教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 5月31日 |
春場所の体育会館は存続 橋下知事、３５人学級も維持(京都新聞) 大阪府の橋下徹知事は３０日、記者団に対し、財政再建のため売却を検討していた府立体育会館を当面、存続させる意向を明らかにした。体育会館は大相撲春場所の会場で、２００９年も従来通り開催される見通しとなった。 また知事が撤廃を提案していた小学１、２年生での３５人学級も、基本的に維持する方針に転換。極端な少人数編成を避けるため１クラス２０人以上とするよう強調し、小学３年生からの習熟度別クラスの導入にも重ねて意欲を示した。 このほか吉本興業所有のビルに入居する上方演芸資料館の移転は、吉本側と家賃の値下げ交渉をした上で判断。だが国際児童文学館は、府立図書館に統合する方向を堅持した。 これに先立ち橋下知事は、府の改革プロジェクトチームが発表した財政再建試案をめぐって各部局幹部と詰めの協議。２日間の日程を終了し、６月５日に知事としての最終的な財政再建策を公表する運びだ。（共同通信） 薬・投身・練炭…授業で自殺方法に言及 小学講師が謝罪(朝日新聞) 2008年05月30日 福岡県篠栗町の北勢門（きたせと）小学校（岩さき陽一校長＝さきは山へんに立に可）で５年生の担任の男性講師（３７）が授業で自殺の方法について言及した。学校側は２９日夜に緊急の学級保護者会を開き、「教師として信頼を欠く言動だった」などと謝罪した。 学校の説明によると、担任は２８日、国語の授業の冒頭で自殺について触れた。「睡眠薬と多量のアルコールを一緒に飲むと死んでしまう」「投身や溺死（できし）、練炭を使うこともある」などと述べた。そのうえで、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」と自殺の防止を訴えた。 担任は学校側に対し、「児童から『こわい話をして』と要望されていた。フリーアナウンサーの自殺を想起し、話した」と事情を説明した。 児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせ、保護者会が開かれた。席上、担任は「児童に大変な不安を与えて不適切な発言でした。申し訳ありません」と謝った。校長は「教師として信頼を欠く言動だった。校長の指導不足です。再発防止に全力を尽くします」とした。 ガソリン費節約のため週４日制にする大学(産経新聞) 2008.5.30 22:49 【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（メアリー・ベス・マークライン）】ガソリン価格が高いため、講義を週４日制にするコミュニティーカレッジが増えている。車で遠距離を通ってくる学生の経済負担を軽くするためだという。 アリゾナ州はこのほど２年制大学に対し、金曜日を休校にして、週４日制とするよう指示した。こうした措置は米国全土に広がりつつある。 メリディアン・コミュニティーカレッジ（ミシシッピ州）は今夏から４日制に移行。ローズ州立大（オクラホマ州）はすでに１月から実施している。スリーリバーズ・コミュニティーカレッジ（ミズーリ州）は昨年、実験的に４日制を導入したが、今夏以降も継続するという。 米国１２００校のコミュニティーカレッジのうち、寮などの居住施設があるのは４分の１。メリディアン大のスコット・エリオット学長は「学生の平均通学距離は往復４８キロ。４日制にすると今のガソリン価格で１学期当たり２００ドル（約２万円）の節約になる。最低賃金で働き、子供を抱える家庭にはバカにならない金額だ」と話す。 ただ、「多くの学生がキャンパス近くの住むコミュニティーカレッジでは、週４日制を導入しないだろう」と専門家はみている。 過去最悪の１校１・７４人 経済的理由の私立高中退者(京都新聞) 経済的な理由で２００７年度中に私立高校を中退した生徒は、１校当たり１・７４人に上ることが３０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０６年度の０・９７人から大幅に増え、１９９８年度の調査開始以来、最悪の数字となった。 全国私教連は「経済格差が進んでいるほか、学費を滞納する生徒に対して学校側が猶予を与えずに退学させる傾向が強まっている」として学費負担の軽減や私学助成の拡充を求めている。 調査には２８都道府県の私立高校２３４校（生徒総数計１９万５２６４人）が回答した。 調査によると、私立高校２３４校で、生徒の０・２１％に当たる４０７人が中退した。都道府県別で１校当たりの中退者が多かったのは熊本（７・６０人）、埼玉（５・００人）など。 また、０７年度末時点で３カ月以上学費を滞納している生徒は、１８０５人（１校当たり７・７１人）に上り、このうち６カ月以上滞納している生徒が７１０人だった。（共同通信） | ||
| 5月30日 |
地元の民話や先端技術を報告 伊根小と梅美台小が知的財産学習(京都新聞) 京都府北部の伊根町・伊根小と南部の木津川市・梅美台小の６年生が２９日、伊根小に集い、それぞれの知的財産の学習について発表し、交流した。 小学生への知的財産教育は、京都教育大が２００５年から文部科学省の支援を受けて両小など府内の４小を対象に実施。大学院生や学生が４小に出向いて指導を行っている。 この日は、伊根小の１０人が地元に伝わる民話「鹿を祀（まつ）る寺」を方言を交えて語り、シカの霊をなぐさめるため６万部のお経を読んだことが同町六万部の地名の由来と説明。先端技術を学んできた梅美台小の２９人は、黒い線をセンサーで感知して走る電池式モーター車を実際に動かしてみせた。 伊根小の今岡誠君（11）は「昔から受け継がれてきた民話を今度は自分たちが伝えていきたい。先端技術も、昔の民話と真逆で楽しそう」と話していた。 主幹配置や学習障害に対応 文科省さらに１万人教職員増要求(産経新聞) 2008.5.30 02:03 今後１０年間の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の文部科学省案に盛り込まれた「５年間で教員約２万５０００人の定数増」とは別に、文科省が１０年間で約１万人の定数増を要求し、その内訳が２９日、明らかになった。 １万人の内訳は、 （１）校長や副校長を補佐する主幹教員の配置に５５０７人 （２）学習障害の子供らに対応する特別支援教育の充実に２７０７人 （３）教員の事務負担を軽減する事務職員に１４５６人 （４）食育にあたる栄養教員に４７０人 −と試算した。 文科省が２３日公表した基本計画の原案は、新指導要領への対応に２万５０００人の定員増を要求。それとは別に、多忙化が指摘される教員が子供と向き合う時間を確保するための定数増も要求。原案では具体的な人数の記載は見送ったが、文科省は１０年間に約１万人の増員が必要と算出した。 卒業式を妨害した元高校教諭、２審も罰金２０万円(朝日新聞) 東京都立板橋高校の２００４年の卒業式で、保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう求め、式を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた同校元教諭、藤田勝久被告（６７）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。 須田賢裁判長は、罰金２０万円とした１審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。被告側は上告した。 控訴審で弁護側は「保護者への呼びかけは控えめなもので、違法ではない」と主張したが、判決は「式の直前に一定時間、大声で呼びかけを行い、式の進行を違法に妨げた」と退けた。 （2008年5月29日16時42分 読売新聞） 教員の「残業代」見直す 教職調整額巡り専門家会議開く(朝日新聞) 2008年05月29日 文部科学省は２９日、教員給与のうち、「残業代」の代わりに本給の４％分を一律に支給している教職調整額を見直すため、専門家会議の初会合を開いた。０９年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。 文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局から「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」と指摘を受け、断念。今回は、教職調整額を廃止し時間外手当を支払うことが可能かどうかなどを検討する。 橋下知事「小１から習熟度別授業を」 ３５人学級廃止の意向表明へ(産経新聞) 2008.5.29 07:53 大阪府の橋下徹知事が府教育委員会に対し、財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された小学校１、２年の３５人学級制の代わりに、現在は３年生以上に限って実施している習熟度別授業を１年生から導入するプランを示していることが２８日、わかった。具体的な「代用策」を提示することにより、３５人制廃止の意向を強く示した格好だが、府教委側は「１、２年生には習熟度別よりも小人数の指導のほうが有効」と反発、協議は難航が予想される。 知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試算では、３５人学級制を廃止することにより、府内の必要教員数は約５５０人減少する。 関係者によると、橋下知事はこのうちの約２００人を習熟度別指導の充実に回したい考え。また、ＰＴＡや教職員組合が軒並み３５人制廃止案に反対していることから、習熟度別授業の開始を前倒しすることで「きめこまやかな教育」をアピールし、ＰＴ案への批判を緩和しようという狙いもあるとみられる。 大阪の公立小学校における３５人学級制は、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせることを目的に平成１６年度から１、２年生で段階的に導入され、昨年度に完全実施となった。３年生以降は国基準の４０人学級で、理解度に応じて児童グループ分けをする習熟度別授業が行われている。 しかし、全教科で通年の習熟度別授業が実施されているのではなく、算数など一部教科の、つまずきの見られやすい単元に絞って導入している学校が大半。橋下知事はこの点を問題視し、就任直後から「習熟度別授業を多くの教科、学年に広げるべきだ」と主張していた。 その半面、３５人学級制については、小学校視察の際に「３５人から４０人になった場合、指導の難しさが変わるのか」と学校側に問いかけるなど、効果を疑問視する発言を繰り返している。府教委との議論の場でも「一律に３５人制を適用するよりも、１、２年生のうちから習熟度別授業を行っていくのはどうか」と提案したという。 この意向に対し府教委は、学習の進み具合などを理由に「義務教育スタート時は３５人学級、３年生以降は習熟度別」という従来の指導方針を譲らない構え。綛山（かせやま）哲男教育長は「これまで積み上げてきた取り組みを否定することはできない。東京都を除く４６道府県が小人数授業を実施している中で、大阪だけが廃止というわけにはいかない」としている。(コメント 大阪は大変だね。) | ||
| 5月29日 |
【教育】日本語教育の資格制度提言 外国人の子供へ対応策(産経新聞) 2008.5.28 08:12 日系ブラジル人ら日本で働く外国人が増える中、公立の小中高校で日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応策を検討している文部科学省の有識者会議は、日本語教育能力に対する資格認定制度を新設して教員の指導力を高めるなど、今後５年間で実現すべき施策を挙げた報告書の素案をまとめた。 素案は、外国人の子供が言葉が理解できず授業についていけなくなるのを防ぐため、就学や編入学の前に日本語を学ぶ「初期指導教室」の普及や、子供の母語を理解して学習や生活上の相談相手となる支援員の養成などを求めた。 日本にいる外国人の子供の約２割が学校に通っていないとされることから、詳しい実態調査や支援活動に取り組むボランティア団体などとの連携が重要と指摘。外国人労働者を採用する企業に対しても、子供の就職、進学といった進路相談などの支援に積極的に取り組むべきだとした。 【教育】教材費も３分の１流用 国の交付税、４４道府県で(産経新聞) 2008.5.28 08:11 標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が平成１８年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置した約８１３億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは６６％の約５３３億円にとどまり、３分の１が目的外に使われていたことが文部科学省の調査で分かった。 都道府県レベルで比較すると、国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京、大阪、福岡の３都府県だけで、残りの４４道府県で“流用”があったことになる。 交付税をめぐっては、１９年度に学校の図書購入費として交付税措置した約２００億円も、２２％が他目的に流用されていたことが文科省調査で既に判明。最終的な使途を各自治体で決められることが背景にあるが、厳しい財政事情の中、自治体によって、教育環境の整備に向けた姿勢に差があることが、あらためて浮き彫りになった。 調査によると、都道府県レベルの比較で教材費の予算化率が最高だったのは東京の１６５％。次いで大阪１０４％、福岡１０３％、神奈川９９％の順だった。最低は２５％の岩手で、青森、秋田２８％、島根３０％と続いた。 文科省は３年度に学級数などを基準にした「標準教材品目」を設け、各学校が備えておくべき教材の種類や数量を明示し、１３年度には「教材機能別分類表」に改定し、各自治体に教材の充実を促してきた。さらに、教材整備計画などに基づき、３年度から昨年度までの１７年間に、総額１兆３０００億円を超える財政措置もしてきた。 文科省は「子供の教育に必要だと考える教材の費用を積み上げ、交付税額を算定している。それを理解し、本来の目的通りに使ってほしい」としている。 【教育】高専振興要綱策定へ 文科省、人気低下に歯止め(産経新聞) 2008.5.28 08:10 中学卒業後、５〜７年一貫の専門教育で技術者を養成する高等専門学校（高専）を充実させるため、文部科学省は新しい専門分野の学科設置や企業との連携促進などを盛り込んで「高専教育振興施策要綱」を策定する方針を固めた。少子化や理数離れなどから、進学希望者の減少が続いている傾向に歯止めをかけるのが狙い。 文科省は「もの作りの中心となる技術者を若いうちから育てる高専の役割は、これまで以上に重要になる。高校以外に進路の選択肢があることも社会の多様化に大切」とし、来年度予算の概算要求に向け、中教審での議論を基に夏ごろまでに具体的な内容をまとめる。 高専本科（５年課程）の入学志願倍率は、創設時の昭和３７年度は１７・５倍あったが、低下傾向が続き平成１９年度は過去最低の１・７８倍。しかし、就職希望の本科卒業生の就職率は、１８年度末で大学を上回る９８・８％に達し、即戦力となる高専卒業生への企業の評価は高いとされる。 高専の振興策は中教審で審議。これまでに、工業系と商船系が大半を占める本科の学科の再編・多様化や、新しい機能を備えた高専の新設のほか、企業を退職した技術者の教員採用、学生を企業に長期間派遣して研究に携わらせるインターンシップ制度の充実などを提言している。 本科卒業生の約４割は就職せず専攻科（２年課程）に進学したり、大学に編入したりしている現状を踏まえ、専攻科の教育内容の充実も提唱。本科の１割程度しかない専攻科の入学定員拡大や大卒者と同じ学士号の授与を求める案も出ている。 一方、高専の教員らからは、学生一人一人への指導強化のため、学級編成の少人数化や教員の増員、研究経費や設備整備への助成拡大、企業との連携を調整するコーディネーターの配置を求める意見が寄せられている。 ヘアワックスに画鋲、自分のブログで“白状”…女高生逮捕(読売新聞) 大阪府警生野署は２８日、ドラッグストアで販売していたヘアワックスに画鋲(びょう)を入れたとして、大阪市内の私立高校２年の女子生徒（１６）を業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。 生徒は自身のブログに「ヘアワックスに画鋲を入れたり、いろんな店のいろんな所に画鋲を置いた」などと書き込んでいたため、閲覧した同店従業員が気付いて逮捕につながったという。 発表では、生徒は今年２〜４月、同市生野区勝山北の「マツモトキヨシ桃谷店」で、ヘアワックスの容器を開けて画鋲１個を混入、陳列棚に戻した疑い。 店側が被害に気付いた後、従業員がインターネットで顔写真や生年月日などを載せた生徒のブログを偶然見たのを思い出し、同署に伝えた。 ブログには「お茶に除光液を入れてコンビニの並んでいる所に置いた」とも記されており、同署で余罪を追及している。 （2008年5月28日23時20分 読売新聞） | ||
| 5月28日 |
わいせつ容疑の教諭を免職 広島県教委(産経新聞) 2008.5.27 21:24 広島県教育委員会は２７日、小学生女児への強制わいせつ容疑で逮捕された広島県竹原市立中通小教諭、森田直樹容疑者（４２）を懲戒免職処分にした。 県教委によると、森田容疑者は昭和６３年採用で、呉市や尾道市、三原市の小学校勤務を経て現在６校目。淡々と仕事をするタイプで、特に問題はなかったという。 １２日の逮捕後「以前勤めた小学校で女児十数人にわいせつ行為をした」とする趣旨の上申書を提出、広島県警が裏付けを進めている。県教委は「逮捕の事実以外は現段階で確認できず、捜査の推移を見守る」としている。 授業中に生徒の胸さわった教諭ら 兵庫県教委が懲戒処分(産経新聞) 2008.5.27 21:13 兵庫県教委は２７日、生徒にわいせつな行為をした県立高校の教諭２人を停職６カ月とするなど３人の懲戒処分を発表した。 県教委によると、県立特別支援学校高等部の国語科の男性教諭（４５）は今年１月、３日間にわたり、授業中に２年生の女子生徒の姿勢を正すふりをして胸を触る行為を繰り返した。県立神戸工業高校の理科の男性教諭（２７）は自宅近くのスーパーマーケットでスナック菓子など９点（約７３００円相当）を万引、県警に事情聴取された。２人は２７日付で依願退職した。 また県教委は、平成１７年３月に運転免許が失効していることに気付きながら、先月１１日の勤務時間中にミニバイクを運転、道交法違反（速度超過）で摘発されるまで無免許運転を繰り返した猪名川町立猪名川小学校の男性主査（４０）を停職３カ月とした。 | ||
| 5月27日 |
携帯持つ中２の１６％、１日にメール５０通超 ＰＴＡ調査(朝日新聞) 2008年05月25日 携帯電話やＰＨＳを持つ中学２年生の６人に１人は、１日に５０通を超えるメールのやり取りをしている――。日本ＰＴＡ全国協議会の調査で、そんな実態が明らかになった。深夜でもメールをやり取りすると答えた中２は過半数に達した。 協議会が昨年１１月、携帯やＰＨＳの使用状況などについて全国の中学２年生と小学５年生、その保護者にアンケートし、合計７１７２人から回答を得た。 １日のメールの送受信数は、「５１通以上」が中２で１６％、小５で３％。最も割合が高かったのは、中２が「１１〜２０通」の１７％、小５が「１〜５通」の３２％だった。 「深夜でもやり取りをしてしまう」ことが「ある」のは、中２で５１％、小５で１１％だった。また、メールを普段やり取りする相手を尋ねると、中２の８％、小５の２％が「掲示板・チャットで知り合った人」と答えた。前年の調査では小５は０％だった。 携帯・ＰＨＳの有害サイトへの接続を制限するサービスを、前年より１３ポイント多い４３％の保護者が「導入している」と回答。このサービスへの期待の高まりがうかがえた。（大西史晃） 小３から英語必修案、文科相「検討は必要」(朝日新聞) 2008年05月27日 政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。 渡海氏は、海外でも多くの国が小学校の低、中学年から英語教育を始めていることを指摘。「日本の子どもたちにどういう教育を与えていくか、しっかりと考えていかなければいけない」と語った。 改訂指導要領は小学校高学年に週１コマ、「外国語活動」を導入しており、文科省は学校の判断で、０９年度から前倒しで始めることを認める方針。 2008年05月26日 秋田県で、「博士先生」たちが高校の教壇に立っている。県教委が今年度始めた、博士号を持っている人を対象にした教員採用で、５人が誕生した。少子化などで大学教員のポストが限られるなか、行き場を求める研究者と、人材を求める県教委の思いが一致した。 横手市の県立横手清陵学院高では５月半ば、ゼミ形式の物理の授業で、２年生６人が２００冊余りの学会誌をめくっていた。工学博士号をもつ須田宏教諭（３６）の私物だ。生徒たちは「モーターと浮力の関係」など自分の研究テーマにあった論文を探していく。 「パソコンをたたけば大量に情報は出てくるけど、自分で本をめくってみることが大事」と須田教諭。学会誌があることも知らなかった、という生徒たちは、研究の最前線に触れ、興味津々だ。平沢光太郎さんは「博士号を持つなんて次元が違う人、と思っていたけど、質問しやすい。説得力もある」。 理数系教員を充実させたい県教委は全国で初めて、４０歳未満の博士号保有者を対象にした教員採用枠を設けた。若干名の募集に５７人が応募。採用した男性５人のうち２人は普通教員免許はなく、特別免許を交付した。４人が理学博士（生物・物理）、１人が工学博士だ。 人気を集めた背景には、若手研究者が人生設計を描きづらいという現実がある。 国が９０年代に進めた大学院重点化で、博士課程の学生数は倍増した。一方、少子化の影響や人件費抑制で、大学教員のポストは増えない。企業への就職もままならず、大学などで任期付きの研究員として働く「ポストドクター」（ポスドク）の先行きは不透明だ。文部科学省の調査では、ポスドクは全国に１万５千人以上いる。 秋田県出身の須田さんは東北大大学院で博士号を取得。県立大で助手や助教を９年間務めて転身した。研究職に未練が無いと言えばうそだが、教師としてやっていくと決めた。「生徒が自分の人生を選び取っていく過程にかかわれる。研究と同じか、それ以上に重要でおもしろい」 同じく同校に赴任した瀬々（ぜぜ）将吏さん（３５）＝兵庫県出身＝は素粒子論が専門。大阪市立大大学院で博士課程を終えて４年、ポスドクとして国内外の大学を転々とした。台湾大で研究員をしていた２月、研究者仲間のメーリングリストで募集を知った。妻と１歳になる長女の存在に後押しされ、「とにかく仕事を」と、すぐに応募を決めた。 チャンスがあれば、研究職に戻るかもしれない、とも考える。「大学全入時代、研究者には、学生を引きつける授業ができることも求められる。高校で教えた経験は、研究者としてもひとつのキャリアになる」 県教委はすでに、来年度の採用の募集も始め、その効果に期待を寄せている。（伊藤綾） | ||
