしれない。矛盾するかもしれないが……」と悩む。 茨城県では３月から実施した要綱で、７カ月以上滞納し、支払う意思も見せない滞納者に対しては簡易裁判所に申し立てることを決めた。 県立竜ケ崎第二高校でこの制度を説明すると、３３カ月分を滞納した卒業生が、毎月５千円ずつ支払うことを決めたという。仲澤進校長は「滞納者の家には私も何度も家庭訪問した。取り立て屋になったようでつらい」と話す。 入学金（全日制５５００円）を払っていない生徒や卒業生が０６年度で８５０人を数えたのは大阪府立高だ。府教委は翌年度、入学を取り消せる規定を設け、滞納はゼロになった。 しかし、「たとえ滞納しても入学式や卒業式に出席させないことはあり得ない。生徒に罪はないんだから」とある府立高校長（５８）は言う。 この高校では常に２０〜３０人が滞納。担任たちは電話や手紙、家庭訪問などで納付を説得。生活保護費に含まれた授業料を使い込む親もいるため、支給日には担任が市役所に付き添うことも。授業料の一部を担任が立て替えたこともあるという。 ◆「県条例で仕方なく」 「学校としても出席させたかった。しかし、県条例で入学金を納めないまま入学を許可することができず、仕方がなかった。苦渋の選択だった」。千葉県立八千代西高の須藤信夫教頭は、そう話す。 県施設の使用料や手数料についての条例に従い、県立高校の入学金は、手続きをする入学式当日に納付する。 八千代西は、入学予定者に合格証明書を送付する際、費用や納付法を説明する文書を同封した。３月には保護者向けに説明会を開き、「当日に全額納付が難しければ分割もできる。授業料減免制度もあるので、事務室に相談に来てほしい」と伝えた。２人の保護者は説明会に出席。８日の入学式には一方の保護者だけ出席した。 県教委によると、県立高校の授業料滞納は９９年度まで全くなかったが、００〜０４年度に急増。その後、減少に転じたが、これは出席停止処分にできるなどとする要綱を定めたためではないかという。 【主張】教員免許更新 資質向上へさらに工夫を(産経新聞) 2008.4.16 02:41 教員免許更新制度で今年度に試行される講習の内容が公表された。平成２１年度から始まる更新制度のモデル事業で、講習の効果や課題を洗い出す狙いがある。講習を形骸（けいがい）化させてはならない。 教員免許更新制は、時代の変化などに対応した教員の指導力を高めるため、教員免許法が改正され導入された。 学力低下やいじめ問題などによる公教育への不信をぬぐうため、授業や生徒指導で教員の指導力向上が欠かせないとの要望が高まったからだ。 現職教員は、来年度から３５、４５、５５歳など１０年ごとに３０時間（５日間）以上の講習が義務づけられる。 講習では筆記試験や模擬授業など実技試験を行い、５段階で評価する。６０点未満のランクは不合格で、２年以内に再講習、再試験で合格しないと免許が失効する。指導力不足の駄目教師を教壇に立たせないねらいもある。 講習は教員養成系の大学や教育委員会などが開講し、教員が自分で選んで受講する。 制度スタートを前に今年度、夏休みなどを利用して約１００の大学などでモデル講習を行う。 その講習内容をみると、理科好きの生徒を育てることをねらいにした授業やモンスターペアレント（問題親）への対応など、最近の教育課題を踏まえ特徴ある講座を開く大学がある。洋上体験やボランティア、ものづくりなど体験型の講座も目立つ。 教員らの興味を引く工夫が見える。だが、夏休みのカルチャースクール的な体験にとどまってしまわないか気がかりだ。 学校現場では家庭の教育力低下で基本的な生活規律が身に付いていない小学１年のクラスが荒れる「小１プロブレム」が指摘されているほか、４０〜５０代のベテラン教員の旧態依然とした指導法により学級崩壊を招くケースもある。 いじめ問題でもインターネット上での陰湿な悪口を含め、子供たちをめぐり教室だけではみえない問題が起きている。 教員は自身の授業や指導法を評価される機会が少なく、独り善がりで誤った指導をしていてもなかなか気づかず改善されない。 更新講習は自分の指導を見直す絶好の機会だ。大学などは講習内容をさらに練り、評価を厳正に行ってほしい。公教育再生は教員のよりよい授業にかかっている。 | ||
| 4月15日 |
教員免許更新講習 「老子」や柔道、水産練習船も(朝日新聞) 2008年04月14日 教員免許更新制の導入にともない０９年度から始まる更新講習について、文部科学省は、今年度中に試行講習を実施する１０１機関を９日発表した。大学を中心に国立科学博物館なども含め、宮崎県を除く全都道府県で実施される。文科省が全講習に補助金を出すため、受講は無料（必要経費を除く）。 試行講習は、ほとんどが夏休み中の７月から８月にある。もっとも早いのは５月３日からの昭和女子大（東京）。「国立那須甲子青少年自然の家」（福島県）で、中学・高校の女性教員を対象に、生徒にボランティア活動を体験させる際のポイントなどを教える。 特徴を生かしたユニークな講習を予定する大学も多い。 山形大は、「なぜ人を殺してはいけないのか？」をテーマに、殺人願望のある生徒に行動を思いとどまらせるロールプレーイングなどを計画。公開講座で実施している「老子」や「論語」を読む授業の活用をめざすのは愛知大。和歌山大は、女性教員を対象に授業で柔道を教える方法を伝授する。鹿児島大は水産練習船に乗せて操船や機関の仕組みを指導する。 一方、宮崎大は「いきなり本番で大丈夫」、大阪教育大は「準備が整わない」と試行講習には参加しない。 免許更新制では１０年ごとに、必修講習を１２時間、その他の講習を１８時間受けることが義務づけられている。１１年３月末時点で３５、４５、５５歳になる人は、文科省が「予備講習」と認定した試行講習の修了認定を受ければ、その分の０９年度の講習を免除される。（増谷文生） 立命館大転部：他大学にも驚きの声…「不公平感」広がる(毎日新聞) １４日明らかになった、立命館大（京都市中京区）の定員超過入学者の転部問題。他大学にも驚きの声が広がった。文部科学省の基準を超えてしまったため、補助金の不交付や翌年度の学部新設の延期を甘んじて受け入れた大学もあり、大学間にも「不公平感」が広がりそうだ。 文部科学省は、私立大学等経常費補助金の交付基準を入学定員超過率１・３倍（新設は経過措置で１．４倍）未満に設定。また、過去４年間の超過率が学部単位で１．３倍未満でないと、学部・学科・研究科の翌年度の増設申請ができない決まりになっている。 ０８年度にスポーツ健康学部を新設予定だった法政大（東京都）は、０７年度に開設したばかりのデザイン工学部の入学者が定員２８０人に対し３８３人に達した。超過率は１．３７倍。一部の教員の採用が決まり、雑誌広告などを出していたスポーツ健康学部の開設を結局、１年延期した。 立命館の措置について、関西学院大学（兵庫県西宮市）の担当者は「人数の設定はギリギリのところでやっているが、１０年以上この仕事をしていて（転学部で対応する話は）聞いたことがない」と驚きを隠せない様子。同志社大（京都市）は「ここ数年で超過したことはない。もっと以前なら調べてみないと分からないが」とした。 法政大や、０７年度に新設した政策創造学部の超過率が高く、補助金を減額された関西大（大阪府吹田市）は「コメントすることはない」。近畿大（東大阪市）の担当者は調整の難しさには一定の理解を示しつつ、転学部という措置については「他大学のことなので」とするにとどめた。【田辺佑介、谷田朋美】 毎日新聞 2008年4月15日 2時30分 立命館、学生取りすぎ 補助金対策？他学部転籍募る(朝日新聞) 2008年04月14日23時16分 立命館大（京都市）は１４日、この春開設した生命科学部で定員２８０人の１．４８倍にあたる４１５人が入学手続きをしたため、他学部への転籍を２５人募ったことを明らかにした。学部に定員の１．４倍以上在籍していると国からの補助金がこの学部分は出ない。２５人はこの基準を下回るようになる人数で、立命館大は「経営的な理由」があったことを認めている。ただ、転籍に応じたのは８人で、１．４倍は下回らなかった。 文部科学省によると、学部の転籍をめぐる法的規定はない。しかし、同省の担当者は「転籍先の学部を不合格となった受験生もいたわけで、入学直後に転籍させるのは入試の公正性からも良いとは言えない」とし、立命館大から事情を聴き、補助金目当てだった場合に違法性がないかどうかを検討するという。 同大学によると、びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にできた生命科学部には一般入試で９２９８人が志願し、２９５７人を合格とした。入学手続きをした学生は、推薦やＡＯ入試も含め４１５人に達した。新設学部で過去のデータがなく、読みを誤ったという。 このため、今月２日のガイダンスで生命科学部の新入生に転籍の話を伝え、３〜７日に受け付けた。薬学部に３人、法学部に２人、経済、経営、理工の各学部に１人ずつ計８人が転籍を希望し、面接をへて全員が認められ、すでに転籍先で授業を受けている。学費の差額は返し、学費が高い薬学部だけ追加徴収する。 文科省の私立大学等経常費補助金は５月１日時点の学生数などで決まるが、定員の１．４倍以上の学部の分は交付されない。立命館大によると、生命科学部の場合、「何千万円単位」のカットになる見込み。教学部の志磨慶子事務部長は転籍募集について「実験や実習のスペース、設備などが限られているという教育上の理由に加え、１．４倍を下回りたいという経営的な理由もあった」と説明した。９３年に文、国際関係、９４年に理工、９９年に政策科学の各学部でも入学者が定員を大きく上回り、同じ理由で入学直後に転籍を募ったという。 関西大は０７年度、新設した政策創造学部で定員超過率が１．４６倍となり、補助金の交付を受けられなかった。同大学広報課は「新設学部はどれだけ入学するかの読みが難しい。でも、読みが外れたからといって転部を学生に求めるのは筋違い」とする。