教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

　　戻る　　
(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
7月31日 ４年制私大の４７％、定員割れ…淘汰の時代迎える(読売新聞)
今春の入試で、定員割れを起こした４年制の私立大学は昨年比７・４ポイント増の４７・１％に上り、過去最悪になったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。
　東京の有名私大など大規模大学では、志願者が増えていることも判明した。少子化による「大学全入時代」を目前に控え、小中規模の私立大を中心に、大学も淘汰(とうた)の時代を迎えている実態が浮き彫りになった。
　同事業団は通信制大学などを除く私立大５６５校と私立短大３６０校を対象に、今年５月１日時点の入学者の状況を調べた。
　定員割れの私立大は、昨年より４４校多い２６６校。入学者が定員の半数に満たない大学も１２校増の２９校と過去最多だった。
　志願者数は、一度の入試で複数学部を受験できる制度を各大学が導入するようになったことなどから、昨年比１・３％増の３０６万３０００人。特に、入学生定員３０００人以上の大規模校２３校の志願者は１５１万２５００人と昨年を５・２％上回ったが、定員８００人未満の小中規模校４０９校は４１万８８００人で、６・３％も減少した。
　地域別では全国１３ブロックのうち、北海道、南関東、甲信越、北陸、東海、京都・大阪、中国、四国の８ブロックが志願者を減らし、東北、北関東、東京、近畿、九州では志願者が増えた。中でも東京の志願者は３・７％増の１２８万２０００人となり、全志願者の４２％を占めた。
　私立短大の定員割れも前年比５・３ポイント増の６７・５％で、過去最悪だった。
　今年の１８歳人口は昨年比６万人減の１２４万人。定員割れの私立大が大幅に増えた原因について、同事業団は「１８歳人口の減少に加え、大手有名私大が地方での出張入試などで志願者を集めているため、二極化に拍車がかかったのではないか」と分析している。
（2008年7月30日23時09分 読売新聞）
あえぐ地方私大、二極化浮き彫りで (産経新聞)
2008.7.30 23:10 定員割れを起こした私立大学が半数近くに達した。日本私立学校振興・共済事業団が３０日発表した調査結果は、少子化に伴う「大学間競争」の本格到来を印象づけた。資格取得のためのカリキュラム改正、奨学金制度、公立大学法人化…。苦境に立たされる私大はさまざまな策で生き残りを模索しているが、「大学全入時代を控え人気の二極化は避けられない」との指摘もあがっている。
　「大学進学者の６人に１人しか県内に残らない。県外志向の傾向は１大学では防ぎようがない」。定員に対する入学者の割合が約５５％という香川県の私大の担当者はこう漏らす。
　今回の調査では都市と地方の格差が顕著に表れた。定員充足率が１００％を割ったのは全国１３地域のうち７地域。最も低い四国は８２％しかない。
　愛媛県の私大では平成１８年に新設した薬学部の今春の入学者数は１１３人（定員１６０人）だった。
　入試課の担当者は「薬学部の修業年限が６年と定められ、受験生に敬遠される傾向にある」。大学側は対策として、入試成績上位者に対し年額約１６０万円の授業料を免除する奨学金制度の導入を決めた。
　就職などに有利な資格を取得できるようにし、受験生にアピールする大学も。
　京都府の私大は来春から、地域などで健康増進の取り組みを先導する「ウエルネスマネジメント」の資格取得を目指すカリキュラムを導入する。「受験生へのＰＲに加え在校生へのサービス向上にもなる」（入試総合課）という判断だ。
　受験生の国公立志向を逆手に取って公立大学法人への移行を模索する大学もある。高知県の私大は事実上の「県立大学」化に向け県と協議を進めている。実現すれば全国初のケース。公立化による交付税の増額で授業料は半額以下に引き下げられる見通しという。
日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターの堀敏明室長は「特に地方大学は厳しい状況だが道はある。地方に必要な人材を送り出すという使命に立ち返り、態勢を整えてほしい」。一方、大阪府の進学塾講師は「ここ２０年で私大は難易度が下がったといわれるが、“関関同立”以上の大学に限ればさほど下落していない。本格的な全入時代になれば二極化はさらに進むだろう」と話している。
「早期に学長選出を」　文科省が東京医大に指導(産経新聞)
2008.7.30 14:44 文部科学省が、学長不在が約２年間続いている東京医科大（東京都新宿区）に対し、早期に学長を選出するよう口頭で指導したことが３０日、分かった。学校教育法は大学が学長を設置するよう規定している。
　文科省によると、東京医大の学内規定では、学長は教授会が推薦し、理事会の議決を経て理事長が任命すると定めている。ただ、前任の伊東洋学長（現・理事長）が平成１８年８月末に退任して以降、教授会で学長候補者が推薦されたが理事会で決まらなかった例が数回あったという。
　東京医大では副学長を学長の職務代理者としており、「国の指導もあるので早急に対応したい」（総務課）としている。
少子化や財政難　県立校のあり方協議 滋賀県教委 検討委が初会合(京都新聞)
滋賀県教育委員会の「県立学校のあり方検討委員会」の初会合が２８日、大津市の県庁で開かれた。少子化や財政難を受けた高校の再編統合に向けて、学校の現状などが報告された。
　同委員会は学校や市町教委、保護者の代表がメンバー。２００９年３月までに計６回の会合を開き、高校の統廃合、適正な学級規模、特別支援教育などのあり方を協議して報告案をまとめる。
　初会合では、滋賀大の藤田弘之教授を会長に選んだ後、県教委職員が少子化の動向を説明した。県内の１４歳までの人口は、２０２５年に２００５年比で２５％減の１６万人にまで減るため、中長期的な改革が必要と強調。委員からは学力不足や大学全入時代への対応として「大学や産業界と連携した人材教育が求められている」という意見があった。
学童保育の運営費流用、職員室や校長室にクーラー　大阪(朝日新聞)
2008年7月29日
大阪府東大阪市の市立加納小学校が、共働き家庭の児童らが放課後などに過ごす学童保育クラブから預かった運営費約５７０万円を流用し、体育倉庫の建て替えなど学校施設の整備に使っていたことがわかり、市教委が調査を始めた。職員室や校長室へのクーラー設置にも流用されており、校長（５９）は学童保育と関係のない不適切な支出だったと認めている。
　同小や市教委によると、クーラーは０６年６月に職員室、０７年９月に校長室に計３台設置。その際、校区内の自治会長やＰＴＡ会長らでつくる学童保育クラブの運営委員会からの預かり金を流用した。
　同小の学童保育クラブは全校児童約６６０人のうち、１〜３年の約６０人が利用。クラブ室は校庭の一角にあり、年約４００万円ある市の助成金や、児童１人あたり月額５千円の保護者負担金などで、指導員４人の人件費や施設補修費をまかなっている。
　校長によると、０２年春に教頭として赴任し、クラブの会計担当を引き継いだ際、正規の通帳と別に、これまでの余剰金を裏金としてプールした通帳を渡された。余った助成金は本来はその都度返還する必要があるが、内々に使い切って処理しようと判断。０５年秋、当時の校長や運営委員長と相談し、老朽化していた体育倉庫の建て替えに３４０万円を流用し、０６年春に校長になった後もホタル池の整備などに約１２０万円、職員室や校長室へのクーラー設置に約１１０万円を使った。いずれも市教委には報告しなかったという。
　校長は朝日新聞の取材に、「裏金で問題はあったが、子どもたちのために使うならいいと考え、体育倉庫の建て替えに使ったのが最初。私的流用は一切ない」と説明。校長室などへのクーラーの設置については子どもに直接関係がなく、不適切な支出だったと認め、費用は個人で市へ返還する意向を示した。
　この問題は、今春にメンバーがほぼ一新されたクラブの運営委員会が、通帳や領収書を調べて発覚。一時６００万円を超えた裏金口座の残高は学校設備への流用で現在は約５０万円に減っているという。
　市教委は校長らの処分を近く府教委と相談するとともに、クラブの運営以外に使われた助成金について精査し、現在の運営委員会に対して返還を求める方針だ。運営委員会は、流用にかかわった校長ら関係者に、その弁済を求めるという。
　同市の小学校では、校長室にはクーラーが設置されているが、職員室には認められていない。加納小の校長室にはもともと９３年に設置されているが、市教委に無断で付け替えられていたという。
　同市では、市立石切東小学校の学童保育クラブでも０６年秋にずさんな口座管理が問題化。０１〜０４年度に使途不明金約４００万円があり、市教委は適切に支出されていなかった助成金約９０万円の返還を求めたほか、０７年度分以降の収支決算書には１万円以上の領収書を添付するよう義務づけた。しかし今回の加納小のケースは指摘されるまでチェックできなかったという。
7月30日 教員採用基準、公表が倍増　２０→４５教委　大分事件後(朝日新聞)
2008年7月30日
　文部科学省は２９日、大分県教委の汚職事件を受け全国６４の都道府県・指定市教育委員会に求めていた教員採用についての調査結果を公表した。２５教委が新たに採用選考基準の公表を決め、これまでの２０教委から倍以上に増えた。新たな不正事例は確認されなかった。
　採用選考基準の公表は文科省が以前から求めてきたが、「受験対策がしやすくなる」ことなどを理由に消極的な教委が多い。今年１月の段階で１７教委が「公表」、３教委が「０８年度から公表」だった。それが今回の調査では、「すべて公表」１４教委、「一部公表」３１教委に増えた。
　公表の程度には大差がある。
　福島、石川、岐阜、京都、香川、高知、鹿児島の７府県と静岡、浜松両市は、筆記や面接、実技などの配点・基準と、総合判定基準をすべて決め、公表。北海道、山形、静岡、徳島の４道県とさいたま市は、基準自体がそこまで詳細ではないが、全面公表している。一方、東京や山口は「求める教師像」などの抽象的内容にとどまる。
　文科省教職員課は「公表していない教委の動向を見て、必要があれば指導したい」と話している。（中井大助）
教員採用試験、合否基準すべて公開は１４教委…文科省調査(読売新聞)
４７都道府県と１７政令市の教育委員会のうち、今年の教員採用試験で選考基準を何らかの形で公表するとしたのは４５教委で昨年より２５教委増えたものの、うち３１教委は一部公開にとどまり、筆記や面接など合否基準のすべてを公開するとしたのは１４教委だけだったことが、文部科学省が実施した初の実態調査でわかった。
　ただ、５６教委が「さらに改善を検討したい」と回答しており、文科省は１か月後をめどに、教員採用試験の透明化の状況を再調査する。
　文科省は大分県教委の汚職事件を受け、教員採用試験を実施している６４教委に対し、今月２５日時点で、
〈１〉問題や解答の公表方法
〈２〉採用選考基準の公表方法
――などを質問した。
　今年の採用試験で選考基準を公表すると回答したのは３５の都道府県と１０市の教委。うち３２教委が筆記の配点を公表するとしたが、面接の判断基準を公表するとしたのは２３教委で、実技は２１教委にとどまるなど、筆記、面接、実技、論文、模擬授業と総合判定すべての基準を公表すると答えたのは福島、岐阜、香川、高知など１１道府県と浜松市など３市の教委だけだった。６４教委のうち４１教委は今回の事件を機に「何らかの改善策を講じた」と回答した。
　昨年の採用試験で選考結果を都道府県議などに個別に連絡していたのは４８教委に上ることも判明。このうち愛媛県を除く４７教委は今年の試験では個別連絡はしないと回答した。
（2008年7月29日23時34分 読売新聞）
実効性に疑問残る　教員採用不正対策強化(産経新聞)
2008.7.29 21:35 　選考基準の公表、外部有識者のチェック、関係文書保存期間の延長−。大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件をきっかけに、多くの教育委員会が不正対策の強化を打ち出していることが、文部科学省が２９日発表した点検結果で分かった。キーワードは「透明化」だが、「教員の資質の判断にかかわる選考基準までは公表できない」として実効性に疑問を示す声も。汚職事件の温床となったコネ、カネが入り込めない採用システム構築へ課題は多い。
　「県民から『富山も大分と同じようなことをやっているのでは』というメールが来る」
　教員採用担当者がこう話す富山県教委では、今月１９、２０日の１次試験で弁護士ら有識者による採点チェックを導入。選考基準をすべて公表してきた香川県教委も、来年度から選考結果と成績との照合を検討する。理由はともに「チェックを厳しくしなければ、不信感を持った県民の理解を得られない」としている。
　各教委の対策には、「受験者を判定まで受験番号と異なる整理番号で扱い、受験者を特定できないようにする」（福島県）、「答案用紙の保存年数を１年から３年に延長する」（宮崎県）などがある。
とりわけ透明化のカギとされる選考基準の公表では、公表する教委が全６４教委中２０にとどまった昨年度調査から、事件発覚後は４５に急増した。しかし、「基準を公開すれば受験対策が行われる」（山梨県）などと、現時点で公表しない教委も多い。「点数に表れない受験者の人間味などを判断するのは面接官の主観で、客観的に説明するのは難しい」（長崎県）と、むしろ点数化の弊害を指摘する声もある。
　文科省は「選考基準をすべて公表しろという意味ではなく、公表に前向きな姿勢を示すことで信頼を回復してほしい」（教職員課）
とする。また、「他県がどこまで公表するのか、中身を知りたい」（川崎市）などとする自治体の「横並び意識」も念頭に置き、「点検結果が報道されれば、不正防止の全体的な底上げにつながる」（同）と期待する。
　「各教委が行うガラス張りの対策が共有されれば、逮捕覚悟で一時的な不正はできたとしても、すぐに発覚する」と教職員課ではいう。一方、「いくらシステムを改善しても、かかわる人間の意識が低ければ、何の意味もない」と、制度改革の限界も認める。
　渡海紀三朗文科相は「口利き防止などの対策は、各県などが条例などで考えていただくことが大事だ」と、システム以外の部分で課題を指摘。「再度、一カ月後ぐらいに報告を求めたい」と不正対策の進捗状況を確認する考えだ。
教員採用：公正か…受験者の不安ぬぐえず　文科省調査(毎日新聞)
「不正はない」。教員採用試験を巡って文部科学省が実施した調査に、６４の都道府県・政令市教育委員会は口をそろえた。しかし教委によって調査の手法はまちまちで、十分なチェックをしていないところもある。「採用試験は公正なのか」との受験者の不安はぬぐいきれていない。
　青森県は過去５年の採用試験に携わった全８５人に聞き取り調査をした。一方、北九州市は昨年の試験にかかわった数人に事情を聴いただけ。札幌市は過去５年間にかかわった職員に尋ねたが、対象は課長以上だけだった。鹿児島県は、採用システムの点検をしただけで、採用試験に携わった職員への聞き取りをしなかった。
　聞き取り調査で、特定の受験生の合格を依頼する「働きかけ」が判明したところもあった。長野県は過去１０年間の採用試験について、教育長から出先機関の指導主事まで１９１人に電話で尋ねた。うち幹部を中心に１４人が「（県議ら）外部から直接働きかけを受けた」と答えた。しかし、不正はなかったという。
　教員志望の学生の不信は尽きない。埼玉県の小学校教員を志望する私立大３年の男子学生（２０）は、予備校で元教員の教師が「やっと（不正が）明るみに出た」と口にするのを聞き、「どこでも（口利きは）行われていたのか」と感じた。男子学生は「公平に試験を行ってほしい」と訴える。倍率約９倍の仙台市の小学校教員を目指す友人は「おれもコネがほしいよ」と皮肉交じりに嘆いているという。
　大分県の教員採用試験を今年受験した同県の小学校臨時講師の男性（３７）は「他県の仲間と話していても（大分の事件と）似たようなうわさは聞く」。２７教委がデータ照合をしていなかったことについて「（チェックしては困る）何かがあったとしか思えない。あるいは、職務怠慢だったかのどちらかだ」と厳しく批判した。
愛知の中学で元担任刺傷　１８歳容疑者「うらみあった」(朝日新聞)
2008年7月29日
２９日午後１時半ごろ、愛知県知立（ちりゅう）市広見２丁目の市立知立中学校で、吹奏楽部の練習を監督していた神谷佳久教諭（３４）が校内に侵入してきた男に刺され、重傷を負った。約５０人の吹奏楽部員にけがはなかった。駆けつけた安城署員が校内にいた同市のフリーターの少年（１８）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。少年は同中学の卒業生で、動機について「かつての担任で、うらみがあった」と供述しているという。
　安城署によると、少年の逮捕容疑は、午後１時半ごろ、同校２階の被服室に押し入り、神谷さんの胸や背中、左腕などを刃渡り約１３センチのペティナイフで刺した疑い。
　神谷さんは胸を２カ所、背中を１カ所刺されていたほか、左腕や左手の指を切られる重傷を負った。
　少年は０５年３月に同校を卒業しており、神谷さんは少年が２年生のときの担任だった。少年は調べに対し、「厳しく指導されて対人恐怖症になった。高校中退後、勤めた会社でうまくいかなかったのはそのせいだ。復讐（ふくしゅう）するつもりでやった」と話しているという。
　少年は被服室に侵入すると、入り口に背を向けて座っていた神谷さんの背中を無言で刺したという。しばらくもみ合ったあと、神谷さんは別棟の職員室に逃げ込んだ。少年は１階に下りたところで別の教諭と出くわし、ナイフを捨てて逃走。校舎から中庭の渡り廊下に出たところで教諭らに取り囲まれ、その場に座り込んだという。直後に安城署員が駆けつけて現行犯逮捕した。少年は西側の門から校内に侵入したとみられる。
　居合わせた女子吹奏楽部員（１４）は「刺した男は笑って手を振った」と証言した。被服室の外で、神谷さんを追いかける少年を目撃した別の女子ソフトボール部員（１３）は、「ナイフのようなものを持ち、無言で少し笑ったような感じでゆっくり歩いていた」と話した。
　当時校内には、部活動の生徒約１８０人がいたという。
7月29日 教員採用「透明に」　教育再生懇が緊急アピール(朝日新聞)
2008年7月28日
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２８日、大分県の教員採用をめぐる汚職事件を受け、教員採用の透明化などを求める緊急アピールを出すことを決めた。委員からは「分権に伴って都道府県教育委員会が持つ人事権を中核市などに委譲することは、情実人事などにつながる懸念がある」「地域によって採用試験の競争倍率に差があることが原因の一つではないか」などの意見が出された。
　懇談会では、「ゆとり教育」の転換を目指し、国語、理科、英語の教科書のページを倍増させる方針を決めたほか、子どもに携帯電話を持たせないキャンペーンを展開することも決めた。
学位謝礼で横浜市大、奥田教授を停職６か月の方針(読売新聞)
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大は、謝礼の要求や受け取りがあったと認定された前副学長の奥田研爾教授（６２）を停職６か月の懲戒処分とする方針を固めた。
　奥田教授は２８日に辞表を提出したが、同大は受け取りを保留し、関係したほかの教授らとともに２９日付で処分する。
　奥田教授は、弁護士らでつくる同大の学位審査対策委員会の調査で、「学位審査後にお礼をするのは慣例だ」「学位を出さないこともできる」と当時の大学院生らに迫り、謝礼４３万円を受け取ったと認定された。
　同大関係者によると、奥田教授は当初、要求や受け取りを否定していたが、「受け取って、一部は返した」と受け取りの事実を認め、辞職理由について「今後は県外の研究所で研究に専念したい」と話したという。
　同大は前医学部長の嶋田紘教授を停職３か月、監督責任のあった元医学部長ら幹部２人を戒告の懲戒処分にするほか、授受が認められた教授・准教授１６人と親族の学位審査に関係した教授２人を懲戒処分にあたらない文書訓戒にする。
（2008年7月29日03時06分 読売新聞）
モンスターペアレントらに対処　大阪・豊中市が学校問題支援チーム発足 (読売新聞)
2008.7.28 13:35
　学校や教職員に理不尽な要求をしたり、クレームをつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化する中、大阪府豊中市教育委員会は２８日午後、弁護士ら専門家からなる「学校問題解決支援チーム」を発足させた。問題が起きた場合に専門的なアドバイスをし、迅速な解決を目指す。チームを組織する例は全国でも珍しいといい、注目を集めそうだ。
　同市教委では、学校と保護者とのトラブルについて「統計をとっていないため、実際の件数は把握できていない」としているが、問題がこじれてしまい、保護者が「担任を替えてくれ」と迫るようなケースは実際にあるという。全国的には、対応に苦慮する一般常識を超えた学校への苦情や、法律が絡むような複雑な問題が増加傾向にある。
　同支援チームは弁護士や臨床心理士、大学教授、警察官ＯＢら専門家に教育委員会のメンバーを加えた１８人で構成。保護者と学校との信頼関係の構築、学校の機能低下や保護者の不信の防止などを目指す。具体的な活動としては、学校や保護者から事情を聴き、専門的な見地から指導と支援にあたるという。
　同市教委の中井一公・学校教育室義務教育課長は「学校と保護者の間の問題では、『保護者』対『学校』という構図ができあがってしまう前の、できるだけ早い解決が必要だと考えている。そのために、初期の段階で学校に的確なアドバイスができるよう、専門家を交えたチームを組織した」と説明している。
沖縄県教委では昨年１２月、弁護士や精神科医ら１０人からなる「学校問題支援チーム」を発足したが「実際の支援の要請はまだない。現在は、各市町村向けに対応マニュアルを作成中」（県教委）。堺市教委や京都市教委、北九州市教委では、警察ＯＢを学校の危機管理アドバイザーとして採用。大阪市教委は４月、教員用のマニュアル「要望・苦情等対応の手引き」を作成している。
　文部科学省初等中等教育企画課は「豊中市や沖縄県のように、学校と保護者の問題に特化した対策チームの組織はあまり例がないはず」と話している。
沖縄県教委では昨年１２月、弁護士や精神科医ら１０人からなる「学校問題支援チーム」を発足したが「実際の支援の要請はまだない。現在は、各市町村向けに対応マニュアルを作成中」（県教委）。堺市教委や京都市教委、北九州市教委では、警察ＯＢを学校の危機管理アドバイザーとして採用。大阪市教委は４月、教員用のマニュアル「要望・苦情等対応の手引き」を作成している。
　文部科学省初等中等教育企画課は「豊中市や沖縄県のように、学校と保護者の問題に特化した対策チームの組織はあまり例がないはず」と話している。
7月28日 教科書ページ、倍増提案へ　教育再生懇「自習にも対応」(朝日新聞)
2008年7月28日
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小中学校と高校の教科書を充実させるためにまとめた教科書改革の素案が明らかになった。「ゆとり教育」の転換を目指し、国語、理科、英語の教科書のページ数の倍増などを掲げている。２８日の懇談会から具体論に入り、今秋にも福田首相に提出する第２次報告の目玉にする方針だ。
　小中学校の教科書は、授業を受けながら使うことが前提の「主たる教材」とされているが、素案では「自学自習に適した教科書」への転換を目指す。１人で読んでも理解できるよう丁寧な記述にし、算数・数学では練習問題、国語や英語では古典や文豪の名文、英字紙の引用などを増やすことを提言している。
　また、学習指導要領の範囲を超えた「発展学習・補充学習」も充実させる。現在は文部科学省の指針で、小中学校で教科書全体の１割、高校で２割が上限だが、最先端の科学など各分野の最新の内容を盛り込むため、上限撤廃を掲げた。外国の教科書との比較分析など、研究体制を充実させる方針も盛り込んだ。
　教科書のページ数をめぐっては、同懇談会が５月の合宿審議で各国の英語の教科書を比較した際、福田首相が「日本はずいぶん中身が薄い」と指摘していた。（山下剛）
公立高の学区撤廃、２０都県に…少子化で私立と生徒争奪(読売新聞)
公立高校普通科の通学区域（学区）の統廃合が全国で進み、２００３年以降２０都県が学区を撤廃し、９道府県が統合して学区数を減らしたことが、読売新聞の各教委への聞き取り調査でわかった。
　０９年には北海道と京都が２度目の学区統合を行い、１０年には宮城が撤廃、熊本が統合を予定している。少子化と私立人気の逆風の中、公立高校が生き残りをかけて「住み分け」から「競い合い」へとかじを切っている。
　学区制は、教育の機会均等を確保し、高校進学率アップを支える仕組みとして長年機能してきた。進学率が９７％を超えて「高校全入」がほぼ実現し、今は生徒や保護者の多様なニーズにどのように応えるかが求められている。しかし、学区制のせいで公立校は選択の幅が狭く、学力の高い生徒らが私立や国立に流れる傾向が進んだ。
　こうした中、０１年度、教育の個性化や多様化などを目指して地方教育行政法の改正が行われた。学区設置を定めた規定が削除され、都道府県の判断で学区撤廃が可能になった。０３年に東京（１４学区）と和歌山（９学区）が全国初の学区撤廃に踏み切り、住んでいる都県内の高校ならどこでも受験が可能になった。
　学区をなくす流れは広がり、０４〜０７年に２〜４県が撤廃、今春には５県が「全県１区」を実現。早期に導入した神奈川、埼玉は、東京と同様、私立との受験生争奪戦が激しく、公共交通網が整っていることが共通点だ。面積の広い自治体では学区統合を採用するケースが目立つ。北海道は０５年に５５学区を２５学区に統合、０９年さらに１９学区にする。岩手では学区数をほぼ半数に、長野は３分の１にしている。
　ただ、学区の統廃合で、私立を巻き込んだ学校間の競争は激化した。東京都では、入試の志願者が定員割れした都立は学区撤廃前の０２年は１９校だったが、０８年には３２校になった。高校の序列化や激しい受験戦争が再燃する恐れもあり、こういった問題をどのように防ぐかが課題となっている。
（2008年7月28日03時07分 読売新聞）
３９歳中学教諭、ＪＲ特急車内で女子高生に性的関係迫る(読売新聞)
山形県鶴岡市の市立中学校教諭の男（３９）が、ＪＲ特急車内で女子高校生に性的な関係を迫ったとして、県迷惑防止条例違反（公共乗り物での卑わい言動）容疑で書類送検されていたことが２７日、わかった。
　鶴岡市教委の発表によると、教諭は６月２２日午後１１時ごろ、ＪＲ羽越線の特急「いなほ」で、トイレに入った女子高校生に対し、ドア越しに「２万円あげるから」と性的関係を迫った疑いで書類送検された。
　捜査関係者によると、長時間トイレが使用中だったことを不審に思った車掌が女子高校生から話を聞き、執拗に声をかけていた教諭を酒田駅で降ろし、酒田署員に引き渡した。
　教諭は顧問を務める部活動の反省会で保護者らと酒を飲み、酒田市の自宅に帰る途中だった。
　書類送検されたことを学校に報告しておらず、校長が２６日に事情を聞いたところ「酔っていて、覚えていない」と話したという。鶴岡市教委は「事実関係を把握したうえで、厳正に対処したい」としている。
（2008年7月27日21時01分 読売新聞）
改ざん疑いで賞取り消し 東北大助教の論文で学会(京都新聞)
日本細菌学会（理事長・笹川千尋東京大医科学研究所教授）は２６日までに、東北大大学院歯学研究科の３０代女性助教らが発表した複数の論文に、データ改ざんとみられる不正があったとして、この助教が受賞した学会の賞を取り消した。
　笹川理事長は「捏造とまでは言えないが、長期間、多数の論文に改ざんとみられる部分があり、単純ミスではあり得ないと判断した。残念だ」と話している。
　取り消されたのは、助教が今年３月受賞した、若手研究者をたたえる同学会の「黒屋奨学賞」。
　学会の調査で、助教らが２００１年から今年までに発表した１５本程度の論文に、図表など３０数カ所に改ざんとみられる部分が見つかった。
　１つの実験結果の写真を、複数の論文で違う目的の実験結果として使い回したり、ある細胞の写真を、別の論文では異なる細胞として掲載したりしていたという。（共同通信）
7月27日 教科書の厚さを倍増、自習にも対応…改革素案が明らかに(読売新聞)
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）が、小中高校の教科書の質と量の充実を図るためにまとめた教科書改革の素案の全容が２６日、明らかになった。
　これまで一般的だった教室での使用を主目的とした分量の薄い教科書から、「自学自習にも適した教科書」に性格を変えようとするのが特徴だ。特に、国語、理科、英語では、名文の引用や練習問題を豊富にし、総ページ数を２倍に増やす必要がある、としている。
　懇談会は、学力低下を招いたと批判される「ゆとり教育」から転換を図る取り組みとして、２８日から素案をもとに具体的な検討に入る。
　日本の教科書の分量は元来、「欧米諸国に比べて格段に少ない」（文部科学省幹部）とされる。約１０年前から始まったゆとり教育はこれに拍車をかけ、２００２年使用分を最低に、小中学校の多くの科目で総ページ数がかなり減った。
　関係者によると、福田首相も最近、近年の教科書の薄さに懸念を示したという。
　素案は、この点について「教科書が、教室で授業を受けながら使うことを前提に作られている」と指摘し、授業だけでなく、児童・生徒が自習する際にも一人で理解できるよう、丁寧に記述するよう求めた。
　特に、国語や英語では、文豪や哲学者の名文や演説などを豊富に盛り込むよう提案。合わせて、理数系の学力低下が著しいため、算数・数学の練習問題を多くするほか、理科のテコ入れの必要性も指摘した。
　また、学習指導要領の範囲を超え、上の学年で学ぶ内容を先取りする「発展的記述」に関する文科省の指針について、小中学校での上限を「全体の１割」、高校では「２割」としている規定を撤廃するよう求めた。出版社が柔軟に編集できるようにするためだ。
　素案は、こうした改革を実現するため、国語、英語、理科の３教科について、「２倍のページ数が必要」と具体的目標を掲げた。
　新学習指導要領が２０１１年度から小学校で全面実施され、新しい教科書の準備が間もなく始まることから、懇談会は今秋にも予定される第２次報告にこの改革を盛り込む方針だ。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
縮む夏休み、公立小中が授業増を優先　本社アンケート(朝日新聞)
2008年7月27日3時22分
夏休みを短縮している公立小中学校は、少なくとも全国の１０％の自治体に広がっていることが、朝日新聞社の市区町村教育委員会へのアンケートで分かった。短縮の理由として７割が「授業時間の確保」を挙げる。授業時間を増やす新しい学習指導要領が来年度から一部前倒しで実施されるが、学校現場では夏休みを削る形で先行して進んでいる。