| 5月25日 |
５０００校で小３から英語 教育再生懇が中間報告へ(朝日新聞) 2008年05月25日 英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、２６日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。 小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語活動）が導入される予定。３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙（ごい）数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。 懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重点大学を選定。重点大学では留学生を学生の２割以上、外国人教員３割採用をめざし、英語授業の割合を３割にすることも掲げる。また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記する。（山下剛） 小１男児の胸に「うそつき」の紙 教室で座らせる 釧路(朝日新聞) 2008年05月24日 北海道釧路市の市立鶴野小学校で今月１９日、男性教諭（４３）が担任の学級の小学１年生の男児に暴力をふるった上、胸に「うそつき」と書いた紙をはり、他の児童が見ている前で座らせていたことがわかった。関川明男校長は「保護者の信頼を裏切る行為で、厳しく対応したい」と話している。 同校によると、男性教諭は同日午前、他の児童にいたずらをしたとして、この男子児童に注意した。教諭は男子児童が「やってない」と言ったことに怒り、授業の開始直前に頭をたたいたりふくらはぎをけったりした。さらに、この児童の机の上にあったプリントの裏に「うそつき」と書いて胸にはり、他の児童が見ている中、５分程度いすに座らせたという。 事態を知った関川校長は２１日、男性教諭とともに児童の家を訪問して謝罪したという。男性教諭は「小さいころから規律を教えようという思いで、教育熱心のあまりにやってしまった」と話しているという。 大学に「過保護者」急増 入学式は満杯、就職相談に同伴(朝日新聞) 2008年05月24日 大学生の入学から授業、進級、就職など、過剰なまでに干渉する「過保護者」が目立っている。大学教職員の多くは、近年に急増したと言う。だが「子離れ不全」として放置できなくなった。大学間の生き残り競争が激しくなる中、各校は保護者サービスにも腐心する。
東大：来年度から駐輪場を有料化 通勤客が勝手に利用−−学生ら困惑(毎日新聞) 東京大は来年４月から本郷地区キャンパスの駐輪場を有料化する方針を決めた。自転車通学する学生や教職員らから年１回、登録料を徴収する。周辺にある地下鉄の駅の利用者による無断駐輪が後を絶たず、取り締まりの強化や駐輪場整備の費用を捻出（ねんしゅつ）するためだが、有料化は全国の大学でもほとんど例がなく、東大生も当惑気味だ。 同キャンパスは、赤門や安田講堂がある東大の中核で、敷地面積約５６ヘクタール。周囲は住宅地で、近くに地下鉄の「本郷三丁目」「東大前」など４駅がある。東大によると、約１０年前から、駅を利用する通勤客が自転車を大学構内に止めたり、卒業生が放置していくケースがみられるという。点字ブロックをふさいだり、構内の駐輪場（約６０００台分）を占拠するなど問題になっていた。このため東大は０７年４月から登録制を導入。学校関係者には自転車を登録してもらい、シールを張って学外者と区別できるようにした。しかし、違法駐輪は減らず、０７年度には撤去台数が１９１４台まで増加。監視や撤去にかかる人件費が負担になり、来年４月以降は登録料を徴収する方針を決めた。額は未定。 東大は「１年間の試行期間を経て免除規定など運用ルールを決めていきたい」と説明する。自転車で通学する経済学部の男子学生（２２）は「有料にするのは結構だが、年間５００円程度にしてほしい」と話している。 取り締まり強化に伴い構外への不正駐輪の増加も心配されるが、文京区は「東大周辺は自転車の放置禁止区域として即日撤去している。駅周辺にある区の駐輪場に止めてほしい」（管理課）と呼びかけている。【三木陽介】 毎日新聞 2008年5月24日 東京夕刊 受験のいろは：３大模試で受験校を絞る＝安田賢治(毎日新聞) 私立中受験で志望校決定の大きな鍵を握るのが模擬試験（模試）の成績。塾内で行われる実力試験もあるが、とりわけ一般に公開して多くの生徒が受けているのが３大模試だ。四谷大塚、全国中学入試センター、首都圏模試センターが実施する模試が３大模試と言われている。この模試で出る偏差値を基に受験校を絞っていくのだ。 模試はそれぞれに特徴がある。四谷大塚は、偏差値４５以上のレベルの高い生徒向きで、下位校のデータは多くないと言われている。全国中学入試センターは実質的に大手塾の日能研が行っている。首都圏模試センターは、基礎・基本を出題し、問題が易しいのが特徴。偏差値は四谷大塚が低く、首都圏模試は高く出るのが一般的だ。 たいていの場合、受験生はこのいずれかの模試を受ける。昨年１０月に３大模試を受験したのは延べ５万４０００人で、首都圏の私立中受験者総数にほぼ匹敵している。しかも、受験者は年々増えている。私立中人気の高まりがこんなところにも出ている。 模試は入試ではないのだから、力試しと弱点発見のためと割り切って活用したい。あまりその成績に一喜一憂しないことも大切だろう。（大学通信ゼネラルマネージャー） 毎日新聞 2008年5月25日 東京朝刊 高校陸上の男子生徒が重体 競技場で別の生徒と衝突(中日新聞) 2008年5月24日 22時09分 ２４日午前７時５５分ごろ、横浜市神奈川区三ツ沢西町の三ツ沢公園陸上競技場で、トラックを走っていた神奈川県立川和高校１年の男子生徒（１５）と、トラックを横切ろうとした県立二宮高校１年の男子生徒（１５）がぶつかり２人とも転倒、川和高の生徒は頭の骨を折るなどして重体、二宮高の生徒は顔を切り軽傷。 神奈川署や県教育庁によると、県高校総体の陸上競技大会で、川和高の生徒が４００メートルトラックでウオーミングアップ中にカーブから直線に向けて加速したところ、トラックの内側から横切ろうとした生徒とぶつかったという。 川和高の生徒は短距離、二宮高の生徒は中距離の選手だった。 | ||
| 5月24日 |
学級編成手続きを簡略化 都道府県教委の同意廃止へ(京都新聞) 文部科学省は２３日までに、市町村教育委員会が公立小中学校の学級編成を決める際、現行制度で必要とされている都道府県教委との事前協議や同意を廃止するなど、学級編成決定手続きの簡略化に向け検討に乗り出す方針を固めた。 国の「標準」である１学級４０人を下回る少人数の編成を、市町村教委の判断で実施しやすくするのが目的。地域の実情に応じて、より柔軟な対応ができるようになることが期待されるという。 文科省は、教職員の人事権を都道府県教委から市町村教委に移すことなどを話し合う有識者会議で、具体的な内容を議論した上で、早ければ来年の通常国会で、学級編成手続きなどを定めた義務教育標準法の改正を目指す。 義務教育標準法は、公立小中学校学級編成の国の「標準」を１学級４０人と定める一方、都道府県教委はこれを下回る人数の「基準」を独自に設定することを容認。この基準に基づき市町村教委が各学校の学級編成をする際は、都道府県教委と事前協議をした上で、同意を得なければならないとしている。（共同通信） 理科実験で塩化水素漏れ 名古屋、児童８人搬送(中日新聞) 2008年5月24日 朝刊 ２３日午前１１時２０分ごろ、名古屋市千種区見附町３の市立見付小学校で、理科の実験中に器具の誤使用から、発生した塩化水素が漏れ出し、児童８人が目やのどの痛みを訴えて病院へ運ばれた。手当てを受け、全員が異常がないと診断されたため保護者に付き添われて帰宅した。 同校の説明や千種署の調べでは、６年３組（２７人）が３時間目の授業で、火が燃えると酸素が消費されることを検証する実験をしていた。 実験器具は注射器型の気体採取器とそれに差し込んで使う検知管。管の中では試薬の化学反応で塩化水素が発生、通常は除去剤によって器具内で除去されるが、管自体を逆に採取器へ差し込むと管外へ流出するため、この日の実験時にも担任の女性教諭（３５）が児童に注意していた。 実験した５グループのうち２グループが検知管を逆に装着、１グループの器具からは白煙が上がった。直後に児童がのどの痛みやせきなどの症状を訴えた。同校は、病院が近いこともあり、救急車は呼ばず、タクシーで８人の児童を病院に搬送した。 異常を訴えた児童の１人は「ツーンとくるにおいがして、目が痛くなった」。 母親は「実験にはこういう危険があるということを子どもに説明してほしかった」と話していた。学校側は「今後は注意だけでなく、生徒のもとをよく巡回するなど安全指導を徹底したい」としている。 実験器具の検知管は教科書にも実験器材として紹介されている。今回の管の製造元・産業用簡易測定器メーカー「ガステック」（神奈川県綾瀬市）は年間１０万本を出荷。同社営業部によると、過去にも同様の事故があり、今年も数件の報告があるという。説明書には「間違った向きで使用しないでください」などと注意書きがあるが、一見しただけでは正しい方向が分かりにくく、「改良については現在も検討している」（同部）としている。 ４年で教職員２万５０００人増 文科省原案 (朝日新聞) 2008年05月23日 政府が初めてつくる教育振興基本計画に向けた文部科学省の原案の概要が分かった。２００８〜１２年度に教職員を２万５千人程度増やし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出を今後１０年で現在の３．５％から５．０％を上回る水準を目指す。 文科省は２３日にも各省に原案を示して協議を始める。財政支出を伴う数値目標には財務省が強い抵抗を示しており、閣議決定は早くても６月上旬にずれこむ見通しだ。 文科省は原案に目標として 「世界トップの学力水準」 「子供の体力の１９８５年ごろの水準への回復」 を目指すと記述。 「幼児教育の無償化に向けて検討」 「私学助成の充実」 など、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が４月に出した答申にはなかった表現も盛り込んだ。 教職員定数で、新たに具体的な数値を加えた。来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進めるため、 （１）授業増への対応で１万３３００人 （２）英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために８８００人 （３）小学校高学年で導入される「外国語活動」のため２４００人 ――といった試算を根拠に増員を求めている。これを実現するには、地方負担とあわせ年間約１７５０億円の支出が必要になる。 文科省はこのほか、教員が子どもと向き合う時間を増やすために約１万人の定数増が必要だと試算している。しかし、行政改革推進法で１０年度まで教職員の削減が定められているため、この数値を基本計画案に書き込むことは断念。１３年度以降に取り組む、としている。 英語教育の強化、小３から「必修」求める…教育再生懇報告 (読売新聞) 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。 英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。 報告は、 〈１〉英語教育の抜本的見直し 〈２〉こどもを有害情報から守る方策 〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化 〈４〉実践的な環境教育の展開 〈５〉若い保護者の子育て支援 ――が柱。 英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。 こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。 福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。 （2008年5月24日03時10分 読売新聞） 学校選択制、導入進まず 「検討中」１割以下に半減 (朝日新聞) 2008年05月23日 入学する公立小中学校を自由に選べる学校選択制の導入が広がっていない。市区教委を対象にした内閣府の昨年１０〜１１月の調査では、導入率は小学校１４％、中学校１７％で前年（０６年）と変わらなかった。制度導入を「検討中」とした小中学校も、いずれも１８％台から９％台に半減した。 さらに「導入も検討もしていない」のは小学校７５％（前年６６％）、中学校７３％（同６５％）と前回より増えた。「導入して悪かった点」は、中学校についての複数回答によると「通学距離が長くなり、登下校時の安全確保が難しくなった」が最多で４４％。「学校と地域の連携が希薄になった」（２８％）などが続いた。 全国の市区教委の８１．４％にあたる６５５教委から回答を得た。学校選択制は、東京都品川区が００年度に導入したのを機に全国に広がった。 (コメント 歓迎) 学校裏サイトで中傷、大阪地裁が管理人に５５万円賠償命令 (朝日新聞) 「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。 山下郁夫裁判長は「学校生活に被害が及ぶことは容易に予想できたのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に５５万円の支払いを命じた。 判決によると、少女が中学１年だった２００６年８月、通学する学校の裏サイトに、少女の実名とともに「ブス」「うざい」などの悪口が書き込まれた。裏サイトを見つけた学校側が削除を求めたが、男性は拒否。悪口に同調したり、中傷することを非難したりする書き込みは計８８回に上り、男性が少女の親の要請に応じて削除する同年１０月末までサイト上に残った。精神的ショックを受けた少女はその後、転校した。 学校裏サイトは、学校が運営する公式ホームページと異なり、在校生や卒業生らが独自に運営しているが、「いじめの温床」との指摘もある。文部科学省の全国調査では、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉を含むサイトが３割近くに達していた。 （2008年5月24日01時47分 読売新聞） 池田銀が大阪府大、大阪市大と協定締結 (産経新聞) 2008.5.24 01:54 池田銀行と大阪府立大学、大阪市立大学は２３日、産学連携基本協定を締結したと発表した。池田銀行が１億円を出資して専用の投資ファンドを設立、両大学発のベンチャー企業に投資したり、両大学と共同研究を行っている企業などに対し融資を行う。 大阪府大は工学や農学分野で、大阪市大は医学、理学分野などでの研究活動に定評があり、池田銀行では、「技術開発や教育を支援し、新事業の創出や産業の活性化につなげたい」としている。 大阪市に誕生の中高一貫「咲くやこの花中」 女子が咲く (産経新聞) 2008.5.23 13:47 今春、大阪市で初めて開校した共学の公立中高一貫校「市立咲くやこの花中学校」（此花区）で、国語と英語に力を入れる「言語分野」の入学者２０人を女子が独占した。同中の男女比率はそれぞれ３０％以上を原則としているが、志願者も男子４０人に対し女子２００人と圧倒的で、他の分野でも女子の進出が目立った。こうした傾向は他府県の中学でもみられ、作文や面接などの入学試験で、この年代では女子のほうがはっきりと意見を述べられる傾向があることや、男子に比べ私立の一貫校が少ないことも背景にあるとみられる。 同中は言語、スポーツなど４つの分野で生徒を選抜しており、言語分野以外でも「芸術・デザイン分野」が男子３人に対し女子１７人、「スポーツ分野」が男子７人、女子１３人、「理工分野」だけが男子１２人、女子８人だが、学校全体でも男子の比率は２７・５％にとどまっている。 前川聖樹校長は「女子生徒が多数を占めることで設備面も含めて不都合はない。男女の割合を重視するより、選抜の成績だけで公平に合格者を決めるほうがよい」としながらも、一定の歯止めがないと、男子が排除されるのではという危惧（きぐ）もあるという。 同中は大阪市初の公立中高一貫教育校で、エスカレーター式に「咲くやこの花高校総合学科」に進学できる。３０％以上という男女比率の原則は、大阪府の公立高校総合学科の合格者比率を目安に決めたが、予想外に女子が多かったことで、来年度以降は比率の見直しも検討するという。 「女子優勢」の背景について、大手予備校関係者は「入試を受ける小６の時点では、女子のほうが将来を考える精神年齢に達していることが多く、自分のなりたいものや目標がはっきりしているからではないか」と分析。同中のように、専門分野がはっきりしている学校は、より一層女子が集まりやすいという。 また、公立の入試は学力試験ではなく、思考力を問う作文と面接を課すケースが多く、精神年齢の高い女子のほうが意見をはっきりと述べられる傾向が強い。小学校からの調査書も合否に大きく影響しており、コツコツと勉強を続けるタイプが多い女子はさらに有利になりやすいという。 男子には有名私立一貫校も多いが、予備校関係者は「学費がかからない上、将来性が感じられる中高一貫校に行かせたいと考える親は今後も増えるはず」。 また、大阪府教委は同中の男女比率について「著しく差があるのはよくないが、成績が合格圏に入らなければ仕方がない」としている。 同中は大阪市初の公立中高一貫教育校で、エスカレーター式に「咲くやこの花高校総合学科」に進学できる。３０％以上という男女比率の原則は、大阪府の公立高校総合学科の合格者比率を目安に決めたが、予想外に女子が多かったことで、来年度以降は比率の見直しも検討するという。 「女子優勢」の背景について、大手予備校関係者は「入試を受ける小６の時点では、女子のほうが将来を考える精神年齢に達していることが多く、自分のなりたいものや目標がはっきりしているからではないか」と分析。同中のように、専門分野がはっきりしている学校は、より一層女子が集まりやすいという。 また、公立の入試は学力試験ではなく、思考力を問う作文と面接を課すケースが多く、精神年齢の高い女子のほうが意見をはっきりと述べられる傾向が強い。小学校からの調査書も合否に大きく影響しており、コツコツと勉強を続けるタイプが多い女子はさらに有利になりやすいという。 男子には有名私立一貫校も多いが、予備校関係者は「学費がかからない上、将来性が感じられる中高一貫校に行かせたいと考える親は今後も増えるはず」。 また、大阪府教委は同中の男女比率について「著しく差があるのはよくないが、成績が合格圏に入らなければ仕方がない」としている。 公立中高一貫校は、他府県でも女子生徒が多数を占める学校が多い。平成１６年度に開校した京都市立西京高校付属中では最も女子が多かった１７年度の入学者は男子３７人に対し女子８３人、今年も男子５１人、女子６９人だった。同校は「京都は実績のある私立の男子中高一貫校が多く、小学生から進学塾に通うような児童はそちらをめざすのでは」。 また、京都府立洛北高校付属中でも、合格者は１６年度の開校から一貫して男子が３０人強、女子が５０人弱で推移。今年度の入学者は男子３９人、女子４１人と拮抗（きつこう）したが、１８年度から私立男子校の洛南中が共学化した影響が考えられるという。 帰国子女などが多い兵庫県立芦屋国際中等教育学校も例年８０人の定員に対し、男子が２０人前後、女子が５０人超で、女子が６３人の年もあった。１９年度に開校した兵庫県立大付属中では、初年度は男子２３人、女子１７人だったが、今年度は男子１３人、女子２７人と逆転した。 和歌山県立桐蔭高に進む県立桐蔭中も、開校した昨年度の合格者は男女各４０人だったが、今年度は男子２８人、女子５２人になった。 | ||