関西の別の私立大の事務担当者は「無条件に近い転籍を許したら、入試の意味とは何なのかと問われ、えらいことになる」と話す。 ■学生「不公平だ」 びわこ・くさつキャンパスにいた生命科学部１年の男子学生（１９）は転籍募集について「新設された学部で、一度も授業を受けていないのになんで、と思った」。同学部の別の１年の男子学生（１８）は「他の学部を希望していた人には良かったと思う。でも、転籍募集がない他学部の学生からすれば、不公平に思うでしょう」と話した。 京都市北区の立命館大衣笠キャンパスでは、文系学部２年の男子学生（１９）が「生命科学部より偏差値の高い他学部に入学直後に入れてしまうのはおかしい。普通は大学に入った後の成績がよくないと転籍できないのに、不公平だ」と憤っていた。 厳しい大学生…生活費７２万円 ６年前より２２万円減(産経新聞) 2008.4.14 21:43 大学生（夜間部を除く）の平成１８年度の年間平均生活費は７２万円で、ピークだった平成１２年度から２２万円減ったことが１４日、日本学生支援機構の調査で分かった。アルバイト代など収入が減る一方で、学費が値上がりする中、衣食住の生活費を切り詰めている学生の姿が浮かび上がった。 隔年による調査は今回１８年１１月に実施し、９６００人が回答。生活費は平成１２年度の９４万円から１４年度８６万円、１６年度７７万円と３回連続の減少となった。 授業料などの学費は１１７万円で、昭和４３年度の調査開始から一貫して増加。 一方、家族からの仕送りやアルバイト代などの収入は２１９万円で、ピークの１４年度から５万円減った。 生活費と学費を合わせた学生生活費の平均は１９０万円。最高は下宿している私大生で２４７万円、最低が自宅から通う国立大生の１０５万円だった。 日本は京大２位、阪大３位 米社の論文引用ランク １位は東大(京都新聞) 米国の学術情報会社トムソンコーポレーションは１４日、１９９７−２００７年に論文が引用された回数が多い日本の研究機関のランキングを発表。トップは今回も東京大で、世界の約３８００機関の中では昨年の１３位から順位を１つ上げ、１２位だった。 ２位は京大（世界２８位）、３位は大阪大（同３３位）、４位は東北大（同６５位）。国内順位は昨年と同じだが、世界順位はいずれも１−５位上がった。 分野別では世界の上位５位以内に、材料科学で東北大（世界３位）と産業技術総合研究所（茨城県つくば市、同４位）、化学で京大（同４位）と東大（同５位）、物理学で東大（同２位）、生物学・生化学で東大（同３位）が入った。（共同通信） | ||
| 4月14日 |
大分市立中学校の３８歳男性教諭、酒気帯び運転で追突事故(読売新聞) １３日午後６時４０分ごろ、大分市中央町２の市道で、赤信号で停車していた大分県別府市の公務員男性（４６）の乗用車に別の乗用車が追突。 大分中央署員が駆けつけ、追突した乗用車の男の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたため、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表によると、男は大分市高江南２、大分市立中学校教諭、射場暁照容疑者（３８）。 （2008年4月13日23時06分 読売新聞） | ||
| 4月13日 |
博士離れ深刻 競争倍率０.９倍割り込む(産経新聞) 2008.4.13 01:14 世界に伍（ご）していくための高度研究・教育を担う人材を育成する「大学院博士課程」の平均競争倍率が平成１９年度、０.９倍を割り込み、過去１５年間で最低を記録、関西の有名国立大の中には、定員を充足するために４月に入って追加募集を実施した大学もあるなど、“博士離れ”がより深刻になっていることが１２日、分かった。博士課程修了者の就職率が６割を切るなど、博士号を取得しても国内での就職が難しいことが進学を敬遠する大きな理由になっているとみられる。 文部科学省によると、全国の博士課程の入学定員に対する志願者の平均競争倍率は、３年度に開始した「大学院重点化」計画以降、上昇を続け、８年度には１.０８倍を記録。１５年度まで１倍を超えていたが、その後、漸減を続け、１８年度には０.９倍まで低下。そして１９年度は計２万３４１７人の入学総定員に対し、志願者は２万７７３人で競争倍率は０.８９倍に落ち込み、５年度以降初めて０.９倍を割り込んだ。 背景には、重点化計画に伴い、各大学は博士課程の定員を拡充し、在籍者数も増加したが、博士号取得者を希望する職種が増えていないため、取得後も研究職につけないオーバードクターやポストドクターなどいわゆる“余剰博士”の問題が年々深刻化していることがある。文科省のまとめでは、１９年度の博士課程修了者の就職率は５８.８％、人文社会系に限れば４割を切っている。 このような就職難を反映し、奈良女子大大学院の一部の研究科では今年度、開設後初の３次募集まで実施したが、志願者は１人も現れず、入学者数は定員を大幅に割り込んでいる。 入学式：入学金未納の２人、出席させず 千葉県立高(毎日新聞) 千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長、３３９人）が、入学金未納の新入生２人を入学式に出席させなかったことが１２日分かった。大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。 県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。 男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げられ、「入学を許可する」と伝えられた。 女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。 大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。 教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。【神足俊輔】 毎日新聞 2008年4月13日 2時30分（最終更新 4月13日 2時30分） 公立高、推薦入試の廃止相次ぐ 学力不足を不安視(朝日新聞) 2008年04月13日03時01分
逆に、前・後期制を今春から一本化したのが静岡県だ。 前期では定員枠を設け、学力検査を嫌う生徒が集中するのを防いでいた。ところが、同じ学校を２回受け、最初に不合格を体験する生徒が続出。その心理的な影響や「３学期は授業にならない」という中学側からの声で、見直した。県教委は「ほとんどが５教科の試験を受けるようになるので、学力向上につながるはず」と期待する。 三重県では今春から、 （１）校長推薦 （２）特色化選抜 （３）１教科のみで受けられる自己選択選抜 （４）一般試験 と４段階に分かれていた入試を、 （１）〜（３）を統合して前期に、（４）を後期にと簡素化した。前期では、５１校中７校で最大２教科の学力検査を新たに課す。（平岡妙子） ◇ 〈公立高校入試〉 前・後期に分ける都道府県が多い。まず、主に中学校長か本人の推薦文の審査と面接を組み合わせた推薦入試が１月末から始まる。その後、２月末から３月にかけ、学力検査を課す一般入試がある。推薦入試の導入には、受験競争の過熱を懸念し「１５の春を泣かすな」という世論の下、意欲や中学での生活態度を重視したいという狙いがあった。 | ||
| 4月12日 |
「モンスターペアレント」対応マニュアル作成 大阪市教委(産経新聞) 2008.4.10 22:05 大阪市教育委員会は１０日、学校現場に児童・生徒の保護者から寄せられる苦情や要望に対応する教員用マニュアル「要望・苦情等対応の手引き−保護者とのいい関係を築くために」を作成したと発表した。 実際にあった事例を１２例あげ、対応のポイントを解説している。市教委は市立小、中学校の全教員に配布する。 マニュアルは学校への無理難題の要求に関する研究で知られ、『悲鳴をあげる学校』などの著作がある小野田正利・大阪大学大学院教授（教育制度論）らが協力。基本的に保護者や地域からの要望や苦情を「無理難題」と受け止めず、前向きな提案と考える手法について解説している。 事例解説では、「子供が『先生が嫌いだから学校にいきたくない』と言っている」と電話が入ったり、「子供が授業中に落書きをするのは教師の授業が面白くないからだ」などの苦情が続いたケースを紹介。この場合は、該当する教員にアドバイスすると同時に、児童・生徒に対しても組織的にサポートをするなどの対応で解決したとしている。 また、学校で子供同士のトラブルがあり、けがをした子供の保護者が、「後遺症が出たら学校が一生補償してほしい」と要求してきた事例もあげ、この場合は、再発防止に向けた取り組みを説明したものの、保護者に理解を得られず、弁護士の助言を受けたとしている。このケースについてマニュアルでは、「訴訟に発展しそうな場合は専門家の助言を受けて対応する」ことを勧めている。 神戸大：遺伝子組み換えの大腸菌、処理せず一般ごみ(毎日新聞) 神戸大大学院医学研究科の久野（くの）高義教授（分子薬理・薬理ゲノム学）の研究室が、遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を未処理のまま一般ごみとして捨てたり、一般排水に廃棄していた疑いがあることが分かった。遺伝子を組み換えた生物は生態系に未知の影響を及ぼす恐れがあるため、法律で処理方法が定められている。不法な廃棄方法が常態化していたとの情報もあり、大学側が調査している。 同研究室は、がん発症の原因などを解明するため大腸菌や酵母の遺伝子を組み換え、情報伝達の仕組みなどを研究している。