教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 8月31日 |
採用取り消し教員「改ざん知らなかった」多数(朝日新聞) 2008年8月30日23時45分 ０８年度の教員採用試験で得点の改ざんにより不正に合格した教員の採用を取り消すことを決めた大分県教育委員会は３０日、職員らが対象者のほぼ全員と個別に面談し、取り消しについて伝えた。多くの教員は自分の得点がかさ上げされた事実を知らなかったと話し、「納得できない」と反発する声も上がったという。 不正に合格したとされるのは小学校１４人、中学校６人、養護教諭１人の計２１人。 県教委によると、このうち元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝の長男で既に辞職した元教諭（２６）を除く２０人のほぼ全員と面談し、改ざん前の本来の得点を示したうえで採用取り消しの方針を伝えた。上司の校長や教頭、市教委職員らも同席した。対象者の多くは、自分の得点が改ざんされていたことを「全く知らなかった」と話しているという。 県教委は自主的な退職も勧めたうえで、納得が得られない場合でも採用を取り消す。ただ、本人が希望すれば臨時講師として雇用する。面談ではこうした方針も伝えたが「（取り消しは）受け入れられない」と反発したり、動揺して泣き出したりする人もおり、この日に結論を出した教員はいなかったという。 県教委は９月上旬をめどに採用を取り消す考えで、近く再び面談して本人の意向を確認する。 また、県教委は３１日に臨時委員会を開く。昇任の謝礼などの趣旨で元県教委幹部に商品券を渡したとして、贈賄罪で在宅起訴された同県佐伯市立小学校の男女２人の教頭や、起訴猶予処分になった同市立小の女性校長の懲戒処分について協議する。一連の事件に関与して不在になっている教頭らの後任も決める方針。 免許持たずに数学の授業 尼崎市立中教諭(京都新聞) 兵庫県尼崎市教育委員会は３０日、保健体育の教員免許しか持たない男性教諭（４４）が、３年以上にわたり市立中で数学の授業をしていたと発表した。 学校が保管している教諭の履歴書に、数学の免許を持っているとの虚偽の記載があった。教諭は市教委に「履歴書に自分で書き加えた」と話しているという。 市教委は「あってはならないこと。履歴書に免許の写しを添付するなど再発防止策をとりたい」としている。 市教委によると、教諭は小学校の免許や中、高校の保健体育の免許を持ち、１９８９年に県教委が採用。前任地の市立中では保健体育を担当したが、２００５年４月に現在の学校に赴任後、今年６月まで数学を教えていた。 来年度から始まる教員免許更新制に向けた市教委の調査で判明した。（共同通信） 【主張】教員採用取り消し 教室の混乱防止が急務だ(産経新聞) 2008.8.31 02:26 大分県教員採用汚職事件にからみ、同県教育委員会は、点数改竄（かいざん）によって不正採用された小、中学校などの教員２１人の採用を取り消すことを決めた。昨年の試験で採用され、今春から教壇に立っている教員らで、この年の採用者の約３割にもあたる異例の事態だ。 教委や学校側は、保護者と児童生徒にも経緯や今後の対応について十分説明責任を果たし、不安や混乱を防がねばならない。 ２学期を目前にした２９日に臨時教育委員会が開かれ、県教委の調査結果が公表され、採用取り消しなどが決まった。 事件は平成１８、１９年の採用試験をめぐり、県教委ナンバー２の元教育審議監の指示を受け、実務担当の元義務教育課参事が点数改竄などの不正工作をしていた。 不正採用者の特定は困難とみられていたが、県警が押収した元参事のパソコンデータの分析などから判明した。ただ県教委が特定したのは、昨年の試験分だけにとどまった。 教員自身は、親などが合格依頼していたことを知らないケースが多いだろう。 だが専門家が「不正を中途半端にごまかせば、子供はかえって不信感を持つ」と指摘するように、教育者にとってけじめは当然つけねばならない。 不正採用で辞職した元校長の長男は「疑われている状況では、子供たちに正義を教える立場になれない」などと話したという。 心配されるのは教室の子供たちへの影響だ。現場の混乱防止が急務である。 県教委は不正採用と特定した教員について、自主退職のほか、希望すれば臨時講師として雇用するという。教員が突然いなくなる混乱を避ける一つの方策だろう。 ２学期が始まる中で、学校側は保護者会を開くなどして今後の対応を含め明らかにすべきだ。必要があれば教師自身の口から子供たちに誠実に語ってほしい。 専門家の協力も得て子供たちの心のケアも必要だろう。 過去１０年の県教委人事担当者から聞き取りした調査結果では、県議や県教委ＯＢのほか、教職員組合の役員などから「頼みます」「結果を知らせて」などの依頼があった実態も証言され、構造的な「あしき慣習」が続いていたことが明らかにされた。信頼回復へ教委、学校の責任は極めて重い。 | ||||
| 8月30日 |