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教職員２万５０００人増、「小学英語」要員など…文科省原案 (読売新聞) 改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになった。 ２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約８８００人をあてるなどとしている。 来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。 同計画は今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産（ＧＤＰ）の５％」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。 現在の教職員数は約７０万人。行革推進法が１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される１１年度以降の２年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で１１年度に約１万人、中学では１２年度に約３３００人を増やす。 国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３・５％の約１７・２兆円。５％とした際の増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２・８兆円、大学教育に約３・５兆円を振り分けたい考え。 （2008年5月23日03時06分 読売新聞）(コメント 頑張って！) 教育投資ＧＤＰ比５％めざすと文科相 (産経新聞) 2008.5.22 20:37 作成が遅れている教育振興基本計画について、渡海紀三朗文部科学相は２２日、２３日午後には、文科省案を公表し、年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比の５％にすると記載することを明らかにした。 渡海文科相は２１日に額賀福志郎財務相と会談し、その中で「２３日午後には教育振興基本計画の文科省案をお持ちする」と発言したと述べた。ＧＤＰ比５％の教育投資額以外の数値目標については明らかにしなかった。 日本の教育投資額は年間１７・２兆円。ＧＤＰ比３・５％相当で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の５％には及ばない。このため、自民党文教族や教育再生懇談会などから５％を目標に増額を求める意見が多く出ていた。 教育振興基本計画は、改正教育基本法に基づき、今後１０年間の政府の教育政策の方向を示すもの。政府は平成１９年度中の策定をめざしていたが、中教審の審議や政府・与党内の調整などで遅れている。 君が代不起立教員は２人 都の公立学校の今春入学式 (産経新聞) 東京都教育委員会は２２日、今春の公立小、中、高校入学式の国旗国歌実施状況を発表した。 国旗掲揚・国歌斉唱は全校で行われ、国歌斉唱時に不起立だった教職員は都立高校１人、特別支援学校１人の計２人で、昨年より５人減った。都教委は近く２人を処分する。 今春の卒業式では、教職員２０人が国歌斉唱時の不起立や式場からの退場で懲戒処分を受けている。 類似問題、来年度も作成 学力テスト 滋賀県教委が方針 (京都新聞) ４月に実施された全国学力テストで、滋賀県教委が類似問題を作り、本番直前に市町教委に活用を促していた問題で、末松史彦教育長は２１日、来年度も同様に、児童・生徒向けの類似問題を作成する方針を明らかにした。成績を上げるための直前対策ではないかと問題視されたことから、公開の方法を再検討するとしている。 末松教育長は、学力テストについて「知識や技能を活用することを理解させるのは大事だ。学習改善の具体的方法として『問題例』を作ることは必要と考えている。学力テストを県民に広める意味もある」と、作成する理由を説明した。 一方、テスト前に児童生徒に類似問題活用を促したことが、直前対策ととられかねず、文部科学省から「配慮がない」と指摘されたことを受け、「問題例の提示の仕方については、方法を考えたい」とした。 県教委は今年２月、昨年実施した第１回学力テストの活用問題を元に類似問題を作成、県総合教育センターのホームページに掲載した。しかし、閲覧が少なく、今年４月のテスト直前になって、市町教委担当者に類似問題の活用を促した。 国庫補助率３分の２へ 自治体の学校耐震化加速 (京都新聞) 政府は２２日、公立小中学校の校舎などの耐震化を加速させるため、地方自治体の補強・改築事業に対し原則２分の１としている国庫補助率を３分の２まで引き上げる方針を決めた。町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で明らかにした。 町村氏は、２００８年度予算の公立文教施設整備費に盛り込んだ耐震化関連費約５００億円に関し「地方負担が大きく、自治体から大変苦しいとの悲鳴が上がっている」と指摘。中国・四川大地震を受け、国民に学校施設に対する不安が広がっているとした上で「補助率を３分の２にすることは実行する」と明言した。 これに先立ち、福田康夫首相は同日午後、官邸で渡海紀三朗文部科学相、町村氏と会談し、補助率引き上げの方針を確認した。（共同通信） 体育館で１２メートル転落し死亡 山梨の小学校で６年男児 (東京新聞) 2008年5月22日 23時14分 ２２日午後１時１５分ごろ、山梨県笛吹市境川町小黒坂の市立境川小学校で、６年生の男児（１１）が体育館の天井裏から約１２メートル下の床に転落した。男児は病院に搬送されたが、同日夜、出血性ショックで死亡した。 笛吹署などの調べでは、当時は昼休み中で、男児は体育館で約１０人の同級生らと遊んでいた。１人で２階のはしごを上って天井裏に入り、天井のボード（厚さ１−２センチ）が抜け落ちた。 同小によると、体育館は通常施錠されているが、この日は窓が開いていたため、男児らは窓から体育館に入ったという。 笛吹署は詳しい事故原因を調べている。 | ||
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全小中学校に学生配置 八幡市教委、京教大と提携 (京都新聞) 八幡市教委は本年度から、学習障害や注意欠陥多動性障害の可能性がある児童や生徒を個別支援する大学生を市内１３の全小中学校に配置した。京都教育大と提携して学生を派遣する取り組みで、昨年度の試行で浮かび上がった課題や成果を踏まえて本格運用する。 文部科学省の調査によると、学習障害などの可能性がある子どもは１校に約６％いるとされる。その実態をもとに同市教委は昨年度、小学校７校、中学校２校で試験的に京教大と連携した個別支援に取り組んだ。 各校への派遣は最大で週２回（１回１時間）。活動内容は学校ごとの事情で異なり、勉強について行けない子どもを個別に教えたり、教室を飛び出す子どもを連れ戻したりする。遠足や運動会などに参加する。 市教委は昨年度の取り組みを振り返り、▽学力にあった学習ができた▽支援員自身が子どもの課題を見つけた▽子どもの不安が和らいだ−などを成果にあげる。教員を目指す大学生にとっても生の教育現場で経験を積める利点があるという。 一方で学校現場からは「派遣日数が少なく、子どもたちと信頼関係を築くのに限界がある」「うまく授業を進めるには担任との連携が不可欠だが、話し合う時間がなかなか取れない」など、派遣時間の増加や連携を訴える声が出た。 市教委はこれらの成果や課題を把握した上で「対象児童、生徒により望ましい方向で運用法などを改善していきたい」としている。 教育力向上へリーフ 乙訓教育局 ネット被害対策も (京都新聞) 京都府乙訓教育局は、学校教育と社会教育での指導上の努力点などを示すリーフレット「乙訓の教育」を本年度も作成した。同局管内の全教職員に配布するとともに、希望者に提供している。 リーフレットは、授業を組み立てる際などの一定の方向性を提示することで、乙訓地域の教育力の向上を図るのが目的。本年度で５回目となる。 学校教育では「学力の充実・向上と個性や能力の伸長」「豊かな人間性の育成と健康や体力の向上」「府民の信頼を高める学校づくり」の３項目、社会教育では「生涯学習社会の実現」「人権教育の推進」など４項目を取り上げた。それぞれ重点事項と具体的な内容、取り組みを行う上での参考資料などを示した。 地域課題を焦点化した「教育振興プロジェクト」では、新たに「ＳＴＯＰ！ ネットいじめ」の項目を設け、深刻化するネット社会の被害者にならないための教育の推進を掲げた。Ａ３判二つ折りで、２千部作製。約１千部を希望者に無料で配っている。問い合わせは、同教育局ＴＥＬ（９３３）５１３０。 都立高校長、教委に反旗「職員会議で挙手禁止おかしい」 (朝日新聞) 2008年05月21日 東京都教育委員会が都立学校の職員会議で挙手や採決を禁じた通知に、都立三鷹高校の土肥信雄校長（５９）が「現場の言論の自由が失われている」と撤回を求めている。都立高校の改革に現職校長が異議を申し立てるのは異例だが、都教委は「方針を変えるつもりはない」としている。 通知は０６年の「学校経営の適正化について」。「職員会議を中心とした学校運営からの脱却」を掲げ、校長の意思決定に影響を与えないよう、職員会議での挙手や採決で教職員の意向をはかるのを「不適切であり、行わないこと」とした。翌年、通知が守れていないとして４校の校長を厳重注意した。 これに対し、土肥校長は「教員に何を言っても仕方がないという空気が広がり、職員会議でほとんど意見が出なくなった。生徒に日々接する教員の声が直接反映されないと、活性化につながらない」と昨年秋以降、校長連絡会などで通知の撤回を求めてきた。自校では職員会議で多くの教員に発言を求め、意思決定の参考にしているという。 土肥校長は東京大学卒。学生の頃は東大紛争の時代で、クラス討論や集会に参加。商社に就職後、「平等や平和主義を生徒と考える仕事を」と免許をとって高校の政治経済の教師になり、０２年から校長に。「都教委は校長主導といいながら、校長を自らのロボットにしている。民主主義を教える教育の世界で言論の自由がないのは許されない」と語る。 都立校の校長の一人は「土肥校長の言う通りだが、教職員組合に決定権を握られると困る。都教委か組合かと言われれば、多くの校長は都教委につくしかない」と話す。 都立高校の保護者や教員、市民らでつくる「自由の風ネットワーク」は土肥校長の主張を５月に入って知り、「教育者としての信念を貫かれる校長先生に敬意を表する」と校長を支援し、通知に反対する署名活動を開始。１２００人を超えたという。それを２１日午後、都教委に渡し、通知の撤回を求める予定だ。（編集委員・氏岡真弓、大隈崇） 法科大学院、１０校で定員減を検討…司法試験合格率低迷で (読売新聞) ２００４年４月にスタートした全国７４校の法科大学院のうち少なくとも１０校が、定員減を検討していることが読売新聞の聞き取り調査でわかった。 福岡大は２２日、全国で初めて２０人の定員減を文部科学省に届け出る。 法科大学院が乱立気味で定員割れが相次いでいることに加え、昨年の新司法試験の合格率が全体で４割と低迷していることが背景にある。各校が水準低下を防ぐため、授業料収入減を覚悟で少人数教育を選択せざるを得ない状況だ。 調査は先月下旬〜今月上旬に実施。姫路独協大と愛知大を除く７２校から回答があった。 福岡大は来年度から１学年の定員を５０人から３０人に変更する。同大の昨年の新司法試験合格者は６人で、定員の１２％。今年度入試では、追加合格者を含めた入学者は定員より１５人少ない３５人だった。山下義昭院長は「少人数教育で、今より多くの法律家を輩出したい」と話す。 また、関東地区と関西地区の２校がそれぞれ調査に対し、匿名を条件に定員減を具体的に検討中と回答したほか、学習院大や神戸学院大、中京大など計７校が、具体的ではないが定員減を検討していると回答した。 複数の大学院関係者は「目先の授業料収入より、優秀な学生の確保を優先しなければ生き残れない」と話した。 （2008年5月22日03時06分 読売新聞） | ||
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ＧＤＰ比５％の教育投資を 教育再生懇が緊急提言 (中日新聞) 2008年5月20日 19時41分 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２０日、５月中に閣議決定する「教育振興基本計画」で、教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる数値目標の明記などを求めた緊急提言を発表した。 提言は、日本の公的な教育支出額が対ＧＤＰ比３・５％にとどまっていると指摘し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国並みの５％にする必要性を強調。グローバル化に伴って国際的な人材育成競争は激しさを増しており、財政的基盤の確保が不可欠とした。 今後５年間の教育政策を定める「教育振興基本計画」をめぐっては、文部科学省が数値目標明記を強く求める一方、財務省は歳出削減の観点から強く反対。懇談会は提言で文科省の“応援団”を買って出た格好。(コメント 長い目でみれば当然でしょう) 医学部のない早大で医学学士号が取れる 筑波大と協定 (朝日新聞) 2008年05月20日 早稲田大と筑波大は２０日、教育や研究の面で協力する包括的な協定を結んだ。早大の生命科学を含む理工学と、筑波大の医学の両学士課程を履修することで、両方の学士号を取得できるプログラムなどを検討。医学部のない早大の学生でも医学の学士号が取れることになる。 プログラムは、遺伝子診断や人工臓器など、理工学と医学の橋渡し的な研究をする人材を育てるのが目的。履修期間は最短で８年だが、学士入学と比べ、卒業前に両方の大学を行き来して学べるのが特徴だ。夏休みなどの利用を想定している。当面は、筑波大の学士編入学制度（定員５人）を利用する。早ければ来年度からの実施となる。 早大は研究分野では既に７大学と協定を結んでいるが、白井克彦・早大総長は「（今回のプログラムは）学生を共同で育成していくところまで踏み込んだのが新しい」と話す。筑波大との協定ではこのほか、古代オリエント学の単位互換や、情報・ロボット工学での共同研究が検討されている。（葉山梢） 幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 (朝日新聞) 2008年05月20日 文部科学省は２０日、識者でつくる「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」の初会合を開いた。中心テーマは、「骨太の方針０７」にも検討が盛り込まれた幼児教育の無償化。意義や対象年齢、財源の問題などを討議し、秋をめどに中間報告をまとめる。 「夜スペ」３年全員に拡大 学力に応じ個別指導も (産経新聞) 2008.5.20 16:24 受験対策を目的に進学塾と提携した有料特別授業「夜スペシャル」を導入した東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）は２０日までに、希望する３年生全員が受講できるよう拡大を決めた。 夜スペは成績上位層を対象に、保護者や住民らでつくる「地域本部」が主催する形で１月から実施、事前テストを経た１８人が受講している。さらに２４人が希望しており、２１日から１クラス増やす。受講者は３年生約１３０人の３分の１となる。学力にばらつきがあるため、今後は授業についていくのが厳しい生徒には、家庭教師派遣会社の講師による個別指導を導入する方針も決めた。 夜スペは学校の教室で平日夜３日と土曜に国語と数学、英語を学ぶ。料金は一般の塾より安く月２万４０００円。教育の機会均等などをめぐり都教委が一時指導するなど論議を呼んだ。 大学で学びたい科目は「人間・心理・教育・福祉」 高校生意識調査 (産経新聞) 2008.5.20 07:57 求人情報サービスのエン・ジャパンが、高校生限定のモバイルサイト「［ｅｎ］高校生」で、来春卒業する高校生に対して今春、進学希望調査を行ったところ、大学・短大進学希望者に最も人気なのは「人間・心理・教育・福祉」関係分野（２１・７％）だった。 次いで「法律・政治・経済・商学」（２０・１％）、「国際・語学」（１２・０％）。心理や福祉の分野は以前から比較的人気が高かったが、法律や経済よりも人気が高かったのは、心に対する関心が高まったこと、また介護などの福祉が仕事にも安定的につながるようになったことなどが影響しているとみられる。 半面、「数学・物理・化学」は６・０％、「工学・建築・技術」が４・９％と少なく、科学技術離れが深刻になっている。 竹島・尖閣の領有権明記４冊のみ 中学社会科教科書 (産経新聞) 2008.5.20 19:30 文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めるとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。 現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、公民も８冊中３冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているのは、扶桑社と東京書籍の２冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧（きぐ）した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。 これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、竹島問題に１ページを割いている。韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に領土に編入した」などと詳述している。 韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、さらに踏み込んだ表現になっている。 一方、日本では、竹島のある島根県が平成１７年に「竹島の日条例」を制定、副教材づくりを進めている。 同県の隠岐の島町教育委員会は、郷土教育の副教材「ふるさと隠岐」を作成。町立の小中学校１７校に配布し、昨年度から使用を始めた。竹島問題は「隠岐と竹島・鬱陵（うつりょう）島」の項で９ページを使って詳述。江戸時代に日本の漁師がアワビ漁をした記録が残っていることなど、歴史的経緯を年表付きで解説している。 同町立五箇中では中１地理、中３公民で副教材を活用。２月２２日の竹島の日が近づくと、過去の歴史を全校生徒に指導する。「祖先が竹島で漁するなどゆかりが深い町民も多く、不法占拠は共通認識だ」（勝部由紀夫教頭）という。 さらに、島根県教委は来年度から、竹島の領土問題などを題材にした副教材を使用する方針だ。県は「義務教育段階から勉強した方が理解が深まる」（総務課）と判断。民間団体を支援しながら、共同で副教材をつくる試みで、ビデオやワークシートの作成を念頭に作業を進める。 平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「郷土は教えても、その先にある国家や領土はおざなり。授業をすると自衛隊員ですら国境を正確に把握していない」と、日本の領土をめぐる教育が不十分だと指摘。「竹島、尖閣を指導要領の解説書に明記するのは主権国家として当然」と話している。 | ||