関係者によると、遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母の培養液を一般の排水口に流したり、培養に使う寒天状の「培地」を一般ごみと一緒に捨てていたという。 毎日新聞の取材に対し久野教授は「昨年１２月ごろ、遺伝子を組み換えた大腸菌が入ったプレートを、学生がそのまま一般ごみとして捨てていたことがあった」と話し、不適切な処理があったことを認めた。しかし、学生への指示など自らの関与は否定。「きちんと指導しなかった。黙認したと言えばそうなる。安全なものという認識が私にあり、監督不行き届きだった」と釈明した。 遺伝子組み換え生物等規正法では、遺伝子を組み換えた生物は、拡散防止措置を取って廃棄しなければならない。久野教授の研究室に関しては今年３月、文部科学省に「不適切な実験が行われている」という内容の通報があり、大学側が調査。今月４日、同研究室が同法に基づく大学規則に反し、遺伝子組み換えの大腸菌を実験室の外で培養していたことを公表したが、不法な廃棄については言及されなかった。大学側は今後、関係者から事情を聞き、廃棄の実態を把握する。【竹内良和、吉川雄策、岩嶋悟】 ◇研究者として論外 京都大大学院農学研究科・村田幸作教授（食品生物科学専攻）の話 遺伝子を組み換えた大腸菌を生きたまま流すと、増殖して生態系に影響を与える可能性がゼロでない。基準を順守せずに捨てるなど論外で、研究者として考えられない。 毎日新聞 2008年4月11日 21時58分（最終更新 4月11日 22時27分） 小中一貫校の基本構想９月に提示 宇治市教委 推進協が初会合」(京都新聞) 宇治市教委が２０１２年度から始める小中一貫教育の方向性を考える「市小中一貫教育推進協議会」（会長・高乘秀明京都教育大教授）が１０日発足し、宇治市役所で初会合を開いた。市教委は、現在の宇治小校地に建設する市内初の小中一貫校の基本構想を９月に提示するとした。 基本構想では、現在児童数８１０人の宇治小の校地に１０００人程度が通うため、余裕を持った校舎やグラウンドを作ることや、小学生と中学生がともに生活する中で安全面に配慮することなどを盛り込み、市教委が具体的な校舎設計に生かす。 会合ではまた、下部組織として▽学校運営や指導体制を担当する「学校運営」▽教育カリキュラムなどを検討する「教育課程」▽小中一貫校の開設や学校と保護者、地域との連携を議論する「（仮）第一小中一貫校」の各専門部会を立ち上げることを決めた。 委員からは「小学校と中学校でグラウンド使用をどう分けるのか」「近隣住民や保護者の意見を聞く十分な時間が必要」などの意見が出された。 協議会は年度内に４回開く予定で、委員からの意見を集約し小中一貫教育の参考にする。 市教委は昨年１１月、小中一貫教育と学校規模適正化の方向性を示した独自のＮＥＸＵＳプランを作成していた。 | ||
| 4月11日 |
面接官用資料、道教委でも流出 教員採用試験」(朝日新聞) 2008年04月10日 札幌市教育委員会が作った北海道教職員採用試験の面接官用資料が流出した問題に続き、道教委が０１年に作った面接官向けの資料も流出していたことが１０日、分かった。受験者への質問内容が記されていた。道教委は、過去に面接官を務めた校長らを対象に調査する。 資料は「個別面接における面接員の発言要旨参考例」と「面接検査実施上の留意事項」。いずれもＡ４判１枚で「マル秘」印が押されていた。 「発言要旨参考例」では自己推薦書の内容について「……については以前から興味があったことなのですか、それとも教員になるためには必要なことだと感じて始めたのですか」などと受験者への具体的な質問が記されている。「留意事項」にも「全道どこへでも異動できるか」「職歴があれば理由を聴取」など質問項目が列挙されていた。 外部から流出情報があり、道教委が調べたところ、０１年の資料とほぼ一致していることを確認した。ただ、段落の場所が異なるなど形式の一部に違いがあり、作り直したとみている。 同様の資料が複数の地区で別の年にも出回っていたという情報もあり、資料が長期間、広範囲に流出していた可能性もある。 道教委によると、資料は例年、面接の２〜３日前に面接官に郵送され、試験終了後に回収する。面接官は校長や指導主事、行政管理職が担当。０１年の面接官は約６００人で、同年９月８、９日に５地区、７会場で約２９００人が面接を受けたという。 遺伝子組み換え大腸菌、実験室の流しに捨てる…神戸大研究室(読売新聞) 神戸大医学研究科（神戸市中央区）の久野高義教授の研究室（分子薬理・薬理ゲノム学）が、実験に使った遺伝子組み換え大腸菌や酵母を実験室の流しに捨てて処分し続けていたことが１０日、複数の同研究室関係者の証言でわかった。 遺伝子を組み換えた生物は、遺伝子組み換え生物等規制法で、熱や薬品で死滅させて廃棄すると定められている。同教授が文部科学省の調査に事実を隠ぺいしたとの証言もあり、同省は「早急に詳細な調査をする」という。 関係者によると、久野教授らは、発がんのメカニズムなどの研究で、遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を使用。５年以上前から、菌の入った培養液を処理せず実験室内の流しに捨てた。菌を育てた寒天状の培地も一般廃棄物としてごみ箱に捨てていた。 加熱処理して菌を死滅させる機器は実験室に３台あるが、ほとんど使われていなかったという。医学研究科によると、捨てられたとされる菌の危険度は低いというが、排水は一般の下水道に直結しており、人の体内に入る可能性も否定できない。 文科省は、不適切な処理を伝える匿名の通報を受けて３日に、研究室を立ち入り調査。神戸大側は翌日、組み換え大腸菌の培養器を廊下に置いていた違法行為があったと発表したが、処理については「すべて適正と確認した。周囲の汚染はない」と説明していた。 久野教授は「手を抜くスタッフがいた可能性は否定できず責任は私にあるが、違法な処理や隠ぺいを指示したことはない」と話している。 （2008年4月11日03時10分 読売新聞） 大阪書籍が民事再生法申請 負債６６億円(朝日新聞) 2008年04月10日 教科書出版大手の大阪書籍（大阪市）は１０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。少子化の影響などで主力の小中学生向け教科書の売り上げが伸び悩み、他社との競合や紙代など原材料費の高騰が収益を圧迫していた。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は６６億２７００万円。教科書の発行は続けるとしている。 大阪書籍は１９０９（明治４２）年に教科書出版会社として創業。印刷業も手がけていた。９６年９月期に約６４億円あった売上高は、０７年９月期は約３４億円にまで落ち込んでいた。同年６月に新社長が就任し不動産事業に進出したが失敗、行き詰まった。教科書会社の倒産は珍しい。 文部科学省によると、同社の小中学生向け教科書シェアは約４％で１０位前後。０８年時点での中学の歴史や公民の教科書では、全国２位の規模だった 生徒と接触、授業のみ 町田の私立高が「禁止令」(朝日新聞) 2008年04月10日 東京都町田市の私立鶴川高校（百瀬和男校長）が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。 「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」 同校教職員組合によると、昨年１１月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め４１人。文面にある「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全教師の半分以上の２６人が生徒指導を制限されているという。 規則では、補習授業は許可制で、期間も「５日間」に限定。生徒の学力向上のための補習を申請しても許可が得られず、無届けの場合は中断させられたケースもあった。 部活動では、この規則以前から一般教諭が顧問・指導員から外されるケースが相次ぎ、０５年度には３１部あった部活動が、昨年度は１８部まで縮小したという。 所属する部活動が廃止された卒業生（１９）は「学校側に理由を尋ねても『決まったこと』と言うだけ。大会にも出場できなかった。後輩は好きな部活を選べない」と語る。保護者への説明会も開かれておらず、保護者は学校側に訴える場もないという。 同教組の松山恵美委員長によれば、混乱の背景にあるのは、組合と学校側の「労使対立」という。同教組はこれまで、定期昇給などを求める訴訟をおこし、学校側が組合員を担任や部活顧問から外す行為を不当として都労働委員会に申し立てた。昨年１０月、都労委は学校側の不当労働行為を認め、救済命令を出した。訴訟も今年２月、学校側の敗訴が確定。しかし、学校側は再審査を申し立て、都労委の救済命令を履行していないという。 同教組に所属する教員は現在９人。担任を持つ１人を除く８人と別の教組員３人の計１１人は、正規の職員室から離れた「第２職員室」で勤務し、３月からは部屋のスペースも狭められた。松山委員長は「一方的に規則を作り、教師を生徒から遠ざけ、隔離する対応は異常。組合つぶしに生徒まで巻き込むのは許せない」と語る。 東京都内の私立学校を管轄する都私学行政課は「私学の独自性があるので、違法でない限り教育内容には踏み込めない。教師や保護者の訴えは聞いている。注視をしていきたい」。文部科学省も「授業以外で生徒と接触してはいけないという規定は聞いたことがない」と話す。 同校を経営する学校法人明泉学園では、理事長が校長を兼務している。朝日新聞の取材申し入れに対し、学校側は「マスコミには原則応じられない」としている。（永沼仁） | ||
| 4月10日 |