　朝日新聞は６月中旬、（１）ここ１０年ほどの間に夏休みを短縮したか（２）期間はどれくらいか（３）理由は何か――などを尋ねた質問用紙を全１８１０市区町村の教育委員会に郵送。７月２６日までに６割弱の１０５６教委から回答を得た。
　その中で「短縮している学校がある」と答えたのは１８３教委で、全自治体の１０％にあたる。回答があった教委に限って、「ある」と答えた割合を出すと１７％となる。
　回答のうち７８％が「ある」だった群馬の場合、県教委が０４年２月、市町村教委に授業日数増を求める通知を出しており、その後、夏休み短縮が県内に広がった。
　静岡も回答のうち「ある」が８１％に達した。県教委によると、小中学校の平均の授業日数は最近、年１〜２日程度ずつ増えており、夏休み短縮の影響と見られる。県内のある教委の担当者は「隣接する市町が短縮していれば、議会などで『どうしてうちではしないのか』と追及される。そうやって広がっていったのでは」と話す。
　京都は「ある」が７％にとどまるが、府内で最も人口が多い京都市では０３年度から一部で始まり、現在は２５４ある全小中学校で１週間ほど短縮している。市教委は「指導要領の標準を上回る授業を確保でき、子どもの習熟に応じた授業や反復学習も充実できた」と話す。
　横浜市教委は０５年度、短縮できるよう規則を改正。今年は半数近い小中学校に広がった。
一方、北海道、岩手、石川、兵庫、山口、徳島、愛媛、佐賀、鹿児島の９道県には、「ある」と答えた教委が一つもなかった。
　冬休みが長い北海道や岩手ではもともと２５日程度と短め。兵庫、佐賀では、一時期短縮した教委もあったが、夏の暑さなどから今は元に戻している。
　このアンケートとは別に、東京都教委は全６２区市町村で調査している。それによると、４２％に当たる２６区市町で短縮。このうち、新宿、目黒、渋谷、中野、豊島、足立、葛飾の７区では全小中学校で実施している。（星賀亨弘）
前校長逮捕、新教頭は商品券贈る…人口２４０人の離島揺れる(読売新聞)
大分県教委の汚職事件に絡み、同県佐伯市の小学校では計５人の校長・教頭が事件や不正の発覚で教壇を降りた。
　中でも人口約２４０人の離島で、児童と生徒が７人しかいない市立小中学校では、３月末まで校長を務めた元県教委義務教育課参事・矢野哲郎被告（５２）が贈賄容疑で逮捕されたのに続き、新任の女性教頭が県教委幹部に商品券を贈って昇進していたことが発覚。小さな島は今も衝撃に揺れている。
　４月１日付で着任した男性校長（５１）が矢野被告と会ったのは今年３月２９日。矢野被告が使っていた教職員住宅に入るための引っ越しは、島民３０人が手伝うにぎやかさだった。「ここは不便だけど、いいところ。おれは向こうに行って大変だ」。矢野被告からはそう声をかけられた。
　着任から２か月半後の６月１４日、矢野被告逮捕のニュースが流れ、翌日、佐伯市内で開かれた緊急校長会では「児童たちに言うべきではない」という意見も出た。しかし隠すのは無理だと考え、島に戻ると、子供たちに「前校長は社会のルールに違反して逮捕されました。ショックだと思いますが、ここにいる先生たちは決してそんな先生ではありません」と語りかけた。児童の一人は「分かった。僕たち頑張る」と言ってくれた。
　その場に同席していた女性教頭から電話を受けたのは３週間後。「私も関係しています。あす警察に話します」。教頭は昇任試験に合格するため元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に商品券５０万円分を贈っていた。
　１８日の終業式。校長は「教頭先生は試験に通るため社会のルールを破りました。この島には立派な先生がたくさんいて校長も頑張るので心配しなくていいです」と再び訴えるしかなかった。校長は「これからも一番の被害者である子供たちを守っていきたい」と誓っている。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
「スーパー司書」認定も　文科省有識者会議、新資格など提言(日経新聞)
図書館職員の資質向上策を検討してきた文部科学省の有識者会議は、豊かな実務経験や研さんを積んだ司書を「スーパー司書」として資格認定する制度の導入などを盛り込んだ改革案をまとめた。司書の研修制度を充実させ、図書館が地域社会のニーズにより的確に応じられるようにすることを求めている。
　最近の図書館は急速に進む情報化への対応や子供の読書活動の支援など、単に本を貸し出すだけではない多様な役割を期待されている。例えばインターネットと紙の資料を組み合わせて高度な情報提供を実現する「ハイブリッド化」などが求められている。(07:02)
高校生の保健室登校、５年間で２倍に(産経新聞)
2008.7.26 16:33
学校に来ても教室に行かずに保健室で過ごす「保健室登校」を続ける公立高校の生徒の割合は、平成１８年度で１０００人当たり２・８人となり、５年間で２倍に増えたことが、日本学校保健会による保健室の利用実態調査で明らかになった。公立小中学校でも保健室登校の割合が増加。友人関係の悩みなどを抱えているケースが多いという。
　調査は文科省の委託で、今回は１８年１０月、公立の小中高校計約１１００校を対象に利用実態を調べた。
　調査結果によると、１３年度に高校で保健室登校していた生徒は１０００人当たり１・４人だったが、１８年度は２・８人。中学校も５・６人から６・６人、小学校も１・２人から２・０人へとそれぞれ増加した。
　性別で比較すると、小１で男子が女子を上回った以外は、小２から高３までいずれの学年も女子の方が男子の２〜３倍だった。
女子生徒に「好きだ」とメールした教諭ら２人を減給処分　福島(産経新聞)
2008.7.25 20:20
福島県教育委員会は２５日、女子生徒に下品な言葉をかけた県内の特別支援学校の男性教諭（３８）と、女子生徒に「好きだ」などと携帯電話のメールを送った県立高校の男性教諭（３３）をそれぞれ減給１０分の１（７カ月と１カ月）の懲戒処分にした。
　県職員課によると、特別支援学校の男性教諭は５月、引率していた集団下校中の同校高等部の女子生徒に、女性器を表す言葉を１回かけた。男性教諭は「下品な言葉を言わせたかった」と話しているという。
　いわき市の県立高校の男性教諭は６月、顧問をしている運動部の女子生徒に「自分のことをどう思っているか」と尋ねた。その後４日間にわたって「好きだ」「女性にここまでの感情を持ったのは初めて」などの携帯電話のメールを７５回前後送った。この教諭は既婚者だという。
博士課程院生に月５万円 京大理学研究科(産経新聞)
　京都大理学研究科は２５日までに、大学院博士課程（博士後期課程）の大学院生への経済支援制度を実施することを決めた。８月から、授業料に相当する月５万円以上を、研究室での教育研究の補助活動への対価として原則全員に支給する。優秀な大学院生の確保が狙いで、授業料相当の経済支援は関西では初めてという。
　博士課程１−４年の大学院生をＲＡ（研究補助員）などとして雇用して５−１０万円を支給、授業料などの経済負担をなくす。世界的な研究拠点形成をめざす「グローバルＣＯＥ」の制度を利用し、化学と生物専攻で先行して実施していたが、来月から全専攻で統一して支給する。
　対象は、日本学術振興会特別研究員などをのぞく約３００人。理学研究科と連携する学内の研究所・センターの研究室に所属する大学院生への制度実施も順次行っていく。
　授業料相当の奨学金などの経済支援は、東京大、東京工業大、早稲田大、慶応大など関東のトップ大学が相次いで実施、優秀な大学院生を大学間で争奪する様相になっている。
　加藤重樹理学研究科長は「最先端の研究の中軸を担っているのが博士課程の大学院生で、人材の確保が教育研究の死活を握る。理学研究科をモデルケースに京大全体に広げてもらいたい」と話している。
7月26日 京都府教委教員試験、氏名伏せて採点 判定結果も明らかに(京都新聞)
大分県教委の教員採用試験汚職事件を受けて、京都府教委は２５日、２７日から始まる２００９年度採用試験から、試験の採点方法や情報公開の在り方を変更することを決めた。採点から合否判定まで、受験者が特定されない仕組みを作り、積極的な情報公開を進める。同教職員課は「全国トップクラスの高い透明性を目指した」という。
　府教委は、大学教授やＰＴＡの保護者代表、府立高校長会長ら５人で構成する「教員採用の在り方に関する検討会議」を設け、職員による不正ができないシステム作りなどを協議してきた。
　具体的には答案用紙の受験者氏名、受験番号を伏せて採点する。得点集計段階でデータ作成に教職員課職員が関与しない。合否判定でも受験者を伏せて整理番号に置き換えて判定する。
　情報公開では、筆記試験の解答と配点をすべて公開する。面接の所見欄を除き、１次、２次試験とも筆記や面接など各試験の判定結果を明らかにする。
　府教委は０９年度、約４３０人の教員を募集し２６２８人が志願している。
　■京都市教委も解答公表へ
　京都市教委は２５日、１９日から始まった２００９年度の教員採用試験から、筆記試験の模範解答を公表し、１次試験不合格者に３段階で開示している判定ランクを細分化すると発表した。また、２次試験の集団面接に参加する民間面接官も人数を増やしていく。
国家公務員の定年６５歳に 人事院の研究会が提言(京都新聞)
人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応大教授）は２５日、現在６０歳の国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することを検討するべきとした中間報告をまとめた。２００９年夏をめどに最終報告をまとめる。
　中間報告は定年延長の理由として、公務員の再就職あっせんの原則禁止といった天下り規制が今後強化されるほか、年金の受給開始年齢を６５歳まで段階的に引き上げることに伴い６０歳定年のままでは１３年度以降に退職する公務員は年金を受け取れない期間が生じることなどを挙げた。
　定年延長に向けた今後の検討課題としては（１）６０歳から大幅に給与水準を下げるなど人件費が増大するのを防ぐ方策（２）昇進のスピードが落ちることによる士気低下を防ぐ方法−などを示している。
　このほか中間報告は、定年延長の導入に当たっては、政府横断的な検討の場を設けた総合的な検討が必要としている。（共同通信）
沖縄に幼小中一貫校設置へ 旺文社、授業は英語で(京都新聞)
旺文社（東京）などは２５日、沖縄県うるま市にほぼすべての授業を英語で行う幼稚園、小中学校を備えた一貫校を設置する計画を発表した。２０１１年４月をめどに開校するという。
　日本国籍の児童生徒が対象の「イマージョンコース」と、沖縄に赴任した外国人大学教員や米軍関係者の子が対象の「インターナショナルコース」を併設。体育や家庭科の授業は一緒に受講させる。学校教育法に基づく学校法人を設立予定で、同校の中学校を卒業すれば日本の高校受験資格も得られるという。
　旺文社は構造改革特区制度を利用して群馬県太田市に０５年４月開校した「ぐんま国際アカデミー」で英語教育に携わった実績があり、沖縄県庁で記者会見した赤尾文夫社長は「培ったノウハウをすべて提供していきたい」と抱負を述べた。（共同通信）
京都の進学校、洛南高が付属小開設へ(産経新聞)
京都府内有数の進学校・洛南高校と同中学を運営する学校法人真言宗京都学園（京都市伏見区）が、同市南区と同府向日市にまたがる工場跡地の一部を買収、平成２４年４月にも付属小の開設を目指していることが２５日、分かった。同学園は「少子化のなか、小・中・高一貫教育を行うことで、学園のクオリティを保つことができる」としている。
　同学園によると、買収したのはキリンビール京都工場跡地の約１万９０００平方メートル。１学年３クラス編成で１クラスを４０人程度にするという。用地北側には今年１０月、ＪＲ東海道線の新駅が開業するほか、阪急京都線洛西口駅にも近く、交通の利便性や用地の広さから開設を決めた。
複数の元教育長が口利きか、押収資料に名前　大分汚職(朝日新聞)
2008年7月25日
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県警が押収した０７年度と０８年度の採用試験の「口利きリスト」の中に、複数の教育長経験者の名前があることが関係者の話で分かった。これまで、一部の教育長経験者が合否の事前通知を依頼したことを認めていたが、県教委トップの経験者が採用について口利きをしていた疑いが浮上した。
　県警の調べでは、０７年に実施された０８年度採用試験で、現職の県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）は、受験者一覧の「備考」の欄などに合格依頼をしてきた人物らの名前を書いたリストを作っていた。このリストを基に、部下の元県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄の疑いで再逮捕＝に特定の受験者の得点をかさ上げして合格させるよう指示していたとされる。０７年度試験では、当時の教育審議監で大分県由布市教育長、二宮政人容疑者（６１）＝収賄の疑いで逮捕＝も同様の指示をしていたとみられる。
　県警はこうした資料を押収。過去の複数の教育長経験者の名前があり、採用を依頼したことをうかがわせる記述もあったという。現職の小矢文則教育長の名前は見当たらないという。
　歴代教育長については、副知事を経験した２人が朝日新聞の取材に対し、教育長や副知事の在任時、県議らの依頼を受け、特定の受験者の合否を事前に教えるよう県教委に依頼したことを認めた。
　この２人を含め、９４年度以降に教育長を務めた５人は、朝日新聞の取材に「採用に関して便宜を図ったことは一切ない」と話している。
親の８割、公立小中学校に「満足」　本社・ベネッセ調査(朝日新聞)
2008年7月26日
公立の小中学校に満足している保護者は８割近くに達し、先生への評価も上昇――。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同実施した５千人を超える保護者への意識調査が２５日まとまり、そんな結果が出た。４年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しがうかがえる。
　学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本ＰＴＡ全国協議会も行っている。しかし、５千人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはない。
　今回、子どもの通う学校に、「満足している」（「とても」「まあ」の計）と答えたのは７７．２％。前回から継続して参加した計３１校の小中学校で変化を見ると、満足度は７２．８％から７６．４％に上がった。
　前回満足していなかった層で上昇が目立つ。
　地域別では、前回、最も満足度の低かった「東京２３区と県庁所在地」が７５．２％で、１２ポイントアップ。学校別では中学生の子をもつ家庭で９ポイント高まり、７０．１％になった。
　学歴別では「父母とも非大卒」が２ポイント増に対し、両親の少なくとも一方が大卒だと５ポイント以上上昇。母親の就労別だと、最も低かった「専業主婦」が７７．０％に増え、「パートやフリー」「常勤」と並んだ。
　学校の取り組みごとの満足度を見ると、最も伸びたのは「教育方針や指導状況を保護者に伝えること」（情報提供）で８ポイント高まった。
　このうち、小学校は「学芸会や音楽会などの文化活動」が７ポイント、「情報提供」が６ポイント増。中学校では「情報提供」「道徳や思いやりの心を教えること」「社会のマナーやルールを教えること」がいずれも１０ポイント伸びた。
　教師や学校への評価も高くなった。
　「学校の先生は信頼できる」（「とても」「やや」の計）と感じる保護者は５６．８％で９ポイント上がった。「先生たちの教育熱心さ」に満足しているのは６４．０％と３ポイント増。「教科の学習指導」への満足度も７２．６％と３ポイント増えた。
　一方、「学校は一人ひとりに応じた教育を行っていない」という答えは５４．４％と８ポイント減。「先生の教える力が低下している」と感じる人も４９．４％と４ポイント低くなった。
　こうした結果を、複数の専門家に読み解いてもらったところ、「情報公開や学力向上への取り組みを肯定的に評価する層が増えた」という分析の一方、「不満層の子どもの一部が私立や国立の中学に進学して調査対象から抜けた」ことや「学校への期待水準が下がった」ことが一因という見方もあった。（編集委員・氏岡真弓、片山健志）
　　　　　◇
　〈調査方法〉　正式名称は「学校教育に対する保護者の意識調査」。今年３月、２５都県の小学２、５年生、中学２年生の保護者計６９０１人に、公立の小学校２１校、中学校１９校計４０校を通じて質問紙を配り、５３９９人から回答を得た（回収率７８．２％）。初調査となる前回は０３年末から０４年１月に調べ、６２８８人から回答を得ている。
7月25日 調査書改ざんで県立高前校長を告発　静岡県教委(朝日新聞)
2008年7月24日
大学の推薦入試に合格させるため、生徒の調査書改ざんを教諭らに働きかけたとして、静岡県教育委員会は２４日、県立天竜林業高校の前校長（６０）＝今年３月に定年退職＝を虚偽公文書作成・同行使容疑で天竜署に告発し、受理された。前校長は「働きかけをしたつもりはない」と否定しているという。
　県教委によると、前校長は０６年秋、当時の同校の教諭４人に働きかけて、生徒２人の調査書の成績を改ざんしてかさ上げさせた。うち１人は、実際の評定平均が大学の推薦基準に達していなかったという。教諭４人は今年６月、改ざんにかかわったとして減給の懲戒処分を受けている。
大分教員汚職：「最上層部が合格指示」逮捕の元参事供述(毎日新聞)
大分県の教員採用汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）が「０７年度の小学校教員採用試験に際し、当時の最上層部から数人の受験者を合格させるよう指示された」と県教委元幹部の実名を挙げて供述していることが分かった。この指示は県教委内部でメモとして残されており、県警はこのメモを押収した。このルートでは多くの受験者が合格したとみられ、県警は事実関係について調べを進めている。この元幹部は毎日新聞の取材に対して疑惑を否定している。
　調べなどによると、江藤容疑者は０７年度の採用試験があった０６年当時、県教委義務教育課の人事班主幹として試験の採点データの管理などを担当していた。江藤容疑者は県警の調べに対し「当時の最上層部から複数の受験者を合格させるよう指示された」と供述。また、この元幹部は、当時県教委の教育審議監だった二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝にも同様の指示をしていた疑いがあるという。
　この元幹部は２度の取材に対し「（合格の口利き）依頼は全くなかった。（不正は）関知していない」と話している。
　０７年度の試験では、二宮容疑者と当時義務教育課長だった富松哲博・教育審議監（６０）が江藤容疑者に対し、計約４０人を合格させるよう指示していたことが分かっている。このうち何人が合格したかは不明だが、江藤容疑者は「０７年度は０８年度に比べて指示された合格依頼が多く、合否調整に苦労した」と関係者に話している。
　０７年度の試験は０６年７〜９月にあり、４８９人が受験。二宮、江藤両容疑者にそれぞれ１００万円分の金券を渡して合格を依頼した元県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）夫妻＝贈賄容疑で逮捕＝の長女（２３）＝２３日辞職＝を含む４１人が最終的に合格した。長女は点数の水増しがされていた。
教員採用、都教委も事前通知(朝日新聞)
2008年7月24日
東京都教育委員会は２４日、部課長級職員６人が０６〜０７年度、教員採用試験の受験者約５５人の合否を発表の約１時間前に都議や国会議員に知らせていた、と発表した。合否判定への働きかけなど不正はなかったとしている。
　都教委は、管理職ら１３０人を調査。昇任選考でも、部課長級職員２人が都議の依頼で８人ほどの選考結果を事前に知らせていた。都教委は「不適切だった。今後は事前通知はしない」という。
7月24日 【教育】グアテマラで広がる日本式算数　「考える力ついた」と高評価(産経新聞)
2008.7.23 08:31
中米グアテマラで日本式の算数教育法が広がっている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と青年海外協力隊員が教科書作成を手伝い、教室ではより効果的な指導法を伝授。「子供たちの考える力がついた」と高い評価を得ている。
　西部ケツァルテナンゴの小学校。１年生のクラスで、女性教師が教科書のイラストを示しながら「女の子の持っている棒の数はいくつかな」と尋ねる。１０の束が２つと半端が６本で「２６」。子供たちの元気な声が響いた。
　使われているのはＪＩＣＡが同国教育省と協力して作成した教科書。かつてはカリキュラムが無秩序で無味乾燥だったが、順序を整理しイラストを豊富にした。以前は無かった教師用の指導書も作成。ケツァルテナンゴなどのパイロット校での試用期間を経て、２００７年から全国の公立小で１年生から４年生までの教科書として採用された。
　ＪＩＣＡは０２年から、同国で算数指導力向上プロジェクトを開始。プロジェクトは、国名と算数（スペイン語で「マテマティカ」）を合成した「グアテマティカ」の愛称で呼ばれている。
　教授法の指導もプロジェクトの柱だ。ケツァルテナンゴで活動する協力隊員の邉田隆二郎さん（２５）は教室で授業を観察し、終了後に教師と改善点を話し合う。
　ＪＩＣＡのプロジェクトは来年３月に終了するため、現地事務所の算数教育専門家、中山恒平さん（２９）は「グアテマティカを根付かせるためのフォローアップが今後の課題だ」と話している。（ケツァルテナンゴ　共同）
教員試験「見直す」は３７教委…読売全国調査(読売新聞)
大分県の教員採用を巡る汚職事件に絡み、読売新聞が同県を除く４６都道府県と１７政令市に調査した結果、採用の透明化を図るため、今年の採用試験で合否判定に教育委員会以外の人材を加えるのは愛知、岐阜、佐賀の３県にとどまることがわかった。
　５８の自治体は教育委員会の職員だけで合否判定を実施しているものの、３７自治体は今後、何らかの形で試験方法を改善したいと回答。教員採用試験のあり方を見直す動きが全国的に広がっていることが明らかになった。
　調査は、採用試験を実施している６３自治体の教育委員会に対し、
〈１〉試験の合否判定をだれが担当しているか
〈２〉合否判定で、どんな不正防止策を取っているか
〈３〉今回の事件をきっかけに採用の見直しを検討しているか
――などを聞いた。
　その結果、不正防止策として合否判定に外部の人材を入れていると答えたのは、合否判定会議に有識者８人を参加させている愛知県教委。岐阜、佐賀両県教委は事件を機に今年の試験から集計作業などを県の人事委員会が行うとしている。
　残る自治体の中で、だれが教員の採用を担当しているのか非公表にしている大阪府と堺市を除くと、５８教委が合否判定を教委の職員だけで実施していた。
　このうち福岡県教委は「透明性を高めるため教員出身者は選考に一切携わらせていない」として教委の事務職員だけで合否判定をしていたが、長野、和歌山両県教委は逆に教員出身者のみで判定をしている。
　一方、受験者が自分の得点を検証できるよう今年の試験で配点の公表を決めたのは１７の県や市にとどまった。配点を公表しない教育委員会の主な理由は「配点がわかると、翌年以降の受験生が配点の高い分野だけ重点的に勉強してしまうため」（青森、山梨、島根、山口）。合格最低点を公表しているのも青森、富山両県教委だけだった。
（2008年7月24日03時02分 読売新聞）
日本語教育、行革でしぼむ？　国研、組織改編に直面(朝日新聞)
2008年7月23日
日本語データベースや方言研究などで知られる国立国語研究所（国研）が、行政改革の一環で組織変更されることになり、新たに作られる国語の学術研究を行う組織の基本方針がこのほどまとまった。これまで日本語研究と共に大きな柱だった日本語教育にかかわる事業は、新組織の主要事業とされず、教育関係者は衝撃を受けている。（伊佐恭子）
　独立行政法人の整理合理化計画で、国研は、大学が共同利用する研究所「大学共同利用機関」にすることが、昨年１２月、閣議決定された。これを受けて、文部科学省の科学技術・学術審議会のもとに委員会が作られ、今月７日、「国語に関する学術研究の推進について」と題する報告書がまとめられた。
　報告書によると新組織は、国研を改組・転換して大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」の下に設置するが、名称は「国立国語研究所」を引き継ぐ。基本方針は「日本語を世界の諸言語の中に位置付け、その特質と普遍性の研究を推進する国際的研究拠点とする」ことで、主な事業は日本語研究に関する資料・文献の収集や共同研究の推進、国際交流の強化などとなっている。
　しかし、これまで主な事業だった日本語教育については、「一定の貢献を行うことが望まれる」としながらも具体的な言及はなく、日本語教育政策にかかわる調査研究事業は、実施主体・方法などについて「早急に検討を行うことが望ましい」と記すにとどまった。
　閣議決定の後、日本語教育学会は、国研の移管を、国の日本語教育政策を支える中核的研究機関の消滅ととらえ、政府に要望書と意見書を出し、日本語教育に関する調査研究の継続を訴えてきた。
　学会長の尾崎明人・名古屋外国語大教授は「日本各地で暮らす外国人が２００万人を超え、自民党の議員連盟が『移民』受け入れの提言までした今ほど、国に、日本語教育政策の立案・実施が求められているときはない。国研の解体によって重大な影響が出る恐れがある」と言う。
　新組織に引き継がれない事業は、必要かどうかも含めて、今後、主に文化庁が検討する。
　尾崎教授は「学会として国立日本語教育研究所の創設を提案したい。これから具体的な構想を練るつもりだ」と話している。
勤務校女子トイレに盗撮カメラ設置、４６歳中学教諭を逮捕(読売新聞)
中学校の女子トイレに盗撮用カメラを仕掛けたとして、山梨県警は２３日、甲州市立塩山中学校教諭、川崎剛仁容疑者（４６）を建造物侵入と電波法違反（無線局の不法開設）の疑いで逮捕した。
　発表によると、川崎容疑者は昨年１２月中旬、当時勤務していた笛吹市立春日居中学校の１階女子トイレに盗撮目的で侵入し、総務相の許可を受けずに無線で映像を送信できる小型カメラをトイレ個室内に設置して無線局を開設した疑い。
　捜査関係者によると、カメラはトイレ個室内に積み上げられたトイレットペーパーの中に隠されており、カメラからは川崎容疑者の指紋が検出された。昨年１２月１９日に女性教諭が発見し、同校が笛吹署に通報していた。
　川崎容疑者は今年３月まで春日居中に勤務。１９日から行方不明となっていたが、２３日午後、同署に出頭した。
（2008年7月24日01時39分 読売新聞）
県教育委員長のテレビ山梨社長、教員合否「知人に頼まれ連絡」(読売新聞)
員採用試験を巡る合否の事前通知問題で、山梨県教育委員長でテレビ山梨社長の金丸康信氏は２３日、記者団の質問に、「知人に頼まれ、連絡したことはある」と明らかにした。
　金丸氏によると、県教育委員になった２０００年１２月以降、０６年までの年１、２回、父親の金丸信・元自民党副総裁の支持者や知人から頼まれ、県教委幹部に合否結果を照会し、受験生に郵送で通知が届く前に伝えていたという。
　連絡は計７、８件に上り、依頼者と金品の授受や事前連絡以外の便宜はないとしている。
　金丸氏は「いいことではなかったが、知らん顔できない部分もあった。反省している」と話した。
　金丸氏はテレビ山梨社長を１９９７年６月から務め、００年１２月に県教育委員となり、今年７月から２度目の委員長を務めている。
（2008年7月24日00時24分 読売新聞）
京大図書館　眠らない　 来年１月、自習室２４時間ＯＫ (京都新聞)
京都大付属図書館（京都市左京区）は２４時間利用できる自習室を新設し、来年１月から運用を開始する。「勉強時間は昼間だけとは限らない。図書館は夜中も開けてほしい」との学生の要望に応えた。全国の主要総合大学で図書館を２４時間開館するのは初めてという。
　２４時間の自習室は、図書館の１階部分を改修して書庫や他のスペースと仕切り、約９０席を設ける。持ち込んだパソコンを使えるよう無線ＬＡＮを配備するほか、夜食を取ることのできる飲食コーナーも設置する。利用は学生に限り、夜間は警備員を配置する予定。
　閲覧や自習のため約１０００席ある京大付属図書館は平日午前９時から午後１０時までの開館時間に平均約３１００人が利用する人気ぶり。２４時間利用も以前から要望が高かったが、学生の健康面を考慮して実現していなかった。今回、社会の変化や、多様な要望に図書館としても応えるべきだとの判断から、２４時間開館に踏み切る。
　自習室は、年末年始などの休館日を除いて開く予定。「仮眠室」となるのを防ぐため、ソファは置かない。京都大付属図書館は「毎晩のように徹夜で利用するなど無理をしないよう、健康管理をきちんとした上で使ってほしい」としている
7月23日 京都大学に初の女性副学長(産経新聞)
2008.7.22 22:14
京都大学は２２日、文化庁の大西珠枝・文化財部長（５３）が２３日付で理事・副学長に就任すると発表した。京大に女性副学長が誕生するのは初めて。
　文科省人事に伴う異動で、同日付で国立高等専門学校機構（東京）理事に就任する木谷雅人理事・副学長の後任となる。京大には７人の理事・副学長がおり、大西氏は総務・人事・広報を担当する。任期は９月３０日までだが、松本紘理事・副学長が総長に就任する１０月１日以降も継続するとみられる。
　大西氏は昭和５３年、京大法学部卒。当時の文部省に入り、婦人教育課長、社会教育課長、岡山県副知事などを歴任。昨年７月から文化財部長を務めていた。
立命館と初芝学園が連携　少子化に対応(産経新聞)
2008.7.22 22:06
立命館大学などを経営する立命館（京都市）と大阪初芝学園（堺市）の両学校法人は２２日、大阪初芝学園が堺市に開設している初芝高校を「初芝立命館高校」に改称し、立命館大に推薦入学できる「立命館コース」を設けるなどの連携協定を結んだ。深刻な少子化を背景に、有名私立大と高校との同様の提携は近年相次いでおり、優秀な生徒の「囲い込み」は今後も加速しそうだ。
　立命館が推薦入学コースを設けるのは、平安女学院高（京都市）などに続いて４件目。今回の提携の背景には大阪初芝学園側にとっては、裏金問題をはじめとする一連の不祥事のイメージ払拭（ふっしょく）も狙いにあるとみられる。
　連携計画によると、立命館コースは、初芝高と初芝橋本高（和歌山県橋本市）に設けられ、定員はそれぞれ２４０人と４０人。高校３年時の学力テストの結果で立命館大か立命館アジア太平洋大（大分県別府市）への推薦入学の資格が得られる。
　立命館の川口清史総長は「比較的入学者が少なかった大阪府南部の高校生を迎えることができる」と提携のメリットを説明。
　大阪初芝学園の澤田宗和理事長代行は「不祥事によって関係者に迷惑をかけたが、今後は立命館の協力を得ながら魅力ある学園づくりを目指す」と話した。