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学生寮 交流のススメ (朝日新聞) 2008年05月19日 地方出身の学生を経済的に支えるというイメージが強かった、大学の学生寮の役割が見直されている。留学生増を打ち出す大学では、受け皿にするとともに、日本人学生との国際交流の拠点にすることを目指す。人格形成のため全寮制を敷くなど、「教育」の場として位置づける大学も増えている。 ◆留学生と映画や料理 慶応大の下田国際学生寮（横浜市）は０６年に設立された。留学生約１２０人と体育会の日本人学生約２００人が住む。留学生と日本人の棟は別だが、年に７回程度、大規模な交流会を開いている。 留学生の支援役を担う修士２年、関谷進吾さんは「いろいろな国の人と出会える。英語を使う機会も多い」と寮の魅力を語る。フランスからの留学生エドミー・アムストゥッツさん（２３）は「昨夏の交流会は、地域の人たちの盆踊りが素晴らしかった」と話す。最近は日本人学生にクレープの作り方を教えたという。 一方、体育会棟に住む３年の小野加寿也さんは、毎日のように留学生棟のラウンジに出向いている。「一緒に映画を見たり、中国からの留学生と北京五輪について話したり。キャンパスでは接する機会がないので、貴重な場所です」 ただ、小野さんのように日常的に交流している学生はそれほど多くない。関谷さんは「お互いにもっと交流したいという思いはある。今年は月１、２回映画会を開きたい」と言う。 留学生増加への対応策は、どの大学も力を入れている。慶大の留学生は現在、約８７０人。１５年度には全体の５％にあたる１５００人にするのが目標という。下田寮も対策の一つとして体育会の合宿所を建て替える際に造られ、地域住民も含めた国際交流の場として期待されている。坂本達哉常任理事は「学生たちの交流の意思を尊重し、サポートしたい」と話す。 慶大はこのほか、民間業者と提携して百数十人規模の寮を造り、入居者の３人に１人は留学生にすることも検討している。湘南藤沢キャンパスでは１１年をめどに寮を建設し、日本人学生と留学生、教員らが一定期間、共同生活を送る計画もある。 ◆居間共有 助け合い 早稲田大は来年、日本人学生と留学生が一緒に住む９００人規模の寮を東京・中野に着工予定だ。５年以内に留学生を８千人に増やす目標を掲げているが、現在の寮は１５００人分しかないからだ。 この寮は単なる留学生の受け皿にとどまらない。留学生を含む４人が１組で、寝室は個室だが居間などは４人共同。学生同士が助け合い、引きこもりを防ぐとともに、異文化交流を進めるのが目的だ。入寮は原則的に２年生までとし、自立を促す。 大学側は計画にあたって、スタンフォード大など米国の６大学の寮を見学した。島田陽一学生部長は「今までの寮は部屋を割り当てて住むだけだった。これからは住まいを超えた教育の場にする」と意気込む。 留学生と日本人学生の交流を目的とする寮は、南山大（名古屋市）が先駆けだ。９９年から留学生３人と日本人１人が４ＬＤＫで共同生活を送るタイプの寮を開いている。面接で選考しなければいけないほど入居希望者が多いという。 ◆全寮制で人間性養う 寮生活を学生の人格形成に役立てようとする取り組みもある。 秀明大（千葉県八千代市）は今年開設した学校教師学部を全寮制にした。嘉部好修（かべ・よしのぶ）学部長は「かつての師範学校も全寮制だった。昨今は教員の不祥事が問題になっており、対人関係能力や自分を律する力を身につけさせたい」と話す。後発大学として、力のある学生に育て、教員採用試験で結果を出したいという思いが背景にある。 現在、今春の新入生約７０人が２人ずつ同室で暮らす。朝は７時に起床し全員でウオーキング、月〜木曜は夜も１日３時間の勉強が課せられるなど、寮生活はたやすくはない。だが、１年の沢畠由香さんは「意外と楽しい。４年間は長いけど、教員になるという目標があるので耐えられる」と前向きだ。同室の永山渚（なぎさ）さんも「入学してまだ１カ月だけど、半年くらいたったような人間関係ができた。普通の大学ならこうはいかないと思う」と強調する。 新入生に一定期間の寮生活を課す大学もある。医系４学部からなる昭和大（東京）の１年生は全員、山梨県の富士吉田キャンパスで、各学部１人ずつ４人が同室の寮生活を送る。医療に携わるにあたって必要な協調性や思いやりを培うのが目的という。 東京理科大の基礎工学部は、１年次に北海道長万部キャンパスで全寮制の「全人教養教育」をしている。豊田工業大（名古屋市）も１年男子は全寮制。やはり人間性やコミュニケーション能力を養うのがねらいだ。（葉山梢） 法科大学院入学者、社会人割合は２９・８％…４年連続減少 (読売新聞) 文部科学省は１９日、全国７４の法科大学院の今年度入試の実施状況を発表した。 全入学者に占める社会人の割合は２９・８％で、法科大学院が開設された２００４年度以降、４年連続で前年を下回った。 同省によると、今年度の志願倍率は６・８倍（前年度７・８倍）。入学者数は５３９７人で、うち社会人は１６０９人だった。法科大学院は多様な人材の育成を理念に掲げているが、社会人の割合は０４年度の４８・４％から、０５年度は３７・７％に低下し、０６年度は３３・３％、昨年度は３２・１％だった。 （2008年5月19日22時52分 読売新聞） 今年度から始まる「学校支援地域本部」って何？ (産経新聞) 2008.5.19 10:00 文部科学省は2008（平成20）年度から、「学校支援地域本部」事業をスタートさせます。「学校支援地域本部」とは、保護者・地域住民・各種の専門家などが、学校支援ボランティアとして学校を支えるものです。同省は、全国の中学校区ごとに地域が学校を支える体制をつくることにしており、まずは全市町村（1,800カ所）に「学校支援地域本部」を設置し、学校支援のモデルとなるような事業を展開してもらうことにしています。 文科省によると、造園や電気といった専門家などに学校内の環境整備を、地域の退職教員などに少人数指導や習熟度別指導などの講師を、保護者や地域住民などに登下校時の安全指導を、といったように、学校のさまざまな仕事に協力してもらうことが想定されています。地域や保護者の力を組織化し、学校を支えることをとおして地域の教育力を再構築するとともに、教員の負担を軽減して子どもと向き合う時間を増やす、という、いわば一石二鳥をねらった施策です。教員もこれから団塊の世代や第2次ベビーブーム時に大量採用された世代が一斉退職の時期を迎えますので、大量に出現する退職教員の活用も加えれば、「一石三鳥」と言えるかもしれません。 一見すると良いことずくめの計画ですが、学校支援ボランティアを受け入れる立場の教員には、反対意見も少なくありません。学校外の人間が入ってくると、やってもらう仕事の調整や監督などで、かえって教員の負担が増えるのではないか、というのがその理由です。一方、地域の中で必要な学校支援ボランティアの数が確保できるのか、という不安も残ります。 しかし、学校の仕事は教員だけでするという考え方は、もはや時代遅れではないでしょうか。また、PTA組織だけでなく地域全体で学校を支える、ということになれば、保護者の負担も減るはずです。 体制がそろったとしても、もう一つ、心配なことがあります。学校支援ボランティアが、単なる学校の「下請け」組織になってしまうのではないか、ということです。地域・保護者が学校を支えるということは、教員と保護者、そして地域住民が、いずれも子どもたちを教育する「当事者」として、対等の立場に立って初めて実現することです。そうした対等な協力関係をどうつくるのかが、「学校支援地域本部」が成功するかどうかのカギとなるのではないでしょうか。 「学校支援地域本部」の中心的存在となるのは、「地域コーディネーター」です。地域の退職教員やPTA役員経験者など、地域の実情に詳しい人間を充てることになっています。コーディネーターが学校からの要請を受け、地域の人材から適切な人を選んで学校に派遣する、というのが、基本的な仕組みです。これによって、学校だけでは限界がある地域のさまざまな人材の掘り起こしと、その組織化ができるようになる、というわけです。 志願倍率６・８倍に低下、定員割れ４６校 法科大学院今春入学者 (産経新聞) 2008.5.19 18:19 文部科学省は１９日、平成２０年度の法科大学院入試で、志願者数が前年度から５６５２人減って３万９５５５人となり、募集人員に対する志願者の倍率が前年度の７・８倍から６・８倍に下がったと発表した。 文科省によると、定員割れは国立で２３校中１２校、公立で２校中１校、私立で４９校中３３校の計４６校あり、前年度の３６校を１０校上回った。最も倍率が高かったのは千葉大の１７・４倍。最も低かったのは０・８倍で、１倍を切った。 ７４校全体の募集人員５７８５人に対する４月１日時点の入学者は、法学既修者２０６６人、法学未修者３３３１人の計５３９７人。 入学者のうち社会人は２９・８％に当たる１６０９人。出身学部別でみると、法学系が３９８７人で入学者の７３・９％を占めた。 不登校認める教育制度を 学校以外の選択肢確保して(東京新聞) 2008年5月19日 夕刊 「不登校は、制度の中で認めるべき」−。元文部科学省職員で、現ＰＨＰ総合研究所の亀田徹主任研究員（４１）が、そんな政策研究論文を公表した。子どもを学校に通わせる「就学義務」でなく、多様な選択肢を認める「教育義務」を保護者に課す制度改正を求めている。同省では不登校対策の直接の担当者だっただけに「すべての子どもにとって学校が最善の選択肢とは限らない」とする提言は注目を集めそうだ。 （早川由紀美） 亀田研究員は、二〇〇六年十一月に退職する前、不登校やいじめ対策を担当する同省児童生徒課の生徒指導室長として約三十カ所のフリースクールやフリースペースを訪れた。その中で「不登校の問題は学校に行かないことととらえられているが、教育の機会が確保されればいいのではないか」と思うようになったという。 学校教育法は、保護者に対して子どもを小中学校に通わせることを義務付けている。提言では、これを改め、保護者の申請に応じ、市町村教育委員会が家庭やフリースクール、インターナショナルスクールなど学校以外の教育も例外的に認める。教委は、面接などで定期的に保護者が教育を受けさせているかを確認する。 現在の不登校児童生徒や外国人学校に通う児童生徒合わせて十三万人を年間三回ずつ面接すると想定した場合、新たに必要な人件費は四十七億円と試算している。 就学義務の弾力化については中央教育審議会でも過去に審議されているが「学校復帰を目指した教育が重要」と慎重だ。一部の教委ではフリースクールへの補助制度なども始めているが、小中学校が施設での学習を出席扱いとすることなどが条件とされている。亀田研究員は「不登校の子どもが現行制度の枠外にいることで教育の水準が保障されていない現状を解消すべき」と話している。 論文は同研究所のホームページ（ＨＰ）などで読むことができる。 | ||
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竹島、日本の領土と明記へ 指導要領解説書で文科省方針 (朝日新聞) 2008年05月18日 文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はないが、教科書編集などに影響を与えそうだ。 中学の現行指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に着目させる」と書いてあり、改訂後も変わらない。改訂にあたっては、自民党の一部から「竹島も明記すべきだ」との声が上がり、文科省が公募した意見でも同様の主張が数多くあったが、日韓首脳会談で「シャトル外交」再開に合意した時期だったこともあり、見送られた。解説書に記すのは、こうした意見にも配慮するためとみられる。 文科省が作成する解説書は、教師が授業を実施するにあたっての指針になると同時に、出版社が教科書を作成する際に参考にしている。現在は中学の公民、地理ですべての教科書が北方領土問題について記しているのに対し、竹島はまちまち。解説書に載ることで、取り上げる教科書が増えるとみられる。 ■韓国政府当局者は「事実なら適切な措置」 韓国政府当局者は１８日、「日本の報道内容を確認中だが、事実と確認された場合には、政府として（抗議や是正要求など）適切な措置を取る計画だ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。（ソウル） | ||
| 5月18日 |
小学３年生から英語教育実施・教育再生墾が中間報告案 (日経新聞) 政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎慶応塾長）は16、17日両日の集中討議で、近くまとめる中間報告の素案を固めた。英語教育の早期導入では遅くとも小学校3年生からの英語の授業開始を明記。有害情報規制の観点などから、小中学生には原則、携帯電話を持たせないよう提言することも正式に決めた。 英語教育を巡っては、まず全国約5000のモデル校で小学校3年生からの英語授業を実施。小学校から大学までの各段階で英検やＴＯＥＩＣなどでの到達目標設定も打ち出す。 小中学生に携帯電話は持たせないことを原則とする。ただ、安全のために持たせる場合には通話と居場所確認の機能に限る案も併記。こうした機種開発をメーカー側に促すとともに、有害サイトの閲覧制限も法的に義務付ける。 (17日 19:18) 小学校での英語教育、保護者の４割「期待せず」(読売新聞) ２０１１年度から小学５、６年で必修化される小学校の英語活動について、保護者の４割近くが「期待しない」と感じていることが、日本ＰＴＡ全国協議会が実施した保護者への意識調査でわかった。 ７割の保護者は英語活動が効果をあげる条件として「英語専門の教員の配置」を求めており、小学英語の実施が近づく中、保護者の多くが教師の指導力に不安を抱いている現状が浮き彫りになった。 調査を分析した政策研究大学院大の今野雅裕副学長は「かつての調査では圧倒的に賛成が多かったが、小学英語が成功するために、保護者は適切な人的配置や指導法の工夫を強く要請している」と指摘している。 調査は昨年１１〜１２月、小５と中２の児童生徒を持つ保護者４８００人を対象に実施した。 その結果、小５の保護者で英語活動について「大いに期待する」と回答したのは１８％で、「ある程度期待する」と合わせると５９％を占めたものの、「それほど期待しない」も３３％に上り、「全く期待しない」と合わせると計３７％が「効果」に否定的だった。 英語活動が効果をあげるために必要な条件整備をたずねたところ、「英語専門教員の配置」が７１％でトップで、「小学校にふさわしい指導法」が６７％、「外国人ネイティブの配置」は５８％だった。これに対し、文部科学省などが進めようとしている「ＣＤ・ＤＶＤ教材」や「英語に堪能なボランティアらによるサポート体制」はいずれも２０％以下で、保護者側の要求と、教育施策にギャップがあることも明らかにした。 （2008年5月17日14時35分 読売新聞） 学食の廃油でバス走る フェリス女学院 「エコカー計画」(東京新聞) 2008年5月17日 朝刊 廃油からつくったバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）をキャンパス間の連絡バスに使用する「エコカープロジェクト」が十六日、フェリス女学院大（横浜市）で始まり、出発式が行われた。 経済産業省によると、ＢＤＦ使用は自治体や民間企業では進んでいるが、大学では珍しいという。 連絡バスは山手キャンパス−緑園キャンパス間（約二十一キロ）を一日二往復する。通常の軽油使用量は一日約二十七リットルだが、５％に当たる量のＢＤＦを混ぜて使う。夏休みに入る七月末までの間で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約百五十七キロ削減できるという。 ＢＤＦは、緑園キャンパスの学生食堂から出た廃油を神奈川県内のリサイクル会社が精製し、バスの運行会社で軽油と混合する。 国際交流学部四年の内田明子さん（２１）は「環境保護のため、自分でも何かをしたいと考え廃油利用を提案した。今後は地域の中でも廃油をリサイクルする仕組みをつくりたい」と話している。 体力テスト：私立参加率３割…必要性感じず 公立も７割(毎日新聞) 小学５年と中学２年の全員を対象に今年度から始まった「全国体力テスト」について、私立校の参加率は約３割にすぎない見通しであることが、文部科学省の調査で分かった。テストの必要性に賛同を得られていないことが原因とみられる。文科省が全国の教育委員会に実施を伝えたのが３月だったため、カリキュラム変更の困難さから、公立校も約７割にとどまる見込み。 文科省は３月、全国体力テスト実施を都道府県教委に伝え、参加率の確認を要請した。実技を４〜７月、生活習慣を尋ねる調査を６〜７月に実施し、年内に体力の平均値や生活習慣と体力の関係の分析結果を公表する。 文科省の参加率中間まとめ（概数）によると、参加の意向を示したのは、全国の私立校９２９校の約３０％。約５割が参加する全国学力テストに比べても大幅に低い。公立校（約３万２０００校）は約７０％だが、地域によるばらつきも目立ち、滋賀県は約１２％だった。同県はこれまで１０月に独自のテストを実施しており、日程変更できる学校が少なかったという。 自治体で唯一、全国学力テストに参加していない愛知県犬山市は「生活習慣調査の内容が明らかでない」などとして、意思表示を保留している。 文科省は５月中に最終的な参加の意思確認をするが、「（参加が）多いか少ないかの評価は難しい」と説明している。【加藤隆寛】 毎日新聞 2008年5月17日 15時00分 生命科学部・薬学部の出発祝う 立命館大が新学部設立式 (中日新聞) ４月に新設した立命館大の生命科学部・薬学部の開設記念式典が１７日、大津市内のホテルで開かれた。学校関係者ら約２００人が参加し、新しい学部の出発を祝った。 式典では、川口清史・立命館総長が「２１世紀はライフサイエンスの時代といえる。科学そのものの新たな発展のカギで、本学としても新しい教育システムを切り開く」と両学部への思いを述べた。 また生命科学部の入学者の大幅な超過で他学部への転籍を募集した問題に触れ、「配慮の至らなさがあった」と陳謝した。 | ||
| 5月17日 |
公立小中学校の耐震化６割 文科省調査、自治体間で温度差(中日新聞) 2008年5月17日 朝刊
こども園：認定施設いまだ２２９カ所 「手続き煩雑」の声(毎日新聞) 幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」に認定された施設は２２９カ所にとどまることが、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。国の少子化対策の一つで２０００カ所の認定を目標にしているが、静岡や京都など７府県ではゼロ。施設側からは「申請手続きが煩雑」「運営上のメリットに乏しい」などの声が出ており、両省は１６日、認定促進策を探る検討会を設置した。 国は０６年、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園の制度をスタートさせた。保育園とは違い、親が就労していなくても０歳から入園できるのが特徴で、子育ての負担軽減が目的。保育園の待機児童解消も期待する。 全国には幼稚園約１万４０００カ所と保育園約２万３０００カ所がある。しかし、両省の４月現在のまとめでは、認定数は０７年同期比１３５カ所増の２２９カ所にとどまった。 幼稚園は文科省、保育園は厚労省が所管。例えば、幼稚園が認定こども園となって両省から補助金を受ける場合、２組の提出資料を用意し、保育園の認可とこども園の認定を受ける必要がある。 文科省幼児教育課は「幼稚園と保育園の『いいところ取り』で保護者からは支持されるはず。施設側が何に障害を感じているのか分析し制度運用改善を図りたい」と説明。検討会では申請書式の簡略化のほか、来年度予算の概算要求を視野に、補助金のあり方も検討する。【加藤隆寛】 同志社大 揺れる自治 学長選の投票権 学生分を「廃止」(京都新聞) 在学１年以上の学生全員が学長選に投票できる全国でも例のない制度を設ける同志社大で、学生投票権を廃止する動きが進んでいる。学内の検討委員会は近年の低投票率などを理由として「廃止」を八田英二学長に答申した。ただ、創立者新島襄の「自治自立」の精神を象徴する制度だけに、教職員には「理念は理念としての意義が十分にある」と存続を望む声もある。 ■検討委答申 投票率低迷で 同大は学生の要求を受け、１９５４年の学長選で初めて学生投票権を認めた。教員、職員、学生の各有権者数を掛けた比率を２対１対１にするため、票の重みは教員１に対し、学生は約０・０１票（２００７年選挙）。 ３年に１度の選挙では、大学が在学１年以上の全学生に投票用紙を郵送する。学生投票権が認められた最初の選挙の投票率は５３％に上ったが、近年は著しく低下し、０１年以降の３回の選挙では約１０％にとどまる。 教職員でつくる検討委は、学生の自治組織『学友会』の０４年の解散を挙げて「大学運営にかかわる権利を放棄した」と自治意識の低下を指摘し、「教職員一丸で厳しい環境に立ち向かわねばならない現状も加味し、投票権を認めるのは難しい」と結論づけた。 一方、存続を求める委員からは「学生が選挙に参加するのは同志社の美風」「教職員が誤りかけたときに学生が改めてくれることもある」などの声もあり、検討委は「将来、学生の大学運営に関する意識が高まり、投票権を要求されたときは再検討する」との意見を添えた。今後、大学は学生や各学部の意見などを集約し、大学評議会で学生投票権の存廃を最終決定する。 今のところ、学生に廃止反対の大きな動きはない。工学部３年の男子学生(20)は「大学自治や政治に自分は関係がない、と思っている学生が多いのは残念だ。先輩たちが得た権利は、何とか残していかないといけないと思う」と話す。 大学、高校とも就職好調 ９０％台後半、前年より上昇(産経新聞) 2008.5.17 00:21 今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９６．９％と前年同期を０．６ポイント上回ったことが１６日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。高校生も３月末時点で９７．１％と前年より０．４ポイント上昇し、いずれも好調だった。 厚労省は、ここ数年の景気回復や団塊世代の大量退職の影響で企業の採用意欲が高かったとみている。 大学生男子の就職率は前年と同じ９６．６％。女子は前年同期比１．３ポイント増の９７．３％で、男子を上回った。短大（女子のみ）は９４．６％、高等専門学校（男子のみ）は９９．６％でいずれも前年より上昇。専修学校は９３．７％と微減だった。 高校生の求人数は約３４万６０００人で４％増えた。就職率を男女別にみると、男子が９８．１％（０．３ポイント増）、女子は９５．９％（０．６ポイント増）。地域別では北海道と高知、沖縄両県が９０％を割った。求人倍率は１．８７倍だった。 | ||
| 5月16日 |