１０１大学・法人で実施 教員免許更新の試行講習(京都新聞) ２００９年度から教員免許更新制が始まるのを前に、文部科学省は９日、国の更新講習プログラム開発委託事業として、全国１０１大学・法人の試行講習を採択した。講習の問題点を確認し改善を図るのが目的。 改正教員免許法の規定では免許の有効期間は１０年。教員は更新の際、大学などで必修領域１２時間以上、選択領域１８時間以上の講習を受け、修了認定を受ける必要がある。最も早い教員は１１年３月に免許の有効期限が切れるが、今回の試行講習を受講すれば、更新制実施後の講習が免除されるものもある。 試行講習は５月以降に始まるが、大半は夏休み期間の７、８月に実施。へき地や島しょ部の教員向けに、出張講習をしたり、インターネットを使ったりする講習もある。 必修領域の「教育の最新事情」を扱う講習が多いが、「博物館の活用力を高める」（国立科学博物館）、「学校などに理不尽な要求をするモンスターペアレント対策」（相模女子大）といった特色を打ち出した内容もある。（共同通信） 教員免許更新、大学講習に目立つユニークな内容(読売新聞) 来年度から始まる教員免許更新制で今年度、全国の大学が試験的に実施する講習の内容が９日、文部科学省から一斉に発表された。 更新制では計３０時間の講習受講が対象教員に義務付けられるが、プログラムの中には、指導の向上にどう役立つのかはっきりしないものもある。本番ではないとはいえ、かねて疑問視されてきた新制度の実効性が改めて問われそうだ。 ２００９年４月から実施される免許更新制は、無期限だった教員免許の有効期間を１０年と定めるもので、幼稚園から高校までの３５歳、４５歳、５５歳の現職教員が対象。更新時には必修（１２時間）と選択（１８時間）の計３０時間の講習を大学などで受講する。どの講習を選ぶかは教員の自由だ。 来年度の対象教員のうち、希望者を募って実施される試行講習に参加するのは、９１大学と文科省所管の１０の教育・文化機関。選択では「成績評価のための統計学講座」や「社会科授業論と身近な地域学習」といったプログラムのほか、ユニークな内容も目立つ。 著名な指揮者の秋山和慶教授が小学生のオーケストラを指導する様子を見せるという講習を用意した洗足学園音楽大は、「教師自身があこがれるような指導を間近で見れば、刺激にもなり、良い授業につながるはず」と意図を説明する。 昭和女子大では、「国立那須甲子青少年自然の家」（福島県）での合宿講習「ボランティア講習」（１８時間）を企画。子育て中の教員らのため、家族同伴の宿泊を認める。また、桜美林大では、すべての講義、試験をインターネットで受けられるようにした。同大は「繰り返し学べるなどメリットも多く、実際に講義を受けるのと成果は変わらない」と強調している。 こうした講習を開設する背景の一つに、少子化に伴う学生数減少もある。関東地方の中堅私立大は、「多くの先生に参加してもらえれば、大学のＰＲになる」と語る。 本番では受講料が必要だが、今年度は試行のため原則無料。ほとんどの講習は、土日や夏休みなどの長期休暇中に行われる。 （2008年4月9日23時10分 読売新聞） | ||
| 4月9日 |
愛知県犬山市、学力テスト参加へ布石・教育委員、賛成派増やす(日経新聞) 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に国公立で唯一、参加していない愛知県犬山市の市議会は8日、教育委員を現行の5人から1人増やす改正条例を賛成多数で可決した。参加を唱える田中志典市長が任命する新委員人事にも同意した。今後任期切れを迎える不参加派委員もおり、来年度の学力テストへの参加の可能性が高まった。 市教委は今年2月、テスト参加の是非に関して記名投票し、3対2で不参加を決定。反対派は学校の序列化への懸念などを訴えていた。2006年12月の市長選でテスト参加を表明した田中市長は、昨年の第1回テストに続き参加反対を主張した瀬見井久教育長らを批判し、委員を増員する意向を示していた。(01:05) 科学への興味や関心低い・07年度文部科学白書(日経新聞) 文部科学省は8日、2007年度版の文部科学白書を公表した。07年4月に43年ぶりに実施した全国学力テストなどの結果を示して「知識の活用に課題があるほか、科学への興味関心が低い」と子どもの現状を分析。「ゆとり教育」からの方針転換となる次期学習指導要領の内容を詳しく解説したほか、現場の先生の資質向上を目的とした教員免許更新制の新設などを紹介し、学力向上に向けた取り組みを強調した。(13:58) 中学受験の有無で学外教育費４倍差 二極化進む(産経新聞) 2008.4.8 16:45 中学受験をする小学校高学年の子供がいる家庭は、受験しない家庭に比べ４倍の教育費を支出していることが８日、ベネッセコーポレーション（岡山市）のアンケートで分かった。 調査は小中学生の子供をもつ首都圏の母親約６８００人を対象に実施。塾や通信教育など学校外での１カ月当たりの教育費は、小学高学年の中学受験の予定がある家庭が、１０年調査から約４４００円（１０．４％）増え約４万６９００円。一方、受験予定がない家庭は、１０年より約１８０円減り約１万１７００円。 小学３年から中学３年の教育費の月平均額は、１０年調査から約１１００円増え約１万９４００円。３万円以上支出している比率が２２．１％と３・１ポイント増え、５０００円未満の家庭も１．１ポイント増え２１．１％だった。 平成５年の３．６倍より差が拡大しており、二極化の傾向が強まっている。 ８９歳老学者、３８歳大阪府の橋下知事を叱る (産経新聞) 2008.4.9 00:16 大阪府の橋下徹知事が進める府立施設の見直し計画について、直木孝次郎・大阪市大名誉教授らが８日、府教委を通じて府立弥生文化博物館（和泉市）などの存続を求める署名などを再提出した。このあとの記者会見で、難波宮跡の保存運動などで知られる８９歳の老学者は、「秦始皇帝の焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）にも比すべき暴挙」と、３８歳の若い知事を叱（しか）った。 府改革プロジェクトチームは今週末にも、府立施設見直しの素案をまとめるが、弥生文化博物館と泉北考古資料館（堺市）は、近（ちか）つ飛鳥博物館（河南町）への統合を検討するとの方向性を示している。 直木さんら歴史、考古学者は、全国から寄せられた１万１８９人分の統合反対署名を提出するとともに記者会見。「弥生博は弥生時代を代表する池上（いけがみ）曽根遺跡に隣接する弥生時代専門の博物館。泉北資料館も日本の焼き物の発祥地である陶邑窯跡（すえむらようせき）群を実地で見学できる施設。現場を離れてしまっては意味がない」と反対理由を述べた。 旧海軍で軍隊生活も経験した直木さんは、歴史に学ぶ重要性を痛感し、日本の古代史研究をリードしてきた。昭和３０年代から始まった難波宮跡（大阪市中央区法円坂）の保存運動を中心となって進めた。また歌人としても有名で、昭和６２年の宮中歌会始の召人をつとめている。 直木さんは、橋下知事が「図書館だけ残してすべて見直す」と話していることにもふれ、「本を読むことは大事だが、『百聞は一見にしかず』という諺（ことわざ）もある通り、本だけではわからないこともある」と、知事の文化に対する認識不足を批判した。 労働審判：校長にあいさつせず解雇された教諭が勝訴 山口 (毎日新聞) 山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかったのを理由に解雇されたのは不当だ」として、山口地裁に起こした労働審判で勝訴。学校側は異議を申し立てて訴訟に移行したが、８日、職場復帰や未払い賃金を支払うとする和解案を元教諭側に提示した。元教諭は受け入れる意向で、１６日にも和解が成立する。 訴えによると、元教諭は０６年９月、始業前に学校の近くで生徒の交通誘導をしていた時、校長（当時）が車で通り過ぎたことに気付かなかった。すると、学校側から「あいさつをしなかった」として自宅待機を命じられた。約半年後、学校側に呼び出された際「校長の命令に従えるか」と問われ「不安がある」と答えたところ、再度自宅待機を命じられ、昨年７月に解雇されたという。 校長は運営する学校法人山口県桜ケ丘学園（山縣武哉理事長）の理事兼理事長代理。元教諭はかつて、校長が理事を務める市民団体への活動協力を拒否した経緯があった。 元教諭は昨年９月、解雇権の乱用で無効だとして同学園を相手取り、地位確認などの労働審判を申し立てた。山口地裁は３月、元教諭の訴えを認め、職場復帰などを言い渡したが、学園が異議を申し立てていた。校長は３月に高校の校長を退任し、現在は中学校長を務めている。 和解について元教諭は「長い間家族にもつらい思いをさせたのでこれで安心させられる。教壇に立つことが私の使命。学校の信頼回復のためにも頑張りたい」と話している。 また学校側は「もう一度チャンスを与えたいと考えた。校長も代わったし、これ以上、争うのもいかがなものかと和解を提示した」としている。【藤沢美由紀】 | ||
| 4月8日 |
