教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 8月31日 |
小中学生は読解力不足 広島県教委調査 六月末、県内一斉に行い、小学五年生は二万六千七百二十人、中学二年生は二万五千二百三十一人がテストを受けた。 小学生の平均正答率は、国語71・６％▽算数69・９％。中学生は、国語73・３％▽数学59・０％▽英語69・３％だった。一九九八年度と二〇〇〇年度に小学五年生と中学二年生に同レベルの抽出調査を実施。当時の正答率は55・７〜75・９％で、県教委は「同じ傾向ながら正答が増えた教科がある」とみている。 ただ、国語の長文読解では、小、中ともに正答率が29・９〜40・５％と低く、読解力不足が浮き彫りになった。分数（算数）や図形の性質（数学）、単語の並べ替え英作文などでも正答率が四割以下だった。県教委指導第一課は「学力未定着の分野が明確になった。小、中学校に指導改善を促したい」としている。 全小中学校で「標準テスト」 大津市教委 11月に実施 大津市の標準テストの対象は小学三年と五年、中学二年で計約九千人。小学五年で図形学習の基礎となる「角度」を学ぶなど「以後の発展的な学習の基礎となる時期」（市教委学校教育課）であったり、進学前の節目となることから各学年を選んだ。 教科は算数（数学）と国語。それぞれ過去二、三年間に学んだ内容を一時限のテストに集約する内容とする。市教育研究所（本丸町）が問題を作成する。 テスト後、児童、生徒には本人の点数とともに問題別の全市平均点を伝える。学習の進み具合を客観的に知ってもらい、教師や学校は指導方法や教材改善の材料とするという。 義務教育費を５千億円削減 遠山文科相が見直し案提出(???) 削減対象となるのは、二千四百億円に上る退職手当や教職員の年金積立金である「共済費長期給付」二千二百億円など、いずれも「給与」に含まれない部分で、制度の根幹となる給与については義務教育の一定水準を担保するため堅持するという意向をあらためて示した形だ。(でも減らすんでしょう) 公募の教育長が辞職へ 加賀市の伊藤氏 体調を崩し 後任について大幸市長は「市内の現場からの登用も配慮して人選し、九月二日の市議会本会議に提案したい」と述べた。 伊藤教育長は市の公募で応募のあった九十四人の中から選ばれ、高知大教授から四月一日付で就任した。在任期間が一年未満のため退職金は支払われない。 小学校校長を公募へ津市教育委員会 意欲あふれる人材を登用し、民間の経営感覚や活力を学校に取り入れようと、津市教育委員会は三十日までに、同市立南が丘小学校の来年度の校長を一般公募する方針を決めた。文部科学省によると、公立小学校の校長を公募で決めた例はないという。 |
| 8月30日 |
埼玉大が無料で
離職者向け大学院講座 埼玉大大学院の経済科学研究科は今年１０月から３か月間、リストラや倒産で離職した民間企業の管理職経験者らを対象にした無料講座「上級経営管理者訓練コース」を開設する。厚生労働省と文部科学省が連携して行う離職者向け訓練制度の一環で、再就職のためのキャリアアップや起業家養成が目的。こうした講座は国立大では初めて。 コースは、再就職支援の「キャリア・コンサルティング論」を必修科目に、選択科目として現代企業経営、会社会計など５科目を設ける。 小、中学校「５・４」制も愛知県が「教育特区」提案へ 特定地域で規制緩和を進める政府の「構造改革特区」について、愛知県は「教育特区」の設置を提案することを決めた。市町村教育委員会が、現行で「小学校六年、中学校三年」となっている義務教育（計九年）の修業年限を弾力化し、地域の実情などに合わせ、例えば「小学校五年、中学四年」など多様な学校の設置ができるよう求める。 私大、28％が定員割れ今春 ４年制の１割は70％にも達せず 今春の新入生の数が入学定員の70%にも満たなかった四年制私立大が、過去最多の五十校と全体の約10%に達したことが二十九日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。 新入生の数が入学定員を割り込む「定員割れ」私大は百四十三校で全体の28・３%。前年度より１・９ポイント改善したが、私大をめぐる状況が依然厳しいことを示した。 |
| 8月29日 |
「自宅研修」減る先生の夏休みに“異変” 夏休みも最終盤。完全学校週五日制に移行して初めてのこの夏、学校へ出てくる先生が増えた。昨年度までは土曜に出勤した分を夏休みに代休としてまとめ取りできたが、その休みがなくなり、同時に「自宅研修」についても文部科学省が「休み中の研修の適正化」を求めた通達を出し、申請が減った。「先生の休暇は長い」との印象を与えがちだった夏休みについて、学校側が対応を改めた格好だが、一方で現場からは 「自己研さんの場がなくなってしまう」と危ぐする声も出ている。 週五日制 自分で学ぶ習慣を 亀岡・詳徳小で夏休みの補習 完全学校週五日制の導入に伴い詳徳小は今春、休日に自分で学ぶ習慣をつけようと、週に一回放課後に、希望者対象の補習「学びタイム」を始めた。 夏休みにも七月末と八月末に計四日間、二時間の補習を行ったところ、全校児童の四分の一にあたる約七十人の希望者が参加した。 授業でのＩＴ活用へ教師の研修強化へ 小中高校の授業全般での情報技術（ＩＴ）活用策を検討していた、文部科学省の検討会議は28日、教員自身がインターネットを通じて、ＩＴ活用能力を自己点検する新たな研修制度導入などを盛り込んだ報告書をまとめた。 昨年度の文科省調査によると、コンピューターを使って各教科の指導ができる教員は約47％に過ぎない。報告はネット経由でチェックシートを取り込み、操作上や教科指導上の課題を自ら発見し、克服する研修制度導入を求めた。これを受け同省は来年度予算で4億円余りを要求した。 |