学力テスト・首位は秋田、沖縄は最下位…地域格差固定化か(読売新聞) 文部科学省は２９日、全国の小学６年生と中学３年生計約２２４万人が４月２２日に受けた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。 ２回目となる今回は、都道府県の中で秋田、福井、富山などが２年連続で好成績をあげる一方、沖縄、北海道、大阪などが引き続き低迷し、地域間の学力差が固定化している実態が明らかになった。 全国の平均正答率は、小中学校の８分野すべてで昨年を下回り、日本の子供が得意にしてきた基礎力でも課題が浮上した。 全問題の中で何問正解したかを示す平均正答率では、国語と算数・数学のＡ問題とＢ問題の計８分野（小６と中３で４分野ずつ）で、いずれも昨年を８〜１６ポイント下回った。このうち基礎的な知識・技能を試すＡ問題では、昨年の７０〜８０％台が６０〜７０％台に、応用力を問うＢ問題は６０〜７０％台から５０〜６０％台に低下した。 テスト後のアンケートでも、「時間が足りなかった」と答えた児童・生徒が、小学校国語Ａで１３％から４４％に増えるなど、小学校算数Ｂを除くすべての分野で増加した。計算や漢字の書き取りといった単純な設問が多かった昨年に比べ、ひねりを加えた問題が増えたことで、基礎が十分に定着していない子供には難易度が高く、時間内に解答できなかったとみられる。 都道府県別にみると、秋田が全国で唯一、８分野すべてで正答率が全国平均より５ポイント以上高く、うち５分野で１位だった。福井も中学の国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂでトップ。富山も２年連続で８分野すべてが５位以内だった。 これに対し、沖縄は正答率がすべての分野で全国平均を５ポイント以上下回り、すべてで最下位だった。高知は中学校の国語、数学の計４分野で２年連続４６位。北海道、大阪も昨年に続き低迷するなど上位と下位の固定化がはっきりした。 （2008年8月30日02時46分 読売新聞） 平均レベル上回る 京都府教委、学力テストの結果公表(京都新聞) 京都府教委は、京都市を含む公立の４２７小学校、１７３中学校の全国学力テストの結果を公表した。小中学校の平均正答率は、全国平均を上回るか、同程度の水準だった。基礎知識を問うＡ問題に比べ、知識を活用する力をみるＢ問題の平均正答率が１２−２２ポイント低かった。 平均正答率は小学６年で国語Ａが６８・４（全国６５・４）％、同Ｂが５３・７（同５０・５）％、算数Ａが７５・３（同７２・２）％、算数Ｂが５３・３（同５１・６）％だった。 中学３年は国語Ａが７３・５（同７３・６）％、国語Ｂが６１（同６０・８）％、数学Ａが６４・１（同６３・１）％、数学Ｂが４９・５（同４９・２）％だった。 テストは４月２２日、府内公立の小学６年２万２３５６人、中学３年１万８３７０人が受けた。修学旅行などでテストを延期した中学校６校は調査対象から外した。私立や国立のテスト結果は含んでいない。 府教委は「小学校は全国平均をはるかに上回り、中学校も全国水準を維持できた。結果を詳細に分析して今後の指導に生かしたい」としている。 国立大、６年ぶり入学定員増加 医学部増員で(京都新聞) 文部科学省は２９日、国立大の来年度入学定員が６年ぶりに増え、前年度より３１６人多い９万６２７２人になると発表した。医師不足への対応として、国立大医学部の定員数を３６１人（滋賀医科大の編入学定員２人を除く）増やしたことによる。 医学部の総定員数について、文科省は公私立大を含め、過去最多の計８５６０人程度とする方針を決めている。また厚生労働省の検討会は「将来的に現在の１・５倍程度となる約１万２０００人に増やす必要がある」と提言している。 文科省によると、大学院の入学定員は、前年度から２９８人増えて５万７４５９人。 内訳は修士課程３万９９８６人、専門職学位課程３３５４人、博士課程１万４１１９人で、博士課程は３年連続の減員となった。（共同通信） 教員採用取り消し 子供への影響不安、２学期目前…担任来ない？(産経新聞) 2008.8.29 23:51 不正採用教員２１人の採用取り消しが決まった大分県。２学期が始まるが、担任がいなくなる可能性もあり、子供や保護者への説明はどうするのかを含め、不安視する声が出ている。 県庁の教育委員室で記者会見した小矢文則教育長は苦渋の表情を浮かべた。 採用取り消し者はいったん、職を失うことになるが、不正に関与した県教委職員については最も重い処分で停職にとどまった。「甘いのではないか」との質問も出たが、小矢教育長は小さな声で「過去の処分と比較してもかなり厳しいと思っている。採用取り消し者には十分丁寧に説明したい」と繰り返した。 ２学期からの教員の扱いについて、県教委は明確にしていない。 大分市内の小学生の父親は、教員のこれまでの実績や子供への影響を考えて、取り消しを年度末まで待つなど配慮してほしいという。 埼玉県教育委員会委員長の高橋史朗・明星大教授は「処分対象が２１人とは、絶句するほど多いが、不正が明らかになった限りは、やむをえない措置だ」と指摘。「一番心配なのは、教師がいなくなってしまう子供たちへの影響だ。どうやって信頼を回復するかを最優先で考える必要がある。大人の不正を中途半端にごまかせば、子供はかえって不信感を持つ。率直に話した上で、後の先生たちが必死になって子供たちにかかわり、時間がかかっても努めるしかない」と話す。 また２３年間小学教員だった教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏は「教委は今後の対応を通知１枚で学校に任せるのではなく、子供のショックを和らげるためのカウンセリングなど心のケアにも取り組むべきだ」と話す。 １０年以上前からあったとされる不正採用。大分では秋の国体開催を控えており、「国体を前に、これで幕引きするかもしれない」（県関係者）との見方もある。信頼回復へ採用責任者として県教委の対応が問われる。 臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ(朝日新聞) 2008年8月25日 臨床研修制度や医学教育のあり方を見直そうと、舛添厚生労働相は２４日、文部科学省と合同で検討会を設置する方針を明らかにした。現在２年間の研修期間を１年間に短縮することの是非や、医学部を卒業する前の教育内容、研修内容の見直しなどが議題になる見通しだ。 舛添氏は東京都内で開かれた厚労省の「医療確保ビジョン」の具体化検討会に出席。記者団に対し、「（研修が）医師不足の原因になっているとの指摘があるので、どういう形で見直すか検討し、政策の形にしたい」と語った。 臨床研修制度は、医師に基本的な診療能力を身につけてもらおうと、０４年度から必修化された。医師国家試験合格後の２年間、若手医師が研修先病院を選び、内科、外科、小児科などの必修科を順番に回って指導を受ける。 だが、研修先として都市部の大規模病院に人気が集中したため、地方の大学病院で若手医師が足りなくなり、各大学病院が地域の中堅病院に派遣していた医師を引き揚げる事態が頻発。地域の医師不足を加速させたとされる。 | ||||
| 8月29日 |
理数教育の中核教員を養成 文科省、小中で０９年度から(京都新聞) 科学に親しめる授業で理数離れに歯止めを−。文部科学省は２８日までに、実験などの専門的な指導法を学び、地域の小中学校の理数教育に広げる中核となる教員「コア・サイエンス・ティーチャー」を、大学や大学院で２００９年度から養成する方針を決めた。 来年度予算の概算要求に９億３０００万円を盛り込んだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本の生徒は特に科学への興味関心が低いが、文科省基盤政策課は「小学校の教員に文系出身者が多く、苦手意識から理数科の授業が魅力的になりにくい」と背景を分析。 科学技術の最先端の知識を備え、実験や観察、体験を通じた効果的な指導の方法を身に付けた、理数教育の中核となる教員を育てる必要があると判断した。 来年度、大学や大学院から具体的なカリキュラムの企画を募集して養成を開始。１大学・大学院当たり年間１０−２０人の学生や現役の教員を対象とし、全国で十数校、計約２００人を育てることを想定している。（共同通信） 都教委：「意見聞いて」教育委員が注文 採決禁止問題(毎日新聞) 東京都教育委員会が０６年４月に出した「職員会議で教職員の意向を確認する挙手・採決を行わない」との通知を撤回するよう都立三鷹高の土肥信雄校長（５９）らが求めている問題で、元都副知事で都教育委員の竹花豊氏（５９）は２８日の都教委定例会で「現職の校長先生が言われていることは重く受け止め、無視するのではなく本人の意向を聞き返して対処すべきだ」と述べ、土肥校長の意見を文書で提出させるよう都教委に求めた。 竹花氏は「対立ではなく、常識ある大人としてきちんとお互いに認識し合うことが大事」と主張。国際基督教大の藤田英典教授（教育社会学）や教育評論家の尾木直樹氏らが土肥校長の主張に賛同している点にも言及し、「（識者には）何が問題でどうすべきか、率直にご指摘をいただきたい。都教委に閉鎖性があり、耳を貸さない体質だと発信されるのは非常に心外だ」と話した。他の委員も同調した。 土肥校長は昨年１１月にあった都立校長会から、都教委の通知について、「職員会議で活発な議論がなされなくなった」などとして撤回を求めている。【木村健二】 毎日新聞 2008年8月29日 2時30分 富士山級海山沈み込み ２０年ごとにＭ７地震(中日新聞) 2008年8月29日 03時00分 茨城県沖約１００キロの海底の下で、プレート（岩板）の上にある高さ３０００メートルという富士山級の海山（かいざん）が沈み込み、約２０年ごとにマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きる原因になっているとの研究結果を、東京大地震研究所の望月公廣助教らが２９日付の米科学誌サイエンスに発表した。 望月さんによると、この海山は、陸側のプレートの下に沈み込む太平洋プレート上にあり、既に全体が陸側プレートの下に潜り込んだ状態。約７０万年前から動き始め、現在も山状のまま沈み込み続けており、ふもと部分が陸側プレートに引っ掛かっている。望月さんは「海山前面のプレート同士が強く固くくっつく固着域として働き、ある時急激にずれて地震を起こしているのではないか」と話している。 望月さんらは、この海域の地殻構造を調査、分析。海面から約１０キロの深さの場所で海山が沈み込んでいると突き止めた。 | ||||
| 8月28日 |