全国体力テスト不参加容認 秋実施校の負担増避ける(京都新聞) 文部科学省が全国の小学５年と中学２年の全員を対象に実施予定の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」について、銭谷真美事務次官は７日の定例会見で「４月から７月のテスト実施が難しい学校は調査への不参加もやむを得ない」と述べ、調査時期を厳密に設定した上で、不参加も容認する考えを示した。 全国調査をめぐっては、秋に体力テストを実施している１割程度の学校は負担が増えるとの懸念が出ていた。 このため渡海紀三朗文科相は４日の会見で、調査時期は柔軟に対応するとし、秋実施校はそのデータを利用することも認める姿勢を示した。 しかし、銭谷事務次官は一転して調査時期を厳密化する方針を示した上で「調査参加が学校現場の負担になってはならない」とした。 時期を限定する理由として（１）成長が著しい子どもは春と秋とで体力変化が大きく、調査分析の正確性に問題が出る（２）１２月に予定している結果公表を遅らせない−などを挙げた。（共同通信） ２年後に食の大学院誕生へ ４大学で関西に共同設立(京都新聞) 「食」に関する全国初の大学院を関西に設立するため、地元の経済界や大学関係者らは７日、懇談会を大阪市内で開き、大阪府立大、同志社大など４大学が共同で設立準備を進めていくことを確認した。順調なら来春にも文部科学省に設置認可を申請、２０１０年４月に開校の見通しだ。 計画では、大阪市立大、関西大も合わせた４大学が共同で設置する。外食産業の経営をはじめ、食品流通や栄養学、食文化など広範な知識を持つ人材を育成し、「食の安全・安心」に寄与する。外食をはじめとする産業界は、講師派遣や就職支援で協力する予定で、今後、計画を詰める。 懇談会では、設置を呼び掛けた関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事が「日本の食文化を世界へ発信する拠点としたい」と説明。座長の石毛直道国立民族学博物館名誉教授は、大学院の研究成果を展示する「食の博物館」設置を提案した。（共同通信） | ||
| 4月7日 |
北海道の教員採用試験、面接要領流出 質問内容など詳述(朝日新聞) 2008年04月07日
この文書を試験前に入手し、合格して現在道内の公立中学に勤務する女性教諭は「出身大学の同期の友人からファクスで受け取った。その友人も合格した。友人がどこから手に入れたのかはわからない」「当時は内部文書だという認識はなく、今になって驚いている。一部の受験者に流出したのは公正ではないと思う」と話す。 道教委は「道と札幌市で採用活動は別だが、試験内容は評価基準も含めて足並みをそろえている。信じられない事態だ」という。札幌市教委は「何者かが漏洩したのは明らかで、事実が明らかになり次第、処置を講じる。二度と起きないよう再発防止策もとる」と話している。（神村正史） 「勉強ばかりするな」 首都大学東京入学式で石原知事が注文(産経新聞) 2008.4.5 16:22 首都大学東京（西澤潤一学長）の平成２０年度の入学式が５日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで行われ、約２５００人の新入生が出席、キャンパスライフをスタートさせた。 来賓祝辞で、石原慎太郎都知事は「自分の個性を磨いてもらいたい。勉強ばかりしていてはダメ。何か趣味を持ちなさい」と新入生に注文した。 さらに同大教授の社会学者、宮台真司氏から聞いた話として「最近の学生が情報の正否や価値判断まで情報に頼っている。だから、思い違いが生まれないという。しかし、思い違いをすることで幅のある人間になる。失恋だって思い違いだ。情報にあまり気を取られる必要はない」と力説。最後は「新しい発想のできない人間は全く意味がない」と持論で締めくくった。 同大は１７年に都立大など都立４大学が統合して誕生。メーンキャンパスは八王子市にある。今年の入学者は学部が１６９２人、大学院が８２１人。 福祉、医療現場で活躍する仏教者を 来春、龍大が大学院開設へ(京都新聞) 龍谷大（京都市伏見区）は４日までに、福祉、医療、社会活動などの現場で活躍する仏教者を育てる大学院「実践真宗学研究科」を来年４月に開設することを決めた。仏教からの社会貢献を掲げて専門職を育てる全国でも例のない大学院で、近く文部科学省に届け出る。 西本願寺の学寮としての開学（１６３９年）から３７０周年となる２００９年の記念事業の一環。「平等」「感謝」「平和」などの建学の精神を具現し、社会に向き合う大学の教育研究のシンボルとして開設する。 専門職を育てる大学院と位置づけ、修士３年のカリキュラムを行う。定員は３０人で、大宮キャンパス（下京区）に置く。文学研究科真宗学専攻、仏教学専攻は研究者養成を明確にして存続する。 終末期の人たちの支援をはじめ、矯正・保護、福祉医療、生命倫理、人権、平和、環境などの活動を、浄土真宗の教えをもとに担う仏教者を育てる。西本願寺が城陽市に建設した特別養護老人ホーム「ビハーラ本願寺」などと連携、社会で活躍する宗教者を教員に迎えるなど、現場での教育を重視する。 若原道昭学長は「現代的な問題に立ち向かう、社会から求められている専門性を備えた実務力のある仏教者を育てたい」と話している。 | ||
| 4月6日 |
教職大学院 進学の利点を明確にせよ（4月6日付・読売社説）(読売新聞) 教職大学院の人気が、いま一つ乏しい。進学の利点を、もっと明確にすることが重要だ。 教職大学院が今月からスタートし、教員免許を持つ大学新卒者や現職教員らが入学した。指導力のある新人教員と、学校運営の核になれる中堅教員の養成が目的だ。 ２００６年の中央教育審議会の答申に、設置が盛り込まれた。来年度から始まる教員免許更新制と同様、教員の資質向上策だ。 「理論と実践の融合」を掲げ、２年間で取得する４５単位以上のうち、１０単位以上を実習に充てる。スタッフも、専任教員の４割以上が校長経験者ら実務家である。 しかし、質の高い教員を輩出していくためには、課題も多い。 例えば、発足早々、国立１５校、私立４校のうち、国立５校、私立２校が定員を満たしていない。 特に国立は深刻だ。３校で志願者が定員を下回り、うち１校は入学者が定員の半分以下だった。志願者の全員合格も３校ある。 文部科学省の設置認可が昨年１２月と、準備期間が短かったこともあろう。だが、低調な志願状況の背景には、進学の意義がはっきりしないことがある。 団塊世代の大量退職などに伴い、教員採用試験の倍率は下がっている。ピークだった００年度の平均１３・３倍から、０７年度には７・３倍になった。東京都ではここ数年５倍前後で、小学校教員に限れば２〜３倍だ。 教職への門が広がる中、新卒者が高い学費を出して進学する意味はあるのか。現職教員の場合、修了するメリットは何か。教職課程を持つ大学・大学院との違いは何なのか――。こうした点が不透明なままだ。 政府の「規制改革・民間開放推進会議」は０５年、教職大学院修了者というだけで優遇する制度は不適当とした。優秀な社会人登用の妨げになるからだという。だが、教職大学院修了者の採用や処遇には、一工夫あってもいい。 実際に教員の採用・処遇を決めるのは、各教育委員会である。 都教委では、協定を結んだ教職大学院の修了者について採用試験での特例選考を認めた。初任者研修の一部免除も検討中だ。他の教委でも、受験科目を減らすなど様々な角度から考えてほしい。 もちろん、各教職大学院が、教育内容や修了者の処遇について、教委と密接な連携を図っていくことも欠かせない。 教職大学院の成否は、先行実施の１９校の実績にかかっている。 （2008年4月6日01時25分 読売新聞） 京都教育大生、住民と交流 伏見 フェスタでシャボン玉づくり (京都新聞) 京都市伏見区の京都教育大藤森キャンパスで５日、地域住民と大学の交流を目的にイベントや公開講演会を行うオープンカレッジ「ふれあい伏見フェスタ」が開催された。参加した親子連れらは、満開のサクラや木々の緑に囲まれた大学キャンパス内で春のひとときを楽しんだ。 フェスタは今年で１３回目。子ども向けの化学イベントや学内ネーチャーウオッチングのほか、講演会や健康チェックなどのイベントが用意された。 公開講演会では、今年が源氏物語千年紀に当たることから、同大で源氏物語を研究している宗雪修三教授が講演。「平安時代、本名を呼び合う習慣はなく官職名や住居・地名などで呼んでいた」という時代背景や、物語に登場する女性の名前が歌語などから取られたことを解説した。 巨大シャボン玉づくりのコーナーでは、教授や学生らが市販洗剤に洗濯のりを混ぜた特製シャボン玉液を用意。子どもたちは大喜びで、直径５０センチ以上にもなる巨大シャボン玉づくりに夢中になっていた。 児童ポルノＤＶＤなど、かばんに３０枚 中学教諭を逮捕(朝日新聞) 2008年04月05日18時51分 児童ポルノなどのわいせつなＤＶＤを販売目的で所持していたとして、奈良県警は５日、奈良県桜井市立桜井中学教諭の福滝裕太郎容疑者（３４）＝奈良県香芝市真美ケ丘５丁目＝をわいせつ図画販売目的所持容疑で現行犯逮捕した。福滝容疑者はインターネットを通じてＤＶＤを販売していたとみられ、「小遣いが欲しくてやった」と供述しているという。 調べでは、福滝容疑者は同日午前８時ごろ、販売する目的でＤＶＤ約３０枚をかばんに入れて持っていた疑い。県警は、同容疑者が出会い系サイトにわいせつＤＶＤの購入を促す書き込みをしていたことから捜査。同容疑者が自宅から出かけようとした際、任意でかばんの中を調べてＤＶＤを見つけた。大阪の業者から入手し、転売していたという。 橋下知事「日本一の先生」募る(朝日新聞) 2008年04月05日 大阪府の橋下徹知事は５日、大阪市中央区の府立青少年会館で開かれた来春採用の教員志望者向け受験説明会に出席し、「教育日本一をともにめざそう」と参加者に呼びかけた。 午前１０時からの部には約１２００人が出席。笑顔で登場した橋下知事は「僕と府教委はいま、日本一の教育制度をつくろうと議論している。でも、日本一の教職員が集まらないとせっかくの制度も実践できない」と訴え、「教育から大阪を変えてやろうという熱い気概を持った人たちを歓迎します」と呼びかけた。説明会への出席は橋下知事が自ら望んだ。歴代の府知事で初めてという。 (コメント 「教育日本一をともにめざそう」 ともに ですよ,頑張って) 小学生、いま学校では・・・授業中の私語は当たり前？(日経新聞) 教室で授業と関係のないおしゃべりをしたことがある子どもは7割、勝手に席を立った経験がある子も2割近い――。民間団体が小学生を対象に実施したアンケート調査で、学校のこんな現状が分かった。学ぶマナーの低下が指摘されて久しいが、現場の先生にとっては厳しい状況が続いているといえそうだ。 調査は定期的に教育関連のアンケートを実施している社団法人の全国珠算教育連盟が、今年2月に首都圏の小学4―6年生計300人に聞いた。(16:00) | ||