| 8月28日 |
小中高校の学力向上にＩＴ活用…「検討会議」報告書 報告書によると、インターネットに接続したパソコンを設置している公立小中高校の割合は昨年度末現在で全体の９８％だが、十分に活用されていないのが現状だ。このため、とくに算数、数学、理科の図形問題や公式、法則など抽象的な概念についてパソコンを使って分かりやすく説明し、児童・生徒の「苦手意識」を克服させるよう提言した。また、社会科でインターネットから最新の情報を得たり、英語では電子メールを使って実用的なコミュニケーション能力を育成したりと、具体的な活用法を挙げている。 文科省概算要求、 学力向上関連は今年度の５倍に 学力向上策では、児童、生徒1人ひとりの特性を見極めた指導を目指し、小中学校で習熟度別授業などに取り組むフロンティアスクールを今年度から倍増の1700校程度に増やすほか、高校でも新たにフロンティアハイスクールを全国で200校程度指定する。 英語、理数系でそれぞれ重点教育を目指すスーパーハイスクールも拡充するほか、理数分野では新たに義務教育段階から「理科好き」生徒を育てる重点校も設ける。一方で、すべての教科の基本ともなりうる国語力の向上にも取り組む。 同省は一連の取り組みを「学力向上アクションプラン」としてまとめており、「学力低下を招かない」との姿勢を強調するのに懸命だ。 概算要求： 学力向上などに重点 文部科学省 新指導要領の導入で、学力低下の懸念が高まっているため、小中高校での学力向上策に約７７億円と今年度の５倍以上の予算をつけた。小中学で習熟度別授業を推進する「学力向上フロンティアスクール」を今年度の８５０校から倍増させ、高校でも新たに２００校指定する。 「指導力不足」で研修の教員、１割強が退職 先行自治体 児童・生徒にうまく教えられない指導力不足教員の「判定委員会制度」を１４都府県・３政令指定都市が設けており、研修が必要とされた教員のうちの１割にあたる計２６人が、「自分は教師に向いていない」などの理由で退職していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。来春からは全都道府県・指定市で、小中高校の教員に対する判定制度が始まる予定だ。 |
| 8月27日 |
京都成章高が男女共学化03年度から 同高によると、来年度の募集人員三百人のうち女子生徒の募集は四十人。レベルの高い学習内容に取り組む「アカデミーＡＳクラス」を共学にするほか、女子生徒だけのクラスも新設する。上田正雄校長は「男女共同参画社会にふさわしい人材を育成する狙い。進学希望の女子生徒を募りたい」と話している。 |
| 8月26日 |
公立小中校で放課後に補習(!!?????) 文部科学省は２５日、公立小中学校の放課後の補習を奨励するため、教員志望の教育学部の大学生らが児童・生徒を個別指導する「放課後学習相談室」（仮称）制度を２００３年度から導入する方針を固めた。 「ゆとり重視」の教育を「学力向上重視」に転換する一環で、全国でモデル校２００―３００校を指定。児童・生徒の学力に応じたきめ細かな指導を行うとともに、将来、教員になる人材に教育実習以外に“実戦経験”を積ませる「一石二鳥」の効果を目指している。 |
| 8月25日 |
受験生調査：
３割が難関大より海外進学を検討駿台予備学校 大手予備校「駿台予備学校」が、受験生を対象にアンケート調査をしたところ、３割の受験生が、海外の大学への進学を考えたことがあることが分かった。東京大など難関大学の志望者や女子受験生ほど割合が高く、「最先端の研究や勉強ができる」「語学や異文化を学びたい」というのが理由。調査担当者は「日本の大学を見切って欧米の大学進学に切り替える“頭脳流出”が、今後増えることになるかもしれない」と話している。 |
| 8月24日 |
小中学校の先生に
大学教授が指導方法をアドバイス 文部科学省は２４日、小中学校が大学教授など専門家の意見を参考に 指導方法の改善を図る「学習指導カウンセラー派遣事業」（仮称） を試験的に実施する方針を固めた。 来春の国公立大入試概要、 基礎学力重視強まる 文部科学省は２３日、来春（２００３年度）の国公立大の入試概要を発表した。大学生の「学力低下」への懸念から、国立大の多くが０４年度からセンター試験で「５教科７科目」を課すことを決めており、その前年の来春も、国公立計７７大学１４２学部が理科で２科目受験を必須にするなど、基礎学力重視の傾向が強まっている。 海外大学の進出、自由化を検討 文科省 文部科学省は、海外の大学の日本進出に対し、専門家を交えた検討会を設立する方針を固めた。