【「改革」あれこれ】ＪＲ東海会長・葛西敬之 教員免許制度の廃止を(産経新聞) 2008.8.28 02:53 大分県の教員採用試験における不正事件が物語るものは何か。それは先（ま）ず公立初中等学校の教員がその待遇、雇用の安定性、勤務の定型性などあらゆる面で大変恵まれた魅力的な職場で、当事者自身もそう認識しているという事実であり、次に文部科学省を頂点に教育委員会、大学の教員養成学部や日教組を包摂したいわゆる公的初中等教育界が、それを自らの利権として閉鎖的、ギルド的世界を築き上げているという現状である。 従ってこの事件は大分県の特定の個人の犯罪としてではなく、日本の公立初中等学校を広く蝕（むしば）んでいる病根の表象であると見なければならない。日本の教員の給与水準は欧米に比べても十分恵まれている上に、遠距離の転勤もなく、典型的な日勤勤務であるため夫婦共働きが容易である。つまり家計単位の収入は高く、それは年金生活となった定年後はさらに顕著となる。仲間内の利権として教員採用を囲い込もうとする今回の事件の動機がここから生まれる。 そしてこのような閉鎖的な利権囲い込みの防壁となっているのが教職課程と教員免許制である。 そもそも免許制あるいは資格制は司法官や弁護士、あるいは医師のような特殊な知識、技能と経験を要する専門職に対しては必要であるが、初中等学校の教員採用には馴染（なじ）まない。教員に必要なのは教える教科に対する十分な知識と知的情熱であり、それを生徒に伝えようとする熱意であり、健康な身体と明朗な心である。これらはいずれも教職課程の単位とは無関係のものだ。 いかに文科省が世界に冠たると強弁しようとも日本の公教育は過去６０年以上にわたって確実に劣化し続け、子どもたちや父兄の信頼を失ってきた。子どもたちの多くが教員免許は持たないが高度の専門知識と熱意を持った学習塾の先生の指導に惹（ひ）きつけられる一方、学校の教師を侮（あなど）る傾向は教員免許制の害悪を証明している。最近では公立の小中学校を嫌い、私立を志向する父兄が顕著に増え、その余波は幼稚園の受験にまで及ぶ傾向にある。しかし教育界には自己改革の意思は全く見られない。 むしろ父兄に責任転嫁し、学習塾を攻撃非難し、私立学校までを教育委員会の管理下に収めようとする傍（かたわ）ら、教員の定員増や待遇改善、教職課程の一層の拡充によるギルドの防壁強化に奔走するありさま。それは悪循環以外の何物でもない。ちなみに公教育の頂点にある文科省高級官僚自身が自らの子弟を公立小中学校に入れず、国立大学付属に入れたり、有名私立を受けさせる傾向があるとも耳にするが、その実態はどうなのだろう。 日本の公的初中等教育を立て直す方法は簡単である。教職課程と教員免許を廃止すればいいのだ。最近の少子化傾向により大学のポストが減少する傍ら、特に理数系の分野などの一流大学の修士、博士課程修了者で高度の知識を持ちつつも初中等学校の教員を志望する者も多い。もちろん教育学部出身者のなかにもすぐれた者が少なくない。これらすべての教員志望者の中から校長自身が適材を選抜するならば、教師の資質を速やかに向上させると同時に今回のような不祥事の禍根（かこん）を断つことにもなる。英国のパブリックスクールなどではこの方法で成功している。待遇は今のままで十分である。（かさい よしゆき）(コメント 暴論) 韓国、エネルギーに太陽光など拡大 初の長期計画(京都新聞) 【ソウル２７日共同】韓国の李明博大統領は２７日、大統領府で国家エネルギー委員会を開き、２０３０年までのエネルギー基本計画をまとめた。地球温暖化や原油高騰に対応し、太陽光・風力など再生可能エネルギーや原子力の比率を大幅に高めるのが柱。大統領府によると、韓国が総合的な長期エネルギー計画を策定したのは初めて。 社会や産業構造を省エネ・低炭素型に転換。環境技術産業の育成を経済成長の新たなけん引力にした「低炭素・グリーン成長」実現を目指す李政権の構想を具体化したものだ。 同計画によると、すべての産業製品の標準・規格を省エネ型に設定。石油に依存しない新素材開発を支援したり、運輸業界にエネルギー使用量を申告する制度を設けるなどして、エネルギー効率の大幅改善を図る。 石油を含む化石エネルギーの比率を現在の８３％から３０年には６１％に縮小。再生可能エネルギーを２・４％から１１％に、原子力も原発１０基を増設し１４・９％から２７・８％に大幅拡大する。（共同通信） 医学部定員５割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標(読売新聞) 医師不足問題の具体策を協議する厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会は２７日、医学部の定員について現状の５０％増を目指すべきだとした中間とりまとめ案を大筋で了承した。 約７８００人の医学部定員を将来的に１万２０００人程度まで増やす計算。ただ、目標の達成時期は明示しなかった。厚労省は今後、必要な医師数を改めて推計し、定員数を調整する。 厚労省は今年６月、ほぼ四半世紀にわたって抑制傾向が続いた医学部定員について増員へ方針転換し、来年度は過去最大規模の約８３００人に増員する方針を打ち出したが、どこまで増やすか目標は未定だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００７年の調査によると、加盟各国の人口１０００人当たりの平均医師数は３・０人。日本は２・０人で、検討会ではこれを参考に、現状の１・５倍を増員の数値目標とした。 地域などによって医師が偏在している現状を是正する対策としては、外科などで個々の医師が技術料を受け取れる仕組みを作ることや、勤務状況の厳しい産科や救急、へき地医療に従事する医師に手当を支給することが盛り込まれた。 また病院や診療所の連携を深めるため、地域の医療機関間で電子カルテを共有することや、医療の透明化推進策として、患者の診療明細書を無料化することの必要性も提言された。 （2008年8月28日02時14分 読売新聞） | ||||