| 4月5日 |
２１〜２８日に調査団派遣へ 教員評価めぐりＩＬＯなど(産経新聞) 2008.4.4 21:36 指導力不足教員の認定制度などをめぐり、国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が今月２１〜２８日、日本への調査団派遣を検討していることが４日、分かった。通知を受けた全日本教職員組合（全教）が明らかにした。 調査団は全教のほか、日教組や各教育委員会などから聞き取り調査をするとみられる。 全教は平成１４年、各教委が導入した指導力不足教員の認定制度が、ユネスコの特別政府間会議で採択された「教員の地位に関する勧告」に違反しているとＣＥＡＲＴに申し立てていた。ＩＬＯが先進国に調査団を派遣するのは異例で、日本への派遣は昭和４０年以来、２度目。 民間人校長数、０５年度ピークに頭打ち 学校減など影響(朝日新聞) 2008年04月04日
ベネッセコーポレーションから東京都足立区立五反野小に移り校長を４年間務めた三原徹さん（５９）＝４月から私立東京女学館小校長 民間人校長はカンフル剤のようなもので、そんなに多くは必要ない。モデルができれば、次はプロパーのほうがいいだろう。 初めは教員との一体感を持つことに最も心を砕いた。教員は純粋培養でこれを自分の天職と考えている。こちらに警戒感があるのは当然だ。 教員は会社でいえば、受付から商品開発、営業、経理とすべて１人でこなし大変だ。そこで、事務連絡はパソコンの掲示板に変え、余った時間で１日１人、家族やペットのことなど個人的な出来事や自分の思いを発表するようにした。互いのことが分かるし、教室で話す材料にもなる。 ■小中高 １人ずつ欲しい ＪＲ四国を経て０３年度から３年間、香川県立香川中央高校長を務めた高木昭雄さん（６０）＝現・交通新聞社四国支社長 民間人校長は他校から注目される効果があるので、各県に小、中、高と１人ずつはいたほうがいいだろう。 学校で「えっ」と思ったのは、公開授業でも体育祭でも教員が前年の起案書を日付だけを変えて出してくること。去年と今年では必ず変化があるのに、前年の反省が引き継がれていなかった。マネジメントの意識もあまりなく、トップが問題を把握し、的確に指示を出すことが必要だ。 一方で、先生たちは残業代が出なくても部活動の指導に夜まで汗を流し、休日返上で試合の引率に出向く。心身ともにたくましい人を育てたい、という熱意を感じた。 | ||
| 4月4日 |
必修化の小学英語、５・６年で「話す・聞く」中心に(読売新聞)
教師向けの指導資料では、「冒頭のあいさつ（５分）」「前回の復習（１５分）」など４５分間の授業をどう進めるか詳細なタイムスケジュールを示し、「指導上の留意点」「カードを見せながら児童に質問する」などの指導方法についても分刻みで明記した。教材を使用するかどうかは各学校の判断に任せるとしているが、同省では来年度までに、全小学校に２５０万部を配布、１１年度の授業開始に向けて準備を進めてもらいたい考え。 （2008年4月3日23時12分 読売新聞） 小学生向け「英語ノート」 文科省が試作(朝日新聞) 2008年04月03日20時54分 文部科学省は小学校で教材として使う「英語ノート」を試作し、３日公表した。２０１１年春から小５・６年に「外国語活動」が導入されるが、今年度から全国５５０校で使ってもらい、意見を聞いたうえで修正。来春までに全小学校に配布する計画だ。 英語ノートは５年用、６年用の２種類。「世界の『こんにちは』を知ろう」「ジェスチャーをしよう」など９レッスンに分かれる。１レッスンに３〜４コマ（１コマは標準で４５分）かける前提で、「英語ノート」だけで授業１年分になるという。ただ、文科省は「使用は各学校の判断。すべてこのままやる必要はない」としている。 新入生勧誘で学生殺到、明大の門扉倒れる…１人重傷(読売新聞) ３日午前７時１０分ごろ、東京都杉並区永福の明治大学和泉キャンパスの正門で、鉄製の門扉（高さ約２・３メートル、幅約３・４メートル）が倒れ、近くにいた同大２年政経学部の男子学生（１９）が右足の甲の骨を折る大けがをした。 東京消防庁と同大によると、この日は新入生対象のガイダンスが予定され、正門前には学生約３００人がサークルの勧誘で集まっていた。開門直後、学生が勧誘ポスターを張る場所取りのため、中に入ろうとして正門付近に押し寄せ、門扉がレールから外れて倒れたという。 （2008年4月3日13時40分 読売新聞） 早大生ら振り込め詐欺容疑 被害１０億円超か(朝日新聞) 2008年04月03日19時13分 息子を名乗って女性に電話をかける手口で振り込め詐欺をしたとして、警視庁は３日、横浜市港北区新横浜１丁目、早大４年の細谷拓朗容疑者（２２）を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した。また、グループの首謀者とされ、仲間から「キング」と呼ばれていた無職戸田雅樹（２９）、同佐井宏彰（２６）の両容疑者＝いずれも同法違反罪で公判中＝を同容疑で再逮捕した。細谷容疑者は容疑を否認しているという。同事件の逮捕者は７人となった。同庁は昨年９月までの約２年間に同グループが１０億円以上を詐取したとみている。 捜査２課の調べでは、戸田、細谷両容疑者らは昨年４月、愛知県豊橋市の無職女性（６０）方に息子を装って電話し、「飲酒運転で事故をした。自分の車は高級車で修理代がかかる」などと偽り、約５００万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑い。 細谷、佐井両容疑者が電話をかけ、戸田容疑者が口座を開設したり金の管理をしたりしていたという。戸田容疑者らは詐取した金で約１３００万円の腕時計や約７００万円の車を購入していた。 この事件の逮捕者には、事件当時早大生だった別の男も含まれている。 | ||
| 4月3日 |
女性教諭に腹ばいで問題解かされ…小２女児が不登校(読売新聞) 福岡市立博多小で３月、当時２年生の女児（８）が、担任の２０歳代の女性教諭から教室外に連れ出されて放置されたり、床にはうような姿勢で問題を解かされたりして精神的苦痛を受け、不登校になっていたことがわかった。 女児は不眠や自傷行為を繰り返し、病院から強い不安感に襲われる「強迫性障害」の疑いがあると診断された。市教委は「不適切な指導で申し訳ない」と謝罪している。 同校は、教室と廊下を仕切る壁や窓がない構造。市教委や女児の保護者などによると、女児は３月１４日の始業前に、忘れ物をしたことで教諭から「このクラスの子ではない」という趣旨の言葉で強くしかられ、いやがるまま１年生が授業を受けている教室まで連れ出され、放置された。 １時間目の途中、集合写真を撮るため、教室に呼び戻されたが、終了後、再び教室の外の廊下部分に出された。２時間目はその場所で、算数のプリントを手渡され、床にはうような姿勢で問題を解いたという。 （2008年4月3日03時11分 読売新聞） 女子高教員試験「セックスへの興味」聞く 佐賀(朝日新聞) 2008年04月02日 佐賀市の私立佐賀女子高が、教員採用試験で受験者のセックスへの関心度を尋ねるアンケートを実施していたことが２日、分かった。アンケートを発案した川崎湧三校長は「面接の参考にしようと実施した。不快な思いを与えたのなら残念」と話している。 試験は２月２５日にあり男女９人が筆記試験や面接などを受験。アンケートは面接に先だって実施。質問は７９問あり、「○（当てはまる）」「△（どちらとも言えない）」「×（当てはまらない）」で回答を求めた。「他人は油断がならないものだと思う」などと性格を自己分析させる内容だったが、３３問目に「セックスにはそれほど興味はない」との質問があった。 校長によると、アンケートは市販されていた書籍の付録を無断で使ったという。アンケートは今回が初めてで、独断で実施を決めたという。 校長は「個々の質問を精査したわけではなく、全体的な傾向から社会性や協調性を見たかった。アンケートの結果では合否は決めておらず、あくまで面接の参考にした」と説明。無断で使ったことについても「軽率だった」と話した。今後、受験者に謝罪の文書を送るという。 セクハラ被害に詳しい川村学園女子大学の内海崎貴子准教授（教育学）は「自己診断に用いられるべきものが、試験として第三者から強制的に申告させられており、セクハラにあたる」と話す。 教育予算額の記載なく、不満も 中教審部会(産経新聞) 2008.4.2 20:55 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２日、校舎耐震化１万棟、認定こども園２０００園の数値目標や道徳教材の国庫補助制度などを内容とする教育振興基本計画の答申案を了承した。教員の定数増や教育予算について具体的記載がなく、一部委員から「財政当局への配慮だ」と不満が出た。 答申案では、今後５年間に （１）社会全体で教育向上 （２）社会の一員としての育成 （３）知性豊かな人間育成 （４）教育環境整備 −に取り組むとした。 施策として、家庭・地域・企業との連携強化や生涯学習・スポーツの推進、高等教育の充実などを掲げたが、多くはこれまで教育再生会議などで示された内容。数値目標は、 （１）平成３２年ごろまでに留学生３０万人 （２）博士課程在学者の約２割に生活費相当額支給 −などにとどまった。 教員定数、教育予算などは「必要な措置をする」との表現にとどまり、数値の提示はなかった。 これについて片山善博委員（慶大教授、前鳥取県知事）は「事前に行われた省庁間のやりとりを明らかにしてほしい」と述べ、財政当局に配慮し、教育予算が確保されていないと非難した。 教育振興基本計画は改正教育基本法で策定が定められ、中教審が昨年２月から審議を続けてきた。４月中にも閣議決定される。 