米国など８カ国が「高等教育サービスの自由化」を要求してきたことから、日本の大学と同じ資格を与えなければならない可能性もあるため、海外の大学の質を保証する制度ができるかどうか検討する。 現場に歓迎の声なく兵庫県内の小学校 算数の研究部会に所属する神戸市の校長は「台形の面積は、三角形の面積の解き方が分かれば出せる。解く過程を児童自身に考えさせる指導をすれば、教科書以上の内容でも自然と答えが導き出せるようになる」と、新指導要領の原点に立つ大切さを強調した。 (公式を作るという過程・経験が大事、求まればいいというものではない) 学校選択制の申請日程決まる大津市教委 学校公開も 滋賀県の大津市教委は二十三日、来年度から市立小学校で導入する「学校選択制」の申請手続きの日程を決めた。また、学校を選ぶ際の判断材料とするため、三十三の全小学校の授業や施設を公開することにした。 |
| 8月23日 |
昨年度の校内暴力４％減、いじめも１９％減文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状」調査の速報値 調査によると、校内暴力の発生は小学校１４６４件、中学校２万５７６９件、高校５８９６件で、小学校が１０％増えたほかは、 中学で５・６％、高校で１・３％減少した。様態別では中高とも対教師や生徒間の暴力が減少している。１０００人あたりの発生数も、 中学７・９件、高校２・５件と前年をやや下回った。 公立高入試合否 決定法を初公表京都府 市教委 絶対評価の不安解消へ 両教委によると、内申書には九教科の評価をそれぞれ一−五の五段階で記載している。入試の配点では、国語や社会など主要五教科の評価合計に、音楽などその他四教科の評価合計を三倍した数を合わせ、八十五点満点とする。一方、当日の学力試験は五教科各二十点で計百点満点としている。 合格者の決定方法は、内申書と学力試験の得点をそれぞれ高得点順に並べ、両方とも募集定員ラインより上にいる受験生をまず合格にする。それ以外の受験生については、特別活動や総合的な学習の時間（総合学習）の評価など、教科以外の内申書の記載事項と当日の試験成績を総合的に判断し、学校長が合否を決めるという。 (絶対評価の不安解消へ???) 隗より始めよ− 宇都宮市立の全小中学校が完全禁煙 禁煙指導は隗（かい）より始めよ−−。宇都宮市教委は市立の全小中学校８０校を完全禁煙にする方針を決めた。先生たちは来年度以降、職員室はもちろん、校庭の片隅でもたばこが吸えなくなる。 鳴教大、徳島大で協議始まる教員養成大学・学部再編 鳴門教育大学と徳島大学が、教員養成大学・学部再編への対応などを話し合う非公式の協議会を発足させ、二十一日、鳴門教育大教育実践センターで初会合を開いた。鳴門教育大の再編案に関する踏み込んだ話し合いはされなかったもようだが、全国の国立大の再編統合の動きなどにも注目しながら、具体的な協議に入る。 協議会は、昨夏に鳴門教育大が打ち出した香川、愛媛、高知三大学の教育学部との統合による「四国教育大学」（仮称）構想の実現が困難な状況下、鳴門教育大と徳島大が連携して県内や四国の教員養成の充実が図れるかどうかを探るのが目的。 教員給与で地方に独自性、全国一律を見直し 文部科学省は22日、全国一律の体系となっている公立の幼稚園、小・中・高校の教員給与水準を、2004年度から地域の実情に応じて都道府県が独自に設定できるよう制度を改める方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出する。国は基本的な給与体系と手当の種類など大枠だけを決め、支給額は都道府県が決定。優秀な教員の確保のために給与水準を高くしたり、諸手当にめりはりをつけられる一方、財政事情によっては低くすることも可能になる。 |
| 8月22日 |
台形面積、円周率も復活…文科省が指導事例集(!!!!!) 文部科学省は２２日、教科書の範囲を超えた「発展的学習」や、基礎をじっくり学ぶ「補充的学習」の参考となる教師用指導事例集の小学算数版を公表した。新学習指導要領にもとづき作られ、今春から使用されている教科書から消えた「台形の面積の求め方」や「３けた同士の掛け算」などが復活し、内容を削減しすぎたと批判の強い新要領を事実上補完している。同省は「要領を理解した子どもには発展学習が求められる」としており、事例は多くの学校が習熟度別授業などで取り組むことになりそうだ。 発展的内容は１４例あげられ、前の教科書にはあったが現行の教科書で削られた台形の面積（前は５年）など５事例が復活した。中には、３けた同士の掛け算（同４年）のほか、小数点２位以下を含む乗除（同４、５年）もあり、円周率（３・１４）を使う筆算にも取り組めるようになっている。 文科省、 「発展学習」の指導資料集作成(!!!!!) 文部科学省は、授業の理解が進んでいる子どもに対し、学習指導要領の基準を超えた「発展的な学習」を指導するための教師用資料集を 作成、22日公表した。小学5年の算数で台形の面積の公式を教えるなど、具体的な指導事例を示している。 今回公表したのは小学校の算数用。理解が十分でない子どもに対応する「補充的な学習」の指導事例も盛り込んでいる。 9月中旬までに小学理科や中学の数学、理科用も順次作成し、文科省のホームページに掲載、全国の小中学校や各教育委員会に配布する。 