| 8月27日 |
「夜スペ」揺れる塾 「不公平」「生徒取られる」批判も(朝日新聞) 2008年8月26日 東京都杉並区立和田中で、塾講師が生徒に教える「夜スペ」は、塾側にも変化をもたらしている。対象を希望者全員に広げたことで、進学塾が補習にも本腰を入れ始めた。その宣伝効果で他校への参入も成功しつつあるが、塾業界からは戸惑いや疑問視する声も上がっている。 和田中では夏休み中も学期中と変わらないペースで、進学塾「サピックス」の講師が授業を続けている。ただし、夏休みに入り、習熟度別の３クラスに分かれた。１月末の開始時から参加する１８人と、５月から始めた２３人とでは進度に違いがあるからだ。 学校側は当初、ついていけないと感じる生徒には「家庭教師のトライ」による個別補習も検討。だが、「サピックスを受けたい」という希望が多く、二つの企業でどう分担するのかなお検討が必要なことから夏休みはサピックスだけに任せたという。 サピックスはもともと入塾に試験を課す難関進学塾だ。だが、夜スペでは全員参加を受け入れ、習熟度別クラスのために派遣する講師を３人から６人に増やした。さらに、和田中から電車で３０分ほどかかる三鷹市内の校舎に和田中生用の夏季講習特別クラスもつくった。希望した生徒が、午前中に塾生と同じ料金で夏季講習を受けている。 同社企画営業部は「できない生徒を切り捨てるわけにはいかない。全員、合格まで面倒を見る」という。 サピックスにとって夜スペは大きな宣伝材料だ。実際、私立中高１１校から問い合わせがあり、うち６校で授業を始めている。費用は和田中のほぼ倍、それでも直接通うより安い。公立中高からも３校、問い合わせがあるという。 一方、トライにも杉並区内に住む小学生の保護者から数件問い合わせがあった。 いままでに仙台育英学園秀光中など全国の私立中高７校に講師を派遣してきた。和田中でも実績を出せば今後の事業展開に役立つと考え、派遣する講師は選定済みだ。森山真有専務は「どんな形になるのかわからないが、生徒の性格や学力に合わせてきめ細かい指導をする準備をしている」と話す。 和田中には、ほかにも数社の塾があいさつに来ているという。 一方、こうした動きにはくみしないと言い切る塾もある。大手の栄光ゼミナールの横田保美広報部長は「学校で安く塾の授業をすると、すでに塾に通っている生徒には不公平になる。学校で塾の宣伝をするべきではない。和田中のなし崩し的な取り組みは、ほかの学校や塾に、ある意味迷惑だ」という。 個人経営から会社組織まで約６５０の塾が加盟する全国学習塾協会には様々な声が寄せられている。「どうやったら学校に売り込めるのか」「こうした塾に、塾生を取られてしまうのではないか」……。稲葉秀雄専務理事は「落ちこぼれや、（学校の授業では物足りない）噴きこぼれ対策に学校が困っているなら、制度を作って塾を活用すればよい。ただ、いまのような値段では請け負えない。ほかの公立中に急に広がるとは考えにくい」とみている。（平岡妙子） 「公立校への信頼は全国最低」橋下知事が府教委を批判 (産経新聞) 2008.8.26 20:41 大阪府の橋下徹知事は２６日、府の教育委員と懇談し、全国学力テストの成績低迷などを理由に「大阪の公立小中学校への保護者の信頼度は全国で最も低い」と主張、打開策を尋ねた。 具体的なプランを示すことができない委員側に対し、橋下知事は「何もビジョンが感じられない。教育委員会が機能を果たしていないのではないか」と不満をあらわにした。 橋下知事は、東京都杉並区立和田中学校の藤原和博前校長（５２）の府特別顧問への起用など、自身が発案した教育施策を挙げ、「こういう策がなぜ教委から出てこないのか。本来は知事がやることではない」と府教委を批判。「公立を信頼できず、お金があれば私立に行かせたいという親は多い」と訴えた。 知事の指摘に対し生野照子委員長は「学力面では課題が山積しているが、人間教育については信頼を得ている。積極的に公立に通わせようという親もいる」と反論。 綛山（かせやま）哲男教育長も「教員採用試験では受験者全員に面接を行い、人物評価を重視している」と説明し、現行の取り組みへの理解を求めた。 ただ、公立校をどう改善していくかという点については、委員から「地域とのつながりを大事にする」「他県での情報収集」といった声しか挙がらず、知事が「具体策はないのか」と語気を強める場面もあった。 懇談を終えた橋下知事は「現状認識が違うので話がまったくかみ合わなかった。府民と委員の感覚にはかなり開きがある」。綛山教育長は「時間をかけてテーマごとに議論できればよかったのだが」と話した。 知事と教育委員の懇談は今回が３回目。これまでは非公開だったが、「委員の考えを府民に知ってもらいたい」という知事の意向で初めて公開で行われた。 教育改革「提案するのはいつも僕」 橋下知事が教委批判 (朝日新聞) 2008年8月26日 大阪府の橋下徹知事は２６日、府の教育委員５人と報道陣の前で懇談した。委員が口にした学力向上策や教育改革について納得せず、「ビジョンが全く感じられない」とその場で厳しく批判する場面もあった。 小６と中３を対象にした全国学力調査で大阪府の成績が低迷していることを踏まえ、知事が「学力を上げるにはどうしたらいいか」と質問。委員からは「私学に比べて学校の努力が足りない」「優秀な教師を集めて徹底的に研修する」などの意見が出た。知事は具体的でないと受け止めたのか、「放課後学習や習熟度別授業など、提案するのはいつも僕じゃないですか」と声を荒らげた。 懇談後、委員でもある綛山（かせやま）哲男教育長は「大分県教委の汚職事件の影響で、知事には教育委員の役割や機能に対して疑問があるのかもしれない」と話した。 | ||||