関大キャンパスで大麻密売か 所持容疑で学生逮捕(朝日新聞) 2008年05月15日20時09分 密売目的で乾燥大麻を所持していたなどとして、大阪府警は１５日、関西大学工学部７回生の市川聖（さとる）容疑者（２４）＝同市千里山松が丘＝ら３人を大麻取締法違反（営利目的所持）などの疑いで現行犯逮捕した、と発表した。市川容疑者は同大学の千里山キャンパス（大阪府吹田市）などで学生１２人を含む４０人前後に３年前から売りさばいていたと供述しているといい、府警は関大生の一部に大麻使用が横行していた疑いがあるとみて、販売先の特定を進めている。 薬物対策課の調べでは、市川容疑者は今月８日午後、乾燥大麻計約２４グラムを小袋六つに分け、販売目的で自宅内に所持していた疑い。 市川容疑者は口コミで聞きつけた学生や友人らから携帯電話で注文を受け、多くの学生が集まるキャンパス内の芝生広場や自分の下宿を受け渡し場所に指定。仕入れ値に５００〜１千円上乗せした１グラム５千〜８千円で売り渡していた、と説明しているという。顧客の学生１２人のうち１０人はすでに卒業しているという。 市川容疑者は５年前から大阪・ミナミで大麻を買って自分で使うようになり、３年前から買う金が足りなくなったとして密売を始めたという。「学内なら警察の目が届きにくいので、安心して売り渡せると思った」などと供述しているという。 ほかに逮捕されたのは、電気事業作業員の中塚真朗（まさあき）（２３）＝大阪市淀川区東三国３丁目＝とアルバイト飲食店員の更家（さらいえ）守（２３）＝同市東淀川区大道南３丁目＝の両容疑者で、いずれも市川容疑者のスケートボード仲間。中塚容疑者は８日夜、自宅で乾燥大麻５５袋約１０１グラムを営利目的で所持し、更家容疑者は１２日午前、自宅マンションで大麻草を栽培するなどした疑い。 ものづくり即戦力 守れ！ 高専不人気に“抗戦”(東京新聞) 2008年5月15日 夕刊 中学卒業後、五−七年一貫の専門教育で技術者を養成する高等専門学校（高専）を充実させるため、文部科学省は、新しい専門分野の学科設置や企業との連携促進などを盛り込んで「高専教育振興施策要綱」を策定する方針を固めた。少子化や理数離れなどから、進学希望者の減少が続いている傾向に歯止めをかけるのが狙い。 文科省は「もの作りの中心となる技術者を若いうちから育てる高専の役割は、これまで以上に重要になる。高校以外に進路の選択肢があることも社会の多様化に大切」とし、来年度予算の概算要求に向け、中教審での議論を基に夏ごろまでに具体的内容をまとめる。 高専本科（五年課程）の入学志願倍率は、創設時の一九六二年度は一七・五倍あったが、低下傾向が続き二〇〇七年度は過去最低の一・七八倍。しかし、就職希望の本科卒業生の就職率は〇六年度末で大学を上回る９８・８％に達し、即戦力となる高専卒業生への企業の評価は高いとされる。 高専の振興策は中教審で審議。これまでに工業系と商船系が大半を占める本科の学科の再編・多様化や、新しい機能を備えた高専の新設のほか、企業を退職した技術者の教員採用、学生を企業に長期間派遣して研究に携わらせるインターンシップ制度の充実などを提言している。 本科卒業生の約四割は就職せず専攻科（二年課程）に進学したり、大学に編入したりしている現状を踏まえ、専攻科の教育内容の充実も提唱。本科の一割程度しかない専攻科の入学定員拡大や大卒者と同じ学士号の授与を求める案も出ている。 一方、高専の教員らからは、学生一人一人への指導強化のため、学級編成の少人数化や教員の増員、研究経費や設備整備への助成拡大、企業との連携を調整するコーディネーターの配置を求める意見が寄せられている。 ＜高等専門学校＞ 高度経済成長期に、技術者養成を求める産業界の要請を受け１９６２年度に創設。全国６４校のうち５５校は独立行政法人「国立高等専門学校機構」が運営。ほかは公立６校、私立３校。学生数は５年課程の本科が約５万６０００人、その後の２年課程の専攻科が約３０００人。全校で計約２６０ある学科の９８％を工業系と商船系が占める。９１年度以降、新分野の学科を設置できるようになったが、経営情報や国際流通など４学科にとどまっている。運営効率化などに伴い、国立は４地域の８校を４校に統合する方針で、公立３校も統合や新設大学への移行が始まるなど縮小が進む。 府立大が地域連携センターを設立 共同研究テーマを公募(京都新聞) 京都府立大は１５日、地域の住民や団体、自治体、企業との連携の窓口となる地域連携センターを設立し、地域振興や産業、文化の発展に向けた共同研究を公募すると発表した。 大学の法人化と学部再編にあわせ、地域貢献、社会貢献をさらに進めようと、地域学術調査研究センターを改組した。センター長には築山崇公共政策学部教授（生涯学習、社会教育）が就任、学内外の調整のため各学部に連携コーディネーターを置いた。 センターは、地域のための学術的な専門支援や調査研究、共同研究のコーディネート、公開講座や生涯学習の企画立案などを進める。これまで教員からの公募で進めていた「地域貢献型特別研究（ＡＣＴＲ）」について、府内の住民や団体、企業からも公募を受けることにした。１件５００万円を上限に、研究費用を支援する。 築山教授は「地域づくりのためのコミュニティービジネスや公共サービスの質の向上を目指す民間団体の取り組みなど、さまざまな研究の提案を期待したい」と話している。 ＡＣＴＲ公募（６月５日まで）の詳細は、 大学ホームページで。 部活動中に女子生徒の体触り停職３カ月(産経新聞) 2008.5.16 02:15 新潟市教育委員会は１５日、部活動中に女子生徒の体を触り不登校にさせたとして、新潟市西区の中学校に勤務する４０代の男性教諭を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、教諭は平成１９年１１月、イスに座った女子生徒の首や脇腹を何度も触り、精神的苦痛を与えた。女子生徒は数カ月にわたり登校できなくなったという。市教委は今春の異動で、教諭を別の学校に転出させた。 児童検査拒んだ校長訓戒 「食中毒とは思わなかった」(産経新聞) 2008.5.15 21:51 横浜市教育委員会は１５日、小学校で集団食中毒が発生した際、保健センターの検査を拒んだなどとして市立川上北小（戸塚区）の校長（５７）を訓戒処分にした。 市教委によると、校長が藤が丘小（青葉区）の校長だった昨年１１月３０日、児童約１６０人が吐き気などの症状で欠席。青葉区保健センターが同日夕に児童の検査をしようとしたが、校長は「児童に不安を与え、必要がない」などと拒んだという。 市教委の要請を受け、学校側は翌日、検査を受け入れ、給食と児童の便からノロウイルスが検出された。校長は市教委の調査に「食中毒とは思わなかった。反省している」と話している。(コメント 何と思ったのかな？) | ||
| 5月15日 |
教員人事権移譲は進展なし 総務相と文科相が会談(中日新聞) 2008年5月14日 19時24分 増田寛也総務相と渡海紀三朗文部科学相は１４日、地方分権改革をめぐり会談した。増田総務相が、公立小中学校の教員の人事権を都道府県から市町村へ移譲するよう求めたのに対し、渡海文科相は「議論を進める」と述べるにとどまり、具体的な進展はなかった。 文科相は一方、幼稚園と保育所の機能を一元化した「認定こども園」の事務処理などの運用改善については、厚生労働省と協議するなど前向きに取り組む姿勢を示した。 政府の地方分権改革推進委員会は、５月２８日にもまとめる首相への第１次勧告で、教員人事権を人口３０万人以上の中核市へ先行して移譲するよう勧告する方針。 早大社学が昼間部に 勤労学生おらず…(産経新聞) 2008.5.14 20:43 早稲田大は１４日、現行は昼夜開講制の社会科学部を来年度から昼間部に移行すると発表した。夜間や土曜日の授業を受講する勤労学生がほとんどいなかったため、他学部と同様、午前中の授業を開設する。当面の間は移行措置として一部の夜間授業を残す。早大は昨年、第二文学部を廃止しており、夜間部は文化構想学部の特別枠のみとなる。 早大の社会科学部は昭和４１年、第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を統合して夜間部として設立。授業は午後４時２０分から始まっていた。 定職を持ちながら学ぶ勤労学生の減少に伴い平成１０年、原則午後１時〜午後９時１０分までを授業時間とする「昼夜開講制」に移行した。近年は、勤労学生のために夜間に開設した必修科目の受講者がおらず、今春は３人だけだったという。 文部科学省の学校基本調査によると、大学生のうち夜間部に通う学生の割合は昭和５２年は７・２％を占めたが、平成９年には４・９％、１９年には２・６％にまで減った。 夜間部廃止の動きは全国的にも広がっており、過去５年間で神戸大経済・経営学部、千葉大工学部、明治大、法政大、青山学院大の経済・経営学部、立命館大産業社会学部も募集を停止している。 府教委職員が授業を“出前” 学力テスト４５番目の大阪(産経新聞) 昨年の全国学力テストで大阪府の小６、中３両方の平均正答率が全国４５番目に低迷したため、府教委は今月から、現場経験を持つ小中学校課の指導主事が教壇に立ち、授業の“お手本”となる「出前モデル授業」を行うことを決めた。橋下徹知事の緊縮財政方針の下、金がないなら自ら汗をかこうという取り組み。各市町村への波及と全体の学力底上げに期待しているが、さて効果のほどは…。 府教委は専門家による昨年の全国学力テストの分析結果を踏まえ、今年３月、「学校改善のためのガイドライン」をまとめ、府内の小中学校へ配布した。大阪の子供の応用力不足の背景については「授業のあり方に課題がある」と指摘。教員の説明中心の授業を「一方通行」と批判し、改善を求めた。 一方で、府教委内では「文書で指針を示すだけでは現場も対応しようがないのでは」と具体的な対策を求める声もあり、今回のモデル授業のプランがまとまったという。 小中学校に出向くのは教員経験１１〜１８年の指導主事５人。今月は、池田市立池田小学校、岬町立岬中学校など小学校２校、中学校３校でそれぞれ１時間、国語と算数・数学、英語の授業を担当する。 「複数の文章、資料を関連づけて読む」（小学校国語）、「解答にいたる過程を数式で表現する」（中学校数学）など、全国学力テストで他の都道府県に比べて成績が悪かった分野に重点を置いた授業を行い、各校の教員が見学。授業改善のヒントにする。さらに、この授業の様子を録画し、教員研修などで上映することも検討している。 府教委は子供の学力向上を最重要課題と位置づけているが、橋下知事が打ち出した全事業見直し方針で、今年度からスタートするはずだった府独自の学力テストなどの施策が棚上げ状態になっている。 府教委小中学校課の担当者は「新しい学年は４月に始まっており、本予算編成まで手をこまねいているわけにはいかない。学力向上は緊急の課題であり、自前でできる取り組みから始めることにした。市町村教委にも同じ取り組みが広がれば」と話している。 小学校教員 募集抑えめ 県教委０９年度採用試験要項発表(京都新聞) 滋賀県教委は１３日、２００９年度公立学校教員採用試験の要項を発表した。昨年度大量採用した小学校教員は今回公募数を抑えた。近年、他府県教委と争奪戦となっている人材確保のため、昨年度より出願時期を９日早め、期間を１週間延長して、出願者数増をねらう。 小学校の採用枠は２００人で、０８年公募数２６０人から６０人減らした。０９年度は少人数学級の拡充の予定がなく、退職者も昨年度ほど多くなかったためという。 中学校７０人（昨年度採用予定数８０人）、高校２５人（同１０人）、特別支援学校４０人（同４０人）、養護教員１５人（同５人）。栄養教員は若干人採用する。 出願は５月１９日から６月１１日まで。出願書類は県のホームページからダウンロードできる。１６日からは県庁などで配布する。 また、県教委は、本年度一次試験通過した落選者が臨時講師に就いた場合、来年度の一次試験の一部を免除することを決めた。受験負担軽減を図ることで、臨時講師の優秀な人材確保を狙う。免除の内容は今後検討する。 | ||
| 5月14日 |
ネット上で無料の全国模試 旺文社がヤフーと提携(産経新聞) 2008.5.13 21:33 旺文社（東京）などは１３日、情報通信大手のヤフーと提携し、申し込みから受験、成績判定までのすべてをインターネット上で行う全国統一模擬試験を始めると発表した。英、数、国３教科で年３回行う。受験料は無料。当面は高校２、３年生が対象という。受験希望者は、「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」にアクセスし、自分のＩＤやパスワードを入手する。１回目は６月１７〜２３日に実施する。 関西大と早大が単位互換協定 スポーツ交流も(産経新聞) 2008.5.13 12:54 関西大（大阪府吹田市、河田悌一学長）と早稲田大（東京都新宿区、白井克彦総長）は１３日、都内のホテルで、単位互換制度や共同合同科目の設置など教育研究の包括協定の調印式を行った。今後、詳細を詰めるが、今年度中に野球部、サッカー部などのスポーツ交流を開始。来春にも単位互換制度を始める見通しだ。 同種の協定を関西大が結んだのは４校目、早大は今回で６校目。両校ではこのほか、国内留学制や共同のゼミ合宿などによる学生の交流、海外拠点オフィスでの国際交流の活性化、職員の人事交流、図書館の相互利用なども予定している。 調印式には河田、白井両学長が出席。「お互い校風が似ている」と親和性の高さをアピールした。河田関大学長は「連携により学術的、教育的な効果を高めたい。東京での地位も向上させたい」と満面の笑みを浮かべ、白井早大総長も「早稲田は関西での施策は手薄だった。両大学の連携で相乗効果が出る」と期待感を示した。 立命館と大阪初芝学園、連携へ協議 小中高の系列化も視野(京都新聞) 学校法人立命館（京都市中京区）と大阪初芝学園（堺市）は１３日、教育と経営における連携に向けて法人間で協議を始める、と発表した。大阪初芝学園の小中高校の系列化も視野に入れ、立命館大への進学コースの設置などの検討を進める。 大阪初芝学園は、大阪府と和歌山県で高校３校、中学３校、小学１校、幼稚園１園を運営している。私立中・高校の競争が激しくなる中、生徒の確保に向け、立命館に今年３月、連携を申し入れた。 立命館は京都市、宇治市、守山市などに中・高校があるが、人口の多い大阪府南部への進出を課題としており、大阪初芝学園との連携を決めた。近く法人間での協議を始め、年度内に具体的な連携内容を詰める。 小中高教育の質の向上と経営強化に向けて教職員の交流を進めるととももに、大阪初芝学園の中・高校に立命館大などへの進学コースを来春にも設置するなど、大学まで一貫した教育体制を構築し、児童と生徒の確保をめざす。 大阪初芝学園は、うどんチェーン「グルメ杵屋」の創業者椋本彦之会長が理事長を務めていたが、学校施設の虚偽申請や簿外処理による政治献金、当時の大阪府副知事などへの接待、グルメ杵屋から学園への出向などが問題となり、今年１月に辞任している。 初芝高（堺市）など大阪初芝学園の高校は、関西大と「高大接続パイロット校」の協定を結び、高大連携教育や関大への推薦入学の拡大を行っている。今後、協定の継続についても検討する。 | ||
| 5月13日 |
教員免許なくても先生になれる！ 秋田県教委(産経新聞) 2008.5.13 00:38 秋田県教育委員会は１２日、平成２１年度の公立学校の教員採用試験で、小学校で英語を教える「英語活動」の教諭などに、社会人特別選考として教員免許がなくても応募を受け付けると発表した。 県教委の担当者は「小学校で英語の時間が増えることを見すえた対応。全国的に珍しいのではないか」と話している。 受験資格は昭和５１年４月２日生まれ以降で、英語を母国語とし日本語で教えられるか、長期留学経験者など。採用は若干名で、採用者が免許を持っていなかった場合、県教委に申請すれば、特別免許状を取得できる。 現在、小学校では総合学習の時間で、英語を母国語とする外国語指導助手（ＡＬＴ）などが教えている。新学習指導要領では、来年度から小学５、６年生の授業で英語など外国語の時間が増えるという。 【公教育を問う第４部】（２）理論より実践力求める (産経新聞) 2008.5.13 02:09 昨春、新採用の男性教員（２３）が東京近郊の小学校に赴任した。 ４年生の担任。意気揚々と臨んだ授業で、数日すると子供たちの私語が目立つようになり、忘れ物をしたり宿題をやってこない児童が増えていった。だが怒るのが苦手な性格で厳しく指導できなかった。 時折、注意すると「もういいよ」と先生への言葉とは思えない声が返ってきた。備品の破壊やけんかなど子供の態度はどんどんひどくなり、１学期の終わりごろには授業が成立しなくなった。「学級崩壊というよりひどい」状態だった。 結局、１年をたたずに学校を去った。「最後まで優しいお兄さんで終わってしまった」と悔やむ。 校内の支援態勢は悪くなかったという。先輩教員からアドバイスをもらい、子供を直接指導したり、授業を見てくれた。 だが、校外で行われた初任者研修は、ほとんど役に立たなかったという。 １カ月に１、２回、授業を別の教師に代わってもらい研修に向かう。「その間、子供に何が起きているか…」。クラスがうまくいかないだけに不安は大きくなった。 研修の当初は公務員の心構えや服務規定など座学ばかり。「明日役立つ学校現場の課題解決法を教えてほしかった」と話す。 ３年目を迎えた小学校の女性教員（２５）も初任者研修について「運動会前日の一番忙しいときに出かけると、区の宣伝のような講座だったこともある」と振り返る。 研修で一番役だったのは先輩教員の授業見学と、校内での先輩の実践的なアドバイスだった。 即戦力の教員を育成しようと、今春から全国１９大学で教職大学院がスタートした。「教科指導方法」「生徒指導・教育相談」など５つの領域が必修のほか、学校現場での実習が１０単位以上、教師経験者などを大学院教員の４割以上とするなど実践力を重視した教育内容だ。 「習熟度別授業は効果がない、という東大・佐藤学教授の調査があります」 早稲田大教職大学院（東京都新宿区）の授業。学生の一人が教壇に立ち、発表を始めた。１０分ほどのリポートが終わると、質問や意見が相次いだ。 「私の指導経験でも、少人数授業なら効果がある。だが、習熟度別では下のクラスに入ると教え合いができない」 埼玉県立高校の英語教員を休職して、１年コースで学ぶ小境幸子さん（５０）が発言した。小境さんは自費で入学した。こうした現場の生の声で授業に深みが増す。 早大大学院の場合、１３人の現職教員が学部から入学した若い学生と学ぶ。 東京都からは７人が派遣されている。板橋区の小学校教員、関口達紀さん（３９）は若い教員と連携した授業づくりと授業研究をテーマにしている。「実践を振り返りつつ、理論を学んでスキルアップしたい。ほかの教員や若い学生との交流が刺激になる」という。 期待の集まる教職大学院だが、１９校のうち７校で定員割れした。認可が昨年１２月で、準備・周知期間が短かったことや教職大学院で学ぶ効果や修了後の待遇などが不透明なことが一因だ。 プロ教師育成を掲げた専門職大学院として開校した日本教育大学院大学（東京都千代田区）は３年目を迎えた。実践的な教員を育てるのは同じだが、カリキュラムは自由度が高く、企業出身者や経営コンサルタントなど教育以外の指導者もいるのが特色だ。 今春入学者は４５人。そのうち新卒者は３分の１だ。 法学部出身の田中靖二さん（２２）は「大学の教職課程は理論ばかりだった」、心理学を学んだ赤川弘樹さん（２２）は、卒業後すぐに教員になるに実力不足だと思い、大学院で学んで力をつけようと考えたという。「求めていた以上に実践的な内容」と評価した。 国語が苦手な中学生へ「超基礎」からの参考書(朝日新聞) 2008年05月12日 公立中学校の先生が出版大手の旺文社（東京都新宿区）で研修したことをきっかけに、参考書を執筆し、「とってもわかりやすい中学国語の教室」（９２４円）と題して出版した。国語に苦手意識をもつ生徒用で、勉強の仕方といった「超基礎」から入試対策まで網羅した。 執筆したのは、３月末までの１年間、横浜市教委から派遣された清見克明さん（４７）＝現・横浜市立若葉台中学校副校長＝と、神奈川県内の教師４人。いずれも国語教師歴２０年以上のベテランだ。 「詩の感じ方は人それぞれじゃないですか？」「読書感想文をうまく書くコツはありますか」といった素朴な質問を導入にして、漢字や文法、読解などの基本を解説。過去の入試問題や、話し方など入試の面接に役立つ項目もある。 市販されている参考書の大半は、教科書では物足りない「できる生徒」向け。だが、旺文社は昨年度、横浜市教委から研修で受け入れた教諭の提案で、数学嫌いを対象に「とってもやさしい数学」をつくった。増刷を重ね、中１〜３用の３冊合計で１年半で１２万部以上になった。 今回は１冊に３年分の内容を収録したが、「どう勉強したらいいか分からない」という生徒向けなのは共通だ。清見さんは「国語の問題は言葉への感覚や感性がないとできないという誤解があるが、基礎力をつければ解ける」と話す。（根本理香） 新しい常用漢字にほぼ当確→岡、阪、奈、鹿、熊…(読売新聞) 文化審議会の作業部会は１２日、「藤」「誰」など計２２０字を常用漢字に追加する検討案をまとめた。 同審議会では今後、さらに絞り込みを進めるが、書籍や新聞でよく使用される４２字については、ほぼ盛り込まれる見通し。同審議会は、今年夏ごろまでには追加する漢字を決め、２０１０年にも新常用漢字を正式決定する。 作業部会では、書籍や新聞などで使用頻度が４０００位以内だった漢字を調査。この中から現在の常用漢字と、「之」「也」など主に人名に使われる漢字を除いた結果、残った２２０字を常用漢字に加える候補とする案を作成した。 このうち、１５００位以内の４２字は新常用漢字に盛り込まれることが確実視されているが、「俺」については「公の場で使う言葉ではない」といった反対意見もあり、引き続き検討を行う。 現行の常用漢字は１９４５字。今回の検討案では、現在、ほとんど使われていない「銑」「錘」「勺」「斤」「匁」「脹」の６字については外すとした。 ◇ ▽常用漢字に盛り込まれることがほぼ確実な４２字 藤、誰、俺、岡、阪、奈、鹿、熊、頃、韓、弥、斬、虎、狙、脇、尻、叩、闇、籠、呂、亀、頬、膝、鶴、匂、嘘、須、噂、濡、笠、嬉、股、眉、朋、覗、鎌、凄、撫、溜、謎、稽、曾 （2008年5月13日01時32分 読売新聞） 講義、ネットで公開 京大、東工大、慶大など取り組み(朝日新聞) インターネットを活用し、授業計画や講義ノートといった大学の講義情報を無償で公開する取り組みが広がっている。オープンコースウエア（ＯＣＷ）と呼ばれ、ビデオで講義を丸ごと見られるようにしたり人気ランキングを掲載したりと、内容も「進化」。少子化などで大学間の競争が激化する中、自慢の講義を学外の人にも体験してもらうことで大学のＰＲにつなげたいとの思いもあるようだ。
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| 5月12日 |