10月以降、市販もする予定。 小1に35人学級検討京都市教委 習慣指導に重点 小学校に入学したばかりの一年生が教室内で騒いだりして授業ができない「小一プロブレム」を防ぐため、 京都市教委が市内の小学一年生のクラス定員を現行の四十人から三十五人に削減することを検討していることが二十一日、 市教委の教育改革推進プロジェクト会議で明らかになった。市教委は「早ければ来年度から導入したい」としており、 実現すれば政令指定都市では初めてとなる。 不服申し立て手続きの定めなし公立高 停学や退学の処分 全国の都道府県教育委員会は、問題行動があったとして公立高校の生徒が退学や停学などの処分を受けても、 教員の懲戒処分のように不服申し立ての手続きを定めていないことが二十二日までの共同通信社の調査で分かった。 処分を決める手続きも広島県を除いて独自に明文化している教委はなく、ほとんどが校長の裁量に任せている。 学力低下不安が７５％…ゆとり教育でＰＴＡ全国協調査 日本ＰＴＡ全国協議会（赤田英博会長）は２１日、完全学校週５日制や新学習指導要領など、今春から実施された教育改革について 保護者の意識を聞いた初の調査結果を公表した。５日制での子供の様子については地域行事や体験活動への参加の少なさが目立つ一方、 読み書き計算など学力低下を心配する声が７５％に達した。同協議会は「ゆとり教育」を中心とする文科省の施策を肯定的に保護者に 伝え、推進する立場だっただけに、波紋を呼びそうだ。 県高教組 完全学校週5日制ｱﾝｹｰﾄ (岩手県) 県高教組（小野寺育郎委員長）が、県立高校生と教職員を対象にした完全学校週５日制についてのアンケート結果を発表した。 生徒は６割以上が「５日制になってよかった」と答えている半面、先生らの「よかった」は４割強にとどまり、「どちらともいえない」 が４割近くに達した。 |
| 8月21日 |
心臓病の中３の体育授業の死亡で
校長ら書類送検
…大阪(注意義務を怠って死亡させた) 大阪府豊能町の町立吉川中学校で今年２月１８日、重い「拡張型心筋症」を患っていた３年男子生徒（当時１５歳）が体育の授業で バスケットボールの試合中に倒れ、死亡する事故があり、豊能署は２１日、大西信利校長（５８）や男性体育教諭（４５）、 担任の女性教諭（３７）ら５人を業務上過失致死の疑いで大阪地検に書類送検した。(気をつけよう) 大学の授業受け高校生にもやる気(長崎大教育学部) 長崎大と県教委による「高大連携事業」の新規事業第１号。県教委などは「大学という新鮮な場で、新たな学問の世界を知ることが、 進路を見据えた高校生にとって大きな刺激になれば」と期待している。２３日まで、県立高校１４校の２７人が数学と理科の ２コースで学ぶ。 不登校小学生３割は「家庭生活」起因(三重県教育委員会) 県教育委員会の公立小中学校の不登校に関する調査で、不登校の小学生の３割は、家庭生活にきっかけがあることが分かった。 学校生活に起因している児童は２割に満たなかった。中学生になると逆転し、学校生活に原因が多く見られた。 |
| 8月20日 |
発展問題は難しすぎ？／犬山市 犬山市教育委員会は、今春から市立小学校に導入した算数副教本の検証を進めている。副教本を使った初めての学期が終わった機会を とらえて使い勝手を見直し、来年度以降の改訂につなげる考えだ。なかでも賛否両論なのが発展問題のコーナーだ。 「算数の面白さを感じてほしい」と作成者が知恵を絞って問題を作ったが、「難しすぎる」との声も出ている。 (問題の例も載っています) 公立学校 保護者が選択可能に長岡京 学校選択制導入を提言 京都府長岡京市内の適切な学校規模のあり方を検討している「市立学校通学区域審議会」の委員会（委員長・堀内孜京都教育大教授） は二十日までに、二〇〇五年度から市内全域での学校選択制導入を提言する報告をまとめた。今後も審議会で検討を続け、 年内に市教委に対して答申する。「自治体全域での導入は全国異例」（学校教育課）という一方、解決すべき課題も多く論議を呼びそうだ。 国立高専、法人化へ 文科省が検討会設立を決定 文科省は「高専の自主自律を拡大し、多様化をはかるためには法人化が望ましい」と判断。同省の「独立行政法人化に関する調査検討会議」が昨年３月にまとめた報告で、高専の法人化についても早急な検討を求めたことを受け、検討会を立ち上げることにした。 「積んだ」「濁った」高校生４割が書けず 国立研調べ 「積んだ」「濁った」「腐った」。これらの漢字を高校生の４割前後が書けない。教科書より厚い本を読んだことがない高校生も２割――。国立教育政策研究所（東京都目黒区）の全国調査で、こんな結果が出た。調査では、教える側の先生も、あまり本を読んでいない人が目立った。 「子供たちの国語の学力が低下した」と感じているのは中学、高校の先生では８割。書く力、話す力の低落を嘆く声が目立ち、「小学高学年でも単語でしか話せない」「中学生に日本語が通じない」「高校生でも学級日誌が書けない」といった指摘が寄せられた。 |
| 8月19日 |