　私立大と高校の提携をめぐっては、北陽高（大阪市）が今年度から関西大の併設校となり、内部進学を目指すコースを新設。帝塚山学院高（同）も原則全員が関西学院大に進学できるコースを開設している。今月７日には摂陵中・高（大阪府茨木市）が早稲田大と、校名を「早稲田摂陵」と改め１学年４０人の推薦枠を設けるなどの協定を結んだ。
人事評価怠った校長を停職・降格　長崎(産経新聞)
2008.7.22 17:57
　長崎県教育委員会は２２日、職務である部下の教員の人事評価を怠ったとして、同県南島原市立の小学校の男性校長（５０）を停職１カ月と教頭への降任処分にした。校長は「やるべきことをやらなかった」と認めているという。
　県教委によると、校長は前任の壱岐市立の小学校校長だった平成１７年度から１９年度にかけ、人事評価に必要な部下の教員との面談や書類の作成を怠った。さらに部下の転勤先に提出する人事評価の書類についても出さなかったり一部を偽造して提出したりした。
　今年３月、別の校長から「教員の評価書類がない」との報告が県教委などにあり、発覚した。
地元紙幹部も長女の口利きを依頼…大分・教員採用試験で(読売新聞)
大分県の２００８年度小学校教員採用試験を巡って、大分合同新聞社（本社・大分市）は２２日、事業局の事業部長（５２）が大分市教委の部長に自分の長女が試験に合格するよう口利きを依頼したとして、この部長を同日付で事業局参事に降格、上司の常務取締役事業局長（６８）を減給１か月（１０％）の懲戒処分にした。
　元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告の関係者の話では、江藤被告は、同年度の試験で４１人の合格者のうち約１５人の得点を改ざんして不正に合格させていた。２２日の同紙夕刊は事業部長の長女も合格したとしたうえ、「県警が押収した採用試験の資料では、社員の子の得点が加点されたとされています」としている。
　記者会見した同社の利満広志・常務取締役社長室長らによると、事業部長は０６年１０月、大分市内のパーティーで初対面の市教委部長に「長女が教員を目指している」と伝えた。市教委部長からは「１次を通ったら声を掛けてください」と言われ、京都大学に初の女性副学長 発表前夜、市教委部長から電話で長女の合格を伝えられ、０７年末、約５０００円相当の歳暮を贈ったという。一方、この部長は読売新聞の取材に「事業部長の子とは知らなかった。歳暮も受け取っていない」と話している。
（2008年7月23日00時01分 読売新聞）
7月22日 大分教員汚職：江藤容疑者、昇任巡る収賄容疑で家宅捜索(毎日新聞)
大分県の教員採用汚職事件で県警は２１日、元県教委参事の江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に対する新たな収賄容疑で令状を取り、同県の佐伯市教委と県教委佐伯教育事務所を家宅捜索した。江藤容疑者は同市の小学校校長と教頭計３人から不正昇任を依頼されて便宜を図り、その見返りに金券計１１０万円を受け取った疑い。採用での口利き事件は昇任を巡る汚職事件に発展した。
　贈賄側の３人は佐伯市立小の女性校長（５３）と男性教頭（５０）、女性教頭（４９）。調べでは、江藤容疑者は３月下旬、校長や教頭の任用試験で便宜を図った謝礼として、別府市内のホテルにあるレストランで、校長に就任した女性から金券１０万円を、教頭に昇任した男性と女性から同５０万円ずつ受領した疑い。
　３人は８日、佐伯署に出向き事情を説明。教頭２人は「謝礼だった」と認めており、県警は贈賄容疑で近く立件する。一方、女性校長は事実関係を認めながら「あいさつ名目」などと説明しており、県警は授受の趣旨を慎重に調べる。
　校長就任には地元の教育事務所長の推薦が必要で、県警は推薦の経緯などを調べるため同事務所も捜索したとみられる。３人が勤務する小学校などは２２日に捜索する。
　昇任・昇進を巡っては県教委の富松哲博・教育審議監（６０）にも収賄疑惑が浮上し、県警が聴取している。【金秀蓮、村尾哲】
運動得意な学生派遣　広島県教委　小学校体育授業へ(朝日新聞)
2008年7月21日
広島県教委は、運動が得意な教員志望の大学生を小学校に派遣し、４〜６年生の体育の授業を手伝ってもらっている。子どもの運動能力向上がねらいで、２年目となる今年の授業は６月から始まっている。子どもたちは、お兄さん・お姉さんたちの陸上や器械運動の実技を間近に見て刺激を受け、学生にとっても教職への意欲が高まる効果があるようだ。
　６月下旬、福山市立深津小の４年生の授業をのぞいた。この日の課題は側転だった。「今からお手本をしてもらいます」。担任に促され、福山平成大福祉健康学部３年の上田裕貴（ゆき）さん（２１）がぐるりと回転すると、子どもたちから「おおーっ」とどよめきが起きた。
　怖くて一歩目を踏み出せない子には、手を取って一緒に動かしてみせる。先生から「何に気をつけたらいい？」と質問されると、上田さんは「手をつくときは八の字に」と答えた。
　体育教師をめざしている上田さんは、事前に本で器械運動の指導法を読み、友人を相手に模擬授業をして、本番に臨んだ。「できたときの子どもの表情を見るのが楽しいし、いい経験になります」
　深津小の吉川信政校長は「子どもたちは、『すごいなあ』『あの先生のようにやってみたい』とあこがれることで、興味や関心がわく」と話した。
　事業のきっかけは文部科学省の「体力・運動能力調査」だった。ここ数年、広島県内の小学生は多くの学年で、反復横跳びや往復持久走などの記録が全国平均を下回っている。このため、指導を希望する公立小２０校に大学生を「助っ人」として１人ずつ派遣し、体育の授業の充実を図ることにした。
　広島県内にある広島大、広島文教女子大、安田女子大、福山平成大で教員を志望する３、４年生を対象に、希望者を募る。交通費が出るだけのボランティアだが、今年度は２０人の枠に４４人の応募があり、半数以上を断らざるを得なかったほどの人気だったという。
　学生たちは受け入れ校で事前に打ち合わせをしてから、６月から１１月の間、１日４時間、７日以内で活動する。
　広島県教委スポーツ振興課の担当者は「今は県が音頭をとっているが、将来的には市や町が中心になって独自に取り組んでもらいたい」と話している。（石田貴子）
数学五輪で金２、銀３ 銅含め６人全員メダル(京都新聞)
文部科学省は２１日、スペインのマドリードで高校生らを対象に開かれた第４９回国際数学オリンピックで、灘高（神戸市）３年の関典史さんと筑波大付属駒場高（東京都）２年の副島真さんが金メダルを獲得したと発表した。
　灘高３年の浅野知紘さんと同校２年の今村志郎さん、開成高（東京都）２年の保坂和宏さんの３人が銀メダルを、筑波大付属駒場高２年の滝聞太基さんが銅メダルを獲得。日本からの参加者は６人全員がメダルを得た。
　ことしの国際数学オリンピックには９７の国と地域から５３５人が参加。来年はドイツのブレーメンで開催される。（共同通信）
化学五輪で４人銅メダル ブダペスト大会(京都新聞)
文部科学省は２１日、ハンガリーのブダペストで高校生らを対象に開かれた第４０回国際化学オリンピックで、日本からの参加者４人がいずれも銅メダルを獲得したと発表した。
　参加したのは灘高（神戸市）３年の東星一さんと同じく福井識人さん、駒場東邦高（東京都）２年の小沢直也さん、宮城県仙台第２高（仙台市）３年の鈴木裕太さん。
　ことしの国際化学オリンピックには６６の国と地域から２５７人が参加。来年は英国のケンブリッジで、２０１０年は東京で開催される。（共同通信）
生物五輪で４人がメダル ３人が銀、１人が銅(京都新聞)
文部科学省は２０日、高校生らを対象にインドで開催された国際生物学オリンピックで、日本から参加した男子高校生４人のうち、３人が銀メダル、１人が銅メダルを獲得したと発表した。
　銀メダルは千葉県立東葛飾高３年の内海邑さん、筑波大駒場高（東京都）３年の海老沼五百理さん、麻布高（同）２年の大河原健太郎さん。銅メダルは福井県立藤島高３年の水野俊一郎さん。
　国際生物学五輪への日本の参加は４回目。世界５５カ国・地域から２２０人が実験と筆記の試験で成績を競った。来年は７月につくば市で開催される。（共同通信）
海底下は古細菌の楽園 「ちきゅう」掘削で判明(京都新聞)
海底下に厚く堆積（たいせき）した泥にすむ微生物の中で、従来は“少数派”と考えられていた「古細菌」と呼ばれるグループが実は全体の約９割を占め、大量に生息していることを海洋研究開発機構高知コア研究所（高知県南国市）とドイツ・ブレーメン大のチームが地球深部探査船「ちきゅう」の掘削試料などを基に突き止めた。２０日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
　生物は、動物や植物などの真核生物、大腸菌などの真正細菌、さらに古細菌の３つに大きく分類される。真正細菌と古細菌は形態が似ているが、細胞の特性が異なる。これまで海底下には真正細菌が多く、古細菌は少ないとされていた。
　研究チームは、下北半島沖や紀伊半島沖、カナダ沖、ペルー沖の太平洋と、ベネズエラ沖の大西洋、黒海など世界１６カ所で、最大で深さ約３６５メートルまで掘削した海底の泥を調べた。（共同通信）
源氏物語全５４帖の写本「大沢本」見つかる、重文級の価値(読売新聞)
鎌倉中期から室町期にかけて作られたとみられる「源氏物語」全５４帖そろいの写本が、新たに見つかった。国文学研究資料館（東京）の伊井春樹館長が２１日、大阪府内で行った講演で明らかにした。
　先に東京都内で確認された室町中期の５４帖より古く、他の写本にない記述があることなどから、伊井館長は「重文級の価値がある」としている。
「夕霧」帖の巻末「なにはの浦に」の言葉には、他の写本に記述がないことを示す丸印がある＝伊井春樹・国文学研究資料館長提供　今年の源氏千年紀を機に、研究者が写本研究に力を入れたことが、相次ぐ発見につながった。今回の写本は、奈良の旧家、大沢家が豊臣秀吉から拝領したとの言い伝えが明治期の調査記録に残る、「大沢本」と呼ばれるものとみられる。戦後、行方不明になっており、伊井館長は所有者などは非公表とした。
　縦１４〜１５センチ、横１５〜１６センチ。全帖とも金糸を使った金襴緞子(きんらんどんす)の表紙がついており、保存状態は極めて良い。
　平安から鎌倉期の僧侶の西行や寂蓮、鎌倉末期の後醍醐天皇ら、名高い人物が書写したとする、江戸期と明治期の鑑定書が添えられていた。本人か、筆跡をまねた別の人物が写したかは分からないという。
　写本には、鎌倉初期に藤原定家が写した「青表紙本」と、同時期に源光行らが校訂した「河内本」があるが、今回の５４帖のうち２８帖は、この２系統に属さない「別本」。別本には定家以前の写本から写されたものが含まれている可能性があるという。『夕霧』帖の巻末は、他の写本にはない「なにはの浦に」という言葉を引用していた。「われはおいにけるかな」と続く和歌とみられ、中年を迎えた光源氏の息子、夕霧の感慨をにじませている。
　伊井館長は「戦後の研究は、定家の写本がもとになって現代語訳などが行われてきた。大沢本の出現で、今は失われた紫式部の原典の世界に近づいていけるのではないか」としている。
（2008年7月21日22時19分 読売新聞）
7月21日 大分教委汚職、富松審議監を聴取…昇任試験でも改ざん指示か(読売新聞)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県警が、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）から任意で事情聴取をしていたことが２０日、分かった。
　富松審議監には、小学校の校長・教頭昇任試験でも元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）に点数の改ざんを指示していた疑いが新たに浮上。県警は、昇任人事に伴う商品券の授受など、これまでの捜査で明らかになった疑惑と合わせ、収賄容疑での立件を視野に調べを進めている。
　県警は、元同課参事・矢野哲郎被告（５２）と妻の同県佐伯市立小教頭・かおる容疑者（５０）が２００７年度の小学校教員採用試験で長女を合格させるため、元教育審議監の二宮政人容疑者（６１）（現・由布市教育長）に１００万円分の商品券を贈ったとされる贈収賄事件の関連先として、１７日に富松審議監の自宅を捜索した。
　事情聴取で県警は、二宮容疑者に渡った１００万円分の商品券について、富松審議監がかかわった可能性もあるとみて、説明を求めたとみられる。
　一方、江藤被告の関係者の話から、江藤被告が０８年度の校長・教頭昇任試験に絡み、「富松審議監から特定の人物の点数をかさ上げするよう指示され、その通りにした」と話していることが新たにわかった。
（2008年7月21日03時02分 読売新聞）
元教育次長、江藤被告に３人採用依頼…大分教員試験(読売新聞)
大分県の２００７、０８年度小学校教員採用試験に絡み、元県教委幹部で同県内の市教育長を務めた男性が、読売新聞の取材に対し、元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に手紙を送り、３人の採用を依頼していたことを明らかにした。
　両年度とも競争率が１１倍を超える難関だったが、うち２人が合格したという。また、元市教育長は県教委にいた当時、県議から口利きがあった受験者を不正に合格させていたことも明かし、「事前に頼めば何とかなると思った」と話した。
　元市教育長は１９９０年代に県教委ナンバー２の教育次長（現・教育審議監）になり、退職後、今春まで市教育長を務めた。
　証言によると、両年度の試験で、別の自治体の元教育長と知人の小学校教諭２人から「子どもが１次試験をパスしたので、（採用するよう）県教委にお願いしてほしい」などと頼まれた。両年度とも９月の２次試験前、３人の名前と受験番号に加え、「ある程度成績が良ければよろしく」などと書いた手紙を江藤被告の自宅に郵送した。
　江藤被告からは、合格発表の直前に「合格です」などと電話が入り、礼を述べた。謝礼の金品は贈っていないという。一方、合格した受験者側からは歳暮などが届いた。数千円の品で、返礼の品を贈ったという。
　江藤被告とは市教育長時代に会議で知り合った。義務教育課人事班で主幹や課長補佐を務めていた江藤被告に実務が集中することは、自分の経験を踏まえ認識していたという。
　一方、県教委にいたころは、多くの県議から「よろしく頼む」と言われ、名前や受験番号を渡されたという。「私も他の幹部も『合格依頼』と受け取っていた」と話した。
（2008年7月21日03時02分 読売新聞）
【公教育を問う】第６部　教員採用汚職（上）　実態あやふや　見えぬ「基準」　不信感を増幅(産経新聞)
2008.7.20 23:02
「私は発表の前の日、採用者リストにハンコを押すだけだった。まさかすべて密室で点数操作をしていたなんて思ってもいなかった」。
　教員採用をめぐる汚職事件について、大分県の前教育長、深田秀生氏（６１）＝現大分県信用保証協会会長＝は、苦い顔をするように言った。 　このとき、採用者リストを持ってきたのは当時、県教育委員会事務局ナンバー２の教育審議監の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝だった。
　「専門的知識をもち、実践的指導力のある人…」。大分県教委の教員採用試験の実施要項には、同県が求める教師像が掲げられている。だが事件では口利きのあった受験者の点数水増しだけでなく、合格点にあった受験者を減点までした密室工作の疑いが次々指摘されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　▽　　▽　　▽
　１９、２０の両日行われた大分県の教員採用１次試験。会場には警備員も配置され、すでに教壇で子供たちに教えている臨時採用の講師らの姿も目立った。
　同県日田市の臨時講師（３２）は「同じような点数の友人は合格したこともある。点数は何なのだろうと思ったことがあった」という。また３回目の受験という別の小学校の臨時講師（３１）は「親から（コネを紹介すると）話があったが、そんな手段を使いたくないと断った」と複雑な表情だ。
　別の県の元校長は「指導力のある有望な臨時講師がいれば、採用試験で“推薦”できる制度や現場の校長らが強く推すケースは聞いたことがあるが、大分の事件は能力のある受験者を減点するなど信じがたい」とあきれ顔だ。
　教員採用への不信は、大分だけの話ではない。
　千葉県の６０代の元教員は「自分が採用されたとき、お礼に関係者へ金を持っていった。世話になった人にいわれた」と打ち明ける。
　また埼玉県の４０代の教員も「コネがきくのは（面接が中心の）２次試験から。筆記試験中心の１次試験だけは通るようしっかり勉強しておけと親にいわれた」という。 不信の一因は面接や実技などを含め選考基準や配点があいまいで不透明なことだ。大分ではさらに採用決定を一部の人間が握っていた。
　大分県の採用試験は、１次が主に、一般教養、教科の専門知識、作文など筆記試験と実技、面接。これに通れば、９月にある２次試験で模擬授業と面接などが行われる。
　事件を受け大分県では採用試験の不正防止策を打ち出したが、選考基準の公表など、さらなる改善が求められている。
　また事件で明らかになった大分県教委の人事・免許班の態勢は事務職員を除くとわずか５人だった。
　これで県内約７７００人の小中学校教職員を動かしていた。同班は県教委ではエリート部署と目されている。専門性があるため異動が少なく長期に所属することが多い。
　大分県の教育界は、教委と教職員組合との癒着が指摘され、平成１３年、教育長がそれまでの教委出身者から知事部局出身者に代わった。前述の深田氏や現在の小矢文則教育長も含め知事部局出身者が３代続いている。
　「それ以前は教育長も教委出身者でもっと閉鎖的、もっとおおっぴらに不正をやっていた。知事部局出身になって、こっそりやるようになったのだ」。大分県の教育界に詳しい関係者はこんな証言もする。
　　　　　◇
　大分の教員汚職事件では、採用だけでなく昇進人事をめぐる不正などが次々明らかに。教育改革で教育委員会の活性化が求められる中、事件で浮かぶ課題は同県だけの問題ではない。
大分教員採用汚職：富松審議監、執拗に水増し指示(毎日新聞)
大分県の小学校教員採用汚職事件で、県教委の富松哲博・教育審議監（６０）が、０８年度の試験で最下位グループにいた受験者４人を合格させるよう、採点の集計担当だった元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に執拗（しつよう）に指示していたことが分かった。江藤容疑者はうち２人を、１００点以上水増しして合格させていた。県警は富松審議監が教員の不正採用にも深くかかわっていたなどとみて、２０日までに任意で事情聴取した。
　富松審議監は、部下の元県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）が大分県佐伯市の離島の校長から抜てきされた際、矢野容疑者から２０万円分の商品券を受け取った収賄容疑が浮上している。県警は４人を合格させようとした経緯についても詳しく聴いたとみられる。
　これまでの調べでは、富松審議監は０８年度の試験で、江藤容疑者に対し、約２０人を合格させるよう指示。うち５人は合格圏にいたが、残る約１５人は不合格ゾーンにおり、富松審議監が合格させるよう強く求めた４人は最下位グループだった。
　江藤容疑者は、点数の改ざんを繰り返す“合否調整役”をしていたが、本来合格すべき受験者が不合格となるケースをあまり増やしたくないと考えていた。このため「試験の順位が２５０番以下の受験生は不正合格させない」という“独自ルール”を作っており、４人について「試験の成績が悪すぎるので、合格させるのはどうか」と富松審議監に進言したという。
　しかし、富松審議監は「何とかならないか」などと語り、不合格にすることを認めなかった。江藤容疑者との折衝で、最終的に１次と２次で１０００点満点の試験で計１００点以上水増しして２人を合格させ、残る２人は不合格にした。この合否調整のために、ボーダーライン上にいた受験生２人が不合格になったという。
　０８年度の小学校教員試験は４７２人が受験し、１次合格者は１１７人だった。２次で、元小学校長の浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴、懲戒免職＝の長男、長女を含む４１人が合格し、採用された。倍率は１１．５倍だった。不正合格したとみられる２人は長男、長女とは別人という。
　県警は１７日、前任審議監だった二宮政人容疑者（６１）の０７年度試験を巡る収賄容疑の関連先として、富松審議監の自宅を家宅捜索している。
職員会議の採決禁止撤回を 都立高校長が異例の訴え(京都新聞)
職員会議は校長の職務の補助機関で、重要事項を議決する機関ではないとして、挙手などによる採決を禁止した東京都教育委員会の通知に対し、都立三鷹高校の土肥信雄校長（５９）が「採決の禁止まで踏み込んだ通知は例がない。民主主義に反する」などと撤回するよう訴えている。
　現職の校長が都教委に公然と反旗を翻すのは異例。土肥校長は公開討論を求めているが、都教委は「教育委員会の審議を経て決まった。公開討論は必要ないと考えている」と突っぱねている。
　都教委は１９９８年、校長や副校長らでつくる「企画調整会議」を学校経営の中枢機関と位置付け、職員会議の機能は教職員への報告や意見聴取、連絡に限定した。
　さらに都教委は２００６年、職員会議が校長の意思決定に影響を与えたり、実質的な議決機関になるのを避けるため、挙手などによる採決で教職員の意向を確認する運営はしないよう通知した。（共同通信）
教員採用試験でミス　広島県教委(産経新聞)
広島県教育委員会は１９日、同日実施した高校・特別支援学校高等部の英語教員採用試験で、ヒアリング問題の一部が放送されないミスがあったため、うち６問について受験者９８人を全員正解にすると発表した。
　県教職員課によると、３２人が受験していた教室で監督者が誤ってスピーカーのスイッチを切り、出題方法を説明する部分のうち約２秒間が放送されなかった。
7月20日 大学卒業率８５％、出にくくなる傾向に…読売が初調査(読売新聞)
読売新聞が初めて行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。
　昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。
　調査は、今年４月から大学院だけの大学を除く国内の全大学７２５校を対象に実施。４９９校の回答を得た。退学率や標準修業年限（４年、医学部など一部は６年）での卒業率は、うち約９割が答えた。
　それによると、２００４年（６年制は０２年）４月入学者のうち卒業時までに退学した学生の率の平均は８・２％。中には４０％を超える大学もあった。昨年度１年間の平均は２・６％。
　うち最も学生が多い私立は３・２％で、日本私立学校振興・共済事業団の０５年度調査の２・９％を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。
　卒業率（６年制含む）は最高９９％、最低４６・６％と幅があり、平均８４・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年調査で日本は９１％と３０か国平均（７０％）から突出していたが、今回調査で国際水準に近づきつつあることがわかった。
　実力不足では卒業させない方針を打ち出す医学系、理系大もあり、卒業時の出口管理に重点を置く大学が増える傾向が数字に表れている。（詳しい内容は２０、２１日付読売新聞に掲載）
重点加算枠３０００億円に…０９年度予算、財務相が意向 (読売新聞)
　【タシケント＝栗林喜高】ウズベキスタン訪問中の額賀財務相は１９日、２００９年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）で、重要政策の予算を上乗せする「重点化促進加算枠」を０８年度の５００億円から３０００億円程度に拡大する意向を明らかにした。
　各省庁が政策的に増減できる公共事業費などの「裁量的経費」について、当初削減目標に２％の削減幅を上乗せする。
　財務相は記者団に対し、「福祉政策や、経済成長力を伸ばすための予算を確保する必要がある」と語り、医師不足対策や少子化対策、地球温暖化対策などに財源を回す考えを示した。
　０９年度の裁量的経費は約１５兆円で、防衛や教育関連の予算などが含まれる。財務省は０９年度シーリングで、０８年度当初予算に比べ公共事業費は３％、防衛関係費や国立大運営費、私学助成費などは１％、それぞれ削減する方針を固めていたが、政策見直しや予算執行の工夫などで削減幅をそれぞれ２％拡大する。
（2008年7月20日03時02分 読売新聞） (コメント　教育に金をかけないとは少子化促進だね。)
光だけで動く世界初のモーター開発　東工大資源化学研究所(産経新聞)
2008.7.19 17:03
光でモーターが動く様子。数字は左上の画像から何秒後かを示す。大きな車輪に可視光、小さな車輪に紫外線を当てると、プラスチックのベルトが伸縮して回転する（池田富樹東京工業大教授提供）　光を当てるとプラスチックのベルトが伸縮して車輪を回す。そんな世界初のモーターを東京工業大資源化学研究所（横浜市）の池田富樹教授（高分子化学）と山田宗紀研究員らが開発した。ドイツ化学会誌に発表した。光のエネルギーを電気に変えて利用する太陽電池とは違い、光を動力に直接変えるため、太陽エネルギーを効率よく利用する未来の動力源として期待できそうだ。
　池田教授らは平成１５年、アゾベンゼンという物質を主成分とするプラスチックが紫外線を当てると縮み、可視光を当てると元に戻ることを発見。当初は高温でないと変形しなかったが、成分を変え、室温でも変形させることに成功した。
　池田教授は「光エネルギーの変換効率はまだ低いが、高くできる可能性はある。プラスチックだけの車をつくるのも夢ではない」と話している。(コメント　すごいね)
教員採用汚職：歴代２副知事も合否を事前通知(毎日新聞)
大分県の教員採用汚職事件に絡み、県教育長を務めた歴代副知事２人がいずれも副知事在任中、県議らから教員採用試験での便宜を求める依頼があった受験者の合否を正式発表前に伝えていたことが分かった。元副知事２人は取材に対し、口利きは否定した。
　２人は、９４〜９５年に県教育長を務めた帯刀（たてわき）将人氏（７３）＝副知事在任期間９５〜０３年＝と、０１〜０３年に教育長だった石川公一氏（６５）＝同０３〜０７年。
　帯刀氏によると、「支持者の子どもが受ける」と連絡してきた県議らに対し「合否は成績次第」と断った上で教委に連絡。発表前日に県教委から合否情報を得て、県議らに通知していた。帯刀氏は「教育長経験があったからお願いされたと思うが、年々減っていた」と証言する。
　石川氏も年に数件、県議らから合否の事前通知の依頼を受け、県教委幹部に伝えていた。２人は得点操作や金品授受は否定し「口利きをしたとは思っていない」と述べた。
　◇小学校など捜索へ
　一方、佐伯市内の小学校校長と教頭の計３人が当時の県教委参事に金券計１１０万円を贈っていた問題で、大分県警は週内にも３人が勤務する小学校など関係先を贈賄容疑で家宅捜索する方針を固めた。３人が昇任に便宜を図ってもらった見返りにわいろとして金券を渡した疑いが強いと判断した。県警は捜索で同容疑を固めた上で書類送検する見通し。
7月19日 ２１教委、教員採用合否を事前通知　地元議員らに(朝日新聞)
2008年7月19日
教員採用試験の合否結果が受験者に届く前に、地元議員らに「事前通知」していた教育委員会が１７道県と４政令指定都市にのぼることが朝日新聞の集計で分かった。これとは別に、１５県と１指定市の教委が発表後に連絡したり、照会に応じたりしていた。
　大分県教委の汚職事件で明るみに出た不公正な便宜供与が全国で慣例化していた。全国都道府県教育委員会連合会は１８日、大分県日出（ひじ）町で開いた総会で、事前通知をやめることで意見が一致した。
　宮城県はこの日会見し、過去５年の試験で毎回、県議や国会議員の秘書ら十数人から受験者について問い合わせがあり、ホームページなどで正式発表する日の朝に、教育長らが電話で回答していたことを明らかにした。事前の問い合わせには、「どうにかしてほしい」など、口利きともとれる内容もあったという。
　大阪市では、午前１０時に市役所前とホームページで合格者を掲示する。市議や校長から依頼のあった十数人について、午前９時ごろから職員らが手分けして電話していた。
　事前通知には、郵送の通知が本人に届く前に、電話で知らせる方法もある。
　埼玉県では、合否の通知を発送した日の夜や翌日、県議から問い合わせがあった受験者について電話していた。新潟県では「２０年以上前からの慣習」として、通知を郵送した日に、例年５０〜６０件、県議らに電話で伝えていた。
　発表後でも、県議らを特別扱いする便宜供与もある。
　１８日会見した岩手県は昨年の発表後、教育企画室長が県議らからの照会に答えていたという。通知を発送した翌日以降だったので、「不適当ではない」と説明している。群馬県では、事前に連絡があった県議に合格発表後に、結果を伝えていた。しかし、一般の受験者の問い合わせには応じていないという。
　県議らには事前通知していた山形県も、受験者や家族からの問い合わせには、「作業が煩雑になる」などとして回答していなかった。
教員採用：３１自治体で得点開示せず　毎日新聞調査(毎日新聞)
大分県の教員採用汚職事件に絡み、毎日新聞が４７都道府県と１７政令市にアンケート調査したところ、半分近くの３１自治体が受験者本人に得点を開示しておらず、外部や受験者らによる不正のチェックが難しいことが分かった。自治体によって情報公開の範囲などに大きな開きがある実態も浮かんだ。
　アンケートは、教員採用試験を実施する６４自治体に
（１）第三者によるチェック体制の有無
（２）改ざん防止策
（３）受験者への情報開示
−−など８項目を聞いた。
　「教育公務員特例法により教員採用は教育長が行うこととなっている」（大阪府）との法令などを根拠とし、計４６自治体が第三者のチェックを入れる体制になっていないと答えた。残る１８のうち１５自治体は「面接での民間人起用」を「第三者によるチェック」としていたが、同様に起用する２１自治体は「選考作業をチェックする第三者ではない」（高知県）などと位置づけていた。見方の分かれる民間面接官を除くと、大半の自治体は第三者によるチェックが行われていないことになる。
　不正防止については６２自治体が「複数の職員で作業するため不正は不可能」「困難」との立場。大阪市は「複数の職員に悪意があれば絶対に不可能とは言えない」とした。
　一方、情報公開で受験者が自己採点し不正の有無を確認するためには、試験問題の正答と自分の得点が必要で、答案原本を閲覧できればさらに容易だが、福岡県と北九州市、長崎県は三つとも非開示。得点などの非開示はほかに２８自治体に上った。答案原本を非開示とする自治体もほかに少なくとも七つあった。９自治体は問題の正答すら公表していなかった。
　これらのうち福岡、熊本両県は見直す方針だが、２９の自治体では今後も受験者による自己採点や不正チェックが困難な状況が続く。