中教審部会が答申を大筋了承、焦点の「教育投資」明記なし(読売新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２日、特別部会を開き、改正教育基本法に基づき今後５年間の政府の教育政策の目標と予算の根拠を示す「教育振興基本計画」策定に向けた答申案を大筋で了承した。 答申案は、今月中旬の総会で渡海文部科学相に提出され、月内にも閣議決定される見通しだ。 答申案では 、＜１＞道徳教材の活用を促進するため、国庫補助制度の早期創設 ＜２＞倒壊の危険性が高い小中学校の施設（約１万棟）の早期耐震化のための優先的な支援 ＜３＞「留学生３０万人計画」を２０２０年に実現 ＜４＞幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数を、現在の１０５か所（０７年８月）から２０００か所以上に増加 ――などと明記した。 焦点だった教育投資については、予算拡充の根拠になることを警戒する財務省の反発で具体的な文言の明記にまでは至らなかった。 答申案は教育投資の方向性について、「我が国の教育に対する公財政支出は、ほかの教育先進国と比較して低いと指摘されている」と問題提起はしたものの、「欧米諸国と比べて遜色(そんしょく)ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」との表現にとどまった。 文科省が２００８年度から３年間で、２万１３６２人増員させる定員計画をまとめた小中学校の教職員定数については、「教職員定数の改善を着実に実施する」などとし、具体的な増員は盛り込まれなかった。 （2008年4月2日20時34分 読売新聞） 「土曜日も授業を」 橋下知事、教委は困難視(京都新聞) 大阪府の橋下徹知事は２日、府の教育委員との意見交換で、学力向上のため学校側から希望があれば週休２日となっている府立高校で、土曜日の授業実施を認めるよう求めた。 委員側は法令に基づいて「土曜日の授業は困難」との見解が大勢。発言をめぐって何かと論議を呼ぶ橋下知事が、新たな論争の火種を作ったようだ。 意見交換前に表敬に訪れた高校生が「土曜日も学校で勉強したい」と発言したことがきっかけ。橋下知事は記者団に「週６日勉強したいという子がいるのに『ゆとり教育だから』と土曜日に勉強させないのはおかしい」と訴えた。 府教委によると学校教育法施行規則で公立学校は２００２年度から土曜と日曜は休みと定められており、府の独自の判断で柔軟に対応するわけにはいかないという。 ただ多くの府立高校では月２回ほど、授業とは別に「補習」などの形で土曜日にも勉強を教えて学力向上を図っている。（共同通信） 複数学校が共同で事務処理 文科省が教員の負担軽減策(産経新聞) 2008.4.1 20:35 文部科学省の「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１日、教員が多忙化し、子どもと向き合う時間が少なくなっている原因とされている事務業務の負担軽減に向け、複数の学校が共同で事務処理に当たるのを進めるなど、各学校で当面実施できる取り組みをまとめた。 ＰＴは事務の共同化のほか、調査日程を事前に伝え、学校が準備に余裕が持てるよう配慮するとした。特定の教科や取り組みを指定する調査研究校が同じ学校に集中し、負担を重くしている事例があることから、事務内容の簡素化も図る。 主幹教員の配置や教員一人一人へのパソコン配布、教員と事務職員の役割分担の明確化などを進め、学校全体で負担軽減を目指すとしている。 最小のブラックホール特定 直径２４キロ、質量太陽の４倍(京都新聞) 【ワシントン１日共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙飛行センターの研究チームは１日、質量が太陽の３・８倍で直径が約２４キロと、これまでで最小のブラックホールを特定したと発表した。 このブラックホールは太陽系が属する天の川銀河の「さいだん座」にあり、２つの星がお互いを回る連星のうちの一方。２００１年に発見され、研究チームは、ブラックホールに渦のようになって巻き込まれていくガスが発するエックス線を解析する新たな方法で質量を推計した。 恒星は寿命を迎えると超新星爆発を起こし、太陽質量の１・７−２・７倍以上だとブラックホールになり、それより小さいと中性子星になると考えられている。これまで見つかっていた最小のブラックホールは６・３倍だったという。 超高密度のブラックホールは小さくても引き込む力は極めて強く、チームは「近づきすぎるとスパゲティのようにからめとられてしまう。未来の宇宙旅行者はご注意を」と“警告”している。（共同通信） | ||
| 4月2日 |
京都府公立大学法人が発足 府立医科大と府立大を運営(京都新聞) 京都府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）を運営する府公立大学法人が１日発足し、法人本部が置かれた府立医大広小路キャンパスで発足式が行われた。 発足式には山田啓二府知事のほか、荒巻禎一理事長、山岸久一府立医大学長、竹葉剛府立大学長ら法人理事と大学教職員が出席した。山田知事は「学術研究、人材育成の拠点として、時代のニーズに応え、発展していただきたい」と法人の門出に期待を寄せ、荒巻理事長は「歴史ある両大学にとって大きな節目。迅速、効率的、透明性のある運営をしたい」と抱負を述べた。 法人化により、大学運営の効率化と教育研究の柔軟な展開が期待される一方、経営責任も問われることになる。 横浜市大、院生派遣「事実認定できず」と調査中止(読売新聞) 横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の嶋田紘(ひろし)・前医学部長（６４）が、親せきの経営する金沢市の病院に大学院生を派遣していた問題で、同大コンプライアンス（法令順守）推進委員会が、嶋田前学部長自身が派遣を認めたにもかかわらず、「事実と認定できなかった」として調査を打ち切っていたことが１日、わかった。 問題は改善されないまま、大学院生の派遣は、その後も３か月間続けられた。 同委によると、昨年１１月、学位取得を巡る現金の授受と大学院生派遣の問題について通報があり、同１２月下旬、嶋田前学部長から事情聴取した。嶋田前学部長は、両方の問題について、大筋で事実関係を認めたという。 同委は、現金授受について、謝礼を渡したとされる大学院生らから聴取を進めたが、大学院生の派遣問題については、派遣先の病院や大学院生の聴取をしないまま、１２月末で調査を打ち切り、３月２５日に大学側に提出した報告書では「確認に至らなかった」と結論付けていた。 金沢市の病院への派遣は、同委の調査後も続いたが、大学内で「問題だ」との声が強まり、３月末で打ち切られた。 同委委員の岡田公夫副学長は「調査が現金の授受に集中し、病院への派遣問題は疑問が残ったまま打ち切った。なぜ、金沢市の病院に派遣しなければならなかったのか、継続的に調査すべきだった」としている。 （2008年4月1日14時53分 読売新聞） 体力低下で小５と中２を全国調査 ５０メートル走や立ち幅跳び(産経新聞) 2008.4.1 19:03 文部科学省は１日、今年度から小学５年、中学２年の全児童生徒約２４０万人を対象とした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施すると発表した。昭和６０年代から続く子供の体力低下に歯止めをかけることが狙い。 昨年度から始めた全国学力テストの“体力版”の位置づけとなる。 文科省が昭和３９年度から行っている抽出調査（対象約５０００人）では、体力ピーク時の昭和６１年度と比べ、平成１８年度で１１歳の５０メートル走は男子で０．１５秒、女子は０．１８秒低下し、ソフトボール投げも男子は４．２メートル、女子は２．９メート低下。ほぼ“下げ止まり”の状態まで落ち込む一方、「効率的な体力向上の取り組みが実証できていない」（同省）ため、今回の全員調査に踏み切った。 調査項目は、実技が （１）握力 （２） 上体起こし （３）長座体前屈 （４）反復横とび （５）２０メートルシャトルラン（中２は持久走とのどちらか１つ） （６）５０メートル走 （７）立ち幅跳び （８）ソフトボール投げ（中２はハンドボール投げ）。 これに加え、筆記で児童生徒に睡眠▽朝食▽登校方法と時間▽休日・平日の運動状況など約２０問。学校には体育専科教員の配置、屋外運動場の状況など約１０問を回答させる。 調査は４〜７月に行い、民間調査会社に分析を依頼して、１２月をめどに結果を都道府県と市町村、学校、児童生徒本人に提供。統計情報は公立校の都道府県別・都市規模別、国・公・私立校別を公表する。 文科省は従来の抽出調査と比べ、体力と生活・食習慣、学校体育との関係などをより詳細に分析することが可能になるとしている。 同省は、市町村別や学校別の結果は公表しない予定で、「数値の向上のみをめざすような、過度の競争を招くことがないよう配慮したい。詳細なデータにより都道府県や学校としての課題を発見し、具体的対策を考えてもらえる」と理解を求めている。 外国語活動：副読本「英語ノート」の試作版作成 文科省(毎日新聞) 文部科学省は１日、新学習指導要領で必修となる小学５、６年生の「外国語活動」に使う副読本「英語ノート」の試作版を作成したと発表した。全国約５５０校の指定校に配布し、０８年度から外国語の授業で先行使用。各校の意見などを踏まえて修正し、０９年度から全国で使えるように配布する。 イラストを多用し１冊８０ページ。中学１年レベルの文法で理解できる内容という。「世界のこんにちはを知ろう」などのコーナーがあり、英語だけではなく幅広い言語活動に興味を持たせることが狙い。指定校以外でも閲覧できるよう、各市町村教委にも配る。