犬山市がシンポ「教育のまち」開催来年度からの少人数学級に向け 犬山市は来年度から一部の小学校で、一クラスの児童を二、三十人にする少人数学級を始める計画。同市教委の加地健・学校教育部長は 「文部科学省が学級編成基準を柔軟にしている時代。県教委も少人数学級を打ち出すか、せめて犬山市の独自の取り組みを認めてほしい」 と呼びかけた。 小中生に 「リクエスト休暇」「秋休み」政府検討へ 経済効果も狙う(??) 政府は十九日、交通渋滞を避け長期の休暇や家族旅行ができるようにし、併せて経済活性化にも役立てようと（１）家族の要望により小中学生らが出席扱いのまま年間数日、学校を休める「リクエスト休暇」や夏休みの一部を十月ごろに振り替える「秋休み」の導入（２）サラリーマンの有給休暇の完全取得の促進−などの本格検討を始めることを決めた。(出席の意味??) 教育分野でも補助金重点配分文科省、１００校選定へ 大学同士を競わせて大学教育の質の向上をはかるため、文部科学省は来年度から、全国の国公私立の大学・短大から、特に教育に力を入れている大学を選び、重点的に助成する方針を決めた。「研究分野」で優秀な大学を選ぶ「トップ３０」のいわば「教育版」。短大も対象にし、選ばれた大学名は親や受験生に公表する。来年度予算の概算要求に事業費を盛り込む。 学校週５日制「良かった」--親は３割、子は６割 まず、５日制になってから子どもが費やす時間が増えたものを、１３の選択肢から、親子で相談して３つまで選んでもらったところ、最も多かったのは部活動などの「スポーツ」で４３％だった。特に中１では、７割を超えた。次いで多いのが「テレビ、テレビゲーム」の３５％で、小１では全体の半数近く。これに「遊び」（３３％）が続き、「勉強」は中３が１８と多く、全体では２８％だった。 |
| 8月18日 |
教師の「自宅研修」承認手続き厳格化 学校の夏休み中、教師が出勤せずに行う「自宅研修」について、内容の見直しや名称の変更が全国で相次いでいることが１７日、 産経新聞が各地の教育委員会に対して行ったアンケート調査で明らかになった。研修について事前の計画書や事後の報告書の提出を 義務づけるなど承認手続きの厳格化を図っているほか、「１日４時間以内」と細かい規定を設けたり、誤解を招く 「自宅研修」という言葉自体を廃止したりしたところもある。 「理科大好き」小中から育成・文科省方針 子どもの理科離れを防ぎ「研究者の卵」を育てようと、文部科学省は小中学校の中から200校程度を選び、 「理科大好きスクール」として理科、算数、数学の重点教育に乗り出す。 高校生千人の留学支援文科省、使える英語目指し改革 「使える英語」を身につけることを目指し、文部科学省は、高校生１０００人、英語教員１００人の留学支援などを柱とする 来年度の英語教育改革プランをまとめた。英語学習を目的とした留学援助は初めて。国内でも、公立中学校、高校の全英語教員約６万人 に集中的に研修を受けさせる。 |
| 8月17日 |
知事の半数 廃止、見直しは必要
義務教育費の国庫負担制度 小泉純一郎首相が国の関与を縮小する観点から見直しを指示している義務教育費の国庫負担制度について、 都道府県知事の半数の２３人が「何らかの見直しや廃止が必要」としながら、 その大半が財源の削減には強い懸念を抱いていることが、 共同通信社が全国の知事を対象に実施したアンケートで１７日分かった。 公立３０万教室を冷房化へ文部科学省 文部科学省は１６日、今後１０年間で公立小、中、高校の普通教室約３０万室に空調設備を導入する「教室冷房化計画」 を来年度から実施することを決めた。 自治体向けの補助事業を新設するもので、初年度分として３万教室分にあたる１００億円を概算要求に盛り込む。 児童・生徒の意欲向上に「達人」派遣 文科省が小・中に 子どもの「学力低下」が不安視される中、文部科学省は確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた。学ぶ意欲を高めることを前面に打ち出し、一流の学者や宇宙飛行士らを学校に派遣して勉強する楽しさを説いてもらったり、目標になるコンテストを助成したりする。教員志望の大学生による放課後の学習指導も試してみる。来年度予算の概算要求に事業費を盛り込む方針。 学力実態調査テスト、来年度も小中学校で 文部科学省は16日、子どもたちの学力や学ぶ意欲を調べるための、全国一斉学力調査（教育課程実施状況調査） を2003年度も小中学校で実施する方針を固めた。来年度は新学習指導要領下で初の調査となり、同要領での学力低下の有無を検証する 指標となる可能性もある。 |
| 8月16日 |
個別指導で学力アップを低下不安で文科省が方針 文部科学省は15日までに、新学習指導要領の実施に伴う「学力低下不安」を払しょくするため、「学力を飛躍的に向上させる総合計画」を実施する方針を決めた。子どもの関心や能力に合わせた学習計画を意欲的に進める重点校を小中学校で現在の二倍となる約千七百校にするのに加え、新たに高校でも重点校を設置するほか、放課後の補習に教員の補佐を採用することなどが柱となる。 「何となくフリーター」防げ 自治体・学校が対策 フリーターが増えている。文部科学省がまとめた学校基本調査の０２年度速報では、大卒の２割、高卒では１割が職に就かず、学校にも行っていなかった。背景には、不況に加えて若者の意識の変化がある。 |