　◇教員採用の公開状況（「県」は省略）
　○受験者の順位そのものを開示
　富山、滋賀、大阪府、奈良、徳島、熊本、沖縄、横浜市、大阪市、堺市
　○点数、正答、答案原本を開示
　北海道、宮城、山形、愛知、石川、香川、徳島、愛媛、高知、宮崎、沖縄、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市
　●点数を非開示
　茨城、栃木、群馬、千葉、東京都、新潟、長野（高校採用試験は開示）、山梨、岐阜、三重、福井、大阪府、兵庫、京都府、和歌山、島根、岡山、山口、福岡、長崎、熊本、鹿児島、新潟市、千葉市、川崎市、大阪市、堺市、神戸市、京都市、北九州市、福岡市
　●正答を非開示
　京都府、奈良、広島、福岡、長崎、熊本、京都市、広島市、北九州市
【関連記事】
教員採用汚職:文科省が採用や昇任の一斉点検を通知へ
教員採用汚職:大分県教委、試験翌年に評定破棄 規定無視
町村官房長官:大分教員採用汚職「甚だ遺憾」
教員採用:山形県も合否を事前通知
教員採用汚職:準備緊迫 大分県で19日から採用試験
毎日新聞　2008年7月19日　0時24分
「合否事前通知やめよう」教委連で一致　一部に異論も(朝日新聞)
2008年7月18日
教員採用試験の合否を政治家らに事前通知するのはルール違反――。全国都道府県教育委員会連合会は１８日、大分県日出（ひじ）町で開いた総会２日目の議論で、こんな結論に達した。「事前通知で合格者が変わるわけではない」という声も出たが、合否を発表前に伝えることはやめるべきだとの意見で一致したという。
　都道府県の教育委員長、教育長ら約９０人が６グループに分かれ、教員採用などについて議論した。採用業務については「一部の担当者が暴走できない仕組みを」「受験者の名前が選考担当者に特定できないようにすべきだ」など、改善の必要性を指摘する意見が出た。
　県議らに事前通知を求められた場合、そのことを情報開示するルールを設けた事例も紹介された。連合会長の木村孟・東京都教育委員長は会合後の記者会見で「情報開示制度は一つの方法だ。日本的ななれ合いの構図にくさびを打ち込むこともできるのでは」と語った。
　大分県の西太一郎・教育委員は不正防止策について「透明性を高めることに尽きる」と語った。「それがわかったことが収穫。これまでは不勉強だった」
「教諭の懲戒解雇、権利乱用で無効」仮処分決定　福岡(朝日新聞)
2008年7月19日
北九州市八幡西区の私立自由ケ丘高校から３月に懲戒解雇された前田光子さん（５５）＝同区＝が、高校を運営する学校法人福原学園（同区）に対し、「懲戒解雇は理由がない」として、教諭としての地位保全や給料支払いなどを求めた仮処分申請で、福岡地裁小倉支部は「解雇は懲戒権の乱用で無効」としたうえで、学園側に給料の支払いを命じる決定をした。地位保全については「賃金が認められるため差し迫った必要性はない」と、認めなかった。１６日付。
　前田さんは近く地位確認を求める訴訟を起こす方針で、決定は今月から、提訴予定の訴訟の判決日まで毎月３０万円の支払いを命じた。
　国語教諭だった前田さんは、０７年３月に解雇された別の教諭の復職を求め、労組で活動していた。学園側は、前田さんが労組のビラ配布を生徒に手伝わせた▽かかわった生徒の１人がうつ病となり、登校できなくなって他校に転校した――など７項目の理由を挙げて、前田さんを懲戒解雇処分とした。
　川原田貴弘裁判官は学園側の主張について「単なる憶測の域を出るものではない」などと退けた。
　福原学園は「決定書をよく読んでから今後の対応を検討したい」としている。
7月18日 教員採用、１４県で対策　過去の不正調査や試験改善(朝日新聞)
大分県の小学校教員の採用試験をめぐる汚職事件を受け、全国の教育委員会のうち少なくとも１４県で採用試験の過去の調査や改善を実施、または検討していることが１６日、朝日新聞社の集計で分かった。来年度の試験が７月下旬から８月にかけてピークを迎える中、急きょ対応を迫られた。政府も、全国の教育委員会に実態調査を求めた。
　不正の有無について調査を始めたのは、山形県教委だ。過去５年間の試験に携わった職員には１４日までに事情を聴き、「不正があった」という申告はなかったという。得点の改ざんなどがなかったか得点表と判定資料も照らし合わせており、８月中に結果を公表する。対象の受験者は約９千人にのぼるという。
　県教委に「山形でも不正があるのでは」「教員の子どもが教員になっているのが多い」といったメールや電話が寄せられた。担当者は「不正がないことの証明が少しでもできれば」と話す。
　宮城県教委も１６日、試験を共同実施している仙台市教委と、過去に不正がなかったか調査することを決めた。
　結果の改ざんを防ぐため、採点の方法や試験の運用を急きょ変えるのは、熊本、佐賀の両県。
　２０日に試験を控えた熊本県教委は受験番号を伏せ、複数で採点し、最終集計結果と解答用紙も改めて照合する。同じく２０日が試験の佐賀県では、県教委が担当していた試験結果のデータ管理を、県人事委員会に依頼する。秋田県教委は面接官への民間人登用を視野に入れる。
　受験者に疑念を抱かれないよう、試験結果の開示を進める動きは、熊本、秋田も含む７県で出ている。
　福岡県教委は、不合格者のうち希望者には、どの程度の成績で不合格になったのかを知らせる仕組みを設けている。「評価がやや低かった」「低かった」「かなり低かった」の３段階を、１９日に始まる試験から、もう少し細かく知らせる方向で改める。
　来年からは、得点も開示できないか検討している。
　茨城県教委も、配点や合格に必要な最低点数を公表できないか検討に入った。これまで「Ａ」（合格）、「Ｃ１」（合格まであと一歩）〜「Ｃ３」（合格まで遠い）といった概要のみを通知していた。
　ただ、６日に１次試験は終わっており、「本格的な対策を実施するとしても来年以降になる」という。
　このほか、群馬、埼玉、富山、高知の４県は何らかの対策・点検を検討するという。
　一方、「不正な合格はない」という教委もある。
　北海道教委や山梨、長野県教委でも合否結果を求めに応じて事前に教えていたことがわかったが、結果への影響は否定し、今後はやめることを表明した。
　　　　　◇
　町村官房長官は１６日の記者会見で、採用試験の実態を調査して今月末をめどに文部科学省に報告するよう求めたことを明らかにした。
　町村氏は大分県教委が不正採用が確認された教員を事実上解雇する方針を決めたことを「信頼回復のためには、そのくらい思い切ったことをやらなければならない」と評価した。
教員採用試験、県議らへ合否連絡３５教委で…読売調査(読売新聞)
教員採用試験を巡り、全国の教育委員会の職員が県議らに受験生の合否を伝えていた問題で、合否連絡していたのは、６４都道府県・政令市教委のうち、３５教委に上ることが１７日、読売新聞の調査でわかった。
　うち１７教委は、受験生が合否を知る前に伝えていた。中には、県議らへの連絡を２０年ほど前から行っていたと回答した教委もあり、地元議員への便宜が慣習化していた実態が浮かび上がった。
　合否を合格発表前に伝えていたのは、北海道、大分、島根、熊本県の４教委と大阪市教委。北海道教委では、教育長の決裁が終了した段階で、事前に合否を照会していた道議らに個別に連絡。受験生本人が郵送で結果を知る１日前には、結果が伝わっていた。
　ほかの４教委も、合格発表の半日前から１０分前までに合否結果を電話などで連絡していたという。
　この５教委以外にも、受験生に結果が郵送で届く前に、照会相手に結果を伝えていた教委が１２に上っていた。
　歴代の教育長が、長年県議らに電話で合否を連絡していたという福井県教委は、便宜を図った理由について「議員に求められると断れなかった」と回答した。
　新潟県教委は、年間で５０〜６０人の受験生について合否照会があったと説明。照会の主は、県議だけでなく、国会議員本人や秘書、市町村長なども含まれていたという。武藤克己県教育長は「一般からの問い合わせには答えておらず、不公平だった」と話した。
（2008年7月18日03時06分 読売新聞）
【主張】教員不正採用　再試験辞さず信頼回復を(産経新聞)
大分県の教員採用汚職事件で、県教育委員会が不正合格した教員の採用取り消しを決めた。合格点だったのに点数改竄（かいざん）で不合格になった受験者も救済する。
　不正をただすのは当然の措置で、この方針を早急に実施すべきだ。
　不正合格者は平成１８、１９の両年だけでも合格者の半数の約４０人にのぼる疑いがでている。
　不正採用は、両年だけでなく慣習化していた可能性も強い。
　一方で、既に答案用紙が廃棄されており不正採用の確認が難しい。県教委は具体的調査方法や時期となると「いつというメドはない」などとあいまいだ。
　調査をいたずらに長引かせてはならない。「あの先生は裏口採用ではないか」と、保護者や子供たちから不信が募るばかりだ。
　県警の捜査では、逮捕された県教委参事のパソコンのデータ解析などから、点数の水増しのほか、成績上位者が減点されて不合格になったケースが相次いで判明しているという。
　逆に低い点数を大幅に改竄し、不正に採用された者が教壇に立っている。県警の協力も得て、厳正に対処しなければならない。
　不正採用の確認が難しくとも疑惑がもたれる教員には再試験も辞さないなどの対策を検討すべきだろう。
　そうした採用者の解雇にあたっては急に担任がいなくなるなど混乱が懸念される。子供たちへの精神的ケアなどを含め、教育現場の混乱を避ける対策にも知恵を絞ってほしい。
　事件は県教委ナンバー２の現職の教育審議監の自宅が家宅捜索を受ける事態となっている。
　不正採用を続けたり、見過ごしたりしてきた歴代の県教委幹部らの責任が重いことはいうまでもない。事実関係を明らかにするなど、メスを入れねばなるまい。
　不正採用の背景は、他の教育委員会にも共通する問題である。
　「１次試験を通ればコネがきく」などのうわさが絶えないのは、採用試験の選考基準があいまいなことが一因だ。
　多面的な評価を工夫し、選考法を積極的に公表するなど採用の透明化に取り組む教委もある。
　学力低下や少年非行など学校をめぐる課題は山積している。社会の変化に対応できる教員が求められているのに、採用方法が旧態依然では信頼回復にはほど遠い。
2008.7.18 02:53
7月17日 教員不正採用、文科省が緊急全国調査へ(読売新聞)
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、文部科学省は１６日、試験を実施している４７の都道府県と１７の政令指定都市の教育委員会に対し、教員の採用や昇任に絡み、どのような不正防止策を取っているか緊急の実態調査を実施することを決めた。
　大分県内で１７日午後から開かれる「全国都道府県教育委員会連合会」の総会で各教委の教育委員長と教育長に伝え、今月末までに回答を求める。
　調査の主な目的は、教員採用試験を実施するにあたって、透明性や公正さが確保されているかどうか。
〈１〉採点や合否判定を複数の職員でチェックしているか
〈２〉問題と解答を公表しているか
〈３〉選考基準を公表しているか――
などを中心に調べ、議員ら有力者からの口利きなどの不正があったかどうかも確認したい考えだ。
（2008年7月17日03時07分 読売新聞）
元参事、自宅ＰＣでも改ざん作業　大分教員採用汚職(朝日新聞)
2008年7月17日6時4分
大分県の小学校教員の採用試験をめぐる汚職事件で、受験者の成績データを改ざんしたとされる元県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕、１６日付で懲戒免職＝が、職場の共用パソコンと自宅のパソコンの双方で改ざん作業をしていたことが関係者の話などから分かった。
　自宅パソコンには、改ざんを示すデータや合格者リストなどが残っていたが、職場の共用パソコンからはデータの一部が消されていた。県警は両方のパソコンを押収し、内容の分析を進めている。自宅パソコンのデータは、不正合格者の採用を取り消す方針を打ち出した県教委の調査に役立つ可能性があるという。
　県警の調べや関係者の話によると、０７、０８両年度の採用試験の際、江藤元参事は上司の指示を受け、職場の机上の共用パソコンを操作して、受験者の成績を改ざんしていた。一方で、江藤元参事は共用パソコンからデータを持ち帰り、自宅のパソコンにも受験者の正規の成績一覧や改ざん後の合格者リストなどを入力していたという。
　江藤元参事に長男の合格を依頼したとされる元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝や、元県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕、１６日付で懲戒免職＝が昨年１０月、江藤元参事宅に集まった際は、パソコンに保存されていた合格者リストを見て、浅利被告の長男の合格を確認したという。
　共用パソコンの操作にはパスワードの入力が必要だが、パスワードは江藤元参事を含む県教委の一部の職員しか知らなかった。県警はデータ消去は意図的な証拠隠滅の可能性があるとみて、データを消去した人物の特定を急いでいる。
ジム通いで釈明「特別職は時間に拘束されて働く立場でなく、問題ない」　橋下・大阪府知事(産経新聞)
橋下徹知事が１４日に開かれた７月臨時議会の常任委員会審議中に大阪市内のフィットネスジムに通っていた問題で、橋下知事は１６日、府庁で急きょ会見を開いた。橋下知事は「私の仕事は意思決定。特別職で時間に拘束されているわけでなく、問題はない」と釈明したが、時間の制約がある知事の生活状況などを早い段階で府民に公表すべきだったと話した。主なやり取りは以下の通り。
　−−ジムに行った時間帯、常任委員会が開かれていたが
　「電話があれば、戻ることができる場所にいた。府民に判断を委ねるが、現在２４時間３６５日知事職にあり、公私併せもった生活をしているので、空いた時間を使わせてもらった。警護の問題で一歩も外に出ることができない状態なので理解してほしい」
　−−公用車でジムに行ったようだが
　「殺人予告が送りつけられるなど脅迫が相次いでおり、警護上の問題で公用車を使わせてもらった」
　−−ジムにはよく行くのか
　「昼間に行ったのは初めて。夜は何回か行っている。今回は、僕の判断で『大丈夫だ』と思って行動した」
　−−１４日は、予算案修正に向け、職員も奔走していたが
　「まだ具体的な内容が決まっておらず、ジムで思いをめぐらせることもある。知事という意思決定する立場は体調管理も大切」
　−−府民から非難される問題ではないということか
　「そう思っている。もし批判を受けるのなら、それだけの働きしかしていないということ」
　−−徹夜で働いている職員もいるのでは
　「その職員も土日に休みを取っており、残業代などの手当も出ているはずだ。知事職は、特別職であり時間に拘束されて働く立場ではない」
　−−反省はしているか
　「ない。ただ、もう少し早く（私的な時間が限られている）知事の生活状況を府民に伝えるべきだった。格好をつけて、本音を言っていなかった」
7月16日 「弱い者いじめをやめろ」　橋下再建案の撤回求め、教職員労組がスト　大阪 (読売新聞)
2008.7.15 14:15
大阪府立学校の教職員らでつくる「大阪教育合同労働組合」（約３５０人）の非常勤教職員約２０人が１５日、橋下徹知事の財政再建案撤回を求め、ストライキを実施した。
　府教委によると、公立学校の教職員によるストは府内では２４年ぶり。代わりの教職員を充てるなどしたため、大きな影響はないという。
　午前９時から府庁前で開かれた集会には、正規雇用の教職員ら約１００人も有給休暇を使って参加。「弱い者をいじめるのはやめろ」とシュプレヒコールした。
　同組合は、知事の「大阪維新プログラム案」に盛り込まれた非常勤職員の雇用継続打ち切りや教職員の賃金削減などの撤回を求めて府側と団体交渉していたが「全く歩み寄りが見られない」としてストを決めた。
来年度予算に「重点要望枠」、首相が医師不足対策など指示(読売新聞)
福田首相は１５日、首相官邸で額賀財務相と会談し、２００９年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）について、重点分野に予算要望の上積みを認める「重点要望枠」を設けるよう指示した。
　首相は「無駄ゼロや（政策を見直す）棚卸しもきちんと行ったうえで、財源をねん出し、重点化対策に対応してもらいたい。医師不足や国民の福祉については、よく注意してもらいたい」と述べ、重点要望枠に医師不足対策や高齢者対策などを盛り込む方針を示した。
　額賀財務相は、前年度に引き続き、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することや、０８年度当初予算に比べて公共事業費を３％、政府開発援助（ＯＤＡ）を４％、防衛費と国立大学法人運営費、私学助成費を１％ずつ削減する方針を説明し、首相が了承した。
　１年前の０８年度予算編成のシーリングでは、政府は約６０００億円の重点要望枠を設けた。０９年度の重点要望枠の規模については、今後、各省庁の予算要望を調整する中で確定する。
　首相は、月内のシーリング決定を目指している。シーリングは、財務省が翌年度の予算編成に向け、一般歳出の上限を設けるもので、これに従って各省庁が予算要求をする。
（2008年7月15日20時43分 読売新聞）(コメント　教育に冷たいね)
統廃合検討４６％、実施１０％　少子化で市区町村教委(東京新聞)
2008年7月16日 00時09分
少子化で学校の小規模化が進む中、市区町村教育委員会の４６％が小中学校の統廃合を検討しているのに対し、実施したのは１０％にとどまっていることが１５日、中教審に提出された調査結果で明らかになった。
　学校配置見直しの障害として半数超が「住民の合意を得るのが困難」と指摘するなど、文部科学省が進める統廃合に課題が多いことが浮き彫りになった。
　調査は国立教育政策研究所の葉養正明教育政策・評価研究部長が東京学芸大教授だった２００６年秋、全国の市区町村の教育長を対象に実施。約１０００人から回答を得た。
　調査によると、小中学校の統廃合を検討していたり、今後検討するとしたのは２８％。既に検討組織を設置したり、組織づくりを計画しているのも１８％あった。これに対し、既に統廃合に着手したり、終了したのは１０％だった。
　複数回答で学校の小規模化への対応策を聞いたところ、「困難があっても統廃合で規模を維持する」としたのが最も多く３６％だった一方で「小規模校の良さを生かす指導方法を工夫する」としたのもほぼ同数の３５％だった。
４年間で学位同時取得 立命大と米大学　来年度に新設置(京都新聞)
立命館大は１４日までに、国際関係学部の来年度入試で、同大学と米サフォーク大の２つの学位を４年間で同時に取得する新たなコースの選抜を行うことを決めた。１年次の９月から２年間留学する国内では例のないプログラムとしている。
　立命大は、２つの大学の学位を取得するプログラム（ＤＵＤＰ）を１９９４年に米アメリカン大と、本年度にオーストラリア・マコーリー大とも始めている。派遣学生は入学後に選抜しているが、国際関係学部を中心に留学希望が多いことから、来年度からのサフォーク大とのＤＵＤＰでは、留学コースを新設する。
　入試では、従来の筆記試験に加えて、留学への意欲と適性をみる面接試験を実施する。新コース生と在学生から合わせて２０人程度の派遣学生を決める。
　サフォーク大はボストン市の文系私大で、国際ビジネス分野にも力を入れている。派遣学生は、１年次の９月からの２年間、サフォーク大教養学部で８０単位を取得する。
　立命大国際部長の小山昌久教授は「３年次の９月に帰国するので、ゼミや就職活動もやりやすい。ＤＵＤＰで自立し挑戦する学生が育っており、さらにプログラムを整備したい」と話している。
教員採用の選考方法を公表　秋田県教委(産経新聞)
2008.7.15 20:34
　秋田県教育委員会は１５日、大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、県教委会議で小中高などの教員採用試験の選考方法を公表した。
　県教委によると、１次選考は筆記試験の得点を基に面接や実技などで総合的に評価。２次選考でも面接、論文試験や英会話などのほか、２種類の適性検査を実施して合否を決める。
　秋田県では平成９年から１次選考の不合格者に成績を３段階で通知。１４年からは問題の持ち帰りを認め、１８年からは１次選考の受験者全員に自分の得点を通知するなど「他県に比べ透明度の高い選考」を行ってきたとしている。
　同県の教員採用試験は毎年２０倍前後の高倍率で推移しており、全国でもトップクラスの“狭き門”となっている。
学力テスト結果、開示？非開示？　鳥取県教委、結論出せず(産経新聞)
2008.7.15 16:06
全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう鳥取県情報公開審議会が答申したことを受けて、開示の可否を決める定例の県教育委員会が１５日、開かれた。県教委での協議はまとまらず、結論は８月１１日の臨時教育委員会の再協議まで持ち越された。
　県教委などによると、昨年１０月、地元新聞社の記者が「教育関係者にしか結果が知らされないのは無意味で、競争は必要」と開示請求した。
　県教委は翌月、文科省の通知が県条例の「実施機関が従わなければならない大臣の指示」に該当するなどとして、非開示を決定。
　今年１月の県教委への異議申し立てを受け、審議会は今月８日に答申で「通知に法的拘束力はない」と指摘。「直ちに序列化が起こり、全国調査事務に支障が及ぶ恐れがあるとは判断できない」として開示を求めた。
現職の審議監も０７年度試験で口利き　大分・教員汚職(朝日新聞)
2008年7月15日
大分県の小学校教員の採用試験を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が０７年度の採用試験でも、現在の富松哲博・教育審議監（６０）から「特定の受験者を合格させるよう指示された」と関係者に話していることが分かった。富松審議監は当時、義務教育課長。江藤参事は０８年度の採用試験で、富松審議監から約２０人の合格を指示されたことが明らかになっている。
　０７年度の採用試験では、当時の教育審議監だった二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝も、江藤参事に１０人前後の受験者の名前を示し、合格させるよう指示していたとされる。この年は合格者４１人の半数以上を口利きによる受験者が占めたという。江藤参事は関係者に「上層部から別々の指示が出て、錯綜（さくそう）した」と話しているという。
　関係者によると、江藤参事は当時、同課主幹として採用試験の事務全般を担当。０６年７月の１次試験の採点終了後、受験者全員の得点の一覧表を当時の二宮審議監、富松課長の双方に見せた。
　その際、二宮審議監から１０人前後の受験者の名前を示され合格させるよう指示されたほか、富松課長からも受験者の名前に印の付いた紙を渡され、合格させるよう言われたという。江藤参事は「２人が示した受験者の中には重複している人もいたが、それぞれ異なる受験者もいて混乱した」と話しているという。
　江藤参事は０８年度の採用試験では、富松審議監から２０人前後の受験者の得点を操作して合格させるよう指示され、２人を除く全員を合格させたとされる。江藤参事は関係者に「この年は０７年度に比べ、口利きでの合格者は少なかった」と説明しているという。
教育長、県議らに合否事前通知　大分・教員汚職(朝日新聞)
2008年7月15日
大分県の教員採用試験で県教委幹部らが県議らの口利きを受けていた問題に絡み、小矢（こや）文則教育長が０８年度の採用試験で、合格発表の約３０分前に県議らに結果を伝えていたことが１５日、分かった。文部科学省教職員課は「試験の透明性、客観性を損ねる不適切な行為だ」と指摘している。
　小矢教育長は同日、「便宜を図ったり、金品を受け取ったりしたことは一切ない」と釈明。その上で「県議からあったのは口利きではなく、合否の照会だ。厳密に言えば（地方公務員法の）守秘義務違反にあたるが、ぎりぎりの判断として許されると考えた」と述べた。合否を伝えた県議名については明言を避けた。１９日から１次試験が始まる０９年度の試験では「誤解を与えるので、やめるべきだと思う」と話している。
　小矢教育長によると、昨年７月にあった１次試験の後、複数の県議から頼まれ、特定の受験者の合否を事前に伝えることを了承。合格発表の３０分前に小矢教育長が直接、県議に電話して伝えたという。
事前通知は「自分の判断」としており、前任者からの引き継ぎや部下の進言などはなかったとしている。
桜美林大入試で出題ミス、問題集に提供して判明(読売新聞)
出題ミスがあったのは、全学群共通で出題された「世界史」１問、「政治・経済」１問と、リベラルアーツ学群など３学群共通で出題された「世界史」２問、「政治・経済」２問。いずれも四者択一問題で、正答がない問題が１問、正答が複数ある問題が４問、誤った正答をもとに採点した問題が１問あった。同大は再採点の結果、リベラルアーツ学群の受験生４人を追加合格にしたが、入学希望者はいないという。
　入試問題集の出版社に問題と解答を提供したところ、今月２日に誤りを指摘されてミスが判明した。(コメント　問題として問題ないの？)
7月15日 「２０人合格、審議監が強く指示」大分・汚職容疑の参事(朝日新聞)
2008年7月15日3時4分
大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、０８年度の採用試験の際、県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が、現職の県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）に約２０人の合格を依頼され、うち２人について「何とかならないかと強く指示された」と関係者に話していることが分かった。江藤参事はこの２人について、それぞれ１００点以上加点して合格させたという。
　江藤参事は、０８年度の採用試験時は義務教育課人事班の課長補佐として採用事務を担当し、全受験者の得点データを知る立場にあった。
　関係者によると、０８年度の採用試験は０７年７月に１次、同９月に２次があり、計１千点満点で合格ラインは約６２０点だった。江藤参事は１次の終了後、受験者全員の得点表を富松審議監に見せたところ、約２０人の氏名に印を付けた得点表を返され、合格させるよう指示されたという。
　江藤参事は、このうち合格ラインに達していた４、５人を除く約１５人の得点を加点することにした。
　しかし、１次、２次の本来の合計点が５００点に満たない４人については「点数が悪すぎるので合格させるのは無理です」と富松審議監に報告。うち２人について「何とか合格させてほしい」と再度指示されたため、２人の得点を１００点以上ずつ加点して合格させた。指示のなかった２人の得点は操作せず、合格させなかったという。
　この４人を除く１１人程度についても加点し、いずれも合格させたという。一方で、大幅な加点操作により得点分布に偏りが出て不審に思われるのを警戒し、口利きのなかった受験者の得点を減点する操作もしたとされる。
　こうした操作により、０８年度は本来なら合格していた１０人近くが不合格になったとみられる。江藤参事は「前年度も減点した受験者の得点は操作せずに合格させた」と話しているという。
　県教委によると、富松審議監は体調不良を理由に８日夕から勤務を休んでいる。
臨時講師採用でも口利き横行、一覧表に依頼者名(読売新聞)
汚職事件に揺れる大分県の教員採用に絡み、２０００年ごろまで約４０年にわたり、高校の臨時講師の採用でも、国会議員や県議らの口利き行為が横行していたことが、複数の関係者の話でわかった。
　複数の県教委関係者によると、臨時講師希望者の一覧表の「備考欄」には、採用を依頼してきた議員や県教委幹部、ＰＴＡ会長らの実名が書かれていたという。
　１９９０年代後半に採用業務を担当した複数の職員は、「教育長から採用者を一方的に指示された。有力者から依頼された希望者は、都市部の進学校などに採用されていたようだ」などと語った。
　この当時の教育長は、一覧表による選考が６０年代前半から００年ごろまで行われていたことを認めたうえで、「備考欄の記名は採用を頼んできた議員らに、辞令の前に配置される学校を知らせるため。選考に手心は加えていない」と説明した。
　一方、県選出国会議員事務所の元所員は、臨時講師の採用を巡って数年前まで県教委に口利きをしていたとし、「正規試験に不合格になった人が臨時講師への就職を希望すれば、継続して口利きした。希望通りの学校に採用されれば窓口となった県教委幹部に歳暮を贈って礼をした」と話している。
（2008年7月15日03時09分 読売新聞）
どうしても入れろ、と要求　現職審議監が合格口利き(東京新聞)
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、採用の実務担当だった県教育委員会義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が、現職の富松哲博教育審議監（６０）からも特定の受験者を合格させるよう指示があったと話していることが１４日、関係者の話で分かった。
　江藤容疑者が不正に加点、合格させた１０数人の中には、２次試験の成績が極端に低い受験者も２人いたが、富松審議監が「どうしても入れてくれ」と強く要求。２人には１０００点満点のうち１００点以上を加点したとされる。
　江藤容疑者は、富松審議監や、元審議監二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝からの指示について「口利きは審議監に一本化され、頼んだのが誰かまでは自分には伝えられなかった」と話しているという。
　県警は、県教委ナンバー２の審議監ポストが以前から口利きの窓口になっていた可能性があるとみて調べている。
数千年間隔でずれ繰り返す 岩手・宮城地震の活断層(京都新聞)
岩手・宮城内陸地震に深く関係するとみられる岩手県一関市厳美町で見つかった活断層は、数万年前以降、数千年間隔でずれを繰り返していた可能性が高いことが判明したと、名古屋大などの研究グループが１４日、明らかにした。
　グループの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）によると、地震は過去に少なくとも３回起きており、今回の地震と同規模かそれよりも大きかったとみられるという。
　グループは、７月初めに掘削調査で確認した活断層をさらに掘り下げて、活動の履歴を調べた。
　その結果、河川によって水平に堆積した礫層が上下に２・５メートルずれているのを確認。渡辺教授によると、地層の状況から、礫層ができたとみられる数万年前以降に今回を含め４回以上の地震があったとみられる。今回のずれは約４０センチで、地震が計４回だった場合は、過去３回の地震による１回当たりのずれは、今回より大きかったことになる。（共同通信）
新学習指導要領：解説に「竹島」記載　福田首相「日韓両国が相互理解を」(毎日新聞)