| 8月26日 |
都賀川増水事故：命救ったリュック…小６、激流で浮袋に (毎日新聞) 子どもら５人が亡くなった神戸市・都賀川の増水事故で、濁流にのまれたが河口付近で救助された同市灘区の小学６年男児２人のうち１人が、背負っていたリュックサックを浮袋代わりにしていたことが分かった。市内の多くの小学校では服を着たまま水に浮かぶ着衣水泳を授業に取り入れ、身近な道具を浮袋に使うことも教えており、日ごろの防災教育が子どもの命を救ったかっこうだ。 男児は７月２８日、塾帰りに河口付近の河川敷で釣りをしていて、午後２時５０分ごろ都賀川が突然増水して約２００メートル下流まで流された。 小学校などによると、男児は流されている間に背中のリュックサックが浮かんだことに気づいたといい、リュックサックにつかまって水面に浮かんでいるのを、近くの敷物販売会社の社員やトラック運転手らが発見。水面に顔を出すなどして浮いていたところをロープで救助した。 当時、河口付近は都賀川から激流が流れ込んでおり、男児は靴が無くなって足を擦りむいていたが、命に別条はなかった。 着衣泳研究会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授によると、リュックサックを使うのは着衣水泳の技術の一つ。背負っても前に抱えても、素材にかかわらず何か物が入っていれば浮力が生じ、頭を水面に出すことができるという。 神戸市では９５年ごろから多くの小学校が水泳の授業に着衣水泳を導入、空のペットボトルやビニール袋などを使って浮かぶ訓練をしている。斎藤教授によると、推定で全国約６割の小学校が着衣水泳を授業に取り入れ、自治体の消防職員らが指導しているという。 男児は事故直後、風呂に入るのを怖がっていたが、家族によると今では「事故のことは忘れた」と話し元気にしているという。男児が通う小学校では「着衣水泳の授業が役立ったのなら喜ばしい」と話している。【高山梓、近藤修史】 【教育動向】急速に広がる「高大連携」の取り組み (産経新聞) 2008.8.25 10:00 「高大連携」の取り組みが、この数年間に全国で急速に進んでいることが、文部科学省の高校改革推進状況調査でわかりました。高大連携とは、文字通り高校と大学が連携し、高校生に大学レベルの教育に触れる機会をつくったり、高校と大学の違いなどを説明したりして、大学で学ぶ意欲を高校生に持たせるなどの取り組みです。いわゆる「大学全入時代」を迎えて、これから高大連携はさらに増えることが予想されます。 もともと高大連携は、中央教育審議会が1999（平成11）年に出した答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」で、高校教育から大学教育への円滑な移行を図るため提言したものです。当初は、大学教員が高校に来て、講演することなどが主体でした。それが次第に、大学教員が高校に出向いて大学レベルの内容を教える「出前授業」や、大学による高校生向けの特別講座の開講などに発展し、都道府県によっては、教育委員会と大学が協定を結び、高校生が大学で一部の授業を学べるようにして、それを高校の単位として認めるという取り組みを行うところもあります。 調査によると、大学と連携協議会を設置している高校は、2006（平成18）年度に590校ありました。これは、全国の高校の約1割に当たります。また、大学の科目等履修生・聴講生・公開講座受講といった形で高校生が授業を受けられるような取り組みをしている高校は、991校（国立3校、公立789校、私立199校）に上っています。スタート当初の1999（平成11）年度は15校だったものが2004（同16）年度に861校となっていましたから、ここ数年で急増していることがうかがえます。 さらに、大学教員が高校に出向いて授業や講義などをする取り組みは、2006（平成18）年度で2,471校（国立13校、公立1,754校、私立704 校）に上っており、全国の高校の約半数で実施している計算になります。また、大学などで受けた授業や公開講座の成果を単位として認める高校は、 1999（平成11）年度には全国で22校しかありませんでしたが、2006（同18）年度は428校にも増えています。大学と高大連携のための協定を結んでいる教育委員会は33都道府県6指定都市となっています。 ここ数年で高大連携が急増した背景には、少子化による学生確保競争で生き残りたい大学と、生徒の学習意欲や進路意識の低下に悩む高校の双方の思惑が一致したことが挙げられます。このため、一部には「特定の大学と連携することは公平に反する」と高大連携に難色を示す高校もまだあるようです。中教審大学分科会でも、近くまとめる答申の中で、高大連携を重要なポイントとして位置付けることにしています。 いずれにしろ、最近の子どもたちの学習意欲の低下、そして大学生の学力低下は、これ以上放置できない問題です。個別の学校の利害を越えて、高校と大学が協力し合い、高校から大学へ円滑に移行させていく取り組みが、今後さらに求められることになるでしょう。 （提供：Benesse教育情報サイト） ネット授業で生涯学習 サイバー大で人気 (産経新聞) 2008.8.25 16:32