| 8月15日 |
「その道の達人」教壇へ全国３００校で「知的」授業 文科省来年度から 文部科学省は十四日、子どもの学習意欲向上策として、学ぶ楽しさを伝えられるような有名人らを「その道の達人」として学校に派遣する事業を二〇〇三年度から行う方針を固めた。達人としては、ノーベル化学賞を受賞した野依良治名古屋大大学院教授らを想定している。同年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 「おやじの会」も誕生広がる学校評議員制 京都市教委は、「開かれた学校づくり」の一環で設置している学校評議員制度の本年度の取り組み状況を、このほどまとめた。人数は昨年度よりも百七十四人多い二千三百六人で、評議員の提案で新企画を始めた学校もある一方、年齢層にかたよりがある、などの課題も明らかになった。 文科省、公立学校に 「３年内に耐震診断を」と通知 公立学校の耐震化が進まない現状を受け、文部科学省は１４日までに、現行の耐震基準施行前の建築なのに耐震診断をしていない約６万６００棟（施行前建物の７割）について、３年以内にすべての診断を行うよう要請する通知を、都道府県教委、市区町村教委に対して初めて出した。 出勤管理： 高校教職員にタイムカード東京都教委 東京都教委は来年度から、都立高校・高専の教職員にタイムカードを導入する方針を固めた。遅刻や出欠のチェックを厳密にするのが狙い。今年９月から２０校で試行し、来年春から全２１４校で取り入れる予定。時間厳守を指導するため、生徒にタイムカードを持たせる私立学校は都内にもあるが、指導する側の教師も機械に遅刻をチェックされる時代になった。 (だんだん窮屈になるね、でもこれでサービス残業がなくなるといいね。中学校にも導入したら？) |
| 8月14日 |
理科科目増の傾向続くＡＯも拡大、来春大学入試 国立９４大学と公立７３大学の来年度の入試要項が１４日までに出そろった。国立大学協会が、２００４年度から大学入試センター試験の５教科７科目を必須とすることを決めており、前倒しで理科の科目数を増やす大学が多くなっている。 小学校の難民体験授業で 「ワイロ指導」岩手県滝沢村立滝沢第二小学校「総合的な学習の時間」 指導教諭は「難民の実態を知ってほしかった」と釈明するが、専門家からは違法行為を児童に勧めることになりかねないとの声も出ている。 「国語力向上へモデル校２００校文部科学省 文部科学省は１３日、子どもの論理的思考力を養い、自分の考えを的確に伝える表現力を養うため、来年度から全国の小・中・高約２００校をモデル校に指定し、国語の能力を向上させる事業を開始する方針を固めた。 モデル校は、全国で約２０市町村または地域を選び、それぞれ約１０校を指定する。事業計画では、親子で参加する朗読会や学校対抗の討論・ディベート大会を開催するほか、各地域で古典的な名作や地元の歴史や民話を記した著作など５０冊程度を選定し、読書推進活動を進める。こうした活動を企画・立案するため、各地域で協議会も設立する方針だ。 「学校選択制」に前向き姿勢兵庫県教育長 (!??) 保護者や子どもたちが通学する公立の小中学校を選べる「学校選択制」について、兵庫県教委の武田政義教育長は十二日までの神戸新聞社の取材に「学校を選ぶ仕組みをつくることが学校の活性化につながる」と述べて選択制に積極的な姿勢を示した。 |
| 8月13日 |
教師志望学生、
子どもと交流 岐阜聖徳学園大学(!!) 教師をめざす学生が子どもともっと接することができるように、今年から年７回、その「場」を設けた。「それいけ ぐんぐん隊」と名付け、一緒に学び、遊んでいる。 進学校の先生予備校に学ぶ (!!???) 全国の公立高校の教師の間で、大手予備校に指導法を学ぼうという動きが広がっている。夏休みを利用して予備校の授業を見学する「研修」をしたり、講義のビデオを配布したり。背景には、難関大学への進学率で私立進学高に水をあけられた公立高の焦りがあるようだ。 |
| 8月11日 |
教員養成課程存続県教委が和大に申し入れ (和歌山県) 国の主導で国立大教育学部の再編統合の動きが進むなか、小関洋治・県教育長は８日、教員養成課程の存続を求め、和歌山大の小田章学長に要望書を手渡した。他県の国立大ではすでに存続断念の方向で話が進んでいるところもあり、危機感を強めた県教委が 「和歌山の先生は地元で育てよう」という姿勢を念押しした形だ。 「できる先生」育てよう 週５日制対応へ勉強会 学校週５日制実施で教師の教える力が問われる中、勉強して「できる先生」になろうという教師らが９日、奈良市のならまちセンターで「奈良教育祭・第１回でき学セミナー」を開いた。 東京の小中学生 学年丸ごと調査へ学力低下、各自治体の「弱点」探せ！(!!???) 子どもの学力が低下していると指摘されている問題で、東京都教育委員会は小中学校の学年を指定し、 その学年の児童・生徒全員を対象にした学力調査（学力テスト）の実施に向けて検討を始めた。 結果は市区町村別に公表し、各市区町村がそれぞれの教育内容の弱点を把握して対策作りの指針とした り、学校選択の自由化が進む中で子どもや父母が学校を選ぶ資料として提供する。 自治体ごとの子どもの成績が明確になれば、各教委や学校間の教育力向上に向けた競争を促す ことになりそうだ。 昨年実施のテストでは中学一年の数学「量と測定」「数量関係」などの分野で学力低下傾向が判明した 問題教員は個別指導１０年目研修実施内容固まる 文部科学省が国公立の小・中・高校の全教員を対象に、来年度から導入する在職１０年目研修の実施内容が１０日、明らかになった。１０人前後の少人数形式の研修で教科指導、生徒指導の改善を図るほか、指導力が著しく乏しいと判断した“問題教員”にはマンツーマンによる指導を行う。来年度予算の概算要求に必要経費約３億円を盛り込む。 |