福田康夫首相は１４日、「お互いの立場がある。しかし、立場は乗り越えて、お互いの理解を深めることは必要なのではないか」と述べ、領有権を主張する日韓両国が相互理解を深めるべきだとの考えを示した。【木下訓明】
毎日新聞　2008年7月15日　東京朝刊
7月14日 大分教員汚職、５校で校長・教頭不在(日経新聞)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、同県佐伯市では現職の校長と教頭が贈賄容疑で逮捕、別の校長ら3人が県警に出頭するなどし、市内の小学校33校のうち5校で校長や教頭が不在の異常事態となっている。保護者らは今後の学校運営への不安を抱え、現場の教諭らも対応に苦慮する。県教育界上層部の不正発覚に翻弄（ほんろう）される現場の状況を追った。
　長女らの採用を巡って県教育委員会幹部に商品券を贈ったなどとして、贈賄容疑で逮捕された県教委参事、矢野哲郎容疑者（52）の長女が勤務する同市内の小学校。この事件の発覚後の今月7日、同校では校長が長女の担任する学級の保護者に対し事情説明を行った。(13日　07:00)
7月13日 大分県教委、教員採用試験の採点透明化へ(朝日新聞)
2008年7月13日
小学校の教員採用を巡る汚職事件を受けて、大分県教委は小中高の教員採用試験の解答例と配点を公表する方向で検討に入った。情報公開度を高めることで、実務担当者による得点の操作や不正な採用を防ぐ狙い。早ければ１９〜２０日に１次試験が行われる０９年度採用試験から実施できるよう作業を進めている。
　大分県の０８年度の小学校教員採用試験では、県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が上層部の指示を受け、受験者約１５人について得点を加点。１００点以上加点した受験者も２人いたという。一方、全体の平均点が高くなりすぎないように、合格ラインを上回った約１０人について減点したとされる。いずれも、受験者が正確な自己採点ができない仕組みを悪用していた。
　県教委によると、教員採用試験では１次（教養、専門など）の終了の数日後から問題用紙を公表。受験者本人が希望すれば、１次、２次（模擬授業、面接など）の得点もそれぞれの合格発表の翌日から開示している。だが、解答例や配点は公表していないため、受験者は県教委に示された自分の得点が正しいかどうか検証できなかった。解答例や配点が公表されれば、特に１次試験で自己採点がしやすくなるという。
　文部科学省によると、０８年度採用試験では、実施主体の４７都道府県と１７政令指定市のうち、大分県を含む１１の県市が解答例を公表していない。
　大分県教委によると、０８年度の高校教員採用試験では、１次試験の受験者の約４６％にあたる３５０人が得点の開示を求めた。小中学校の教員採用試験の開示要求については資料が県警に押収されていて不明だが、開示した得点に疑問が投げかけられたケースはなかったという。
体験学習会で沢登り、小３男児おぼれ死亡…富山(読売新聞)
１２日午後０時４５分ごろ、富山市八尾町東布谷の野積川で、富山県砺波市鷹栖、会社員村上一茂さん（４５）の二男で、市立鷹栖小学校３年優太君（９）が、「川に流され、おぼれて意識がない」と１１９番通報があった。
　優太君は、県のヘリで富山市内の病院に運ばれたが、同日夜、死亡した。死因は水死。
　八尾署の発表によると、優太君は両親らとともにＮＰＯ法人「富山イタズラ村子ども遊ばせ隊」の体験学習会に参加。川の沢登りをしていたが、滝つぼ（深さ約２・３メートル、幅約７メートル）付近で足を取られて流された。事故当時、優太君の近くにはＮＰＯのスタッフらがいなかったといい、同署は業務上過失致死の可能性もあるとみて調べている。
（2008年7月12日22時40分 読売新聞）
【主張】教員採用汚職　他教委も調査し改革せよ(産経新聞)
2008.7.13 02:46
大分県の教員採用汚職事件で、採用や昇進人事が金品で左右されていた実態が次々と明らかになっている。
　教員採用や人事をめぐる縁故や口利きの疑惑は、大分だけの問題ではない。他の教育委員会も徹底的に調査し、不正の根を絶たねばならない。
　事件で逮捕された採用実務担当の県教委参事は、上司の元教育審議監から受験者の名前を指示され、合格させる点数の改竄（かいざん）工作までしていた。
　点数水増しだけでなく、本来、合格点に達していた受験者を減点するなど許し難い不正だ。
　あきれたことに、こうした不正は、慣習化していた疑いがある。口利きした関係者には県議らもいるという。
　昇進人事などでも商品券が贈られ、県警に自分で名乗り出る校長や教頭が相次いだ。
　これまでも「頼まなくては昇進できない」「謝礼がいる」などのうわさがあったという。教師の資質でなく、縁故や金品がものをいうとは教職者として嘆かわしい。不正の構図をすべて明らかにし、対策につなげねばならない。
　大分県の教育界は、教職員組合の組織率が高く、教育委員会にも教組出身者が少なくない。
　教委と教組が人事を含め多岐にわたる事前協議を行ってきた過去がある。こうした癒着体質も改めて問題にすべきだろう。
　文部科学省が当初、県教委の調査を見守る姿勢だったのには首をかしげる。渡海紀三朗文科相がやっと「保護者、国民が教委の人事にいろいろ疑問を持っているのは否めない」とし、他の教委にも調査を求めたのは当然だ。
　教育委員会は、いじめ問題や不祥事を隠すなどの体質がこれまでも批判を浴びてきた。
　事件で校長、教頭５人が不在となった大分県佐伯市の教育長は、市議会からの実態調査の要求に「調査権限がない」などと難色を示していた。事態収拾ばかり考えた、事なかれ主義では問題は解決しない。
　教育委員会は、教員が、学校現場と教委事務局を行き来するなど閉鎖的だ。他分野との積極的な人事交流を含め、体質を変え、透明性を高めねばならない。
　公教育再生で地域に応じた特色ある教育改革が求められているとき、教委の責任は重大で、教委の抜本的改革が急務だ。
初年次教育に高い関心　学会発足・シンポ盛況(朝日新聞)
2008年7月8日
大学教育にとって、初年次教育が大きなテーマになっている。先月２９日にあった「シンポジウム大学教育を考える―初年次教育を学士力にいかにつなげるか」（朝日新聞社主催）には会場の定員いっぱいの約４００人が参加した。今年３月に初年次教育学会が発足したのを機に、大学関係の雑誌なども特集を組んでいるほか、大学関係の他学会でも注目を集めている。
　初年次教育は、高校生が大学生になるのを支援する教育プログラムを指す。具体的には「リポートや論文の書き方」「学習習慣など大学生に求められる一般常識」「専門教育への橋渡しとなる基礎知識」などを教える。
　文部科学省国立教育政策研究所などの０７年度調査では、調査対象の９７％が何らかの初年次教育を実施していた。高校教育や大学入試の多様化と同時に大学進学率の上昇によって、学生には学力格差の拡大、目的意識の希薄さ、留年・中退などが目立つ。初年次に焦点を当てることで、学士課程教育の実効性を確保するねらいがある。
　先のシンポジウムでは、中澤務・関西大准教授、岩井洋・関西国際大学長補佐、笹金光徳・高千穂大教授、菊池重雄・玉川大教授、藤田哲也・法政大教授が、実践例を報告した。
　いずれも、優れた実践で知られ、少人数教育を前提に独自の教材や初歩から応用まで計算された授業計画を用意している。だが、大学規模や学生の多様性を反映して、カリキュラムや指導体制の作り方は異なる。この実践例からうかがえたのは、初年次教育に取り組む意欲に教員間で差があるため、それを埋めるのに苦労していたことだった。しかも、大規模な大学ほど全学的に体制づくりを進めるのが難しい面があるようだ。
　実践例報告の後に開かれたパネルディスカッションには、日本ＩＢＭ最高顧問の北城恪太郎、リクルート「カレッジマネジメント」編集顧問の中津井泉、国立教育政策研究所総括研究官の川島啓二、初年次教育学会会長で同志社大教授の山田礼子の各氏が出席した。　学習の技術をただ教えるのではなく学生の意欲をどう喚起するのか、教員の教え方の共有化、初年次教育を２年次・専門教育にどうつなげるか、高校との接続をどう考えるか、などについて意見を交わした。
　今回のシンポなどを見ると、初年次教育の手法は整いつつある。しかし、大学生が多様であり、大学がそれぞれ特徴を出す限り、同じ初年次教育はあり得ない。高校との教育の連携や、どんな学生を入学させるのかという入試との整合性もはっきりと打ち出すことが必要になる。さらに初年次からどんな学士課程教育を目指していくのか、個々の大学が学生を社会人として送り出すまでの教育と体制づくりの情報を共有・公表することが不可欠だ。教員が授業の内容や方法を改善するための組織的な取り組み「ファカルティー・ディベロップメント（ＦＤ）」や自己点検・自己評価でもきちんと取り上げて実効あるものにしてほしい。（編集委員・山上浩二郎）
7月12日 不払い残業代１億９０００万円　広島大病院「全額払います」(産経新聞)
広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。
　広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。
　広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の平成１８年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。
　改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。
大阪の教職員組合　２４年ぶり教職員スト突入か(産経新聞)
2008.7.11 22:29
大阪府の橋下徹知事が大阪維新プログラム案に盛り込んだ非常勤職員の廃止方針などに反対し、教職員組合「大阪教育合同労働組合」は１１日、同案の修正に応じない場合、今月１５日に１日ストライキを行うことを決めた。地方公務員法によるスト制限の適用外となる非常勤の教職員ら約２０人が参加。正規雇用の教職員約２００人は年次有給休暇を使って集会などに加わる。
　府教育委員会によると、府内の公立学校の非常勤教職員によるストは人事院勧告の完全実施を求めた昭和５９年のスト以来２４年ぶりという。
　同組合は府に対し、１４日に５回目の団体交渉を行うよう求めており、団交に応じなかったり、話し合いが決裂した場合にストに踏み切る方針。(コメント　.... ....)
国補助の研究でもうそ　報告書、患者同意得ず　虚偽論文(朝日新聞)
2008年7月11日
東京大学医科学研究所の分子療法分野研究室（東條有伸教授）がかかわった医学論文に研究倫理に関する虚偽記載が相次いだ問題で、東條教授が文部科学省から科学研究費補助金を受けて作成した研究報告書にも「患者同意」について虚偽の内容が書かれていたことが分かった。一連の問題で医科研は１１日、外部の有識者を交えた調査委を発足させ、実態解明や再発防止策の検討に乗り出した。
　文科省への報告で虚偽記載が見つかったのは、増殖能力の高い白血病細胞を調べて病気の悪性度の測り方にどう役立てるかをテーマにした研究。０３〜０４年度に同省の科研費３５０万円を受けて行われた。研究の代表者だった東條教授は当時、分子療法分野の助教授。同じ研究室の教授や助手と共同研究の結果を記した報告書は、虚偽記載が判明して撤回された論文のもとになる内容だった。
　報告書は０５年３月の提出。医学誌に投稿するために準備していた原稿を「研究成果の報告書」として掲載したが、その中に「白血病細胞の検体は患者から文書で同意を得て採取した」との記載がある。しかし、東條教授によると、研究には１９人分の検体を使ったが、すでに判明している論文の虚偽記載と同じように、おおむね半数の患者から文書による同意を得ていなかったうえ、倫理審査の申請もしていなかった。
　０３年７月に厚生労働省が定めた「臨床研究に関する倫理指針」は、研究機関の倫理審査委が事前に研究計画書を審査し、患者から文書で同意を得るよう求めている。（西川圭介、小倉直樹）
口論で自宅から包丁持ち出す　阪大大学院助教逮捕(朝日新聞)
2008年7月11日
兵庫県警宝塚署は１０日、宝塚市中山五月台６丁目、大阪大学大学院生命機能研究科助教杉野英彦容疑者（４６）を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、杉野容疑者は１０日午後１０時半ごろ、同市中山桜台５丁目のコンビニ駐車場で、正当な理由がないのに刃渡り約１８センチの包丁をズボンのポケットに持っていた疑い。
　約３０分前、車のとめ方をめぐって男性２人と口論になり、自宅から包丁を持ち出して車で駐車場に戻ったところを同署員にみつかった。杉野容疑者は「若者らがまだいると怖いので護身用に持ち出した」と話しているという。呼気１リットルあたり０．４５ミリグラムのアルコールが検出された。
元教え子に「約束守れ」ストーカー容疑で高校教諭逮捕(朝日新聞)
2008年7月11日
元教え子の女性にストーカー行為を繰り返したとして、大阪府警は１０日、私立四天王寺高校の元教諭、白石浩之容疑者（４５）＝同府岸和田市下池田町３丁目＝をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。ストーカー被害に遭っているという女性からの相談を受け、府警は４月、白石容疑者に同法にもとづく警告を出し、６月には府公安委員会が禁止命令を出していた。
　住之江署の調べでは、白石容疑者は同署からの警告を無視し、元教え子の２０代の女性に４月２８日、「他の男と当分付き合わないという約束を守れ」というメールを送りつけたほか、４月３０日と７月５日、女性の自宅に押しかけた疑い。白石容疑者は「７月５日には女性の自宅に行っていない」と容疑の一部を否認しているという。
　四天王寺高校によると、白石容疑者は同校に約２０年勤め、化学を担当。今年４月からは２年生の担任をしていた。同校は同月末に、ストーカー行為をしているという連絡を警察から受け、６月末に懲戒解雇にした。同校幹部は「勤務態度はふつうで、彼を慕っている生徒もいたので大変驚いている」と話した。
教員採用汚職「組織的」反論できない…大分県教育長が会見(読売新聞)
教員採用汚職に揺れる大分県教委の小矢(こや)文則教育長（６０）は１１日、記者会見し、逮捕者５人を出した一連の事件について、「組織的と言われても反論できない。（問題は）属人的というだけでは済まない」と発言し、組織的な不正だったとの見方を示した。
　逮捕された複数の幹部や県議らが証言した採用試験での金品授受や口利きの横行については、「自分は一切知らなかった」とした上で、「商品券や現金をもらったことも、県議の口利きを受けたこともない」と自身の潔白を強調した。
　小矢教育長はまた、合格圏内に入りながら不合格となった受験生の救済について「文部科学省からも対処するよう指示されている。しかし、今はそれがだれか特定する材料がない」と打つ手がない現状を明かした。
　さらに佐伯市の小学校で校長や教頭ら５人が不在となっている異常事態については「教育する側がこういうことをしてしまい、子どもたちにどう説明していいか分からない。申し訳ないの言葉だけ」と陳謝した。
　一方、県教委は１１日の定例会で、贈賄罪で起訴された佐伯市立小校長・浅利幾美被告（５２）を懲戒免職処分にすることを決めた。
　県教委には抗議の電話やメールが絶え間なく届き、職員は通常業務もままならない状態という。内容は「事件は氷山の一角ではないか」「不正に採用された教員は辞めさせろ」といった非難が大半。「『もし不正がなければ合格していたかも』と思うと、たまらなくなって電話しました」と訴える人もいた。
（2008年7月11日23時51分 読売新聞）
名古屋・公立小中　越境通学いまだに２３１人(朝日新聞)
2008年7月12日 朝刊
名古屋市の公立中学校で、部活動の生徒らが住民票だけを移し、学区外から通学していた問題で、市内の小中学校で２３１人（６月１日現在）が越境通学を続けていることが分かった。市教委が対策に乗り出した今年１月の２８１人から５０人しか減っていない。
　内訳は、小学生が２５校で１２８人、中学生が２４校で１０３人。最も多いのは、隣接学区からの通学で１３９人と全体の６割を占めた。家庭の事情は６６人。
　部活動のための越境通学は１１人で、１月の４８人から４分の１に。原中学校（名古屋市天白区）でバスケットボールとソフトボールの計７人（１１日現在は３人）、日比野中（熱田区）はサッカーとソフトで３人など。強豪校で自分の技術を磨きたいなどの理由からという。
　市では、越境通学が多い学区で、不自然な家族構成の転入があった場合には、区役所の窓口で、保護者から学区内に住む旨の誓約書を求めたり、賃貸アパートの持ち主から居住証明書を出してもらうことで越境通学の防止に努める。
　一方で、生活実態のない住民票の異動は住民基本台帳法に違反するものの、市は「拒否したり、住民登録を抹消するのは難しい」としている。
◆親の判断強制できず
　越境通学の解消がなかなか進まない実態があらためて明らかになった。名古屋市教委は「粘り強く働き掛けているが、親の判断を強制する力はない」と、頭を痛める。
　同市中区の名城小では２６人が越境通学を続けている。創立１３０年で、中学受験をする児童が多い。学区外から子どもを通わせる自営業男性は「私立中の進学実績が多いから」と話す。同校は「特別な教育はしていない」とするが、「いい先生がそろっていると思った」という別の父親も。
　部活動を理由とするケースは半年で３７人減ったが、うち１６人は３年生の卒業による自然解消。２２人が地元校に戻るなどした一方で、新たに１人が越境通学に踏み切った。
　越境先の学校で部活動を続けるケースには、越境を解消しようと家族が別々に暮らす例も出てきた。ある中学校では、学区内にアパートを借り、生徒が母親と一緒に住み始めた例が複数あった。市外の実家に父親と年下のきょうだいを残し、母親が両方の家を行き来している。
　この学校の教頭は「ギリギリの選択だろう。家族がそろって暮らすのがベストだが…」と複雑な表情。市教委も「親の価値観に学校がどこまで踏み込めるのか難しい」と話す。
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言(朝日新聞)
2008年7月11日
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。
　同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。
　昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。
　矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。
　大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。
　これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。
7月11日 最古の“怪物銀河”を発見　宇宙誕生直後、理論に一石(中日新聞)
2008年7月11日 06時33分
宇宙誕生から１４億年程しかたっていない１２３億年前に、通常の銀河の数百倍の勢いで新しい星を生み出す巨大銀河が存在していたことを、愛媛大の谷口義明教授らの国際研究チームが国立天文台のすばる望遠鏡などの観測で突き止め、１０日付の米天文学会誌に発表した。
　こうした銀河は「モンスター（怪物）銀河」とも呼ばれ、これまで見つかった最も古いものは１１０億年前だった。
　それより早い時期に自ら成長する巨大銀河があったことを示す証拠。愛媛大の塩谷泰広研究員は「とても驚いた。数十億年かけて小さな銀河が集まり巨大銀河ができるという従来の理論に一石を投じる発見だ」としている。
　研究チームは、ハワイにあるすばる望遠鏡や米国のスピッツァー宇宙望遠鏡などを使い、ろくぶんぎ座近くの約１２３億光年離れた場所を観測。通常の銀河の数百−一千倍に匹敵する１年間に４０００個という勢いで、新しい星を生み出している非常に明るい銀河を発見した。
（共同）(コメント　夢のあるニュースですね)
地方教育費、１０年連続で減少　０６年度１６兆６千億円(産経新聞)
2008.7.10 15:36
都道府県や市町村の教育委員会が平成１８年度に学校教育や生涯学習で支出した「地方教育費」は１７年度比１．９％減の１６兆６６４８億円で、１０年連続で減少したことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
　内訳は、公立小中高校の教員給与や施設整備に充てる学校教育費が０．９％減の１３兆８２５４億円。図書館や体育施設を運営するための社会教育費が８．９％減の１兆８６１０億円、教委事務局経費などの教育行政費が２％減の９７８３億円だった。
　小中高校の経費を児童・生徒１人当たりに換算すると、中学が３０００円減の１０３万４０００円で２０年ぶりに減少。小学校は８８万９０００円で６０００円減だった一方、高校（全日制）は１１６万７０００円で１万８０００円増えた。
学力テスト結果開示求める　鳥取県審議会「文科省通知に法的根拠なし」(産経新聞)
2008.7.9 12:59
別の結果を非開示とした県教育委員会の決定を取り消すよう求める答申をした。県教委は１５日の定例会で開示の可否を決める。開示されれば全国初という。
　県教委によると、昨年１０月、市民が県に開示請求。県教委は文部科学省の「市町村名や学校名を公表しないよう要請する」との通知に従い非開示を決定した。その後、決定取り消しを求める異議申し立てがあり、同審議会が審議していた。
　同審議会は答申で「文科省が実施機関に対し、何らかの拘束力を持つ通知を出す法的根拠があったとは考えられない」と指摘。また県が独自に行った学力テスト結果は開示されていたとして「全国調査事務に支障が及ぶおそれがあるとは判断できない」とした。
重みで天井抜け男児落下　ひじ骨折、三重の小学校(東京新聞)
2008年7月10日 23時58分
１０日午後３時１０分ごろ、三重県四日市市海山道町の市立三浜小学校（鈴村豊嗣校長）で、体育館のステージ脇にある控室の天井裏に上っていた４年生の男子児童（１０）が、重みで天井板が抜けて約３メートル下の床に落下し、右ひじ骨折の重傷を負った。
　同市教育委員会や同校によると、男子児童の６限目の特別活動の授業でかくれんぼをした際、控室にあったはしごを使ってクラスメートと２人で天井の点検口から天井裏に入っていた。
　天井は石こうボードでできており、厚さは約２センチ。点検口は開けっ放しの状態だったという。
　鈴村校長は「学校の管理が甘かった。子どもたちや保護者に申し訳ない」と話している。(気をつけましょう　点検口は開けっ放し　)
若手医師半数大学に戻らず 低水準続き、地域差拡大(京都新聞)
大学医学部、医科大を卒業後、今春２年間の臨床研修を終えた若手医師のうち、大学病院に戻った医師が５５・９％にとどまったことが１０日、全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医科大学長）の調査で分かった。
　５２・０％だった２００７年からはやや上昇したものの、７割を超えていた臨床研修制度導入前の０２年と比較すると大きく低迷したまま。
　地域別では、０２年を上回ったのは大都市を多く抱える関東地方８２・３％（０２年７１・６％）だけ。東北地方３２・７％（同６３・０％）、中国地方３９・７％（７３・３％）、四国２８・７％（７４・０％）と、０２年の半分程度の地方も目立ち、地域格差が広がった形だ。
　臨床研修を通じて勤務条件がいい民間病院を選ぶ医師が増えているとされており、小川会長は「大学病院は地域医療を支えてきた。大学所属の医師の減少は地域医療のさらなる危機を招く」と話し、臨床研修制度の早期見直しを求める考えをあらためて示した。（共同通信）
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言(朝日新聞)
2008年7月11日3時1分
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。
　同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。
　昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。
　矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。
　大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。
　これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。
校長の長女合格「上層部も指示」　大分県教委参事が供述(朝日新聞)
大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝から長男と長女の合格を依頼された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が県警に対し「長女については、上層部から合格させるよう指示され驚いた」と供述していることが分かった。県警は、県教委上層部が県議や県教委関係者らさまざまなルートから口利きを受けていたことや、江藤参事に複数の系統から不正採用の指示が出ていた実態を示す事例として関心を寄せている。
　浅利被告は長女について、江藤参事とは別の人物にも口利きを依頼していたとみられる。江藤参事は、その人物について具体名は挙げていないが「県教委外部の有力者と上層部から聞いた」と話しているという。
　浅利被告は０８年度の小学校教員の採用試験で、江藤参事に長男と長女の合格を依頼。便宜を図ってもらった謝礼として０７年８月と１０月、現金など計４００万円相当を渡したとして起訴された。
　これについて、江藤参事は長男と長女の合格を依頼されたものの、２人とも合格させるのは難しいとして、長男に絞って合格させることにした。ところが、１次試験の終了後、上層部に全受験者のデータを見せたところ、上層部から合格させるよう指示された約２０人の中に浅利被告の長女が含まれていたと話しているという。
　江藤参事は「長女は合格ラインに達していたため、加点せずに合格した」と話しているが、「合格させるには１人２００万円が相場」と聞いていた浅利被告は、結果的に長男と長女が合格したことから、江藤参事に計４００万円相当を支払った。浅利被告は県警の調べに対し「長男がこれまで２回、採用試験に落ちた。長女も初めての試験だったので、２人を何とか合格させたかった」と供述しているという。
大分教員不正採用、「謝礼ないと受からない」贈賄側の参事証言(読売新聞)
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）が接見した弁護士に対し、県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）らに長女（２３）を採用するよう働きかけた動機について「不正システムが常態化されていて、そういうことをしないとなかなか受からないと思った」と話していることがわかった。
　矢野被告は、２００７年度の小学校教員採用試験で長女の採用に便宜を図ってもらった謝礼として、二宮容疑者と同課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）にそれぞれ１００万円分の商品券を贈ったなどとして、今月５日、妻の佐伯市立小教頭・かおる容疑者（５０）とともに再逮捕された。
　矢野被告の弁護士によると、同被告は当時、同市立小の教頭。１次試験後の０６年９月上旬と合格発表後の１０月上旬、当時教育審議監だった二宮容疑者と大分市内で会い、９月は依頼料として、１０月は合格の謝礼としてそれぞれ５０万円分の商品券を渡した。二宮容疑者とは商品券の授受の時、初めて面識を持ったという。
　さらに、二宮容疑者との話で人事担当の同課主幹だった江藤被告が受験者の点数を操作していることを知り、合格発表後、江藤被告にも謝礼として１００万円分の商品券を渡した。
　矢野被告は、「教員仲間の集まりで『二宮に頼めば何とかなる』と聞いた」「採用に関してはお金が動くといううわさが常々あった」「県教委幹部の口利きで昇任したり採用されたりした人を複数知っている」などと話しているという。
（2008年7月10日23時37分 読売新聞）
中学教諭、１３歳買春容疑で逮捕　ビデオも撮影(朝日新聞)
2008年7月10日
女子中学生にみだらな行為をしたとして、愛知県警は１０日、同県美浜町立野間中学校教諭、梶谷博容疑者（４９）＝同県武豊町東長宗＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。
　県警少年課と豊橋署によると、梶谷容疑者の逮捕容疑は、３月９日午前１１時半ごろ、同県知多郡内のホテルで、知多半島に住む女子中学１年生（当時１３）に現金１万５千円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑い。さらに、行為をビデオカメラで撮影し、児童ポルノを製造した疑い。
　梶谷容疑者は容疑を認めているという。
　県警によると、梶谷容疑者は３月上旬ごろ、女子生徒と携帯電話の自己紹介掲示板サイトを通じて知り合った。梶谷容疑者は、２０歳の男になりすまして生徒に「相談に乗ってあげる」などと誘って会う約束を取り付けたという。生徒と直接会ったのは、行為があった日が初めてだという。
　梶谷容疑者の自宅からは、裸の女の子などを撮影したビデオ数本が押収されたといい、県警は余罪についても捜査を進める。
　野間中学校の教頭は「非常にまじめで一生懸命な先生だったので、本当にびっくりしている」と話した。
7月10日 大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ(読売新聞)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。
　ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。
　事件の舞台になったのは、収賄側の同県教委の義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）が統括していた２００７年度と０８年度の小学校教員採用試験。
　同県警の発表では、江藤被告は０８年度の試験で、贈賄側の佐伯市立小校長の浅利幾美被告（５２）の長男と長女が合格するよう便宜を図った疑いで逮捕・起訴され、０７年度でも、贈賄側の県教委参事の矢野哲郎被告（５２）と妻で同市立小教頭のかおる容疑者（５０）の長女の合格に便宜を図った疑いが持たれている。
　両年度とも４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だったが、江藤被告の関係者によると、同被告はそれぞれ合格ラインに達していなかった１５人前後の得点をかさ上げして合格するよう操作しており、その分、合格圏内にいた受験生が不合格になっていた。