女子生徒から３０万円借金、男性高校教諭を懲戒処分…静岡 (朝日新聞) 静岡県教委は２５日、女子生徒から３０万円を借金していたとして、県東部の県立高校の男性教諭（３３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。 発表によると、教諭は校内の委員会活動で指導していた女子生徒を車で家まで送った際、「生活に困っている」などと話し、今年４〜５月に３回にわたって計３０万円を借りた。生徒は「貸しましょうか」と申し出て、教諭が示した金額を自分の銀行口座から下ろして渡したという。 生徒から聞いた同級生が７月、学校側に伝え、発覚した。教諭は、生徒の保護者から返済を求められ、謝罪した上で同月中旬に返した。教諭は「家庭での一時的な借金の返済に追われていた。生徒の言葉に甘えてしまった」と話しているという。 （2008年8月26日00時16分 読売新聞） 児童の情報を占い師に漏らす 秋田の教諭、親に無断で(日経新聞) 秋田県男鹿市の小学校で特別支援学級の担任をしていた男性教諭（40）が昨年初めに保護者に無断で占い師に男子児童の名前や生年月日、障害名を漏らしていたことが25日までに分かった。 同市教育委員会学校教育課によると、教諭は2006年4月から今年3月まで特別支援学級の担任だったが、昨年初めに神奈川県内の占い師を訪問、児童の個人情報を伝え、「治る方法はないのか」などと相談した。インターネットで「病が治った」との書き込みを見つけ、アドバイスがもらえるかもしれないと思い、ネット上で占いの予約をしたという。昨年4月、教諭が児童の母親に「占いで岡山の治療師のところに行くと良くなるかもしれないと言われた」と伝えた。不審に思った母親が同年7月に学校に相談、校長と教諭が母親に謝罪した。 教諭は「大変軽率なことをした」と反省しているという。〔共同〕(14:45) 大分県教委、新たに不正確認 処分人数２ケタも (朝日新聞) 大分県教育委員会の汚職事件を受け、教員採用や昇任人事をめぐる不正の実態調査を進めている県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、職員の不正への関与を新たに確認したことを教育委員に報告し、職員本人や上司らの処分方針に関する複数の案を示した。最も厳しい案の場合、処分される人数は２ケタに上るという。処分は月内にも行われる見通しだ。 この日、県庁であった教育委員の協議会で報告された。協議会は非公開。関係者の話を総合すると、処分される人数は最も厳しい案の場合、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝ら事件で起訴され懲戒免職になった義務教育課参事２人と校長、教頭の４人を含めて２ケタになるという。主に減給や戒告などの懲戒処分が検討されている。職員が関与したとされる不正の具体的内容については、詳細は明らかにされなかったという。 この日の協議会では、事件の再発防止のための組織改革の一環として、来年度から教員出身の人事担当者を減らす方針も決まった。麻生益直・教育委員長は取材に対し、代わりに教員以外の県教委職員や知事部局出身者を増やす考えを示した。 大分県教委では今年度、義務教育課人事・免許班に８人、高校教育課人事班に５人が配置されており、多くが教員出身という。江藤元参事も教員出身で、人事・免許班を総括していた。 | ||||
| 8月25日 |
大地震後の「富士山噴火」研究、文科省が来年着手 (読売新聞) 文部科学省は来年から、東海・東南海・南海地震の発生後に富士山が噴火する危険性を探る研究に着手する。 過去には、これら巨大地震の発生後に大噴火が起きたことがあり、複合災害の可能性を見極め、地域の防災に生かすのが狙いだ。 三つの地震はいずれもマグニチュード８級の巨大地震。今後３０年以内に５０〜８７％の確率で発生するとされ、太平洋沿岸地域の甚大な被害が心配されている。１７０７年の宝永年間には、３地震が同時に起きた１か月半後に富士山が大噴火を起こし、当時の江戸の町にも火山灰が降った。 ３地震は日本列島がのる陸のプレート（板状の岩盤）の下に海のプレートが潜り込んで起きる。最近の研究で富士山の噴火を起こすマグマの供給源は、海のプレート側にあることが分かってきた。富士山の最後の噴火から約３００年が経過、地下に相当量のマグマがたまっていると考えられる。巨大地震でマグマだまりが刺激を受け、噴火につながる恐れもある。同省の計画は、地震波の伝わり方からマグマだまりやプレートの形と位置を正確に把握し、地震発生でプレート周辺のひずみが変化した時のマグマの性質や動きを計算する。 （2008年8月25日03時04分 読売新聞） 免疫細胞「攻撃の仕組み」解明 徳島大 (産経新聞) 2008.8.25 02:05 ウイルスに感染したり、がん化したりした細胞を破壊する免疫細胞の一種「キラーＴ細胞」が、攻撃のきっかけを知る仕組みを徳島大の安友康二教授らのチームが解明し、米科学誌ネイチャーイムノロジー電子版に２５日発表した。 異変を感じたほかの免疫細胞から出る伝達物質が、キラーＴ細胞の表面にあるノッチ２という分子と結合することで攻撃が始まっていた。 安友教授は「薬剤などでノッチ２への刺激を制御できれば、がんや感染症治療に役立つかもしれない」と話している。 チームはマウス実験などで、ノッチ２が働かなかったり伝達物質が出なかったりすると免疫機能が低下し、感染症による死亡率にも差が出ることを確認した。 キラーＴ細胞は白血球の一種で、異常が起きた細胞に分解酵素を注入するなどして破壊する役目を担う。ただ詳しい仕組みは多くが不明だった。 | ||||