ＡＯ入試 青田買いの手段ではならぬ（5月12日付・読売社説）(読売新聞) 大学生にふさわしい能力を測る手法としては、安直すぎないか。 学力偏重入試の反省から一気に導入が進んだ「ＡＯ入試」が、壁にぶつかっている。 ＡＯは、アドミッション・オフィス（入試事務局）の略だ。専門スタッフが、志願者の提出した自己推薦書などを審査したうえ、面接などで能力や適性、意欲を見極め、合否を決定する。 米国で広く行われており、日本では慶応義塾大が１９９０年度に初めて導入した。文部科学省の調査では、２００７年度入試で国公私立の４５４大学１０４７学部が実施し、約４万人が入学した。全入学者の７％を占める。 導入する大学が拡大するにつれ、狙い通り優秀な学生を集められる大学と、経営維持のため学生確保の手段とする大学に、二極化する傾向にある。 問題は経営優先の大学だ。 まず、「青田買い」に利用されていることである。 「時間をかけた選考」が建前のＡＯ入試は、いつ実施しても構わない。このため４〜７月に合格を発表してしまう学部が４０、願書を受け付ける学部が１５１に上る。今年も既に、一部の私大で申し込みの受け付けが始まっている。 少子化なのに大学は増え続け、定員割れの私大は４割もある。ＡＯ入試が、安易な学生獲得の“隠れ蓑(みの)”に使われていないか。 学力低下も指摘されている。 ＡＯ入試を行う学部の多くは、高校の評定平均値を出願要件にしておらず、学力試験もない。実施学部の６割は、基礎学力に問題があると感じているという。 ２０１０年度から法学部のＡＯ入試廃止を決めた九州大でも、学力低下を理由の一つに挙げる。 中央教育審議会は３月、ＡＯ入試などについて「事実上『学力不問』となるなど、本来と異なる運用をしているのではないか」との懸念を示し、学力を把握する措置や実施時期のルール化を求めた。当然の指摘だろう。 だが推進したのも中教審だ。 １９９７年の答申で、「ゆとりの中で生きる力をはぐくむには過度の受験競争の緩和が必要だ」として、入試の多様化を提唱した。これがＡＯ入試を促進した。その検証も重要である。 小中学校の新学習指導要領では、確かな学力をつけるため学習内容を増やした。秋にまとまる高校の指導要領も連動した内容になる。ＡＯ入試でも、学力チェックの観点を欠いてはなるまい。 （2008年5月12日01時47分 読売新聞） 東京・杉並の和田中、「夜スペ」希望全員に(日経新聞) 進学塾と連携した有料授業「夜スペシャル（夜スペ）」を実施している東京都杉並区立和田中学校が今月下旬から、生徒の学力にかかわらず希望者全員を対象とするよう枠を広げることを決めた。進度についていけない生徒対象に、家庭教師派遣会社の講師の補習も設ける方針。) 夜スペは今年1月、成績上位層の学力を伸ばそうと始まった。主催は保護者や地域住民でつくる「地域本部」。平日夜と土曜日の週4日、進学塾の講師が出向き、現在は18人の3年生が受講。費用は1カ月2万4000円。) 同校や地域本部によると、4月にあらためて3年生全員を対象に募集。応募した24人が今月下旬から授業を受けるという。(11日 23:02) ) | ||
| 5月11日 |
女子高生襲った会社員逮捕、悲鳴聞いた教諭が取り押さえる(読売新聞) 愛知県警江南署は１０日、同県一宮市千秋町佐野、会社員福永育史(やすちか)容疑者（３３）を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕したと発表した。 同署によると、福永容疑者は９日午後１１時２５分ごろ、同県岩倉市石仏町の市道で、自転車で帰宅途中の同県一宮市の県立高校２年の女子生徒（１６）の腕を引っ張って引きずり倒し、女子生徒の腹や顔を殴って近くの草むらに連れ込み、胸を触るなどした疑い。女子生徒は頭などに軽傷を負った。 現場から約１００メートル離れたアパートに住む男性中学教諭（２５）が、女子生徒の悲鳴で現場に駆けつけると、女子生徒に馬乗りになっていた福永容疑者が逃走。教諭が約４０メートル追いかけて取り押さえた。 （2008年5月10日20時14分 読売新聞） 横浜市大の学位謝礼問題、告発医師が専門外の診療科に異動(読売新聞) 横浜市立大医学部の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大コンプライアンス（法令順守）推進委員会に内部通報した医師が、神奈川県内にある病院の専門外の診療科に４月１日付で異動していたことがわかった。 同大医学部関係者は、「希望していない専門外の診療科へ異動させないようにしている。今回のようなケースは記憶にない」としている。 読売新聞の取材に対し、医師は昨年１１月、嶋田紘教授（６４）（３月末で医学部長を退任）の研究室で、「学位を取得した大学院生らとの間で現金の授受が行われている」と推進委に自ら通報したことを明らかにした。 その上で、「１月に異動の内示を受け、『配置転換させられそうだ』と推進委に保護を求めた。研究も途中だった。推進委は訴えに、何も対応してくれなかった」と語った。 推進委は内部通報を受け、嶋田教授や研究室の関係者への聞き取り調査を行い、謝礼の授受を確認したとする報告書を３月にまとめている。 大学の規定は、法令・倫理に反する行為に関して内部通報した者が不利益を受けないよう、保護を義務付けている。推進委メンバーの岡田公夫副学長は「通報者の保護は規定に沿って努力した。結果的に守れたかどうかは明らかにできない」と話している。 内部通報を巡っては、嶋田教授の研究室の准教授ら１１人が２月、「医局内の出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」として、通報者の処分を求める申し入れ書を理事長と学長あてに提出していた。 横浜市大は、文部科学省に徹底した調査を求められ、元東京地検特捜部長を委員長とする学位審査対策委員会を設置。嶋田教授ら教授と准教授計１６人が総額約５７０万円を受け取ったとする中間報告を５月２日に公表している。 横浜市大事務局の話「通報者が誰か分からないのに保護できない。人事を止めたら、逆に（通報者が）分かってしまう。人事で望まないところに行くこともある」 （2008年5月11日03時02分 読売新聞） 和田中の「夜スペ」、補習にも拡大 業者が個別指導(朝日新聞) 2008年05月11日 学校が終わった夜の時間帯に進学塾の授業「夜スペ」を行っている東京都杉並区立和田中学校が今月下旬から、学校での成績にかかわらず希望者全員が受けられるよう枠を拡大することを決めた。個別指導の民間業者と新たに提携し、進学塾の授業で「難しい」と感じた生徒には補習中心に行うことにした。 夜スペは１月、和田中を支援する住民でつくる地域本部の主催で始まった。平日の夜と土曜日の週４回、和田中の教室に大手進学塾ＳＡＰＩＸの講師が出向いて３年生に教えている。現在の受講生は１８人。もともとは、３月末で退任した藤原和博・前校長が「成績上位層の力をもっと伸ばしたい」と発案した。 ほかの生徒は、地域本部が土曜日に補習の面倒を見ている。しかし中３の内容になるとボランティアで教えるには限界があり、４月に就任した代田昭久校長が「もっと勉強したいという子には全員にチャンスを与えたい」と、あらためて３年生全員１２９人に募集。新たに２４人の応募があり、実力テストをしたところ成績にばらつきがあった。そこで、２カ月程度はＳＡＰＩＸの授業を体験させ、進度が速すぎると感じる生徒には個別指導でじっくり教えることにした。 個別指導を担当するのは、家庭教師派遣業のトライグループ（二谷友里恵社長）となる見通しだ。個別指導も、ＳＡＰＩＸと同じ料金で授業時間も変わらない。（平岡妙子、上野創） ずさん処理、６年前から 神戸大の実験菌問題(東京新聞) 2008年5月10日 19時43分 神戸大大学院医学研究科（神戸市）の久野高義教授（分子薬理・薬理ゲノム学）の研究室で、遺伝子を組み換えた大腸菌などをずさんに廃棄していた問題で、神戸大は１０日、確認できた範囲で２００２年４月からこうした処理が続いていたとの調査結果を発表した。 下水から大腸菌は検出されておらず、外部への影響はなかったという。 久野教授は不適正な処理を学生らに指示したことは否定しており、神戸大は今後、関係者からさらに話を聞いた上で教授の処分を決める。 神戸大によると、３月下旬から久野教授の研究室の学生らに聞き取り調査などを実施。０２年４月以降、遺伝子組み換え実験の際に大腸菌などを使った培養液を殺菌せずに流しに捨てるなどしていた。他の部局で同様の不適正な処理はなかったという。 神戸大では４月１１日から学内の全研究室で遺伝子組み換え実験を停止していたが、実験責任者らへの講習や訓練を実施したとして１０日、停止措置を解除した。 小４担任、「一番嫌われている人」募り公表 生徒が提訴(朝日新聞) 2008年05月10日 小学校時代の担任教師がクラスで嫌いな人のアンケートを取り、一番嫌われている人として実名を公表したために級友からいじめられて精神的な苦痛を受けたとして、千葉市内の男子中学生とその両親が、千葉市を相手取り、約１千万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こしていたことが１０日、わかった。「いじめが始まった後に学校側が十分な対策をとらなかった」と主張している。 訴えによると、０５年４月、当時千葉市立の小学校４年生だった男子生徒の担任教師が、クラス内で「好きな人と、嫌いな人」の実名を全員に書かせたとされる。教師が１週間後に、公表するかどうか子どもたちから多数決をとったうえで一番嫌われている人としてこの男子生徒の名前を発表。これを機にクラスメートからいじめを受けるようになったという。男子生徒は約１年半後に、別の市立小学校に転校した。 千葉市教育委員会は「事実関係を調べているが、係争中なのでコメントできない」としている。 担任、中３女子と「卒業旅行」 淫行容疑で逮捕(朝日新聞) 2008年05月10日 教え子だった中学３年の女子生徒（当時１５）と卒業式直前にホテルに宿泊し、わいせつな行為をしたとして、警視庁が東京都台東区立中学校教諭の鈴木明容疑者（５１）＝足立区東綾瀬２丁目＝を児童福祉法違反（淫行（いんこう））の疑いで逮捕していたことがわかった。鈴木容疑者は容疑を認め、「教育者として、人間として恥ずかしい」と供述しているという。その後もこの生徒に関係を迫っていたとみられ、余罪を調べる。 少年育成課と上野署の調べでは、鈴木容疑者は昨年３月１０、１１の両日、栃木県那須町のホテルに女子生徒と２人で宿泊し、わいせつな行為をした疑い。生徒は「信頼していた先生に嫌われたくなかった」と話しているという。 鈴木容疑者は数学を担当しており、女子生徒の３年時の担任だった。「卒業旅行」と称して日程表をつくり、事前に生徒から保護者に渡して安心させていた。栃木県には鈴木容疑者の車で出かけ、ホテルの宿帳では親子を装っていたという。 生徒の代理人の弁護士が今年４月中旬、同署に被害を相談した。生徒は現在、高校２年生。この旅行のあとも鈴木容疑者から関係を迫られていたとの趣旨の話をしており、警視庁が裏付けを進める。 台東区教委によると、鈴木容疑者は、教委が事情聴取を始めた直後の３月１３日から病気を理由に休職している。 | ||
| 5月10日 |
教育への支出、ＧＤＰの５％以上に 文科省原案(朝日新聞) 2008年05月09日 政府が初めて策定する教育振興基本計画に向けて、文部科学省は教育への公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５．０％を上回る水準に今後１０年間で引き上げるという原案をまとめた。９日に都内で開かれた、自民党の歴代文科相・文相の会合で、渡海文科相が伝えた。 ５．０％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に相当する。日本が現在の３．５％（０４年）から５．０％に引き上げるには単純計算で７兆４千億円の増額が必要。会合では計画案により具体的な項目を書き込むべきだという意見が複数出された。文科省はこれらを踏まえて改めて案を作成し、各省と協議に入るが、財務省を中心に反発が予想される。 文科省原案は教育投資について「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」としている。 また、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申にあった「欧米主要国と比べて遜色（そんしょく）のない教育水準」を「上回る教育水準」という表現に、「教育投資の充実」も「公財政支出の拡充」と、より踏み込んだ。一方、教職員定数は「主幹教諭による学校マネジメント機能の強化、特別支援教育及び食育の充実などのため、必要な定数の改善を行う」としたものの、数値は盛り込んでいない。 (コメント 頑張って) 横浜市大謝礼教授 パワハラ・セクハラ疑惑(東京新聞) 2008年5月9日 夕刊 学位審査をめぐる金銭授受が判明した横浜市立大学の嶋田紘前医学部長（６４）からパワーハラスメントやセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとする申し立てを、部下だった女性医師が同大ハラスメント防止委員会（防止委）に提出していたことが九日、分かった。申し立てから四カ月近く経過したが、調査結果は女性医師に届いておらず、大学側の調査姿勢を疑問視する声も出ている。 女性医師によると、一月四日に防止委の窓口に相談。上司の嶋田前部長から、昨年六月から十一月にかけて、▽足に手を近づけるセクハラ行為をされた▽患者の目前で複数回ののしられるなどのパワハラを受けた▽自分の研究機器を別の部下に取り上げさせる研究妨害を受けた−などと訴えたという。 防止委が設置した調査委員会は、調査期間を一月二十八日から二カ月間と設定。その後「日程調整が困難」などの理由から期間を一カ月延ばし、女性医師に通知した。しかし、延長期限の四月二十八日を過ぎても大学側から連絡はないという。 防止委事務局の同大人事課は「調査経過について申立人に逐一知らせることはしていない。防止委はいずれのケースも問題なく調査している」としている。 嶋田前部長は本紙の取材に「防止委の調査に全面的に協力しており、回答を控えたい」と答えた。 一方、女性医師は四月一日付で、自身の意思に反する形で勤務していた市大付属病院から外部の病院に異動。「大学から三月末以降何の連絡もない。調査が遅れているなら理由を伝えてほしい」と不信を募らせている。 嶋田前部長をめぐっては、金銭授受問題を調査した同大コンプライアンス推進委員会が三月に調査結果を公表したが、金額を全く明かさず、学位謝礼問題以外の問題についても十分な調査を怠っていた。医学部関係者からは「大学側は前部長をめぐる問題の調査に後ろ向きなのではないか」との声も出ている。 「知事の得票上回る２００万を」３５人学級存続求め署名運動(産経新聞) 2008.5.9 23:08 大阪府ＰＴＡ協議会は９日、府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された３５人学級制などの存続を求め、保護者を中心とする署名活動を行うと発表した。今月末にも、署名簿と要請文を橋下徹知事へ提出する。 同協議会は公立小中学校、幼稚園のＰＴＡ１３１２団体で構成。各団体の代表者にＰＴ案に関するアンケート調査を行ったところ、回答を寄せた７７１団体のうち７０９団体が３５人学級の廃止に反対だったという。 ３５人学級は平成１６年度から段階的に導入され、現在は公立小１、２年の全クラスで実施されている。 協議会の坂口一美会長は「義務教育スタート時の小人数指導は、生活、学習の両面で欠かすことができない。（橋下知事が選挙で得票した）約１８０万票を上回る２００万の署名を集め、現状維持を求めたい」と話している。 関学が大阪の中高を統合へ 平成２２年めどに(産経新聞) 2008.5.9 21:13 学校法人関西学院（兵庫県西宮市）は９日、学校法人千里国際学園（大阪府箕面市）と平成２２年４月をめどに合併を検討していることを明らかにした。昨年５月から協議を始め、すでに基本合意しており、今後は具体的な協議を進めるという。 千里国際学園が運営する中等部・高等部と大阪インターナショナルスクールは、関西学院が設置者となり存続する方針。 関西学院は来年４月、聖和大（同県西宮市）と合併することが決まっている 合格なのに校長判断で不合格 広島県教委が処分(産経新聞) 2008.5.9 20:45 広島県東部の県立高校で３月に実施された入学試験で、本来合格とすべきだった受験生１人を落としたのは不適切として、県教育委員会は９日、地方公務員法違反（信用失墜行為）で、男性校長（５６）を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、校長は当日の学科試験や調査書の点数を基に総合判断して合否を決めるべきなのに、合格ラインを上回っていた受験生の当日の行動を“過度に重視”して不合格とした。行動の具体的内容は明らかにしていない。 開示された入試成績を見て不審に思った保護者が４月中旬、県教委に指摘して発覚。校長は誤りを認めて謝罪、受験生は合格となった。別の高校に進学していたが、５月からこの高校に通っているという。 公立校の重点課題示す 府南丹教育局、幼小中学校長会議 (京都新聞) 府南丹教育局はこのほど、管内２市１町の幼小中学校長会議を南丹市日吉町の町生涯学習センターで開き、本年度に公立校が取り組む重点課題を２市１町の校長らに示した。 教育・指導上の重点課題として、(1)全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて「活用する力」の育成を目的に、優れた指導力を持つ教師が授業改善研究などを行う「学力ぐんぐんバンク事業」の推進(2)ネットやブログを使った中傷やいじめの防止や、教育相談機能の充実などの生徒指導(3)道徳教育(4)人権教育(5)進路指導(6)発達障害などがある児童生徒の特別支援教育(7)地域との連携を図った登下校時の安全確保−の７点を挙げた。 教育振興上の重点課題では、小学校駅伝競走大会「キッズふれあい駅伝」や南丹美術工芸展などの事業、京都伝統工芸大学校の学生による小学生の指導など地域資源との連携、中堅教員を対象に教育推進の核になる人材を養成する「教師力パワーアップセミナー」の充実などを掲げた。 校長会には２市１町の全６４校の校長ら約１１０人が出席した。府南丹教育局は「新学習指導要領が、小学校は２０１１年度、中学校は１２年度に完全実施になるのを前に、準備を固める年になる。教員の大量退職も喫緊の課題で、指導力と学校経営の両面で人材育成を進める」と話している。 京の校長らミニコミ紙に現金 「嫌なこと書かれたくない」(京都新聞) 昇任、転任した京都市立小学校の校長や教頭ら多数が４月、学校紹介などを扱うミニコミ紙を発行する会社「京都報道センター」（上京区）を訪れ、現金を渡していたことが、京都新聞社の調べで分かった。校長らは「嫌なことを書かれたり、言われないための保険」などと証言する。金額は１人１万円が目立ち、ポケットマネーとしている。教職者が特定業者に現金を渡す不自然な行為に、疑問の声が上がりそうだ。 ４月１−４日の連日、センターのあるビル内に、校長や教頭、幼稚園長らが次々に入るのを京都新聞社の記者が確認した。 新任の校長を含む４６人に直接取材しただけでも、２１人が現金を渡したことを認めた。今回は払っていないが、かつて昇任した時に渡した人が３人いた。現金を渡していないと明確に否定したのは４人だけで、１８人は「私的なことなので答えたくない」などと回答した。 昇任、転任にかかわらず毎年現金を渡しているケースや、校長が自らの１万円に加え、同行していない教頭分５０００円を持参するケースがあった。 現金を渡す理由について「ニュースに学校批判を書かれたくない」「よろしくお願いしますという意味」と語る人がいた。「慣例だから」とする一方、「センターにだけ、お金を包むことはあいさつに訪れた他の団体に説明がつかない。断ち切らないといけない習慣」などと疑問に感じている人が目立った。 京都報道センターは１９７７年の設立。ニュース（Ｂ４判１枚）を毎月２回発行する。京都市の施策や学校の教育目標などを紹介している。市教委や京都府教委、学校の関係者らが購読している。 ■ミニコミ紙社長「付き合いの範囲」 京都報道センターの奥野進社長は「この仕事に携わって５０年以上たち、知り合いも多い。いろんな人があいさつに来るのは当然。お金は会社として受け取っているが、付き合いの範囲だと考える」と話している。 | ||
| 5月9日 |