　同県教委は、地方公務員法１５条の「職員の任用は成績や能力に基づいて行う」との規定に基づき、得点をかさ上げされて合格した教師は採用時点にさかのぼって、採用を取り消すことができると判断している。
　ただ、贈賄側の子女３人も含め、現在も教壇に立っているのは計８２人。ただ得点のかさ上げの詳細については、現段階では特定はほぼ不可能。不当に不合格とされた受験生への救済策も含め、同県教委の小矢(こや)文則教育長は９日の県議会で、「法的解釈も含め検討しているが、事実関係の把握が難しく、現時点では困難」と述べ、相当の時間がかかるとみられる。
　１９９０年に贈収賄事件が起きた山口県では、不正に合格した受験者が特定できなかったため、合格無効や不合格者の救済などは行われなかった例もある。
（2008年7月10日04時24分 読売新聞）
複数「県議」も口利き　合格者約１０人が不合格に　大分県教員汚職(産経新聞)
2008.7.9 22:38
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、採用担当だった県教育委員会義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が平成１９年の小学校採用試験で行っていた不正の全容が９日、関係者の話で分かった。県教委上層部の口利きがあった受験者１５人前後の点数を最大百数十点水増しし合格させる一方、一般の受験者を減点、本来合格だった約１０人を不合格にしていた。
　また、江藤容疑者は１８、１９年の小学校採用試験で不正に合格させた約３０人の中に、複数の県議が口利きしたケースが含まれていることが、関係者の話で判明。さらに１８年と１９年の中学校採用試験でも、上層部の指示で一部の受験者に加点していたことも、新たに分かった。
合格者約１０人が不合格に　複数県議が教委に口利き(中日新聞)
2008年7月9日 20時53分
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、採用担当だった県教育委員会義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が２００７年の小学校採用試験で行っていた不正の全容が９日、関係者の話で分かった。県教委上層部の口利きがあった受験者１５人前後の点数を最大百数十点水増しし合格させる一方、一般の受験者を減点、本来合格だった約１０人を不合格にしていた。
　また、江藤容疑者が０６、０７年の小学校採用試験で不正に合格させた約３０人の中に、複数の県議が口利きしたケースが含まれていることが、関係者の話で分かった。
　江藤容疑者は、試験での操作について「０７年は、発覚を恐れた上層部から『一般受験者にも配慮しよう』と指示があったが、０６年はもっとひどかった」などと供述しているという。県警などは不正が組織ぐるみで常態化していたとみて、０６年についても本来合格していたのに不合格となった受験者の実態解明を進めている。
大分教員採用、参事が口利きメモ　県議の名も(朝日新聞)
2008年7月10日
大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が、特定の受験者の採用を口利きした人物などについてのメモを作っていたことが関係者の話で分かった。複数の県議や県教委関係者らの氏名が書き込まれているという。県警はこのメモを押収しており、不正採用を巡る口利きの実態や、金品の授受が絡む不正の有無について調べを進めている。
　江藤参事は０３年４月から逮捕されるまで５年余りにわたり、義務教育課程の人事を担当。小学校や中学校の教員採用試験の実務も統括していた。
　関係者によると、江藤参事はこの間、採用試験の受験者の得点を操作して不正な採用をするよう上層部から指示を受けた。その際、一部の受験者については口利きをした人物の肩書や氏名なども明かされたらしい。江藤参事はそうした情報を受験者の氏名と併せて備忘録的に書き残していたといい、メモは江藤参事が担当した０４年度採用分から０８年度分までそろっていた。
　また、別の関係者によると、江藤参事は特定の受験者について、上層部から口利きした県議名だけでなく、その県議の強い意向を伝えられたこともあり、そうした経緯はメモに詳細に記されているという。
　県警の調べなどに対し、江藤参事は採用の１次試験の終了後、受験者全員の得点表を上層部に提示したと供述。その表に上層部が書き込んだ印をもとに、１次、２次試験の得点をかさ上げしたり、減点したりする操作をしていたとされる。
　０８年度採用の小学校教員の採用試験で、印が付けられた受験者は約２０人。０７年度の採用試験では、当時、県教委ナンバー２の教育審議監だった大分県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝から、１０人以上の受験者を合格させるよう直接指示を受けたとされる。
不正採用、０３年以前も？大分県教委参事「聞いていた」(朝日新聞)
2008年7月9日
大分県の小学校教員採用試験を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が、０３年に採用試験の実務の担当になった際、「不正採用はうわさには聞いていたが、担当したら上司に不正を命じられ、本当のことなんだと驚いた」と関係者に話していることが分かった。
　教員の不正採用が０３年以前から繰り返されている疑いがあることを示す証言として、捜査当局も関心を寄せている。
　江藤参事は１９８１年４月、小学校教員として採用され、主に同県別府市内の小学校に勤務した後、佐伯教育事務所や大分教育事務所などを経て、０３年４月、義務教育課程の人事を担当する県教委教職員１課（０４年、義務教育課に改称）の人事係に配属された。
　今年４月に就任した参事でも人事担当で、逮捕されるまで５年余りの間、小学校や中学校の教員採用試験では全受験者の得点データを知る立場だった。この間、義務教育課人事班の主幹だった０６年１０月ごろ、矢野哲郎（５２）、妻かおる（５０）両容疑者＝贈賄容疑で再逮捕＝から長女の採用をめぐり１００万円相当の金券を、人事班の課長補佐だった０７年８〜１０月、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝から長男と長女の採用をめぐり現金と商品券計４００万円相当を受け取ったとされる。
　江藤参事は関係者に対し、教員の採用試験での口利きなど不正採用について、人事係に配属される以前から「うわさには聞いていた」としたうえで「配属後、上司から受験者の得点を操作するよう命じられた」「うわさは本当だったと知り、最初は驚いた」と話したという。
　上司の命令を断らなかった理由については「断れる雰囲気ではなかった」「断ると自分の出世にも影響すると思った」などと話しているという。
壁崩れ、教室にキノコ「地震で死んでまう」　大阪の中学(朝日新聞)
公立小中学校の耐震化率が全国最低水準の大阪府高石市で、校舎の老朽化が深刻化している。校舎の外壁ははがれ、雨漏りでキノコが生えた教室まで現れた。市は先月末、危険な建物については本格的な耐震診断を始めることにしたが、補強は早くても１年以上先。「地震が来たら、おれら死んでまうやん！」。生徒から怒りの声も上がり始めた。
　今月２日の朝、市立高石中学校の校舎脇に、子どもの手のひらほどのモルタル片が落ちているのを教頭が見つけた。２階の相談室付近の外壁だった。市教委は外壁内の鉄筋がさびてモルタルが浮き上がったことが原因とみる。
　「当たると危険なので、校舎の壁には近づかないように」。翌朝、各クラスの担任が生徒に注意を呼びかけると、「揺れてもないのに壊れるなんて」「地震があったら、おれら死んでまうやん」と騒然となったクラスも。生徒の一人は「もっとちゃんとしてくれ、と思った」と憤る。
　同校では、昨秋にも壁のモルタル片が落下。一部は修繕したものの、むき出しのまま放置されている鉄筋が目立つ。
　少なくとも数年前から雨漏りも続く。屋上の防水工事をしたが、今も最上階の３階の被服室と、その下の図書室で、天井や壁から水がしみ出す。被服室の壁の塗装ははがれかけ、コンクリートと木の継ぎ目からは親指大の白いキノコが何個も発生した。写真を見た森林総合研究所関西支所（京都市）は「サルノコシカケの仲間ではないか。屋内で生えるのは珍しい。木の内部が腐っているのだろう」と驚く。
　老朽化は高石中学（完成１９５６〜８０年）だけに限らない。昨年、清高小学校（同６７〜６９年）でも校舎入り口のひさしのモルタル片が落下。羽衣小学校（同７０〜７９年）では体育館の石膏（せっこう）ボードが落ちた。
　６月２０日の文部科学省の発表では、高石市の小中学校の校舎耐震化率は７．３％（全国平均６２．３％）で、全国の市の中で最も低い。
　同市は堺泉北臨海工業地帯の一角にあり、高度経済成長期に人口が急増した。市内１０校の小中学校の大半の校舎が８１年以前の古い耐震基準で建てられており、一斉に老朽化している。昨年８月に学校施設の耐震化計画を策定したが、すべて完了するのは１５年度の予定という。
　対策が後手に回ってきたことについて市教委は「バブル後、工業地帯の固定資産税収入の落ち込みなどで財政が厳しく、抜本的な補強が出来ていない」と説明する。市役所内には「隣接する堺市との合併話が浮かんでは消え、本腰を入れる意識が薄かった」といった声もある。
　保護者から「うちの校舎は大丈夫か」などと問い合わせが来るようになった。
　四川大地震を受け、国が校舎の補強工事の国庫補助率を引き上げたことから、市は先月２７日、市内の小中学校５５棟のうち、清高小の校舎など特に危険な２６棟について耐震診断をする補正予算７８００万円を計上した。ただ補強は長期休業中しかできないため、早くとも来年の夏休みになるという。（石前浩之）
あなたの街の「せんせい」は大丈夫？　　　「大分があぶりだした教育界の腐敗」(産経新聞)
教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在の異常事態に保護者らから不信が募っている。教員採用をめぐっては各地で縁故採用などのうわさが絶えない。他の教育委員会は大丈夫か。
癒着体質
　大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。
　日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。全国有数の「日教組王国」と知られる。
　県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。
　だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。
　「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。
他の教委は
　教員採用や昇任人事をめぐって縁故などのうわさは大分だけにとどまらない。
　首都圏の元教員は「教委幹部同士が『今回は君の子供の面倒をみるから次は頼む』など“バーター”取引の例もある」。また別の元教頭は「僻（へき）地（ち）校を避け、『第一小』『中央小』といったナンバースクールの人気校へ赴任するための働きかけもある」という。
　教員採用では面接や実技などの評価基準のあいまいさが指摘される。
　平成２年に教員採用をめぐり、当時の教育事務所長が収賄容疑で逮捕された山口県教委は「大分の事件は全く同じ図式」という。同県では問題作成や選考にそれぞれ委員会制度を採用したほか、受験番号で個人が特定できないようにするなど採用法を改善している。
　東京都でも問題作成、面接などをそれぞれ別の部署が担当している。
　栃木県は面接官にＰＴＡ役員や民間企業の人事担当者を採用。採点などの作業は複数で行い、自分の子供が受験する場合は採用業務から外すなどしている。
　教育関係者は「教育委員会は閉鎖性をなくすため、教員出身者だけでなく他の行政部門や外部からの交流人事など抜本見直しが必要」と指摘する。
博士号謝礼、２２人が計５７８万円受領　横浜市大委報告(朝日新聞)
2008年7月9日
横浜市立大の医学博士号をめぐる謝礼金問題で、大学が設置した「学位審査等に係る対策委員会」（委員長・宗像紀夫弁護士）は９日、最終報告を公表した。０４〜０７年度、謝礼金を受け取った教授・准教授は計２２人と認定し、謝礼の総額は判明しただけで約５７８万円にのぼった。市立大はこのうち、退職者を除いた１８人を処分する方針だ。
7月9日 横浜市大、前医学部長を停職３カ月に　学位謝礼金問題(朝日新聞)
2008年7月9日
医学博士号をめぐり謝礼金を受け取ったとされる問題で、横浜市立大学は８日、３００万円を受領したとされる前医学部長の嶋田紘教授を停職３カ月とする処分を本人に通告する方針を固めた。また、市立大が設置した「学位審査等に係る対策委員会」（委員長・宗像紀夫弁護士）の調査に対し、学位取得者２人が「金銭を要求された」と指摘した別の教授についても懲戒処分を通告する方針だ。
　関係者によると、９日にも公表される見通しの対策委員会の最終報告を受け、大学側が懲戒審査委員会で本人による弁明の機会を設けたうえで処分内容を最終決定し、通告する予定という。
　５月にあった対策委の中間報告で、０４〜０７年度、学位取得の謝礼金として教授・准教授計１６人が計約５７０万円を受け取ったことが分かっている。
　市立大は、このうち３００万円について、前医学部長の嶋田教授が受け取ったことを認めている。大学側によると、嶋田教授は、自らが教室主任を務める大学院医学研究科の消化器病態外科学（旧第二外科）の学位取得者から、謝礼金を受け取ったという。
　対策委員会は中間報告で、「学位を出さないこともできる」と言われ、「金銭を要求された」と感じたと答えた学位取得者がいたことも明らかにしている。市立大は、この教授は嶋田教授とは別人と認定し、大学幹部を務めたこともあるこの医学部教授に対し、本人は謝礼金の受け取りを否定しているものの、懲戒処分を通告する方針だ。
　嶋田教授の代理人弁護士は「いまの段階で、コメントはできない」としている。
０７、０８年度の中学教員採用も改ざん　大分県教委汚職(朝日新聞)
2008年7月9日
大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が「中学校教員の０７、０８年度の採用試験でも上層部から指示され、複数の受験者の得点を操作して合格させた」と関係者に話していることが分かった。
　江藤参事は「得点を操作した人数や規模は正確には覚えていない」としながらも「不正の構図は小学校の採用試験と同じだった」と説明しているという。不正採用は小学校の教員だけでなく、中学校についても行われていた疑いが強まった。
　江藤参事は０７、０８年度の採用の試験が行われた当時、同課人事班で試験の事務を担当し、小学校と中学校の採用試験を受けた全受験者の得点データを知る立場にあった。
　０８年度の小学校教員の採用試験では、江藤参事の供述によると、０７年７月にあった１次試験の後、受験者全員の得点表を県教委の上層部に見せたところ「合格ラインに入れろ」と約２０人の氏名に印を付けた得点表を返された。
　この上層部の指示に基づいて、江藤参事は印の付いた受験者の点数をかさ上げしたり、印の付いていない受験者の点数を減らしたりして、指示された受験者の大多数を合格させた。中には１００点以上加点した受験者も２人いたという。
　関係者によると、江藤参事は０７、０８年度の中学校教員の採用試験についても「県教委の上層部から得点表に印を付けた受験者を合格させるよう指示された」「得点の改ざん方法も同じだった」と述べた。ただ、中学校の採用試験では「自分が不正合格を依頼されたり、金品を受け取ったりしたことはなかった。不正採用はすべて上からの指示だった」と話しているという。
　県教委によると、０８年度の中学校教員の採用試験は５３７人が受験。３１人が合格した。０７年度の採用試験は５１３人が受験し、３１人が合格した。
　江藤参事は「中学校教員の試験でも、小学校教員の試験と同様、０７年度採用では不正合格者が例年より多かった」とし、「０８年度採用は縁故のない受験者にも配慮してくれと上層部から指示された」と説明しているという。
大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも(読売新聞)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由(かつよし)被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
教員採用汚職、校長・教頭２人も謝礼　容疑の大分県教委参事に(日経新聞)
大分県の教員採用などをめぐる汚職事件にからみ「不正があったことを告白したい」などと県警佐伯署に相談に出向いた佐伯市の小学校の女性校長ら３人が、採用試験をめぐる収賄容疑で再逮捕された県教育委員会義務教育課参事江藤勝由容疑者（52）にそれぞれ50万―10万円分の商品券を贈っていたことが８日、分かった。
　佐伯市教育委員会によると、50代の男性と40代の女性の教頭は「昇進での便宜を図ってもらった謝礼」としてそれぞれ50万円分、50代の女性校長は「江藤参事の昇進祝い」で10万円分の商品券を贈ったと説明している。
　３人とも今年４月、校長と教頭に昇進。３月に同県別府市内のホテルで江藤容疑者を囲んで開かれた食事会に参加し、商品券を渡したという。(01:02)
教員採用汚職：江藤容疑者の改ざん、県教委上層部の指示？(毎日新聞)
大分県の教員採用試験を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）が、０８年度の採用試験で行った点数加点などの改ざんはほとんどが県教委内の上司の指示で行われた疑いの強いことが分かった。江藤容疑者は０７年度と０８年度の採用試験で、少なくとも３５人以上を合格させるよう口利きを受けていたことが分かっているが、県警の捜査も今後、県教委上層部の関与の有無が焦点になるとみられる。
　関係者によると、江藤容疑者は、合格させるように指示する上司に、受験者の成績一覧表を提出。上司は合格させたい人間に印を付けて江藤容疑者に戻して、意向を伝えていたという。０８年度の採用試験では、江藤容疑者は１５人前後の受験者について、点数を増やすなどの改ざん行為を行ったとみられており、県教委にはこうしたシステムが相当以前からあったという。
　江藤容疑者は、採用試験の実務を担当する義務教育課人事班に入った当初、「うわさでは聞いたが、入ったら本当にあった」と関係者に話していた。
　大分県の教員汚職事件では、逮捕された５人のうち４人が同県佐伯市内の県教委の出先事務所や小・中学校に長年勤務していた。また、０８年度の管理職任用試験で、江藤容疑者に金券を贈ったとして、８日に自ら県警佐伯署に出向き、事情を説明した女性校長と２人の教頭も同市内での勤務経験があり、県警は、事件の背景に癒着を生み出すネットワークがあったとみて調べを進めている。
　３人は８日、県警佐伯署に出向いて任意で事情を説明し、９日午前０時前に車１台で同乗して同署を出た。
　３人のうち教頭に昇任した男性は８日朝、佐伯市内の自宅で毎日新聞の取材に応じた。金券５０万円を江藤容疑者に贈ったことを認め、「事件が表面化して良心のかしゃくがあった。子どもにも『うそを言ってはいけない』と言っているので、警察に話すことにした」と話した。
【教員採用汚職】地方ほど高倍率　“狭き門”が影響？(産経新聞)
2008.7.8 22:37
　大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件の一因は、地方の採用試験の高倍率にあるとの声が上っている。教員志願者に対し、採用枠はわずかで、１０倍を超す競争率の県も少なくない。地方では、親が子供に同じ教員を目指してもらいたいとの“信仰”も根強い。
　地方の教員採用は抑制が続いている。大分県の場合、平成１９年度の小学校教員採用試験の受験者は４７６人で採用者４０人。実質倍率は１１・９倍だ。秋田県は志願者４４３人に採用は１６人、倍率２７・７倍。青森県も志願者７４７人に採用者は６３人、倍率１１・９倍と九州や東北各県は軒並み１０倍を超し、今年度もこの傾向は変わっていない。
　理由について大分県教委は、（１）少子化の進行（２）市町村合併などによる学校の統廃合−を挙げた。さらに地方では団塊世代の退職も少なく、「本当はもっと採用したいが行革推進法の規制もあり不可能」（秋田県教委）との声も漏れる。一般に地方の教員志望者は地元志向が強いとされる。
　宮崎県教委も「統計は取っていないが今年の受験者も多くは県内出身者だ」という。中部地方の小学校教員は「大分の事件の根底には地元に残ってほしいという親の願望があったのではないか」と推測する。
　管理職試験も厳しさを増している。東京都のように管理職希望者が不足して主幹教諭（管理職の一つ）を配置できないのは例外だ。ある教育委員会の職員は「試験に合格してから１０年たたないとポストが空かず教頭になれない」という。
　学校教育に詳しい尾木直樹法政大教授は「学校は建前だけでも真実や正義を大切にするところ。教委の幹部や校長が自ら罪を犯してどう子供に説明するのか。大分県教委に自浄作用がなければ文部科学省が乗り出すべきだ」としている。
学校バランスシート導入を検討　大阪府教委(産経新聞)
2008.7.8 21:48 　大阪府の綛山（かせやま）哲男教育長は８日の府議会一般質問で、府立学校の収支状況をまとめた“学校版バランスシート”の導入を検討する考えを明らかにした。学校経営の財務状況を情報公開し、保護者や府民に広く知らせるとともに、教職員にコスト意識を持たせることがねらいという。
　同様の制度は、東京都が平成１５年度から段階的に導入。学校ごとの貸借対照表や収支計算書を作成、公開している。府教育委員会は都の事例を参考にしながら、収支計算を学校別か、校種別か、どちらでまとめるのかなど具体的方法を検討する。
　また、綛山教育長はコスト意識について「子供たちにも学校の授業を通じて、自分たちの教育にはどのぐらいお金がかかっているのか分かりやすく説明したい」との方針を述べた。
　府教委教育政策室は「学校側のコスト意識向上に加え、授業にかかる費用を生徒たちに教えることにも教育的な意義がある。早急に検討に着手する」と話している。 (コメント　教育的な意義？　ホント？)
教員採用試験で出題ミス　静岡(産経新聞)
静岡県教育委員会は８日、高校教員採用試験で５日に実施した「情報」と「化学」で、出題ミスがあったと発表した。
　県教委によると、「情報」では流れ図の演算処理の計算式に誤りがあり、解答できない３問について受験者４４人全員を正解とする。「化学」では選択肢の中に同一のものが２つあったが正答ではないため、受験者４０人に特別な措置は取らないという。
　受験生の指摘などで発覚した。
三重大編入試験で出題ミス(産経新聞)
専門科目「電磁気学、電気回路」の設問４問中の１問で、問題文中の数字の符号が間違っていた。採点を担当した教授が気付き、受験した２７人全員を正解とした。合否に影響はないという。
　三重大は「受験生に大変な迷惑をかけた。再発防止に努める」とコメントした
7月8日 大分教員不正採用、合格者の半数口利き　１００点加点も(朝日新聞)
2008年7月8日3時2分
大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）が、県警の調べに、今年度の採用試験でも「約２０人を合格させるよう上層部から依頼され、１５人くらいに加点した」と供述していることが分かった。「得点を水増ししなくても合格した受験者も４、５人いた」とも供述しているという。今年度の合格者４１人のうち、県教委幹部から口利きのあった受験生が半数を占めていたことになり、不正採用がはびこっている疑いが濃厚となった。
　県教委によると、今年度の小学校教員の採用試験は昨年７月に１次の筆記試験があり、４７２人が受験。９月にあった面接などの２次試験には１１７人が進み、４１人が合格した。
　江藤参事はこの試験で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝から長男と長女を合格させるよう頼まれ、現金など計４００万円相当を受け取ったとして、収賄罪で起訴されている。長女と長男はともに合格し、今年４月から勤務している。
　江藤参事の供述によると、１次と２次の合計は１千点満点で、合格ラインは約６２０点だった。１次試験の終了後、受験者全員の得点表を上層部に見せたところ、「合格ラインに入れろ」と約２０人の名前に印を付けて得点表を返されたという。この中に浅利校長の長女の名前もあった。
　江藤参事はうち約１５人について１、２次の点数を加点したが、１００点以上加点した受験者も２人いたといい、中には実際の点数が４００点台で合格させた受験者もいた半面、長女を含む４、５人は合格ラインに到達しており、加点せずに合格したという。
　一方で、不正採用があまりに広がっていることを懸念し、発覚を恐れた上層部からの指示を受け、口利きされた受験生のうち２人は１次だけ加点し、２次で落とす工作も行ったという。また、加点ばかりでは全体の平均点が高くなって怪しまれるため、合格ラインより少し上回っていた約１０人の受験者の点数を減点する調整も行ったという。
　江藤参事は「この年の採用試験では、上層部から縁故のない受験者にも配慮してくれと指示された。以前はもっと縁故採用が多かった」と背景事情を説明しているという。
不正合格２年で20人超か　大分・教員採用汚職(日経新聞)
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、2006年と07年の小学校教員採用試験に合格した計82人のうち少なくとも20人について、県教育委員会の義務教育課参事江藤勝由容疑者（52）＝収賄の疑いで再逮捕＝らが試験の点数を水増しした疑いがあることが7日、関係者の話で分かった。県警は計5人を逮捕した2つの事例以外にも不正合格が複数あったとみて、関係者の事情聴取を進めている。
　関係者によると、06年の試験で当時県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長の二宮政人容疑者（61）＝同容疑で逮捕＝は、部下の江藤容疑者に約10人の受験者名を具体的に挙げて、合格させるよう得点のかさ上げを指示したという。07年には、合格依頼を受けた受験者の一覧表を江藤容疑者が作成。表には10人以上が記載されていたとされる。〔共同〕(00:42)
「商品券５０万円贈った」現職教頭が証言…大分県教委汚職(読売新聞)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、同県佐伯市内の小学校男性教頭が７日、読売新聞の取材に対し、２００８年度の管理職任用試験で便宜を図ってもらうために、元の上司だった矢野哲郎被告（５２）（県教委義務教育課参事、贈賄罪で起訴）の仲介で、当時、義務教育課の課長補佐で採用・任用試験の実務を担当していた江藤勝由被告（５２）（同、収賄罪で起訴）へ「５０万円分の商品券を贈った」と証言した。
　５０歳代のこの教頭は過去４回、任用試験に失敗していたが、４月１日付で昇進。教頭は「過去に自分より成績が悪い者が昇進し、実力だけでは合格できないと思った」と話した。
　江藤被告も県警の調べに対し、校長、教頭の管理職任用試験を受けた４人から計１５０万〜２００万円分の商品券を受け取ったと供述しており、証言した教頭はこの中の１人だという。
　証言によると、この教頭は、数年前まで矢野被告が教頭だった小学校で教務主任を務めており、面識があった。１次試験後、矢野被告から「県教委の江藤さんに口を利いてやる」「金が必要だ」と言われ、同県別府市内の百貨店で５０万円分の商品券を購入したという。教頭は「商品券は第三者を介して江藤被告に渡った」と説明している。
（2008年7月8日03時04分 読売新聞）
汚職の文科省前部長、起訴事実認める…さらに２００万も(読売新聞)
文部科学省の施設整備を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた前文教施設企画部長、大島寛被告（５９）と贈賄側の「五洋建設」子会社顧問、倉重裕一被告（５８）の初公判が７日、東京地裁であり、両被告は起訴事実を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、大島被告が起訴事実以外にも、倉重被告から２００万円の現金を受け取っていたことを明らかにした。
（2008年7月7日23時27分 読売新聞）
【主張】教員採用汚職　身内に甘い体質断ち切れ(産経新聞)
2008.7.8 03:13
大分県の教員採用をめぐる汚職事件が発覚し、県教育委員会の幹部らが逮捕された。優れた人材を選考すべき採用試験をゆがめる行為であり、断じて許し難い。
　逮捕されたのは、いずれも教育関係者だ。女性小学校長が長男、長女を採用試験に合格させるため、現金や商品券を県教委参事に贈った。
　当初は仲介役として逮捕された小学校教頭夫婦もまた、長女を合格させるため、同様に商品券をわいろにしていた。
　教育者が金品を使ってわが子を教員にしようとは、にわかには信じ難い話だ。
　事件は、県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長が逮捕される事態になっている。この元教育審議監は、在職当時、採用の実務を担当する部下の参事に不正を指示していた。
　逮捕容疑以外にも複数の受験者から依頼を受けていたとみられ、点数を水増しするなど改竄（かいざん）した疑いもでている。
　一部の県教委幹部が合否を左右できるような選考方法自体が問題だ。県教委には再発防止へ徹底した調査が求められる。
　教員採用は、東京、大阪など大都市圏では、大量採用した団塊の世代が退職期を迎え、広き門になってはいる。
　しかし、民間就職口が限られる地方では教員の人気は高く、社会的地位もある。平成１９年度の小学校の教員採用試験の倍率をみると、全国平均４・６倍に対し、大分県は約１２倍だ。
　教員採用試験は筆記試験のほか、面接や実技により合否判定される。だが配点や評価基準を公表している教委は少ない。このため大分県の事件に限らず、教員採用をめぐっては「コネが必要」など縁故採用のうわさが絶えない。身内に甘く、閉鎖的な教育界の体質への不信感は根深い。
　校長、教頭など管理職試験の問題が教育委員会の身内から漏れる事件も起きている。
　公教育改革では教員の資質向上が欠かせない。採用試験では模擬授業など実技やボランティア経験を選考に加えるなど工夫もみられる。教育委員会によっては採用試験の面接官に外部から民間人を加えるなどの動きもある。
　今回の事件は、こうした改革にも逆行しており、教育への信頼を損なうものだ。教育界全体として反省を促したい。
県教委と人事委が共同で採用事務　不正発覚の大分県(産経新聞)
2008.7.7 22:12