| 8月10日 |
大卒２割は就職・進学せず 不登校中学生は３６人に１人 速報によると、今春の大学卒業者は過去最多の５４万８０００人。うち６万人（全体の１０．９％）が大学院などへ進学し、 ３１万２０００人（５６．９％）が就職した。 公立学校教員採用試験の一次結果滋賀県教委が発表 合格者は三百六十四人で、倍率は二・七倍となり、前年度の三・九倍を下回った。 県教委は〇三年度は二百十人の採用を予定している。 |
| 8月9日 |
府立高全校にエアコン０４年度から 大阪府教育委員会 府教委は本年度、教育環境の整備や学校の特色づくりなどを理由に府立高校の授業料を値上げ。 その際、府議会の一部や保護者などから「勉強しやすい条件を確保するためエアコンを設置してほしい」という要望があり、検討していた。 不登校小中学生、10年で倍増の13万9000人 文部科学省の学校基本調査 調査によると、病気や経済的理由を除き、昨年度に30日以上学校を欠席した不登校の子ども （国公私立計）は、小学生が対前年度比0.5％増の2万7000人、中学生が同4％増の11万2000人。 中学生は36人に1人とほぼ一クラスに1人の割合だった。全体では同3.3％増の13万9000人で、 不登校の調査を始めた1991年以降、10年連続で増え続けている。 地域貢献の５国立大に３〜８０００万円助成 文科省 文部科学省は９日、地域に貢献する国立大に助成金を出す「地域貢献特別支援」 の今年度の第１次選考に、岩手、群馬、金沢、鳥取、広島の５大学が選ばれたと発表した。 統合： 大阪府立の３大学が０５年度めどに財政支出を削減 財政難に悩む大阪府は８日、０５年度をめどに府立大、大阪女子大、府立看護大の府立３大学を統合したうえで、独立法人にする方針を決めた。現在、府から支出している計１４５億円も減額する方向だ。 |
| 8月8日 |
サイエンスパートナー 桐蔭と和大連携 大学の人材や施設を中高の理科や数学の授業に生かすことを目指し、文部科学省が今秋から本格的に始める 「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」について、県内では和歌山市吹上５丁目の県立桐蔭高校が先行調査の指定を 受け、２２日から和歌山大との連携に取り組むことになった。 教職員の養成で連携協定 府教委と大教大 大阪教育大と府教育委員会は、教職員の研修や教員養成などについて相互に連携する協定を結んだ。 府教委が大学とこうした協定を結ぶのは初めて。 協定内容は、夏休みなどに大学が教職員の研修講義を開く▽府教委の指導主事らが大学での教員養成カリキュラムの 検討に参加し、学校や地域が求める教員育成に役立てる▽教員志望の大学生が教育実習以外にも学校の授業を補助したり、 ボランティアとして支援したりするなど。対象教員は小中学校、高校、養護学校など。 「不登校」中学生は３２人に１人 昨年度の中学生、過去最多の６３０９人( 埼玉県) 小中学校で昨年度に「不登校」を理由に長期欠席した児童生徒が過去最多だったことが県教委のまとめでわかった。 「総合学習」に阿波踊り導入徳島・鳴門市立小の６校 徳島市立小学校五校と鳴門市立小学校一校が、本年度から始まった「総合的な学習」の時間に阿波踊りを教材として 取り入れている。徳島の伝統文化の理解と郷土愛を養うことが目的だ。中には徳島市内の演舞場に踊り込む学校もある。 阿波踊りの後継者育成にも結びつきそうだ。 学力低下論について意見交換 佐賀県教祖 学力低下論について考える講座が七日、佐賀市であり、大阪教育大の長尾彰夫教授が講演。 完全週五日制と総合学習導入に伴う授業時間の削減と、学力向上対策との板ばさみに悩む教師たちに、 「現在と過去のテストの正答率で語れるほど学力は単純なものでない」と偏差値や点数至上主義の発想からの脱却を訴えた。 |
| 8月5日 |
全国４８国立大
教員養成５学部廃止へ朝日新聞社調査 なくなる方向になっているのは、福島、山形、富山、鳥取、高知の５大学。福島、山形、 宮城教育大は教員養成学部を統合し、宮城教育大に一本化する方針を決めた。地元の反発が強いことから、 山形大は取材に「回答できない」としているが、教授会は教員養成の専門学部の設置を断念することで合意している。 富山は富山医薬、高岡短大と大学全体の統合を話し合っており、「教員養成学部はやめ、 その学生定員は新大学で有効活用したい。教員養成機能は残したい」という。 鳥取は０４年度をめどに島根大と学部を再編する。島根が教員養成を専門に担当。鳥取は、島根の教員養成以外の 「新課程」といわれる部分を吸収して幅広い教育をめざす。高知は小学校教員の養成機能を他学部に残し、 教員養成学部はなくす。 相手を決めて再編協議を進めている教員養成学部をもつ大学は５組１１校。滋賀大と京都教育大は、 近隣の京都工芸繊維大、滋賀医大の４大学で新しい大学をつくることを協議中。 この新大学に教員養成学部を一つ設置する計画だ。 |