青森県立大に変形労働時間制 繁忙月は１日９時間(東京新聞) 2008年5月8日 23時01分 青森県立保健大（青森市）は８日までに、月ごとの業務の繁忙度によって事務職員の勤務時間が変わる「変形労働時間制」を導入した。国公立大事務職員への同制度の導入について、公立大学協会（東京都）や国立大学協会（同）は「聞いたことがなく先駆的」としている。 ことし４月の公立大学法人化に伴う勤務体系の見直しによるもので、事務局の常勤職員２６人が対象。卒業・入学式や学生の授業登録で多忙な３−７月は勤務時間を１日９時間に、夏休みの８月は５時間、９月は６時間、１０−２月は８時間とした。 同大学は、職員の所定労働時間の年間総計は従来のままとして学生サービスは維持する一方、年間で総計約５０００時間だった時間外勤務を６割程度に抑え、従来約１９００万円を支払ってきた時間外勤務手当も６割程度に削減したいとしている。 早大と北京大が共同大学院 来春から双方で修士学位(産経新聞) 2008.5.8 10:43 早稲田大（東京都新宿区）と中国の北京大は、双方が教員や施設などを提供し合って「環境・持続可能発展学」分野の共同大学院を設立することで合意し８日、都内で調印式を行った。 日中両国の法制度の問題などもあり、設立時期は未定。準備段階として来年４月から、両大学大学院に環境資源経済学や中国環境論などの科目を設置し、留学などを通じて、両大学それぞれの修士学位が取得できる「ダブルディグリー制度」を導入する。 また今年９月からは砂漠化対策や廃棄物問題などについて、共同研究も始めるという。 調印式で早稲田大の白井克彦総長は「これからの地球、人類を担う課題に両大学で取り組んでいきたい」と抱負を述べ、北京大の許智宏学長も「さらなる貢献ができるよう努力する」とあいさつした。 テスト答案に自殺予告 教諭は花丸採点(産経新聞) 2008.5.9 01:26 今年３月、東京都板橋区で区立小学校６年の男子児童（１２）が自宅のマンションから飛び降り自殺した問題で、板橋区教育委員会は８日、児童が自殺直前、テストの答案や卒業文集に自殺をほのめかす記述をしていたことを明らかにした。学校側は「予兆を見つけることができなかった」と両親に謝罪した。 区教委によると、児童は自殺１８日前の３月７日、体育のテストの答案用紙に「もう駄目かと思ったら、自殺する」と記述。同１９日に提出した卒業文集の「１０年後の自分」という項目に「死んでいる（地獄）」と書いた。担任は児童から理由を聞かず、答案用紙には花丸を付けていた。(コメント 花丸) 卒業文集に実名で「将来ホームレスになってそうな人」 中学校長が謝罪(産経新聞) 2008.5.8 21:09 福井県坂井市立春江中学校（林清一郎校長）の今春の卒業生が作成した卒業文集に「将来ホームレスになってそうな人」として生徒１４人の実名が載せられていたことがわかった。市教委は７日に回収を指示し、林校長が８日に掲載された生徒を訪問して謝罪した。 林校長によると、問題となったのは３年生８クラスのうち１クラス（３５人）がつくった文集。１９項目について投票を行い、３位までの男女別ランキングを掲載する企画があり、ホームレスのアンケートでは男子３人、女子１１人の名前があげられていた。 担任が目を通すことになっていたが、入試や卒業で多忙なため見落としていたという。ほかには「笑顔がかわいい人」「大家族の人」などの項目があった。 林校長は「文集で傷ついた生徒や保護者には申し訳ない。直接謝罪したい」とし、印刷した３６冊を回収するとした。 文集は生徒が編集委員となって作成しており、林校長は「中学生ホームレスが問題になっていた時期で、項目に入れたのではないか」としている。 同校のホームページには、「卒業文集に関するお詫び」と題した謝罪コメントが掲載された。以下がその全文。 「今回の卒業文集の内容につきまして、心を痛めた方がいらっしゃることに対し、心からお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後、このようなことが二度と起こらないよう、今まで以上に管理体制（チェック機能の充実）を図っていきたいと思います。また、今回の一件をしっかり反省し、生徒たちのことを第一に考えた教育に取り組んで参りたいと考えております」 | ||
| 5月8日 |
東大キャンパスに保育園 教職員、学生の育児支援 (京都新聞) 東大本郷キャンパス（東京都文京区）に教職員や学生の子どもを預かる「東大本郷けやき保育園」が開設され、同キャンパスで７日、開園式が開かれた。子育てと仕事や研究、学業の両立を支援するのが目的。 対象は３歳未満の乳幼児で、保育時間は平日の朝から夕までの１０時間が基本だが、午後９時までの延長保育や土曜日の保育も受けられる。 月額保育料は収入に応じ５万６０００円を最高に、年収１００万円超−２００万円以下は１万円、１００万円未満は無料など８段階あり、収入が少ない学生の育児支援を強く打ち出しているのが特色だ。 定員３０人に対し現在、２１人の子どもを預かっている。保護者のうち１３人が大学院生だ。東大は「一般の保育園は共働き夫婦が優先されるので、学生が利用できるメリットは大きい」としている。（共同通信） 「ホームレスになってそうな人」卒業文集に生徒名…福井の中学(読売新聞) 福井県坂井市の市立春江中学校（林清一郎校長）で、今春の卒業文集に「将来ホームレスになってそうな人」として生徒の実名が掲載されていることが分かった。 保護者らの指摘で発覚し、市教委は７日、文集の回収を指示し、同校も、該当部分を削除して文集を作り直すことにした。 同校によると、文集は、１学年８クラスの各クラスごとに生徒主体で作成。このうち１クラス（３５人）が「優しそうな人」など１９項目について、投票に基づく男女別上位３位のランキングを掲載。「ホームレスになってそうな人」には、男子３人、女子は２位と３位が複数いて、１１人の名前があげられていた。 林校長は「傷つけてしまった生徒や保護者の方に申し訳ない」と話している。 （2008年5月8日03時09分 読売新聞） 学校裏サイトで不登校４件 横浜の全市立中調査で(京都新聞) 横浜市教育委員会は７日、市内の全中学校１４５校を対象に実施した２００７年度の学校裏サイトに関する調査で、不登校に発展したケースが４件あったと発表した。 市教委によると、裏サイトが確認されたのが１０５校。４人グループで、ほかの友達の悪口を書き込むうちにグループ内の生徒の悪口が飛び交うようになり、うち２人が不登校になったケースなど不登校に発展した例が４件あった。さらに悪口を書き込まれた生徒が報復を図るケースもあったという。 市教委は４月、裏サイト管理者に削除依頼した市立中学の男性教諭が同じサイトで中傷されていたことが判明し、０７年度中の実態の調査を開始。同じく削除依頼した教職員がさらに非難や中傷をされたケースがほかに６件あったことも分かった。（共同通信） | ||
| 5月7日 |
「スーパー理科教員」養成課程、理工系大学・大学院に設置へ(読売新聞) 来年度予算の概算要求に、理工系の大学・大学院などに、理科専門教員の養成課程を設置する費用を計上。各大学からアイデアを募集する。 養成課程では、通常の小中高生の教育指導に加え、最新の科学知識に裏付けられた新しい実験教材の作り方や、科学への関心を引き出す指導法を学ぶ。 カリキュラムの企画段階から地域の教育委員会と連携して、教育現場の声を反映させるとともに、学生が実際に教員に採用されやすいように工夫する。 理工系の大学・大学院にも、中高校の教員養成課程はあるが、生徒に分かりやすく科学を伝える指導法を学ぶ科目は不足気味。卒業後は、多くが研究・技術職を選び、教員になる学生は少ない。 （2008年5月6日09時18分 読売新聞） | ||
| 5月6日 |
通信簿の“インフレ評価” 文科省が内申格差見直しへ (産経新聞) 2008.5.6 01:18
特に保健体育や美術などの技能系４教科で上昇が目立っている。学校間格差も大きく、「最も甘い」学校は平均４・１１だが、「最も厳しい」学校は３・１１と、１段階の差がある。 千葉県浦安市のある市立中では、「５」がついた生徒の割合は保健体育が８９％、美術が７４％、社会が６９％、理科が５９％。平均的な生徒でも計９教科のうち４教科で「５」がもらえる計算だ。生徒１８０人のなかで「１」がついた生徒は１人もおらず、「２」も各教科数人しかいない。 成績の格差に保護者は敏感だ。和歌山県の市立小では昨年、２年生の１学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚した。 ■成績補正 成績評価の見直しも始まっている。 熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として１８年度以降、一般入試（後期選抜）の制度を変更。調査書（内申書）の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入した。 英語の３年間合計の評定が１５の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を１８に加算し、０点なら１０に減じる。 千葉県は今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差を是正し始めた。生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減じ、逆に低ければ加算する。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」（県教委指導課）という。 一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を続けている。「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。（絶対評価は）成績が全般的に上昇するので上位層は調査書で差がつかない」（府教委高等学校課）という。 ■学力より態度？ 絶対評価について、文科省の調査（平成１５年）によると、７割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じている。 文科省では、小学校で２３年度、中学で２４年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる考えだが、議論百出が予想される。 愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に０点でも授業態度が良ければ『２』がつき、事実上『１』がない４段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話す。 全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘する。 森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『５』でも、塾のテストの偏差値は３０台から６０台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案する。 ◇ 絶対評価と相対評価 絶対評価は学習目標に照らして習得した度合いを評価。「ゆとり教育」と呼ばれる現行学習指導要領実施に伴い、平成１４年度以降、全国の小中学校で導入された。子供の努力が報われやすいが主観が入りがち。一方、相対評価では「５」「１」は７％、「４」「２」は２４％、「３」は３８％につけられた。客観性は高いが母集団のレベルが異なると単純比較できない。 バイキングなのにお代わりダメ 京大の学食に不満の声(朝日新聞) 2008年05月05日 京都大生協が吉田キャンパス（京都市左京区）の三つの食堂で４月から始めた「朝食バイキング」（税込み３８５円）が、学内で物議を醸している。学生の健康に配慮してお代わり禁止なのに対し、「バイキング＝食べ放題」と考える学生から不満の声があがっているのだ。 朝食バイキングは平日朝８時〜１０時半に食べられる。ちくわの照り焼き、ジャガイモの甘辛煮、ホウレンソウのおろしあえ……。和風中心の１０品前後のおかずから何品でも自由に選べる。ただ、おかずの取り皿は１枚、ご飯と汁も１杯限りで、レジで支払い後はお代わりができない。 京大生協は「ワンウェイ方式」と名づけている。 バイキングは帝国ホテル（東京）が北欧の形式を参考に５０年前に始めたとされる。広辞苑は「各種の料理を並べ、客が好みによって自由に取り分けて食べる形式」と説明し、お代わりには触れていないが、「好きなものを好きなだけ食べられる方式」とする辞書もある。 生協の昨年の調査で、下宿している京大生の朝食摂取率は前年より６ポイント近く下がって５９．６％となり、全国平均の６１．３％を下回った。このため生協は、健全な食習慣とは何かを学生に考えてもらおうと、定食型だった朝食を改め、自分でおかずを選べるバイキングを始めた。 お代わり禁止について、中島達弥・食堂部門統括店長は「朝食としての適量がある。取り過ぎれば元も子もない。多くの学生が適量以上に取ると、原料価格が高騰している折、コスト的にも厳しくなる」と説明する。 そんな「親心」を知ってか知らずか、男子学生らはご飯やおかずをてんこ盛りにして対抗している。大学院人間・環境学研究科修士２年の男性（２４）は「昼食をとらないので、ご飯は盛れるだけ盛る。おかずの皿をもう少し大きくしてほしい」。ほぼ毎朝、生協で食べるという理学部２年の男性（１９）は「１回では十分に盛れない。バイキングと言えるのか」と不平を口にする。 生協は「ワンウェイ方式」を少なくとも７月末まで続け、必要があれば改善を検討するという。（小林正典） | ||
| 5月5日 |
中野の警大跡地に３私大進出 早大など都心に拠点(京都新聞) 東京都中野区のＪＲ中野駅に隣接し、戦前は陸軍中野学校、戦後は警察大学校（警大）などが置かれた跡地の一部を早稲田大（東京都新宿区）、明治大（東京都千代田区）、帝京平成大（千葉県市原市）の３私大がそれぞれ購入した。かつて旧日本軍の情報活動要員や全国の警察幹部らを養成した土地は、２１世紀を担う若者が学ぶキャンパスとなる。 警大と警視庁警察学校が２００１年、東京都府中市に移転。南北約３６０メートル、東西約４２０メートルの跡地に住宅、商業施設のほか、文教施設も誘致するという中野区などの再開発計画に沿い、所有する国が跡地の西半分を学校法人へ売却した。 大学側にとっても、都心に近く利便性の高い場所にキャンパスを開設することで、少子化による学生獲得競争を勝ち抜こうという狙いがある。 早稲田大は１２年をめどに、留学生を含む学生寮の機能を持った「国際コミュニティプラザ（仮称）」を約０・８ヘクタールの区画に建設するプランを、跡地購入決定からわずか２週間後に公表。（共同通信） | ||
| 5月4日 |
介護福祉士養成大、８割で定員割れ…低賃金などで敬遠(読売新聞) 介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。 回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。 各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。 介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約６４万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は全国で約１５０校にのぼる。調査は４年制・短期大学計８０校を対象とし、うち５１校が回答。５１校の同課程入学者は２００５年春の３２７３人をピークに３年連続で減少し、今春は０５年より３０％少ない２２６６人。４２校で定員割れが生じ、２５校で定員充足率が５０％以下となった。 九州のある大学では定員４０人に対し入学者はわずか４人で、近畿の短大も定員５０人に入学者は７人。今春の定員充足率が７割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。 各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般企業に就職した大学もあった。日本福祉大（愛知県）の担当者は「高校の進路指導の選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。 危機感を抱く４年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会（仮称）」を発足させるが、厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。 （2008年5月4日03時01分 読売新聞） 兵庫県立大で入試ミス、２人が合格(産経新聞) 2008.5.2 22:03 今春の兵庫県立大工学部（姫路市）の一般選抜後期試験で出題ミスがあり、同大が２日、２人を合格にしたと発表した。また第２志望の合格者１人が第１志望に学科を変更。同大では新規合格者２人の経済的補償を検討している。 ミスがあったのは、必須科目「物理」で、設定の誤りで解答が出せない問題だった。同大は１５０点中６点を、受験した３４２人全員に配点。新規合格者２人はすでに予備校に通っていたが、同大が本人に謝罪、意思を確認したところ、１人は入学、１人は他大学受験のため入学を辞退した。大学側は正規に入学していれば負担する必要がなかったとして予備校の入学金や授業料などの経費を２人に、慰謝料を３人全員に支払う方針。 問題作成担当者が先月１４日に関係資料を廃棄しようとした際に見直して間違いを発見した。内田仁・工学部長は「チェックの甘さがあった。深くおわび申し上げたい」と話した。 | ||
| 5月3日 |
机はコの字、チョークなし教壇なし 進む「教室革命」(朝日新聞) 2008年05月02日 机は普段からコの字形に並べ、教壇はない。教室と廊下を隔てる壁はなく、背の低い棚で仕切る。黒板は電子化し、チョークは見あたらない。小中学校の教室では、そんな変革が静かに進んでいる。 千葉県八千代市立阿蘇中学校は昨年１月から、全学級で机をコの字形にした。多くの教科で１時間に１度は３〜４人組のグループ学習が入る。生徒同士の表情がよく見え、言葉も交わしやすい。 教壇も無くした。教務主任の唐沢正美先生（５１）は最初、おしゃべりが心配だった。ところが、今は「自信のない子も意見が出しやすいようだ。分からないところを聞き合う雰囲気が自然にできている」と感じている。 これは、佐藤学・東大教授（教育学）らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環だ。「子どもが一人残らず学べる形態」として１０年ほど前に生まれた。 武森公夫校長が赴任した３年前、阿蘇中では生徒が歩き回ったり大声で話したりして授業が成立しないこともあった。そこで、清掃や朝読書に力を入れるとともに「学びの共同体」を導入。「授業中に出て行こうとする子を、他の子が止めるんです。雰囲気が激変した」。４０人近くいた不登校生も数人に減った。 約３万４千ある全国の小中学校のうち、少なくとも約３千校で実践されている。佐藤教授は「一斉授業から共同学習・ゼミへ、この１５年で世界的な教室革命が起こっている」と話す。 小学校では、そもそも「部屋」でなくなった教室も増えている。廊下側の壁が全くなかったり、必要に応じてキャスター付きの棚やパネルで仕切るだけだったりする「オープン型教室」だ。 国立教育政策研究所の屋敷和佳・総括研究官が０６年度に秋田、東京、富山の３都県の公立小を調べた。それぞれ１５、６、２１％がオープン型で、全国では十数％とみている。８４年から国の補助金が出るようになり、新改築を機に切り替えるケースが相次いだ。０２年から始まった「総合的な学習の時間」で、自分の机から離れて、自由に動ける空間を使う機会が増えたことも拍車をかけたという。 一方、黒板は「電子黒板」の普及が進む。１台１０万円以上にもかかわらず、全国の公立小中に０７年３月時点で約８千台ある。千葉県柏市は６１校中２１校に１台ずつあり、１０校の全学級に配置する計画もある。 東京都墨田区立文花中学校では０６年度から導入した。現在は３台。各教室に運んで使うほか、昨年秋には専用教室も作った。 ２年生の理科の授業。山本一郎先生（５６）はパソコンで作っておいた２０の図を次々に電子黒板に映し出した。黒や赤の電子ペンで字や線を書き込む。生徒に電子ペンを渡し問題を解かせることも。パソコンに戻らなくても、すべての操作が電子黒板上でできるのが特長だ。動画も呼び出せ、板書の保存も可能だ。 山本先生は「準備は大変だけど、子どもの反応がいい」。教科書の全ページや資料を表示できる「デジタル教科書」が一部の教科ではできていて、これを利用すれば準備作業は軽減できる。赤堀侃司・東京工業大教授（情報教育）は「うまく使えば子どもの興味を引き、集中力を持続させられる」と話す。（葉山梢） 国立大が「保護者重視」 校舎案内、就活前に「面談」も(朝日新聞) 2008年05月02日 学生だけでなく保護者の皆さんも大切にします――。三重大（津市）は、入学式の日に保護者にキャンパスを案内したり、就職活動を控えた時期に「面談」したりする取り組みを、学部単位で広げている。岐阜大（岐阜市）でも指導教官と保護者が懇談する場を設けている。生き残りをかけて国立大学が競い合う時代。面倒見の良さを売りに「親重視」の流れが生まれている。 三重大人文学部は入学式があった４月８日、初めて保護者に研究室や学内の桜、伊勢湾が見渡せる屋上などを案内した。１０人ほどの保護者に説明役の教員が１人付いた。「おおむね好評をいただいたと思います」と、同学部の綾野誠紀教授は話す。 入学式に同伴する保護者は以前から少なくない。同学部では今春、入学者２９１人に対して、保護者は約１００人だった。新入生のガイダンスの間は、保護者に学部長があいさつし、学科別に教育内容の説明もした。 綾野教授は３月まで同学部の広報・地域連携委員長を務め、年間数十校の高校を回った。「高校でも保護者の姿を見かける。人文学部を卒業すればどんな職業に就けるのか、関心の中心は進路。『どの大学に入れるか』と求められる高校と、同様の情報が必要とされていると感じる」 同大の全５学部で、入学式に保護者を案内したのは生物資源学部が最初だ。５年前から、入学式に「保護者歓迎会」を開いている。９月には、３年生の保護者を対象にした指導教官との「面談」もある。昨年は１６７人が参加した。 同学部広報副委員長の苅田修一准教授は「主な話題はやはり進路。どんな道があるのか、大学院へ進むには、などの質問が多い」。 各学部内には「大学生は大人ではないか」と、保護者への対応強化に異論もあるという。綾野教授も「過保護といえばそうかもしれない」。それでも、「『教育熱心』な保護者が増えたことは確かです」。 大学が保護者に積極的に情報提供する姿勢は、全国の大学に広がっている。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が０５年に全国の４年制大学を対象にした実態調査（回答５１０大学）では、保護者を対象にした就職に関する相談会を開いている大学は４３．７％。ただ、国立大学に限れば１７．１％と低かった。 岐阜大応用生物科学部は４年前から、１１月に学部３年生と大学院１年生の保護者を対象に就職説明会を開いている。それまでは、５月に学部４年生の保護者が対象だったが、「就職戦線」の早期化を受けて早めた。