大分県教育委員会は７日、教員採用試験での不正再発を防ぐため、採用事務を県教委と県人事委員会で共同実施する見直し策を発表した。「県教委で完結していた採用事務に外部機関が大きくかかわることで透明性を高めた」としている。
　試験の作文のテーマ設定と採点は教委と人事委が共同で行い、集計作業と成績一覧表の作成は人事委が単独で実施。氏名と受験番号を伏せて採点、面接をし、成績一覧表には新たな整理番号だけを記載することで、特定の受験者の点数を意図的に操作できない仕組みにした。
　資質をより厳正に見極めるため、２次試験の面接を２回に増やし、採用を決める教育長の最終決裁の際も、不正がないように教育委員長が立ち会う。これまで採用事務の中心だった義務教育課人事班は、一連の作業に一切関与しないという。
歴史、得意と苦手は？　国立教育政策研究所が中３を調査(朝日新聞)
2008年7月7日
歴史上の出来事は視覚的にとらえやすいものや用語から内容が推察しやすいものは得意だが、時期が接近していたり、概念が似ていたりするものは苦手――国立教育政策研究所の中学３年生９３４９人を対象にした調査で、こんな傾向が分かった。（中井大助）
　調査は昨年１〜２月、社会科の習得度を知る目的で実施された。同時に行われた小学６年生への調査では、歴史上の人物で、卑弥呼、ザビエル、ペリーの認識度が高く、幕末―明治の政治家は低いことが明らかとなっている。
　中３生には、歴史上の人物や事柄や概念、計５２項目について説明文や写真を示したうえ、選択肢から正答を選ぶ問題が出題された。
　最も正答率が高かったのは、「３世紀から７世紀ごろにかけられてつくられた天皇や有力な豪族の墓」である「古墳」。以下、「第２次世界大戦後、米ソ両陣営が対立し、緊張した状態」である「冷たい戦争（冷戦）」、「一揆の防止や兵農分離を目的として、豊臣秀吉が農民から武器を差し出させた政策」である「刀狩」など、説明文から用語を推察しやすい項目が上位に並んだ。
　仏像の写真から、（１）東大寺の大仏（２）平等院鳳凰堂の阿弥陀如来（あみだにょらい）像（３）広隆寺の弥勒菩薩（みろくぼさつ）像（４）東大寺南大門の金剛力士像のどれかを当てる問題では、９割が正答である（４）を選んだ。このほか、「甲骨文字」や「金印」も正答率が８割前後と高く、研究所は「視覚的にとらえやすかったようだ」と分析している。
　一方、正答率が最低だったのは、「１９１９年、日本の二十一カ条の要求の取り消しなどを求めて、北京で始まったできごと」である「五・四運動」。日本統治下の朝鮮半島で起きた「三・一独立運動」や、中国でも清朝末期の「義和団事件」と誤答した生徒が計４割。正答率が次に低い「国学」では３割が「蘭学」を誤って選んだ。「大和朝廷」と「邪馬台国」、「応仁の乱」と「関ケ原の戦い」、「サンフランシスコ平和条約」と「日米安全保障条約」を混同した例も目立った。
特任助教ポスト創設へ 京大理学研、博士号取得者を支援(京都新聞)
最高学位である博士号を取得しながらも安定した職に就けていない多くの研究者を支援しようと、京都大（京都市左京区）の理学研究科は、任期終了後の教員への採用を想定した助教ポストの創設を目指している。
　同研究科の過去１０年博士号取得者を対象にした調査では、約３人に１人が任期付きの不安定な立場で研究を続けており、「将来に希望が持てないため、若手研究者を覆っている閉塞（へいそく）した状況を打破したい」としている。
　創設を目指しているのは、３年から５年の任期の後、研究成果に応じて、任期のない助教など安定した職への登用が約束される特任助教ポスト約２０人分。同研究科では、約２０年前には１４０人いた助教が大学の教員削減の方針の下、現在は８０人まで減っており、「理学研究科の教育や研究を維持するためにも、ポスト創設は欠かせない」という。
　理学研究科が過去１０年に博士号を取得した約１３２９人を対象にした調査では、３３％が国内外で任期付きの研究員を続けている。一方、准教授や助教など任期のない大学教員は２８％にとどまった。任期付きの研究員の多くは、数年の任期が切れるごとに職を転々とする状態だという。
　加藤重樹・理学研究科長は「博士号取得者の安定した職の不足は限界に達している。高校など大学以外の教員にも採用されるよう、教育委員会への働きかけも強めたい」としている。
7月7日 大分教員採用汚職、十数人の点数改ざん…二宮容疑者が指示(読売新聞)
大分県の小学校教員採用を巡る汚職事件で、県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）が、県教委義務教育課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄容疑で再逮捕）の長女（２３）を含む十数人について、同課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄容疑で再逮捕）に点数の改ざんを指示していたことが分かった。
　また、二宮容疑者は長女の採用に便宜を図るよう働きかけをした矢野被告に「点数を動かせるやつがいる」と説明していたことも判明した。
　複数の関係者によると、矢野被告の長女が受験した２００７年度の採用試験で、二宮容疑者は長女を含む十数人について、１次（０６年７月）と２次（同年９月）の双方で江藤被告に改ざんを指示。江藤被告は、この十数人が合格ラインに届くよう点数をかさ上げしたという。
（2008年7月7日03時19分 読売新聞）
「竹島」どうする指導要領解説書　領土明記、悩む政府(産経新聞)
2008.7.6 21:38
　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかで政府が対応に苦心している。文部科学省は記述する方針だが、韓国側が外交ルートを通じて見送るよう強く要請。最終的には福田康夫首相の政治判断となる可能性が高い。解説書の地方向け説明会が今月１４日に迫るなか、識者らからは「明記は当然」「教育が外交に左右されてはならない」との声が相次いでいる。方針転換すれば批判が高まりそうだ。　　（小田博士）
　政府は「竹島は日本固有の領土で韓国が不法占拠している」との見解で一貫しているが、現行の学習指導要領と解説書で領土問題として例示されているのは北方領土のみだ。
　平成１７年３月、当時の中山成彬文科相は国会で新指導要領に竹島も明記すると答弁したが見送られた。指導要領案が公表された今年２月は、韓国の李明博大統領就任や「シャトル外交」復活が重なり、政治的に配慮したからだ。
　韓国側は日本大使を呼んで「未来志向を目指す関係改善に逆行する」などと抗議。外務省は文科省に「日韓関係が悪化する」など懸念を伝えた。背景には李大統領の支持率低下がある。「領土問題で強硬姿勢を示さないと、さらに批判が強まる」（下條正男拓殖大教授）というのだ。
李大統領は洞爺湖サミットに合わせて来日する。福田首相との会談が設定されるかは不透明だが、「会談が実現すれば、解説書の問題も言及するだろう。李大統領の顔を立てるのではないか」（文科省関係者）との観測もある。
　韓国は国定の教科書（中学・国史）で１ページにわたり竹島（韓国名・独島）問題を詳述している。昨年、日本より１年先だって指導要領を改定。２０１２年から実施する中３社会（地理）の解説書は「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考える」と踏み込んだ。
　日本では国会議員から与野党を通じて明記を求める声が相次いでいる。
　日韓問題に詳しい西岡力東京基督教大教授は「日本政府の見解や対応は従来と同じで、韓国の反発は筋違い。外務省は反論すべきだ。解説書は内政問題であり外交の材料ではない。政府は教育的見地から毅然（きぜん）と対応すべきだ」。八木秀次高崎経済大教授も「過去の教科書問題では日本側が配慮しても韓国の反発は収まらなかった。政府が配慮すべきは、明記を要望する島根県だ」と話している。
　　　　　◇
　■学習指導要領の解説書　小中高校などのカリキュラムの基準となる学習指導要領の改定に合わせ、文部科学省が編集、各教科ごとに指導要領の内容の詳細を補足するもの。指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書の編集は解説書に準じて行われている。
7月6日 大分県教委汚職で５人逮捕、管理職任用試験にも疑惑(読売新聞)
大分県の小学校教員採用試験を巡り、わいろの授受が行われたとして、県教委の元幹部ら５人が県警に逮捕された。供述から管理職任用試験にかかわる疑惑も浮上、不正はさらに広がる可能性が出てきた。
　さらに県警は今月４日、県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）を別の収賄容疑で逮捕、翌５日には江藤容疑者を収賄容疑で、矢野哲郎、かおる両容疑者を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。
　発表によると、０７年度の採用試験で矢野両容疑者が長女の採用に便宜を図り合格させてもらった謝礼として、０６年９、１０月ごろ、当時教育審議監だった二宮容疑者と二宮容疑者の部下で同課主幹だった江藤容疑者に各１００万円分の金券を渡した疑い。
　４容疑者は大筋で認めているという。
　江藤容疑者の関係者によると、江藤容疑者が、採用試験の全受験者の得点一覧表を示すと、二宮容疑者が長女らの名前を指さし、点数をかさ上げするよう指示したとされる。県警は、二宮容疑者らがほかにも不正に合格させた疑いがあるとみて調べる。
　文部科学省によると、０７年度の公立学校教員採用試験の平均競争倍率は７・３倍で、大分県はこれを大きく上回る１６倍だった。
　一方、江藤容疑者は、０８年度の校長、教頭の管理職任用試験でも便宜を図った謝礼として受験した４人から金券を受け取ったと供述していることが、複数の関係者の話でわかった。合計額は１５０万〜２００万円に上るとみられる。
　４人は４月１日付の人事異動で校長、教頭に昇任したという。
　関係者によると、江藤容疑者は当時同課課長補佐で、１人十数万〜５０万円分の金券を受け取ったという。
（2008年7月6日03時05分 読売新聞）
県教委元幹部、１０人挙げ「合格」指示　教員採用汚職(朝日新聞)
2008年7月6日3時1分
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、逮捕された県教委幹部の間で採用試験の一部受験者の得点水増しを指示するやり取りがあったことが、県警の調べでわかった。県警は教員採用時に組織的な不正をしていた疑いが強いとみて、関係者から事情を聴いている。
　指示されたのは、５日に収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）。０７年度の小学校教員の採用試験に絡み、当時の参事兼教育審議監で大分県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で４日に逮捕＝から受験者の名前を示され、合格させるよう指示されたと供述しているという。
　挙げた名前は１０人前後で、５日に贈賄容疑で再逮捕された義務教育課参事、矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる（５０）の両容疑者の長女が含まれていたという。教育審議監は県教委ナンバー２で、二宮元審議監は教員人事の実質的な責任者だった。
　調べでは、二宮元審議監、江藤参事は矢野参事夫婦の長女の採用に便宜を図った見返りとして、０６年９〜１０月にそれぞれ１００万円相当の金券を夫婦から受け取った疑い。試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験。うち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。
　江藤参事の供述によると、当時は義務教育課主幹として採用試験の事務を担当し、１次試験の採点終了後に受験者全員の得点を記した表を二宮元審議監に見せた。その際に１０人前後の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。矢野参事夫婦の長女も含まれ、江藤参事は「長女の１次、２次試験の点数をかさ上げして合格ラインに届かせた」と供述しているという。
　二宮元審議監は中学校、江藤参事は小学校の教諭を経て、県教委や出先事務所で学校運営にあたる指導主事を務めた。００年に県教育センターの副所長と指導主事、０３年に小中学校の教員人事を担当する教職員１課の課長と人事係副主幹として、上司と部下の関係だった。
　江藤参事は教職員１課が義務教育課に改称した後も小中学校の教員人事の実務を担当し、０５年に二宮元審議監が就任後は３回目の上司と部下の関係になった。県警は、江藤参事が二宮元審議監から１０人前後の名前を挙げて合格させるよう指示されたことに関心を寄せており、組織的な不正の実態解明を進めている。
現場先回り、すれ違いざま襲う　少女強姦容疑の小学教諭(朝日新聞)
2008年7月6日0時57分
１０代の少女に暴行するなどしたとして４日、強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された京都府与謝野町立桑飼小学校教務主任、細野弘和容疑者（３４）が、現場に車で先回りして自転車に乗った少女を待ち構え、ジョギングを装ってすれ違った際に襲っていたことが、府警の調べでわかった。
　同容疑者は調べに、「痴漢目的でやった。詳細は覚えていない」などと供述しているという。少女とは面識がなかったとみられる。府警は６月３日に被害を受けた少女から翌日、相談を受けて捜査。少女が覚えていた白い車の特徴や現場の遺留品などから、細野容疑者を特定したという。
　一方、与謝野町の垣中均教育長は４日午後、記者会見し、「あってはならないこと。教育に対する信頼を損なう事態で、心よりおわびする」と謝罪した。同席した桑飼小の橋本亘正校長によると、細野容疑者は今年４月、同小の教職員１５人の中で校長、教頭に次ぐ教務主任に就任。橋本校長は「専門は体育で、放課後も残って児童とスポーツを楽しむなど、まじめで信頼される教師だった。無断欠勤や異常な様子も全くなかった」と困惑した表情で話した。
スクール・セクハラ：ＮＰＯが電話相談(毎日新聞)
学校内での力関係などを背景とした性的嫌がらせ「スクール・セクハラ」。防止に向けた活動を展開するＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」などは今月、無料の電話相談キャンペーンを実施している。
　日程は▽関東ネットワーク（０３・５３２８・３２６０）が６日の１０〜１９時▽全国ネットワーク（０６・６９９５・１３５５）が１２、１３日の１０〜１９時▽スポーツ・セクハラ相談（０１２０・１７７・９７６）が１９、２０日の１０〜１５時。
毎日新聞　2008年7月6日　東京朝刊
センター試験で出題ミス　採点やり直しせず(産経新聞)
2008.7.4 17:49
大学入試センターは４日、１月のセンター試験「地理Ｂ」の出題で、ロシアの工業都市３カ所を地図で示した際、１カ所が実際の位置よりも西にずれて表記するミスがあったと発表した。受験生が正答を考えるのに大きな影響はなく、採点のやり直しはしないとしている。
　誤りがあったのは、ロシアの３都市を地図に示した上で、それぞれの特徴を説明した選択肢から解答を選ぶ問題。６月上旬に一般の人からの指摘がありミスが判明した。
８５％の県で教育経費流用 中国(京都新聞)
【北京５日共同】５日付の中国紙、人民日報によると、中国会計検査署は４日、中西部などの５４県を対象に実施した農村の義務教育経費に対する検査の結果、８５％に当たる４６県で校舎改修費などが別の用途に流用されていたことを明らかにした。
　流用されていたのは１億１５００万元（約１８億円）で、経費総額の３・８％だが、同紙は流用が「常態化」していると指摘。
　５月の四川大地震で多数の学校の校舎が倒壊し、手抜き工事が問題となっている背景にも経費流用の可能性が取りざたされている。（共同通信）
亀岡高生、科学を“指南” 市内中学で「講座」(京都新聞)
京都府亀岡市横町の亀岡高生が４日、市内の高田中（馬路町）と別院中（東別院町）を訪れ、中学生の理科実験をサポートする「亀岡高校サイエンス講座」を開いた。
　高校生が指導する側に立つことで自己の知識を深め、中学生にも高校での学習に興味を持ってもらおうと、同高が今年初めて企画した。本年度中に市内の全８中学を訪問する。
　この日は、同高普通科U類で物理を選択する２、３年生１９人が高田中、数理科学科の２年生６人が別院中を訪問した。
　高田中の２年生の授業では、静電気を起こして電気の性質を知る実験を行った。中学生たちは、高校生が設置した「バンデグラフ起電機」など、普段目にしない高度な実験器具に触れながら、正と負で引きつけ合ったり、正同士、負同士で反発し合う電気の様子を目で見て確認していた。
7月5日 府教委、３年ぶり増６．１倍 教員試験志願状況　京都市教委、７．０倍(京都新聞)
京都府教委と京都市教委は３日、２００９年度採用の教員採用試験志願状況を発表した。志願者数は府教委が３年ぶりに増加、市教委もほぼ前年度並みを確保した。両教委とも教員志望の養成講座をはじめ、多彩な採用制度、各大学への説明会などの取り組みの成果とみている。
　志願者数は、府教委が募集定員４３０人に対して６・１倍の２６２８人。前年度比で定員を５０人増やし倍率を０・２ポイント下げたが、志願者は２２７人増えた。特に小学校で９７人、高校で１０６人と志願者が増えた。２年目となる北部採用枠も校種、教科を充実させたため、前年より１９４人増の４３６人が志願した。
　市教委は前年と同じ３３０人を募集している。志願者数は前年より６９人減の２３１２人で倍率は７・０倍。前年より０・２ポイント下がった。２０００人を超える志願者は３年連続。中でも中学校は志願者が２年連続で１０００人を突破した。市教委が一昨年９月から、教員を目指す学生らを対象に開いている「京都教師塾」の出身者は、１、２期生合わせて３９６人が志願した。
　主な倍率は次の通り。かっこ内は前年度。
　【府教委】
小学校　３・７倍（３・２倍）
▽中学校　６・７倍（８・５倍）
▽高校　１２・０倍（１４・７倍）
▽特別支援学校　４・４倍（５・１倍）
▽養護教諭　９・９倍（１０・１倍）
▽スペシャリスト特別選考　３・０倍（２・８倍）
　【市教委】
小学校　４・８倍（５・２倍）
▽中学校　１０・４倍（１０・１倍）
▽高校　２０・８倍（２２・７倍）
▽国際貢献特別選考　２・２倍（３・７倍）
▽養護教諭　７・４倍（８・２倍）
乙訓高に体育系専門学科 京都府内初、10年度新設(京都新聞)
京都府教委は４日、２０１０年４月に府内初となる「スポーツ・健康科学」の専門学科を乙訓高に新設すると発表した。健康増進や体力向上への関心の高まりを受け、トップアスリートや高い専門性を身につけた指導者の育成を目指す。
　府教委高校教育課によると、スポーツ・健康科学の専門学科は一学級（約４０人）編成で、府内全域から生徒を募る。実技に加え、運動生理やスポーツ心理やスポーツ医学、トレーニング法など３年間で２５単位以上の専門科目を学ぶ。
　競技団体や大学、地元の総合型地域スポーツクラブなどとも連携し、地域に根ざした特色ある取り組みを進める。府立高体育系の第III類校や、保健体育教育の中核校と位置づける。第III類校は生徒の実績などを送り、乙訓高は科学的に分析したデータを返すなど相互の教育向上を図る。
　専門学科新設に伴い乙訓高の商業科（約８０人）は０９年度入試から募集を停止。乙訓地域で約４０人の第III類を設けている向陽高は、乙訓高の新学科設立で吸収する形で１０年度入試から募集停止する。
　同日の府議会一般質問で田原博明教育長は「交通の利便性や公立高屈指の広いグラウンド、プールを持つなど恵まれた施設を生かし魅力ある学校づくりを進めたい」と述べた。
文集：個人情報？　茨城・土浦市教委が図書館から回収(毎日新聞)
茨城県土浦市教育委員会が、市立図書館が所蔵する児童生徒の文集を回収していることが分かった。「文集は個人情報に当たる」が理由。図書館は既に閲覧を差し止め、回収に応じる方針。他人に見られる前提で書かれた文集が個人情報に当たるのか。また行政が図書館の資料を撤去できるのか。専門家から市教委の対応を疑問視する声が出ている。
　文集「つちうら」は教員でつくる「市教育研究会」が６６年ごろから毎年発行。市内の児童生徒が書いたさまざまなテーマの作文の中から優秀作を選び、校名、学年、氏名も掲載している。００年発行の３３集では、日々の生活で感じたことや家族とのふれあい、部活動の思い出などがつづられている。
　作品の掲載は原則保護者の同意を取り、希望者には販売もしている。教員らが「お手本にしてほしい」と、図書館に寄贈することもあり、現在計１０冊が蔵書となっている。
　毎日新聞が４月、取材のため、図書館が所蔵していない年の文集の開示を市教委に求めたところ、市教委は「個人情報に当たる」として拒否した。その後、市教委は図書館に所蔵文集の撤去を求めた。
　市教委の斎藤優子指導課長は「文集は不特定多数に公開しているわけではない。内容は思想信条に値し、図書館に置くべきではなかった」と説明した。市立図書館の高野秀男館長は「市教委の意向に従った」と話している。
　◇「過剰保護では」
　個人情報に詳しい国立情報学研究所の岡村久道弁護士は「文集は他人に見られるものであり、敏感な個人情報は載せない前提で作られているはず。個人情報の名を借りて情報を隠す『過剰保護』と言われても仕方がない」と指摘。そのうえで「市教委は（文集が取材に使われることで）問題になったらどうしようと考えたのではないか」と話した。
　一方、司書らでつくる日本図書館協会は、図書館の資料収集や提供の自由、不当な検閲に反対することを定めた「図書館の自由に関する宣言」（５４年採択、７９年改訂）を決議している。松岡要・同協会事務局長は「図書館は独立して資料の選定にあたる責務がある。行政が図書館の所蔵に立ち入って判断するのはおかしい」と述べた。【山本将克、原田啓之】
毎日新聞　2008年7月5日　2時30分（最終更新　7月5日　2時30分）
センター試験で出題ミス　採点やり直しせず(産経新聞)
2008.7.4 17:49
大学入試センターは４日、１月のセンター試験「地理Ｂ」の出題で、ロシアの工業都市３カ所を地図で示した際、１カ所が実際の位置よりも西にずれて表記するミスがあったと発表した。受験生が正答を考えるのに大きな影響はなく、採点のやり直しはしないとしている。
　誤りがあったのは、ロシアの３都市を地図に示した上で、それぞれの特徴を説明した選択肢から解答を選ぶ問題。６月上旬に一般の人からの指摘がありミスが判明した。
防げ！スクール・セクハラ　表面化は氷山の一角　相談窓口設け対策(産経新聞)
小、中、高校などの教職員による教え子へのわいせつ行為や、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が後を絶たない。マッサージと称して体を触られたり、性的なからかいや冗談を言われたり。本来なら、安全にのびのびと過ごせるはずの教育の場で、体や心に深い傷を負う子供たち。あってはならないスクール・セクハラ防止への取り組みが始まっている。（中曽根聖子）
　文部科学省によると平成１８年度に、わいせつ行為やセクハラで処分を受けた公立学校の教職員は１９０人に達し、過去最多に迫る勢いだ。わいせつ行為の内容は（１）「体に触る」（５７件）（２）「性交」（４７件）（３）「接吻」（１９件）（４）「盗撮・のぞき」（１８件）−などの順で、自校の児童・生徒に対する行為が半数近い。
　だが、被害が表面化した事例は氷山の一角にすぎないとみられている。５年前から電話相談を続けるＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止（ＳＳＨＰ）関東ネットワーク」の代表を務める神奈川大学の入江直子教授（社会教育学）は「深刻なケースは論外だが、児童・生徒が『不快だ』『いやだ』と感じるセクハラは日常的に起こっている可能性もある」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　表ざたになりにくいスクール・セクハラの実態を把握しようと、神奈川県は１８年、県立高の全生徒にアンケート調査を実施。その結果、「性的な嫌がらせや冗談などを言われた」（５８件）▽「必要もないのに体を触られた」（５１件）▽「携帯電話などで性的なメールや画像を送られた」（２３件）▽「性的な関係を求められた」（１６件）−が目立ち、無理やり押し倒された、後ろから抱きつかれたといった悪質な事例もあった。
　事態を重視した県は昨年５月、専用の電話相談窓口を教育局内に設置するなど本格的な対策に乗り出した。教育局人権教育担当の宮代哲彦課長は「学校内でのセクハラは１件たりともあってはならない。被害生徒の救済と問題解決に向けた仕組み作りを急ぎたい」と意気込む。
　入江教授によると、セクハラが特に起こりやすいのが運動部。男性教諭がマッサージと称して太ももを触ったり、自分の体をマッサージさせたりするケースが相次ぎ、部活動のコーチに携帯電話で呼び出され、食事や旅行に誘われる事例もあるという。
　指導教諭と生徒という圧倒的な力関係の中で、児童・生徒は被害を受けても声をあげにくいのが実情だ。「全国的な強豪校や指導熱心な教諭であればあるほど周囲への遠慮もあって表面化しにくい」と入江教授。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　担任の男性教諭が首に手を回したり、肩を触ったりするたびに、精神的に落ち込み、学校に行くのが嫌になった女児もいる。しかし、親が被害を訴えても、「何かの間違い」「そんなつもりはなかった」と、学校側が事実関係を否定するケースがほとんどだという。
　関東ネットのメンバーで、学校現場に詳しい公立高教諭、五十嵐とし江さんは「自分の言葉を信じてもらえず、心に傷を負うなど二次被害を受ける生徒も少なくない。たとえ教師に悪気はなく、意図的な行為ではなくとも、不快に思う子供がいることに気づいてほしい」と訴える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　関東ネットやＳＳＨＰ全国ネットワークなどは今月、電話相談キャンペーンを実施する。日程は５、６日（午前１０時〜午後７時）（電）０３・５３２８・３２６０▽１２、１３日（午前１０時〜午後７時）（電）０６・６９９５・１３５５▽１９、２０日（午前１０時〜午後３時）フリーダイアル０１２０・１７７・９７６（スポーツ・セクハラ）。
7月4日 健康科学で共同大学院 京都府立医大など、今秋にも検討組織(京都新聞)
京都府立医科と府立、京都工芸繊維、京都薬科の４大学は２日までに、各大学が既存の施設や教員を活用し、対等の立場で連携して学位授与まで行う「共同大学院」を設置する検討を始めた。健康科学分野の研究科を設け、医、工、薬学、生命科学、社会福祉学など各大学の専門性を生かした教育研究を目指す。
　府立医大は、医学だけでなく健康科学や福祉なども幅広く学ぶ大学院修士課程を昨年度から設けており、府立大、工繊大の教員も非常勤講師として一部の授業を担当している。府立医、府立、工繊の３大学は教養科目で各大学の学生を受け入れ、単位互換を実施している。また、府立医大が薬科大の実習生を受け入れるなど各大学は交流を推進してきた。
　大学の専門性を一層高め、研究基盤を強化しようと、４大学は共同大学院の設置を検討することにした。共同でカリキュラムを編成し、それぞれのキャンパスで授業を行う。今秋にも、教育内容や設置時期などについて検討する組織を設ける。
　文部科学省は、９月をめどに共同大学院の制度創設を目指している。基幹大学を中心に複数の大学が協力する「連合大学院」と異なり、各大学が対等連携して学位授与まで行うのが共同大学院の特徴。すでに早稲田大と東京農業大が健康科学分野で開設する方針を発表している。
“合コン発言”のセクハラ教授が退職　千葉商科大(産経新聞)
2008.7.3 11:59 千葉商科大（千葉県市川市）の商経学部の男性教授（６９）が、ゼミや授業中「（男は）合コンした時、処女でも関係を持ち妊娠させて結婚する」などとセクハラ（性的嫌がらせ）発言を繰り返し、停職処分を前に退職していたことが３日、分かった。
　大学側によると、教授は社会学が専門で、同大学に３０年以上勤務。４月から家族社会学のゼミや授業で“合コン発言”のほか「水着姿の女性が見たい」などと話した。
　不快に思った学生３人の苦情を受け、大学側が先月に入って調査を開始。教授は発言を一部認めたが「社会学なので性関係に触れざるを得ない」などと話したという。
　大学側は２日に停職七日の処分とする予定だったが、教授は先月３０日付で退職した。
7月3日 教育振興に数の約束なく、給与は優遇削減　基本計画(朝日新聞)
政府は１日の閣議で、初の教育振興基本計画を決定した。文部科学省の原案にあった数値目標は、「財源が手当てできない」という財務省の主張が通り軒並み削除。さらに、教員給与の「優遇措置を縮減する」と書き加えられるなど文科省にとって厳しい内容となった
　計画では、教育投資について「諸外国における公財政支出などの状況を参考としつつ、財源を措置する」、文科省が増員を目指していた教職員数は、「定数のあり方について検討する」。いずれも数値目標抜きの記述となった。
　教員の給与は人材確保法が一般の公務員より優遇するよう定めているが、計画では、優遇措置の縮減を決めた「骨太の方針２００６」に沿った表現に。福田首相が打ち出した「留学生３０万人計画」でも、「質の確保に留意」「奨学金、授業料免除、宿舎整備など受け入れ体制の充実」といった表現が削られた。
　このほか、「私学助成の充実」は「私学助成その他の総合的な支援」に、道徳教材の国庫補助制度は「早期に創設」から「有効な方策を検討」に後退した。
　一方、子どもの体づくりのため、「全国体力・運動能力等調査による検証を行う」「米飯給食の一層の普及・定着を図る」などの文言が新たに加わった。
　渡海文科相は会見で「今の財政で長期の計画策定がいかに難しいか、改めて感じている。非常に残念」と話した。（中井大助） (コメント　教育に冷たいね)
現金受け取った予備校社員、医大副学長に受験生の母を仲介(読売新聞)
医科歯科系大学受験専門予備校「メディカルゲイト」（大阪市北区）の教務担当の男性社員（５５）が、川崎医科大学（岡山県倉敷市）の推薦入試を受ける男子受験生の母親から４５００万円を受け取り、受験前の２００６年９月、仲介役の知人らを通じて同大学の川崎誠治副学長と母親を引き合わせていたことがわかった。
　受験生は不合格になり、社員は１０００万円だけ返し、残りは仲介役の知人らに渡したという。
　川崎副学長によると、直接、面会を依頼したのは川崎医大の関連大学の客員教授を務めていた長野祐也(すけなり)・元衆院議員で、川崎医大内で３人で会ったという。
　その際、母親から「息子が受験するのでよろしくお願いします」と言われ、川崎副学長は「頑張って合格するよう期待しています。受験番号が決まったら教えてください」と答え、理事長秘書の電話番号を伝えた。