【加藤隆寛】 毎日新聞 2008年4月1日 20時27分（最終更新 4月1日 21時34分） 【記者ブログ】長崎大学にも不正規学位教授 池田証志(産経新聞) 2008.4.2 00:36 長崎大学の教授が、米国の非認定大学「ホノルル大学」の修士号を取得していたことが分かりました。同教授は、長崎大学に採用された平成１５年の広報に修士課程を取っていたことを公表しています。 ホノルル大学といえば、法の華三法行の福永法源が博士号を取得したことで知られます。詐欺事件でかなりマイナスの知名度が上がったはずなのに、同教授と長崎大学は知らなかったのでしょうか。 長崎大学に取材したところでは、同大は、同教授がホノルル大学の修士号を取得していることは確認しているとのこと。 文科省が全国の大学を対象に実施した実態調査で報告するよう求めているのは、平成１６年度から１８年度までの間に採用された職員が履歴書に不正規学位を使用した場合か、１８年度に大学広報で同学位を掲載した場合ですから、今回は対象外です。 で、長崎大学に、 「採用時の履歴書に記載していましたか」 と尋ねたところ、 「個人の話なのでノーコメント」 と回答されました。 ここ数年、公務員の個人情報ってどの程度まで守るべきなのだろうか、と考えていましたが、また一つサンプルを収集してしまいました。 また、「採用時には学位だけをみるわけではない」として、処分も検討していないそうです。 今回のケースは、採用が１年ずれているだけで、文科省に報告しなくてすんだわけですが、期間を区切った文科省の調査結果はやっぱり「氷山の一角」だったことを裏付ける１つの事実と言えそうです。 夜間中学校教頭が授業すっぽかしパチンコ 兵庫(産経新聞) 2008.4.1 23:49 兵庫県尼崎市の夜間中学校の男性教頭（５８）が、担当する授業時間中に年休を取り、パチンコをしていたことが分かり、同市教委は、同校の校長を通じ口頭注意した。 市教委によると、教頭は今年１〜３月だけで少なくとも５回、年休をとって宝塚市内のパチンコ店で遊んでいた。うち２回は担当の授業時間と重なっており、急遽（きゆうきよ）、休みとなったため、他教科の授業が行われるなどしたという。また出勤簿に年休の記載が漏れていたケースもあり、教頭が新たに出勤簿を作り直していたという。 年休は勤続年数によって異なり、この教頭は２０日間取得できた。取得には校長と教頭の承認が必要だが、同校は分校で、校長は本校にいるため、校長の認め印を教頭が管理していた。 「免許持たぬ先生が酔って居眠り」盲学校生徒申し立て(産経新聞) 2008.3.31 21:20 鳥取県立鳥取盲学校（鳥取市）で、教員免許を持たない実習助手が授業をしたり、酔って授業中に居眠りをするなど生徒の人権侵害行為が日常的に行われているとして、同校専攻科理療科２年の保坂政嘉さん（３５）が３１日、県弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行った。 申し立てによれば、長年教員免許のない実習助手が単独で授業を行っていたことを校長が黙認。助手は酔っぱらったまま授業中に居眠りをしたり、生徒の心を傷つける差別的発言をしたりするなど、人権侵害行為があった。ＰＴＡや保坂さんは何度も校長や県教育委員会に改善を求めたものの対策が取られず、新聞報道で違法授業が明るみに出た後も、県教委は「助手は優秀で、授業に問題はなかった」と文部科学省に虚偽報告を行っていたという。 また、ＰＴＡの岸本静喜会長によると、３年以上にわたり、全盲や弱視の生徒だけ給食の量が減らされていた。生徒の訴えで改善されたが、学校からは何の説明も謝罪もなかったという。学校側は、目の不自由な生徒は食事に時間がかかるので量を減らしたとしている。 保坂さんは「教職員全体が人権意識に欠けている。県教委も教職員の処分だけで、うやむやにしたい意図がある」と指摘。中永廣樹県教育長は「申し立ての内容を十分把握して、調査し、再建への取り組みに生かしたい」としている。 「きれいな」授業：群馬・伊勢崎市が３６校で独自に新設(毎日新聞) 群馬県伊勢崎市は１日、市内の小中学校など３６校で、身の回りの整理整頓やノートのまとめ方などを指導する独自の教育時間を０８年度から新設すると発表した。授業名は「きれいな学校づくりの時間」。学習指導要領で定める授業時間に原則週１時間を加えて行う。 「掃除ができない」「身の回りの整理ができない」など学校現場からの声を踏まえ実施を決めた。授業の内容は▽整理▽整頓▽清掃▽清潔▽しつけ−−の「５Ｓ」をキーワードに、各校が学年や状況に応じて独自に決める。 市の山口晃教育長は「子供たちが体で学んでいく時間にしたい。学力アップにもつながるはず」と期待している。 文部科学省教育課程課は「市ぐるみで子供の生活習慣を改善するために授業時間を増やすのは、全国でも珍しい。道徳教育などに力点を置いた新学習指導要領にも合致している」と歓迎している。【杉山順平】 毎日新聞 2008年4月1日 19時50分 | ||
| 4月1日 |
「内部通報者に悪意」横浜市大研究室員らが学長に処分要求(朝日新聞) 横浜市立大の嶋田医学部長の研究室員らが、学位を巡る現金授受などについて、同大コンプライアンス推進委員会に対して内部通報した者を処分するよう求める申し入れ書を、理事長と学長あてに提出していたことがわかった。 同大の規定では法令や倫理違反に関する内部通報者の保護を義務付けており、申し入れはこの趣旨に反している。 読売新聞社が入手した申し入れ書によると、研究室の准教授ら１１人の連名があり、２月１２日付。 申し入れ書では、内部通報者を「医局内での出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」などと指摘。「仲間を引きずり下ろそうとする人間」とした上で、委員会に、「厳しい責任追及」を求めている。 （2008年4月1日03時02分 読売新聞） 高卒認定試験採点ミス、不合格者に和解金・文科省、受験料も返還(日経新聞) 文部科学省の高校卒業程度認定試験（旧大検）で2005年からの3年間にわたって「世界史Ａ」の採点ミスが見つかった問題で、同省は31日、本来は合格だったのに不合格になった人など影響があった受験者に対し最高20万円の和解金を支払うと発表した。受験料も返還する。 対象者は約1900人に上り、和解金と返還受験料は計約6800万円にのぼる見込み。渡海紀三朗文科相は自らの給与の10％を1カ月分自主返納するほか、銭谷真美事務次官と加茂川幸夫・生涯学習政策局長も10％、1カ月の自主返納とする。渡海文科相は「受験者や保護者に多大な心配をかけたことを改めておわびする」とのコメントを出した。 ミスがあったのは3年間で実施された計6回の試験すべて。コンピューターのプログラムミスが原因で、計80人が認定試験不合格とされたほか、複数回受験して最終的に合格したが本来はもっと早く合格していたはずの人など、約1900人に影響が出た。(12:16) 京都大、屋外を全面禁煙に ４月１日から(朝日新聞) 京都大は３１日、吉田キャンパス（京都市左京区）と桂キャンパス（西京区）で１日から、寮をのぞく屋外全域を原則禁煙にすると発表した。建物ごとに喫煙所を設け、その他の場所では歩きタバコも禁止する。 受動喫煙の防止と快適な教育研究の環境づくりのためとしている。すでに、京大医学部付属病院は建物内も含めて敷地内全面禁煙を実施、宇治キャンパス（宇治市）、原子炉実験所（大阪府）などでも屋外禁煙を行っている。 君が代不起立２０人を処分 都教委、教員は不服請求へ(京都新聞) 東京都教育委員会は３１日、３月の公立学校の卒業式で校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に起立をしなかったなどとして、教員２０人を停職や減給などの懲戒処分にした。処分を受けた教員の多くは「教職員や生徒に日の丸・君が代を強制する暴挙だ」として、都人事委員会に不服審査請求する。 都教委によると、停職６カ月が２人、減給が９人、戒告が９人。学校別では都立高が１５人、特別支援学校が３人、公立小中学校が２人。戒告対象者のうち２人は、４月からの再雇用や非常勤選考の合格が取り消された。 昨年春に続き２度目の停職６カ月の処分を受けた特別支援学校教諭の根津公子さん（５７）は３１日、記者会見し「『次はもうない』と言われたが（解雇に）ならなかった。（不当な教育行政を）変えられるという希望が持てた」と話した。（共同通信） 君が代不起立で停職６カ月処分 東京都教委(朝日新聞) 2008年03月31日 東京都教委は３１日、卒業式で君が代斉唱時に不起立だったなどとして、都立養護学校の根津公子教諭（５７）を停職６カ月の処分にした。同教諭は昨春に９回目の処分（停職６カ月）を受けており、免職の可能性も取りざたされていた。同教諭は処分を不服として都人事委員会に審査請求する。 都教委によると同教諭は２４日の卒業式で、校長の命令に反して君が代斉唱時に座り続けた。昨年１０月には、君が代に反対するトレーナーを校内で着用し、校長の指示に反して着続けたという。 「教え子にみだらな行為」 中学女性教師、容疑で逮捕(朝日新聞) 2008年03月31日 自宅で教え子の生徒にみだらな行為をしたとして、沖縄県警は３１日、沖縄本島に住む公立中学教諭又吉奈美子容疑者（３５）を児童福祉法違反容疑で逮捕した。「生徒が好きで行為に及んだ」と供述しているという。 調べでは、又吉容疑者は１月２５日から同３１日にかけて自宅アパートに同じ中学校の３年生の男子生徒（１５）を泊めて、複数回にわたってみだらな行為をした疑い。 県警は３月１０日、同じ男子生徒を夜間、保護者の承諾を得ずに自宅に滞在させたとする県青少年保護育成条例（深夜外出の制限）違反の疑いで又吉容疑者を逮捕＝処分保留。その後の調べで児童福祉法違反の容疑が浮上した。 | ||
面接官用に作成された内部文書。この年初めて導入された「場面指導」の考査に関する詳細な記述があった