研究室の指導教官との懇談もある。「就職に関して、保護者にも知っていただき、支えてもらうことが目的」と担当者は話す。 一方、名古屋大は「面談のような活動は聞いたことがない」（広報室）。同じ国立大でも温度差はまだある。 保護者重視の背景にあるのは、０４年の国立大学の法人化だ。学生獲得のため、各大学での「企業努力」が必須となった。三重大の担当者は「『面倒見のいい大学』を売りにして、保護者の評価も得る必要がある」と話している。（宮沢崇志） 一橋大、１、２年寮生の区域は禁酒 新入生死亡受け(朝日新聞) 2008年05月02日19時53分 一橋大学の小平国際キャンパス（東京都小平市）で先月２７日、寮内の飲み会に参加した同大１年の男子学生（１８）が死亡した問題で、大学は２日、当面の事故防止策を発表した。未成年者がいる学生寮１棟のうち、１、２年生が暮らす区域での飲酒を全面禁止にした。 小学校担任、わずか１カ月で異動 市教委が定数確認ミス(産経新聞) 2008.5.1 12:42 北海道北見市の市立東小学校でこの春、市教育委員会の確認ミスで教員数が定数（校長、教頭を除き１９人）を１人オーバーする状態となり、４月に３年生のクラス担任になったばかりの男性教諭がわずか１カ月で他校に転任する“トラブル”が起きていたことが１日、分かった。 市教委によると、３月末の時点で、同小の特別支援学級に在籍する児童４人のうち１人が４月初旬に転校することが分かっていたにもかかわらず、同支援学級を担当する教員の定員４人を３人に変更しなかった。 ４月中旬に北海道教委が定数オーバーを指摘。この４人は正規採用の教員で、ただちに異動させることができなかったため、臨時採用だった普通学級の３年生の担任が別の小学校に異動した。 市教委は「単純な確認ミス。児童や保護者に迷惑を掛け申し訳ない。管理指導を徹底する」としている。 市立中校長、修学旅行積立金など１１００万円着服…石巻(読売新聞) 宮城県石巻市教委は２日、市立住吉中の津田享・元校長（６１）が、生徒の修学旅行積立金やＰＴＡ会費など約１１００万円を着服していたと発表した。 市教委によると、津田元校長は在任中の２００６年から今年３月までの間、１、２年生の学年主任が管理する積立金通帳を「定期預金に繰り入れる」と偽って預かり、現金を引き出していた。着服金は、消費者金融の返済や飲食費に充てていた。 新校長が着任後に発覚し、津田元校長は全額を返済したが、県教委は約２９００万円の退職金の支給を差し止めるとともに、業務上横領容疑で刑事告発することを検討している。 （2008年5月2日22時18分 読売新聞） 横浜市大謝礼「学位出さないことも」・学位取得者回答(日経新聞) 横浜市立大の教授らが博士号取得をめぐり謝礼金を受領していた問題で、同大の対策委員会の調査に対し、学位取得者の1人が金を渡した理由について「学位を出さないこともできると言われたため」と回答していたことが2日、分かった。対策委は詳しい事実関係などを再調査する方針。 対策委は同日、調査結果を公表した。調査対象は医学部の学位審査にかかわった教授ら61人と学位を取得した226人。学位取得者のうち102人が回答し、16人が「金銭を渡した」と話している。うち2人は「金銭を要求された」と回答したが、「要求した」と答える教授はいなかった。 調査で、前医学部長の嶋田紘教授（64）＝3月に部長を辞任＝を含む計16人の教授らが2004年度から07年度までに、大学院生らから現金計573万円を受け取っていたことが判明している。同大は月内にも嶋田教授らを懲戒処分する方針。(00:18) 関西大と早稲田大が学術交流協定 優秀な学生獲得狙う(産経新聞) 2008.5.3 01:05 早稲田大が、関西の有力私大「関関同立」の一つ、関西大と今月、単位互換などを含む学術交流協定を締結することが２日、わかった。双方の学生が学べる学術領域が拡大するとともに、“大学冬の時代”を迎え学生獲得競争が厳しさを増すなか、早大は関西エリアの、関大は関東周辺での知名度アップと優秀な学生獲得を狙う。 交流では、単位の互換や共同研究のほか、オンデマンド授業などが検討されている。今月下旬にも両大の学長が東京で調印式を行う。 早大は平成９年から同志社大と国内交換留学制度を開設し、学生を１年間相互に派遣するなど、関西進出に着手。１９年には京大と協定を結び、大学院間での相互協力を実現している。また、関西経済連合会に入会したほか、大阪で初の受験生向けオープンキャンパスを開催するなど、ここ数年、関西での存在感強化を打ち出している。 今回の協定締結は、これらの動きをさらに一歩進めるもので、大阪に足場を置く関西大と提携することにより、関西進出の動きをより本格化させたいという思惑があるとみられる。 背景には、強化策を展開しているにもかかわらず、関西からの入学生数が伸び悩んでいることがあるとみられ、関係者は「競争力をさらに高めたい。（早稲田といえども現在の）知名度に甘んじていられない」としている。 一方、１５年にＪＲ東京駅前に東京センターを設置するなど、関東の受験生獲得に力を入れ始めた関西大の担当者は「関西の大学の東京での知名度は高くない。厳しい大学間競争を勝ち抜くためには、積極的な大学間の連携により知名度アップは不可欠」と話している。 盗撮：授業中に女子生徒を…元講師を送検 独協埼玉高(毎日新聞) 埼玉県越谷市の私立独協埼玉高校（柳町道広校長、９６０人）情報科の元非常勤講師の男（３６）が、授業中に女子生徒を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反（盗撮）容疑でさいたま地検越谷支部に書類送検されていたことが分かった。 元講師は２月１４日、自らが担当した情報の授業中に女子生徒を盗撮した疑い。教室内に持ち込んだ棚に仕掛けた木ねじのような形をした特殊な小型カメラと自分のパソコンを結んで盗撮。撮影した映像には別の女子生徒のスカート内も映っていたという。 元講師のパソコン画面に教室内を撮った映像が映っていることに生徒が気付き、知らせを受けた教員らが教室内を調べて発覚した。元講師は学校に対し、１月中旬ごろから盗撮していたことを認めたという。 女子生徒の１人が県警越谷署に被害届を出し、同署が今月、元講師を書類送検した。元講師は発覚後に学校を辞めたという。 学校によると、元講師は０７年４月採用。パソコンに詳しく生徒に慕われていたという。学校は３月の修了式で生徒に謝罪し、関係する保護者にも経緯を説明した。 河端行雄副校長（６３）は「学校内で起き、学校としても反省している」とコメントした。【浅野翔太郎、西田真季子】 毎日新聞 2008年5月3日 2時30分 知識の活用問題は苦手 亀岡市教委が全国学力・学習状況調査分析(京都新聞) 亀岡市教委はこのほど、昨年４月に実施された全国学力・学習状況調査の分析結果を公表した。知識の活用問題を苦手にする児童生徒が多く、生活面では家庭でテレビゲームやインターネットに興じる時間が長い傾向が明らかになった。 調査は、全国の小学６年生と中学３年生を対象に国語と算数・数学の教科で実施され、個人結果は昨年１１月に受験者本人に返却されている。市教委は市内１８小学校と８中学校のデータを基に、市全体の解答傾向や、同時に実施された生活習慣などの調査結果を分析した。 各教科の結果からは、漢字や公式などの基礎知識はおおむね身に付いているものの、数学のうち、円柱や円すいの体積や、確率を求める出題で正答率が全国や府の平均より低かった。 文章やグラフの中から解答に必要な数値や情報を取り出す出題も苦手にする傾向があり、基礎知識を活用する力に課題があることが分かった。 また、生活習慣に関しては、平日に何時間ゲームやインターネットをするかの問いに、小学生の約２割、中学生の約３割が２時間以上と回答。さらに、中学生の６割超が平日に２時間以上テレビを見ていると答え、「勉強する時間を自分で決めて実行しているか」については「あまりしていない」「していない」の回答が約６割を占めた。 分析結果について、市教委学校指導課は「テレビやゲームの時間の多さが家庭学習の時間を奪っている傾向があらためて分かった。結果を学校での授業改善に生かすとともに、家庭での規則正しい生活習慣づくりに役立てたい」としている。 教師の指導力 ネットで向上 中丹教育局が校・園長会(京都新聞) 京都府中丹教育局は２８日、管内の「幼小中学校（園）長会議」を綾部市川糸町の府総合教育センター北部研修所で開き、インターネットを通じ教師の指導力を高めるなど本年度の取り組みについて認識を深めた。 綾部、舞鶴、福知山市の幼稚園長、小・中学校長ら約１００人が出席。同局が学校と家庭、地域社会の教育ネットワーク構築を目指す振興事業などについて説明した。 インターネットで学校間の優れた取り組みを交流し合い、教師の指導力向上に役立てる▽各校の特色ある実践を保護者や地域に伝える「みんなでコラボｉｎ中丹」▽就学前の保護者が先輩ＰＴＡに学ぶ「親のための応援塾」−などの取り組みが紹介され学校、地域、家庭の教育力アップを目指す方針を確認し合った。 | ||
| 5月2日 |
文科省対財務省、「教育支出ＧＤＰ５％目標」で衝突(読売新聞) 文部科学省は、教育支出額を今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の５・０％まで引き上げるという数値目標を、戦後初めて国が策定する「教育振興基本計画」に盛り込む方針を決めた。これまで国の財政事情に配慮し、数値目標には消極的だったが、先進各国に水をあけられていることへの危機感から方針転換した。 しかし、財務省は支出拡大には慎重姿勢のまま。６月にまとまる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）も見据え、文科省を後押ししようと、河村建夫元文科相ら自民党文教族議員が１日午前、首相官邸を訪れ、数値目標を入れるよう要請するなど政治闘争の様相も帯びている。 文科相の諮問機関「中央教育審議会」が４月１８日にまとめた教育振興基本計画の答申では、「欧米主要国と比べて遜色(そんしょく)ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」という文言を入れただけだった。 一転して、文科省が打ち出したＧＤＰ比５・０％という数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国が教育支出にかけている公的資金の平均値。日本は現在３・５％で、日米の大学生を比較した場合、一人あたりの公財政支出（年間）は、日本の６７万円に対し、アメリカは１０６万円と３９万円の開きがある。 中教審の審議では「教育投資の充実は国力の維持・向上に最低限必要」（安西祐一郎慶応義塾長）といった意見が相次いだが、財務省との事前折衝で数値を入れることを拒まれて断念。自民党文教族からは「この答申では教育水準は上がらない」などと強い不満があがっていた。 文科省は財源として道路特定財源の一般財源化や税制改革に期待しており、実現すれば全国の教員も５年で２万１０００人増やすことが可能になる。 しかし、４月３０日に自民党議員約２０人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と慎重で、先行きは不透明だ。 （2008年5月1日14時42分 読売新聞） 撤回要求：現職校長、都教委に…職員会議の挙手禁止通知(毎日新聞) 東京都教育委員会が都立学校の職員会議で教職員による挙手や採決を全面禁止した通知を巡り、都立三鷹高（三鷹市）の土肥信雄校長（５９）が「教育現場で言論の自由が失われている」と撤回を訴えていることが分かった。都立高の現職校長が都教委の方針に公然と異議を唱えるのは極めて異例だ。 都教委は０６年４月、「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と通知し、校長ら幹部による企画調整会議を中枢に据えるよう促した。 通知後の職員会議について土肥校長は「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」と主張。４月１１日に立川市内で開かれた都立高校長会で、通知撤回を訴えた。 都教委は通知後、都立学校への調査を繰り返し、生徒の生活指導や学校行事について挙手をさせた校長を厳重注意にしている。０７年２月以降は実施校がゼロとなっていた。 元都立久留米高校長の渡部謙一さん（６４）は「教職員に『何も考えずに黙っていろ』と言っているに等しい。生き生きとした教育活動が生まれるわけがない」と指摘。一方、都教委担当者は「一部の校長が反対したとしても、全体に出した通知を撤回することはない」と話している。【木村健二】 毎日新聞 2008年5月2日 2時30分（最終更新 5月2日 2時30分） 横浜市大教授ら１６人、学位取得謝礼で５００万受領認める(読売新聞) 横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る謝礼授受問題で、前医学部長の嶋田紘教授（６４）と教授・准教授計１６人が、２００４年度から０７年度までに総額約５００万円を大学院生らから受け取っていたことを、同大の学位審査対策委員会の調査に認めていることがわかった。 対策委は２日にも調査の中間結果を公表する。嶋田教授が計３００万円と突出しており、同大は５月中にも懲戒処分する方針だ。 対策委は４月４日、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士を委員長に１０人で発足。文部科学省の指示に基づき０４〜０７年度を対象に、学位審査にかかわった６１人のうち、調査に応じた５５人から聞き取りをしていた。 大学関係者によると、嶋田教授（今年３月末で医学部長退任）は学位取得の謝礼として、複数の大学院生らから計３００万円を受け取っていたことを認めた。 このほか、別の研究室の指導教授３人が２３万〜１５万円を受領。学位論文審査の責任者である主査は、３５万〜３万円の授受を認めた。主査に次ぐ副査も１５万〜１万円を受け取っていた。 この問題は昨年１１月、内部通報を受けた同大のコンプライアンス（法令順守）推進委員会が調査を開始。嶋田教授の現金授受は確認したが、金額や他の教授らを調べず、文科省から調査の徹底を求められていた。 （2008年5月2日03時08分 読売新聞） 東工大付属高前教頭が着服 ＰＴＡ会費１２０万円(京都新聞) 東京工業大は１日、同大付属科学技術高校（東京都港区）の前教頭だった男性教員（５８）がＰＴＡ会費の約１２２万円を着服したとして、諭旨解雇処分にしたと発表した。 教員は４月３０日付で退職し、着服した会費は既に全額返還しているという。 東工大によると、男性教員は教頭だった昨年１０月、計２回にわたり、自分が管理していたＰＴＡ会費を着服した。４月に就任した後任の教頭が口座を確認したところ、本来の残高より金額が少ないことに気づき、着服が発覚したという。 伊賀健一学長は「教育者として大変不適切な行為であり、誠に遺憾。生徒や保護者など関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」としている。（共同通信） | ||
| 5月1日 |
大阪版「夜スペ」無料で教員ＯＢら指導 橋下知事ＰＴ案(朝日新聞) 2008年04月30日 大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が、小中学校での放課後学習の実施や小３〜中３への習熟度別授業の導入、進学に実績のある府立高校の強化など、大がかりな教育改革案をまとめた。放課後学習は東京都杉並区立和田中学校の夜間授業「夜スペシャル」の大阪版という位置づけで、文部科学省によると、都道府県全域で試みるのは全国でも非常にめずらしい。 一方で大阪府は０８年度に１１００億円規模の財政再建をめざしており、６月末に編成する同年度の本格予算にどこまで反映させるかは橋下知事が判断する。 「おおさか・まなび舎（や）」と名づけた放課後学習は、指定市（大阪、堺）と中核市（東大阪、高槻）を除く府内の小学校約５３０校と指定市を除く中学校約２９０校が対象。小学校は平日の放課後に週２回、中学校は平日の放課後と土曜日に１回ずつ、授業の復習や宿題を教える。教科は小学校が国語と算数、中学校は数学と英語。 和田中の夜スペは有料（月１万８千〜２万４千円）で塾講師が教えるのに対し、大阪では無料で地域の教員ＯＢや大学生が教える。講師には府が１回１千〜２千円程度の謝礼を支払う。 原案をまとめた府教委は学習する習慣ができていない子どもたちの底上げを想定しているのに対し、橋下知事は和田中と同様、学習意欲はあっても経済的な理由で進学塾に通えない成績上位層の引き上げに意欲をもっており、さらに調整する。 理解度に応じてグループ分けする習熟度別授業は、府内の全小中学校が対象。小３〜小６は国語と算数、中学生は国語、数学、英語で進める。習熟度別授業をすでに実施している市町村や学校もあるが、橋下知事は教育委員との懇談で「なるべく多くの学年と教科でやるべきだ」と話していた。実施には少なくとも２００人程度の教員が必要で、今後、開始時期などを詰める。 進学校の強化は、難関大学をめざす生徒が学区を越えて通える府立高校の数を増やす。現在、大手前（大阪市中央区）と天王寺（同市阿倍野区）の理数科で府内全域からの受験を認めている制度を拡大し、進学実績のある高校４〜１０校に文系と理系の進学コースを設ける。２０１０年度入試からの導入をめざす。 これら施策に、府全域での小学生によるスポーツ大会などを加えた教育改革に必要な総事業費は、数十億円にのぼる見込みだ。 重要政策ＰＴは５月中にも内容を公表する予定。個々の施策は橋下知事の意向にほぼ沿ったものだが、府民の反応やその他予算の削減状況などをふまえ、知事が、すぐに実施するのか来年度以降に回すのかなどを判断する。（斎藤利江子、小河雅臣） ◆橋下知事「最後は政治的に決断」 橋下徹知事は２９日、朝日新聞の取材に「僕は『教育日本一』を掲げ、教育委員会とも制度の枠組みの話をしている。（重要政策ＰＴの案を）どこまで予算に盛り込むかは、全国でも例のないことなら認めるなどと、最後は政治的に決断したい」と語った。 高認採点ミス １０５人が賠償額不同意(産経新聞) 2008.4.30 22:06 平成１７〜１９年度の高校卒業程度認定試験（高認）のの「世界史Ａ」採点ミス問題で、文部科学省は３０日、誤って不合格となった被害者約１９００人のうち１０５人が文科省が提示した損害賠償金に同意していないと発表した。 文科省によると、１０５人は、賠償金額や賠償方針に不満があったためとしている。中には提示額を大幅に上回る要求もあり個別に対応する。 これまでに、１２５５人が文科省の方針に同意。１０４人はあて先不明で通知書が返送または郵便局で保管されており、７人は賠償金受け取りを放棄、７５人が連絡先が分からず送付されていない。残りは、現在までに文科省に回答をしていないという。 文科省は被害者に対し、合格時期がさかのぼる期間に応じて１人当たり１万〜２０万円の損害賠償金を支払うと通知していた。 どう教える？苦慮する学校 教科書に「硫化水素」実験紹介(産経新聞) 2008.4.30 11:47 硫化水素を発生させる実験を載せた中学理科の教科書 硫化水素による自殺が相次ぐ中、学校現場や教育委員会が対応に苦慮している。ガス発生の材料となる洗浄剤がトイレ清掃用として校内に常備され、硫化水素を発生させる実験を紹介している教科書もあるからだ。「危険性を教えなくてはならないが、逆に興味を持たれても…」。こうした懸念から、現場への通達を出すかどうか足踏みしている教育委員会も少なくない。 ２９日にマンションで硫化水素自殺が起き、避難途中の女児（２）が転倒、軽傷を負う事故が発生した大阪府寝屋川市。３０日に開かれた同市内の小中学校校長役員会では、児童、生徒への注意喚起をどう行っていくかが話し合われた。 ただ、指導を行えば、好奇心の強い年代だけに逆に関心を持たせることになりかねない。市教委教育指導課の担当者は「何もしないわけにはいかないが、子供たちが変に影響を受けてしまっても…」。大阪府教委も「自殺などを助長することにもつながりかねない」として、市町村教委への通達を出すかどうかを決めかねている。 ガスを発生させるトイレ清掃用洗浄剤の扱いに神経をとがらせている学校もある。 ２３日に女子中学生（１４）が硫化水素で自殺した高知県香南市の市立野市中は、洗浄剤をトイレの鍵のない用具入れに保管している。トイレ掃除は生徒が分担しており、当番の生徒たちが便器の洗浄に洗剤を使っている。谷村正昭校長は「勝手に持ち出せないよう今後、用具入れに鍵の取り付けを検討している」。使用時は教員が必ず立ち会うようさらに徹底するという。 中学理科の複数の教科書は「物質の化合」の単元で、試験管の中で混ぜ合わせた鉄粉と硫黄の粉を加熱した後、塩酸を加えて硫化水素を発生させ、においをかいでみるという実験をイラスト付きで紹介している。 「実験をする際の注意事項を確認したい」。東京都内の教科書会社には、これまでに中学校などから数件の問い合わせが寄せられた。 教科書会社はイラスト中に記載している「換気を十分に」「深く吸い込まない」「発生する気体は有毒」などの注意点をあらためて説明しているが、「何十年も前から載せているスタンダードな実験。注意を守れば安全だが、『危ないからやるな』と文部科学省から指導が出るかもしれない」と戸惑う。教科書改訂時に、この実験を載せるかは決めていないという。 香南市立赤岡中は２年生が１１〜１２月ごろの授業で、教科書に沿って、この硫化水素発生の実験をする予定。実験にあたって、危険性をより丁寧に教えるなど指導内容を見直す方針だ。 「どこの学校現場も頭を痛めているのでは」と宮地憲一校長。大阪府教委小中学校課の担当者も「指導の際には、どうしても自殺が起こっていることに踏み込まなければならない。どこまで教えるべきなのかは難しい問題」と話している。 | ||