　社員は母親から２度にわたって計４５００万円を自分の口座に振り込ませ、うち５００万円は長野・元議員の関係者らに、３０００万円は仲介役の知人に渡し、残り１０００万円は母親に返したという。
　社員は「私立医大の推薦入試で、公平にしている所は少ない。口利きして合格を頼むことが、そこまで問題のある行為とは思わない」と話している。
　川崎副学長は「誤解を招く行動だった。金銭の授受については、先月、長野氏から電話で説明され初めて知った」と話した。長野氏は先月１８日、客員教授を退職した。
（2008年7月2日21時22分 読売新聞）
教員免許更新の講習　開発に７大学を追加　文科省(産経新聞)
2008.7.2 08:37
　文部科学省は、来年４月からの教員免許更新制に向け、教員が受講する講習プログラムの開発委託事業に、宮崎大など７大学を追加で採択した。追加分では宮崎大と近大姫路大は今年８月に更新講習を試行的に開設する予定。星槎大、宮城教育大、東京学芸大、女子美術大、広島大は特別支援学校の教諭向け講習プログラムの開発などをする。
　文科省は４月に１０１大学・法人の試行講習やプログラム開発を事業採択している。教員は免許更新の際、大学などで講習を受け、修了認定を得るのが必要。採択された試行講習を受ければ更新制実施後の講習が免除されるものもある。
【記者ブログ】「モンスターペアレント」という言葉　池田証志(産経新聞)
「モンスターペアレント」というドラマが今日、始まるようです。感慨深いものがあります。
　というのも、一昨年の夏に「理不尽な親たち」をテーマにストレート・ニュースを書いたことがあるからです。おそらく、新聞で、この手の問題で保護者への疑問投げかける記事は初めてのものだったのではないでしょうか。当時、記事化するのに結構、決断力が必要だったのを覚えています。
　なぜなら、マスコミは「弱者の味方」ぶりたがるからです（私に言わせれば）。
　当時、「保護者＝子供を人質に取られた弱者」という公式が大手メディアの報道上で（市井の感覚とはかけ離れた状態で）大手を振って歩いるように、私は感じていました。だから、この古めかしい公式の誤りを指摘することは、新聞記者にとっては天動説を否定するくらい（大げさですが）大変なことだと思いました。
　まず、「教師という権力者を与するのか」という非難をマスコミ業界から浴びる可能性がありました。弱者が悪くても強者とは組まないのが報道だ、カッコ悪いと。
　それから、該当する保護者やある種の「圧力団体」から攻撃される恐れもありました。
　最後に、これが最も大事なのですが、本当に弱くて困っている保護者に不利益をもたらす可能性もありました。
　でも、私は常々、
　弱者のふりをした強者がいて世間をおかしくしていることもあるのではないか
　という問題意識を持っていましたので、その道の権威である小野田正利・大阪大学教授に取材に行った上で、記事化する意義に確信を持ちました。
　小野田教授から聞いた話は、「まさかここまで・・・」というお話ばかりで、驚かされ、同時に保護者のモラルの低下に呆れさせられました。
　これでは、まじめな教師が消耗し、教育どころではないと思いました。
　そこで、書いたのが、以下の原稿です。
　「基本料金を日割りで払え」。持ち込み禁止の携帯電話を生徒から取り上げた中学教師は、保護者にこう言われ、言葉が見つからなかった。
　ある幼稚園では、おもちゃを取り合う園児を見た親が「取り合うようなおもちゃを置かないでほしい」と申し入れた。小学校の１学年全クラスの担任配置表を独自に作成し、「この通りでなければ子供を学校に行かせない」と要求した保護者もいる。
　小野田教授のもとには、信じがたい親たちの実態が全国の教育現場から続々と集まっている。
　≪病む先生…≫
　先生たちはお手上げだ。文科省調査では、全国の公立小中学校で精神性疾患による教職員の休職者は一昨年度、病気休職者の５６％を占める３５５９人に達した。１０年前のほぼ３倍だ。研究会メンバーの嶋崎政男・東京都福生市教委参事は「現場感覚でいうと、精神性疾患による休職の多くに保護者対応による疲弊が関係している」とみる。
　小野田教授の調査に、小中学校・園の８割が「無理難題要求が増えた」と回答。背景として嶋崎参事は「教師の能力に問題があるケースもあるが」と前置きした上で、「行政による『開かれた学校』がうたわれた結果、些細（ささい）なことにもクレームが寄せられるようになった」と指摘する。
　保護者の理不尽な要求への関心は高まっており、小野田教授の講演依頼は学校やＰＴＡ、民生委員から殺到している。
　≪家庭に原因≫
　「過保護型」「放任型」「過干渉型」。嶋崎参事は、無理難題を言う保護者の養育態度を３種類に大別する。いずれも家庭内の人間関係に原因がある場合が多く、過干渉型の場合、親にとって「良い子」を演じる子供が教師の言動を大げさに報告し、事態を悪くすることもある。また、要求態度については、子供の言い分をうのみにする溺愛（できあい）型▽教師の困った様子を見て満足する欲求不満解消型▽利得追求型−などに分類している。
　≪学校の限界≫
　このような保護者への対応として、嶋崎参事は（１）複数の教師で対応に当たる（２）専門家のアドバイスを受ける（３）マニュアルを作る（４）事前研修の実施−などを提案する。
　その一方で「学校に無理な要求をする保護者は皆何らかの問題を抱えている。その解決のために学校と話したいという意思表示と考えるべきだ」とし、要求を機に保護者を“味方”に変える努力を呼びかける。
　小野田教授は「たてつかない弱者をいじめる“言った者勝ち”の傾向が社会に蔓延（まんえん）している」と指摘。社会問題としてとらえ、第三者機関の設置や学校の“守備範囲”の限定を訴えている。
　この記事には、「理不尽な親の行動表」のようなものを添付した記憶があります。ドラマでは、そこに記したような話が多々出てくることでしょうが、いずれも事実に基づくストーリーだと思います。
　その３カ月後、この記事のスピンアウトで書いたのが、給食費未納問題の原稿でした。
　マスコミは長い間、「給食費を払えない親＝経済的弱者」という固定観念に囚われていました。様々なものの見方を提示する企画やコラムでは少しずつ伝えられていましたが、ストレートニュース仕立てで掲載したのは、初めてだったようです。朝のバラエティー番組で大きく取り上げられ、大きな話題になりました。記事を以下に掲載します。給食を「払えない」のではなく、「払わない」というのがミソです。ドラマでも第３話あたりでテーマになるようです。
--------------------------------------------------------------------------------
給食費払わん　教師やＰＴＡ立て替え…法的措置も
2006年10月01日 産経新聞 東京朝刊 １面
　■お金はあるのに「義務教育だから」「頼んだ覚えない」「止めてみろ」
　家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。（池田証志）
　「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。
　小学（低学年）で月３９００円、中学で月４５００円の給食費（文科省発表の全国平均）。宇都宮市は９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。
　宇都宮市の調べでは、５月１日時点で、７０２人分の給食費が３カ月以上未納で滞納総額は３２９０万円。中学校２１校中２０校、小学校５９校のうち４０校で未納者がいた。未納者がいない学校の方が少なかった。
　北海道芦別市では昨年３月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。
　佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。
広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。
　各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。
　東京都内のある中学では、１人当たりの給食の予算は１日２８０円だったが、２６０円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。
　学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。
--------------------------------------------------------------------------------
　メディアが大きく取り上げたこともあり、文部科学省が全国を対象にした調査を行いました。たぶん、昨年１月にはその結果がまとまり、多くが「経済的な事情」ではなく「責任感の欠如」から給食費を支払っていなかったとみられる実態が浮かび上がりました。
　これが契機になったのかは分かりませんが、大手町にある弊社の隣の新聞社が、医療費の未納や生活保護の詐取、救急車やパトカーを私用に使う国民といった、いわゆる弱者とされてきた人たちの問題を取り上げるようになりました。もちろん、他のメディアも歯に衣を着せたような言い方をせずに、これらの問題を取り上げることができるようになりました。
　似たような話は、まだまだあるはずです。
　給与明細をごまかして公営住宅に廉価で住んだり、戸籍上離婚して夫と同居しながら母子家庭手当を受けたり・・・。元をただせば税金ですから、国民はもっと怒ってもいいはずです。
　介護タクシー代を詐取していた事件は記憶に新しいかと思います。実は、警察は昔からこのような事件を手がけていましたが、深く掘り下げて日本国民のモラルの低下という社会現象的にとらえる記事はあまりなかったような気がします。無意識のうちに極めて希有な例だと位置づけてしまっていたのではないでしょうか。
　ともあれ、そういう訳で、ドラマ「モンスターペアレント」の出現には非常に感慨深いものがあるのです。
　日本で、「弱者のふりをした強者」の偽善性を指摘することに対する抵抗感が減ってきている証しの１つだと思うからです。または、肩書きや地位などの外形だけで人を判断せず、内容を吟味して接することの大切さへの理解が深まっているというと大げさでしょうか。
　ただし、小野田教授は「モンスターペアレントという言葉は使わないで欲しい」と口を酸っぱくしておっしゃっていました。
　「理不尽な親はモンスターではない。子供を思う親だ」
と力説されていました。だから、私は先生との約束を守り、自分の原稿ではこの言葉を使いませんでした。
　ちなみに、小野田教授はつい最近、「親はモンスターじゃない！」（学事出版）を出版したようです。
　ドラマのタイトルとしてはキャッチが良いから「モンスターペアレント」という言葉を使ったのでしょう。番組からどんなメッセージが出てくるかは分かりませんが、真剣に学校と関わろうとしている保護者が教師との距離を必要以上に置いたりするような事態を招かないよう願っています。
　フジテレビさん、知財権は申し出ませんから（もともとあまりありませんし）、そこだけ気をつけてください。大きなお世話ですが・・・。
＜2008/07/01 20:23＞
7月2日 女子部員十数人に「マッサージ」　顧問教師わいせつ行為(朝日新聞)
2008年7月1日
熊本県教委は１日、熊本市内の中学校の男性教師（３５）が、顧問を務める運動部の女子生徒十数人に対し、マッサージと称して胸に触ったり服を脱がせたりするわいせつな行為をしたとして、この教師を懲戒免職処分とした。教諭は当初「部活を強くしたいと思っての指導の一環。度胸をつけさせるため服を脱がせた」と、わいせつ目的を否定したが、その後、「申し訳なかった」と話したという。
　県教委によると、教諭は５月２４日の部活練習中、「マッサージをする」として生徒２人を１人ずつ教室に呼び出し、胸に２回程度触った。生徒の１人が親に相談したのがきっかけで学校が調べたところ、昨年８月ごろから生徒十数人にのべ約２０回、胸を触ったり、服を脱がせたりし、「勘違いされてはいけないので、家の人には黙っていてほしい」などと口止めしていた。被害を受けて学校を数日間休んだ生徒もいるという。
　男性教諭は０６年４月からこの中学校に勤務。５月２６日から自宅謹慎中だったという。
下級生殴った３年生２人を退学　足利工大付男子バレー部(朝日新聞)
2008年7月1日 全国大会の常連で、優勝経験もある足利工業大付属高校（栃木県足利市）の男子バレーボール部で、下級生に暴力をふるったとして、３年生２人が退学させられていたことが１日、わかった。
　同校によると、２人は４月以降、寮や練習場などで複数回にわたって１年生部員を殴ったり、やけどを負わせたりしていた。「プレーが良くできていない」「態度が悪かった」などと説明しているという。６月１４日夜、寮の風呂場で上級生が下級生に熱湯をかけたことが発覚したのを発端に、一連の暴行が明るみに出た。
　同校は自主的な退学を勧告し、２人は６月２３日に退学した。ほかに２、３年生各１人が自宅謹慎処分になった。
　同校の落合健一教頭は「今回の問題を反省材料に健全な形の部活動に立て直したい」と話している。
国士舘大がはしかで休講　世田谷キャンパスを２週間(産経新聞)
2008.6.30 11:49
　国士舘大（東京）は３０日、学生５人がはしかにかかったため世田谷キャンパスの４学部と大学院７研究科（対象者計約１万人）を２８日から７月１１日まで休講にしたと発表した。
　同大によると、６月初めから２６日までに５人のはしか患者が確認された。いずれも自宅療養中で、入院には至らなかったという。
【公教育を問う】第５部（３）薄い教科書、「読みやすさ優先」に疑問(産経新聞)
2008.7.1 21:50
　「大きな声で読みなさい」。小学生の子供を持つ母親（３９）は、国語の教科書を自宅で音読する宿題の相手をしながら、教科書の薄さと内容が気になって仕方がない。
　子供の保育園時代は「日本語ブーム」の渦中で、幼児番組で流れた落語の「寿限無（じゅげむ）」や宮沢賢治の「雨ニモマケズ」をすらすらと覚えた。しかし、小学生の教科書の文章はやさしすぎる印象がぬぐえない。子供も胸をはって読めず、音読の声も小さくなりがちだという。
　「もっと子供が生き生きと読める文章はないのか」 　中学、高校の国語の教科書では著名人のエッセーや詩などの登場が話題になる代わりに、文豪の作品が姿を消すなどしている。
　１０年前、学習内容が３割削減された現行学習指導要領導入時の教科書改訂で、ある中学教科書では夏目漱石、森鴎外の作品が消えたが、次の教科書改訂で復活した。 　学力低下の批判を受け、文部科学省が指導要領の範囲を超えた学習内容の盛り込みを認め、読解力不足を懸念した学校現場からの要望にこたえた揺り戻しだ。
　だが、それでも、東京都教師会の佐藤健二会長は「今の教科書は非常に物足りない」と話す。
　高校教科書などを例に「読みやすいもの、教員が指導しやすいものが大半を占め、難解で保守思想に属する小林秀雄の文章などは、編纂（へんさん）の段階で外されている。教科書はこの２０年ぐらい『ゆとり教育』の状態だ」という。
◇◆◇
　「子供たちが一番好きなのは論語と漢詩です。なぜでしょうか」
　東京都世田谷区の教員研修の場で、小学１年の担任教師の質問に、日本漢字教育振興協会の土屋秀宇前理事長は「文語文の響きが心地いいんですよ」と即答した。子供たちの反応は土屋氏の“予想通り”だった。
世田谷区は昨年４月から「日本語教育特区」として独自の教科「日本語」授業を行っている。１年の教科書には、杜甫の漢詩や、小林一茶の俳句、与謝野晶子の短歌、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」、サトウハチローの「ちいさい秋みつけた」などを収録している。
　この教科書の編纂にかかわった土屋氏は「砂に水がしみこむように吸収する９歳半までの時期に、子供たちに名詩・名文に触れる機会をつくってやることが大切。しかし、実際は逆に薄い中身しか与えていないのが国語教育の現状だ」と批判する。
◇◆◇
　「中学、高校の今の教科書は、大抵の人は使い終わればゴミ箱行き。教科書は本来、『この本を自分のアンソロジー（作品集）として取っておきたい』と思わせるものであるべきだ」
　こう話すのは、昭和３０年代の教科書掲載の詩を集めた『あの頃、あの詩を』（文春新書）の編者でもある鹿島茂・明治大教授だ。
　鹿島教授は「入門的な文章を教科書に並べて読書好きを育てよう、という考えが間違っている」とし、「教科書編者は国民が共有すべき古典を教科書に集成するという自分たちの役割を忘れているのではないか」と話す。
　前出の土屋氏は「表現力を高めるための教育自体は間違っていないが、教科書を見る限り、豊かな『入力』を子供たちにしていないのに、『出力』を求めるのはおかしいのではないか」と指摘。「幼少時に古典など日本が誇る文化を吸収できる環境をつくることが大事。誇れるものを子供に与えてやることが大人の責任だ」と話す。
7月1日 予算確保に苦心　文科省　教育振興基本計画案(産経新聞)
2008.6.30 22:47
　教育振興基本計画に教員定数や教育投資の数値目標が盛り込まれなくなったことで、文部科学省は毎年の予算確保に苦心することになった。
　数値目標のない中教審答申に反発した自民党文教族らの後押しで、５月に数値が盛り込まれた文科省案が出された。だが、歳出削減を目指す財務省が「国民の関心は予算額より教育の成果」と反論。１カ月にわたった“バトル”は「文科省の完敗」（自民党文教族）に終わったといえる。
　教員定数増には地方と合わせて年間約１７５０億円、教育投資をＧＤＰ比１・５ポイント増やすには７兆円以上必要だ。限られた財源の中でどこに優先順位をつけるかといった財政再建が優先された事情はあるが、国の将来を支える子供たちへの投資が置き去りとなったとの印象も残る結果だ。
　一方で、新学習指導要領の導入に必要とされた教員定数増について、文科省が「教員数は十分」とする財務省を納得させる回答が出せないなど、脇の甘さも目立った。
　銭谷真美・文科省事務次官は「信頼できる公教育であればもっと大きな支持を得られたかもしれない」としているが、今後、現場に負担をかけるのか、毎年の予算で苦心するのか。いずれにせよ文科省に大きな課題が残った形だ。
教育振興計画最終案の要旨 今後５年間の重点施策など(京都新聞)
教育振興基本計画最終案の要旨は次の通り。
　第１章　わが国の教育をめぐる現状と課題
　社会が成熟する中で子どもの学ぶ意欲や学力、体力が低下。国の発展の原動力となる人づくりのため「教育立国」を宣言し、改正教育基本法に基づき社会全体で教育の振興に取り組む。
　基本計画は１０年先を見通し、２００８年度から５年間で取り組む施策を示す。
　第２章　今後１０年間を通じて目指す教育の姿
　公教育の質を高め信頼を確立、世界最高水準の教育研究拠点をつくる。
　欧米主要国を上回る教育の実現のため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国など諸外国の状況を参考に必要な予算の財源を措置し、教育投資を確保。
　第３章　今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
　【施策の基本的方向】
　基本的方向１　社会全体で教育の向上に取り組む。
　基本的方向２　個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる。
　基本的方向３　教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える。
　基本的方向４　子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する。
　【特に重点的に取り組むべき事項】
　改定学習指導要領の円滑な実施のため教職員定数の在り方などの条件整備を検討。全国学力テストを継続的に実施し、教育の検証、改善に役立てる。
　道徳教育充実のため、学校ごとに指導計画づくりを進める。独自の教材づくりを支援する国庫補助制度などを検討。わが国や郷土の伝統・文化を受け止め、継承・発展させるための教育を推進する。
　体育の授業時間増などで１９８５年ごろの体力水準を回復。幼稚園と保育所の機能をもつ「認定こども園」は２０００カ所以上を目指す。
　世界最高水準の教育研究拠点をつくるため、１１年度までに約１５０の大学などを重点支援。２０年をめどとした「留学生３０万人計画」の実現に向け、受け入れを拡大する。
　大地震で倒壊する危険性が高い小中学校施設約１万棟を耐震化。幼児教育の無償化を総合的に検討する。
　第４章　施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項
　地方自治体も地域の実情に応じた計画を定め教育振興に取り組む。
　政府は毎年度、施策の進ちょくを点検し、国民に情報提供。５年後をめどに次期計画を定める。（共同通信）
【公教育を問う】第５部（２）「微妙」「別に」…判断力低下(産経新聞)
2008.7.1 00:34
　田園風景が広がる福島県広野町。日本サッカー協会が設立した中高一貫の教育施設「ＪＦＡアカデミー福島」は開校３年目を迎えている。
　世界で通用するプロ選手を目指し、倍率数十倍の公募試験をくぐり抜けて全国から集まった中学１〜３年生の男女が寄宿。同町の公立中学校に通いながら、放課後はサッカー漬けの毎日を過ごす。
　指導内容はサッカーだけにとどまらない。「エリート教育」の一環として「ロジカルコミュニケーションスキル」と呼ばれる「言語技術」を磨く授業も取り入れている。
　　　●　　　●　　　●
　「２枚の絵を観察して比較してください」
　講師を務める三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所長が指示すると、中３男子１４人が一斉に視線を落とした。テキストには、雨が激しく降り女性が傘をさす様子と、雨が降り始めて男性が本を頭の上にかざす様子の２枚が描かれている。
　三森さんは、矢継ぎ早に質問をする。「共通点は」「何時ごろだと思う」「その根拠は」…。狙いは２枚の共通点と相違点を的確に分析し、説明する能力だ。質疑が終わると生徒は原稿用紙に説明を文章で書き出していった。
　授業では、常に「なぜ？」と質問が連発される。論理的に考え、説明できないとついていけない。１人が書く原稿用紙は年間１００枚に及ぶという。添削され成績もつけられる。
　池村彰太君（１４）は「例をあげて会話したり、しゃべる順番を変えたりするなど、話し方が違うだけで伝わり方が違うことが分かるようになった」。平川諒君（１４）も「相手が話す言葉が気になるようになったし、作文を早く書けるようになった」と話す。
　　　●　　　●　　　●
　「チーッス」。サンダル履きでジャージー姿の選手らが、ポケットに手を突っ込みながらあいさつしてきた。田嶋幸三・同協会専務理事（５０）がＵ−１７日本代表監督だった平成１３年、欧州の大会に遠征したときのことだ。
　他国に比べ、だらけ、言葉や態度など基本的訓練に欠ける様子の日本の中高生世代に、「生活態度は直前に改められない。勝負あった」と感じた。日本サッカーを世界水準に引き上げようと「エリート教育」導入の必要性を痛感。ＪＦＡアカデミー創設につながった。
　アカデミーの授業に言語技術が取り入れられたのは、田嶋氏のドイツでのサッカー経験が影響している。ドイツの子供はプレーの意図を尋ねると、「相手のディフェンダーが遅かった」などと明快に説明ができるのに、日本の子供は監督の目をうかがうばかりで答えられないのだという。
　田嶋氏は「日本の子供は『微妙』『別に』といった言葉をよく使うが、判断力が低下している。ジダンやベッカムの話が上手なのは、国語教育にこの手のカリキュラムが入っているからではないか」と分析。「サッカーは選手自らが判断しないといけない競技だが、日本の選手は世界の強豪と比べて、日ごろから言語で考える習慣が不足している」と力説する。
　三森さんは「日本の国語教育は、文学作品を読み解くなどの『情緒』に偏り、『論理』が抜け落ちている。テストも選択式の記号問題ばかりで、説明させる力が育っていない」と批判する。
　言葉の力は日常生活の思考力や判断力にもつながる。田嶋氏は「あくまでサッカーを強くするために取り入れたが、すべての科目に共通して必要な能力だ」と指摘する。
(コメント　「選択式の記号問題ばかりで、説明させる力が育っていない」同感です)
小学校指導要領の解説書公表　沖縄戦などを盛り込む(朝日新聞)
2008年6月30日
文部科学省は３０日、小学校の改訂学習指導要領を教育委員会の担当者などに説明する会合を開き、各教科の解説書を公表した。社会科の解説書では、「各地への空襲」「沖縄戦」「広島・長崎への原子爆弾の投下」といった太平洋戦争中の国内の大きな被害が明記された。
　沖縄戦や原爆投下は既にほとんどの小学校用教科書が取り上げているが、授業の指針となる解説書に明示されたことで日本各地の戦争被害をより丁寧に教える学校が増えそうだ。
　このほか、国語の解説書では、改訂指導要領に新しく盛り込まれた「神話・伝承」の教材として、「古事記、日本書紀、風土記などに描かれたものや、地域に伝わる伝説」を例示した。
「保健室登校」小中高で増加(朝日新聞)
2008年6月30日 日本学校保健会は、０６年度に実施した児童・生徒の保健室利用に関する調査結果を発表した。５年前の０１年度に比べ、いわゆる「保健室登校」の子どもの割合は小中高校とも増えており、特に高校では２倍になった。
　調査は、全国の小中高校１１０２校が回答した。
　「保健室登校」を、（１）常に保健室にいる（２）特定の授業には出席できても、学校にいる間は主に保健室にいる状態――などと定義。当てはまる人数を調べたところ、小学校は千人当たり２人（０１年度は１．２人）、中学校は６．６人（５．６人）、高校は２．８人（１．４人）となった。
　保健室登校をする子どもは小中高校とも女子の方が多く、月別でみると、１〜３月に多い傾向があった。
　調査では、養護教諭が過去１年間、子どもの心の健康に関してどのような問題を把握したかも尋ねた。中学、高校では「友達との人間関係」がいずれも９割以上で最も高率だった。「いじめ」は中学校で６４．９％と高く、小学校では「児童虐待」という回答が４割近かった。
　今回は、児童・生徒が５００人以上の大規模校で、養護教諭が複数いる学校と１人だけの学校を比較。１校１日平均の保健室利用者は、小中高校とも複数配置校の方が３〜６割程度多かった。複数配置の効果としては、「対応に十分な時間がとれる」「養護教諭が常時在室できる」といった回答が多かった。（大西史晃）
東大、不正経理３０億円超　０４年度、予算消化装う(朝日新聞)
2008年7月1日3時2分
東京大学の教授らが研究費を年度内に使い切ったことにするため、業者に備品などを発注したように装って虚偽の経理書類を作らせるなどの不正経理をしていたことが、東京国税局の税務調査で分かった。他にもずさんな経理処理があり、問題のある支出は０４年度だけで総額３０億円超に上るとみられる。
　国税局は、これらにかかる消費税に重加算税などを加えた計約７５００万円を追徴課税した模様だ。東大は既に修正申告しているという。
　東大の説明や関係者によると、問題となったのは、国や地方自治体、独立行政法人などから受けた受託研究費や運営費交付金などの資金で実施された研究活動に関する経理処理。工学部や医学部など主に理系の部局の教授らが、余った研究費を使い切ったことにしようと実験装置や試料など消耗品や備品を購入したことにして、取引業者側には日付などを偽った納品書や請求書を作成させた。
　代金は業者側に前渡し金として支払われ、預かってもらっていたという。いずれも翌年度になってから実際に納入されたという。
　他にも、消費税法で保管が義務づけられている領収書などの経理書類を保管していなかったなど、ずさんな経理処理が判明。意図的に経費の計上時期をずらしたなどとして、国税局は総額３０億円超の経費支出について不適切だったと認定したとみられる。
　国立大学法人が受け取った研究費などの収入には消費税がかかるが、これを原資に消耗品などを購入した際に支払った消費税分を控除することができる。大学側はこの差額分を申告・納税したが、国税局は年度内に支払ったことになっていた消費税分の控除を認めなかったとみられる。
　東大の０４年度の収入のうち、受託研究費は約２０９億円。運営費交付金は約８６１億円に上る。
　東大本部では「予算を年度内に消化したことにしたかったことが背景にあるのではないか。指摘された問題の大半は、納品書・領収書を保管していない点。認識が甘かったのは事実で、今後は指導を周知徹底していきたい」と話している。（中村信義、舟橋宏太）
足利工大付高の男子バレー部、下級生に暴力で３年生２人退学(読売新聞)
全国大会で優勝経験がある足利工大付属高（栃木県足利市）の男子バレーボール部で、下級生に暴力を振るうなどしたとして、３年生２人が退学していたことが３０日、わかった。
　同校によると、２人は４月以降、練習、合宿中などに１年生数人を複数回にわたり、殴るなどしていた。さらに、うち１人は６月１４日夜、寮の風呂場で１年生１人に熱湯をかけ、顔にやけどを負わせた。
　２人は１９日に学校側から退学を勧められ、２３日付で退学。殴るなどしていた２年生と、ほかに風呂場で１年生の足元に熱湯をかけた３年生の各１人が１９日付で自宅謹慎処分となった。
　上級生たちは「１年生が（プレーなどを）しっかりできなかったので、面白くなかった」などと話しているという。
　同校は、今春の全国高校バレーボール選抜優勝大会（通称・春高バレー）でベスト８に入るなど、同大会に２２年連続出場した名門校。
　落合健一教頭は「生徒の上下関係に過度な部分があった。今後は健全な形に部を立て直したい」と話した。
（2008年7月1日03時03分 読売新聞）
過去の記事
2008年　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月
2007年　 12月　 11月　 10月　 9月　 8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月　
2006年　 12月　 11月　 10月　 9月　 8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月　
2005年　12月　 11月　 10月　 9月　 8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月　
2004年　12月　 11月　 10月　 9月　 8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月　
2003年　12月　 11月　 10月　 10月　　 8月(2),9月　 8月(1) 7月　 6月　 5月(2)　 5月(1)　 4月　 3月　 2月　 1月　
2002年　12月　 11月　 10月　 9月　 8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　
2001年　12月、2002年1,2月　 9,10,11月