| 8月4日 |
夏休み中の三者面談急増県内小中学校 (神戸新聞ニュース ) 兵庫県内の小中学校で、これまで一学期中に開くのが一般的だった保護者・三者懇談会を、 夏休みに入ってから開くケースが増えている。新学習指導要領で減った授業時間数を確保するためだ。 学力低下を心配する保護者からは「通知表と照らし合わせ、先生の話をしっかり聞けた」と好評だという。 学校行事の休み期間への移行は、今後も続くか―。 単科大統合で消える６大学名副学長懇談会 「一法人一大学」へ(北海道) 道内六つの国立単科大の副学長懇談会が三日、札幌市内で開かれ、再編・統合構想について、これまで 「一法人六単科大」として現在の大学名を残すとしていた方針を、「一法人一大学」とし大学名も統一することに修正した。 再編・統合をめぐっては、各大学間で思惑が違い、実現については依然不透明なままだ。 |
| 8月3日 |
国語力：
向上へ推進校２００読み・書き・討論も 文部科学省 今年１月に文化庁が実施した「国語に関する世論調査」によると、日本人の国語力低下についての質問に、 「書く力が低下している」と回答した人は９割に上り、「読む力」は７割、「話す力」は６割が「低下している」と答えた。 こうした結果から、中央教育審議会や文化審議会は「国語教育の重視」を答申していた。 プール授業で小１死亡、 ４教諭を書類送検 紗也子ちゃんは１、２年生計４クラス合同の水泳授業中におぼれ、１５日後に死亡した。同署は、 教諭たちが事前に安全対策の打ち合わせをしなかったことなど、安全管理に過失があったと判断した。 学力向上校を高校にも文科省、各県１０校指定の方針 (!???) 小中学校は現在八百五校指定され、習熟度別の指導や小学校での教科担任制などを進めている。 来年度はこの事業を、国公私立を問わず高校にも拡大する。指定校では各生徒の個性や能力に応じて、 指導要領の範囲を超えた高水準の教育を行ったり、逆に理解が遅れている場合は補習も行ったりする。 (指定校以外にも認めるべき） 数学オリンピック日本は１６位 ８４カ国・地域の高校生以下の生徒が参加して英国で開かれた第４３回国際数学オリンピックで、日本は１６位だった。 数学オリンピック財団（東京）が２日発表した。去年の１３位より下がり、９３年などの２０位に次ぐ低成績に終わった。 個人では、参加４８１人中、成績が最も優秀なグループに今井直毅さん（灘高３年）が入り、金メダルを獲得した。 |
| 8月2日 |
子どもの読書推進に６５０億円 文科省が基本計画 文部科学省は二日、子どもたちに読書の楽しさを教え、本を読む習慣をつけさせるための基本計画をまとめた。各小中高校は、卒業までの目標を設定して読書を促すほか、家庭、地域と連携しながら読書に親しみやすい環境を整える。学校や地域の公立図書館も充実を図り、図書の購入には本年度から五年間で総額六百五十億円の地方交付税を充てる。 子どもの接し方理解を深める京都で研究大会 教員らが討論 不登校など多様な教育問題を、京都府内の教員らがともに考える「第二十五回京都学校教育相談研究大会」が一日、京都市中京区の京都アスニーで開かれ、参加した約四百人が学校での課題などを述べあい、子どもに対する接し方や指導法について理解を深めた。 「能力不足」と教頭降格処分…大阪府教委 書類の提出遅れや、重要会議への出席忘れなどを繰り返していた大阪府立高校の男性教頭（５５）に対し、府教委は１日、 「教頭としての適格性を欠く」として、管理職から一般教員への降格処分を行った。 文科省、 全学校の耐震診断実施へ特別交付税を要望 文部科学省は1日、耐震診断を実施したことのないすべての学校施設の耐震性能を把握するため、 診断費用を来年度の特別交付税で措置するよう総務省に要望していく方針を固めた。 |
| 8月1日 |
単語丸暗記では外国語は身につきません、東大助教授ら、文法扱う脳の部位発見 言葉を話す際に、文法が正しいかどうかを判断する特別な部位が、大脳の前頭葉にある「ブローカ野」と呼ばれる 領域の一部にあることを、東京大の酒井邦嘉・助教授の研究チームが突き止め、一日付の米科学誌ニューロンに発表した。 ブローカ野が言語機能にかかわっていることは古くから知られていたが、文法を扱う部位が特定されたのは初めて。 単語の記憶には、脳の別の部位が働いていることも判明。文法判断と単語記憶がそれぞれ別組織の独立の働きによることが 分かったことで、酒井助教授は「外国語を習得する際に、単語の丸暗記だけでは不十分なことが裏付けられたのでは」 と話している。 卒業式・入学式での 日の丸・君が代、実施率アップ 文部科学省によると、全国平均では、卒業式での日の丸掲揚は９９．９〜１００％、君が代斉唱は９９．２〜９９．８％ の学校で実施。入学式での日の丸掲揚は９９．９〜１００％、君が代斉唱は９９．２〜９９．８％で実施したという。 |