| 8月24日 |
イルカ：鳴き声と物結びつけ「言葉」 東海大が成功 (産経新聞) フィン（足ひれ）を見せると短い高音、バケツに低音−−。シロイルカに異なる物を見せ、それに応じて違う鳴き声を出させる実験に、東海大が成功した。逆に録音した鳴き声を聞かせ、それぞれに対応する物を選ばせることもできた。イルカは物や記号を目で識別することは分かっていた。しかし、自らの鳴き声と物を結びつけ、人のように「言葉」として発したのは海洋生物では初めて。 研究チームは０３年から、鴨川シーワールド（千葉県）で飼育されているシロイルカ（推定２３歳）で実験した。フィンとバケツ、ゴーグルを見せ、異なる鳴き声を出すよう訓練した。すると、シロイルカはフィンは短い高音、バケツは短い低音、ゴーグルは長い高音と鳴き分けていることが分かった。 また、録音した３種類の鳴き声を聞かせると、それぞれに応じた物を選んだほか、鳴き声をまねて、同じ声を出すことができた。これで、録音と自ら発する鳴き声が同じと認識していることが確認できた。いずれも成功率は８５％を超えた。 人は物を示す言葉を覚え、物ごとに決まった音があることを認識し、その音（言葉）を発するようになる。シロイルカも同じ過程で学んだことになる。 訓練した村山司教授（動物心理学）は「イルカとの会話が現実味を帯びてきた。将来は、イルカとあいさつができるようになるかもしれない」と期待を膨らませる。【永山悦子】 毎日新聞 2008年8月24日 2時30分 群馬大で残業代不払い ４カ月分、２５００万円 (産経新聞) 2008.8.22 18:26 群馬大が、同大病院を含む職員の残業代を払っていないなどと前橋労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約２５００万円を昨年１２月に支払っていたことが２２日、分かった。国立大の残業代不払いは、７月に広島大の２年３カ月、約１億９０００万円が判明するなど各地で問題となっている。 群馬大によると、手当が不払いだった残業時間は昨年６−９月の４カ月で計１万１６８８時間。対象の職員は約９２０人で、大半が同大病院職員だという。 前橋労基署が昨年９月に立ち入り検査した後、同年６−８月の勤務実態の詳しい調査を要求。大学側は９月を含めた４カ月分を調べ報告し、前橋労基署から１１月に是正勧告を受けた。 同大は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、各部局で業務の見直しを含めて、サービス残業をなくすように努力している」とした。 中学校に「殺す」と落書き つくば (産経新聞) 2008.8.22 15:48 ２２日午前８時ごろ、茨城県つくば市の市立吾妻中学校で、「俺らが殺す」「吾中潰れろ」などと落書きされているのを出勤した職員が見つけ、つくば中央署に届け出た。 同中で落書きが見つかったのは７月から３回目。同署が器物損壊事件として調べている。 調べでは、緑や青などのスプレー式塗料６色で書かれており、校舎の壁の落書きは幅約３０メートル、高さ約２メートル。運動部の部室などにも書かれていた。 このほか校舎の３階からつり下げられていた緑色のネット（幅３メートル、長さ１０メートル）も引きちぎられていた。 桐生一校長が引責辞任 暴行、わいせつ事件で (産経新聞) 2008.8.23 20:44 生徒らによる暴行や強制わいせつ事件が相次いだことを受け、夏の甲子園大会出場校の桐生第一高校（群馬県桐生市）は２３日、高橋昇校長が引責辞任すると発表した。辞任は３１日付。 同校を運営する学校法人「桐丘学園」の関崎悦子理事長は「今後再びこのような事態が生じないよう生徒指導を確立し、全教職員が襟を正して、早い信頼回復に努めたい」とするコメントを出した。 同校をめぐっては、７月２２日、男子生徒が殴られ死亡する事件があり、暴行容疑で同校生徒が書類送検されるなどした。同月３１日には女子高生の体を触ったとして、強制わいせつ容疑で、野球部員が逮捕された。その後、野球部の監督が、事件の責任を取って辞任している | ||||
| 8月23日 |
教員給与マイナス要求 文科省方針、特別手当７５億円分 (朝日新聞) 2008年8月22日 文部科学省は、０９年度予算案に向けた概算要求で、教員給与を「マイナス要求」する方針を固めた。一般公務員より優遇が法律で義務づけられている教員給与を引き下げる政府内合意に基づいた内容だが、文科省もこれまで教員給与の充実を求めてきただけに教育現場から反発が出ることは必至だ。 概算要求では、教員に支払われている義務教育等教員特別手当を現在の本給の３．０％分から２．２％に引き下げる。この手当は０７年度まで３．８％だったが０８年度は１年間のうち３カ月分に限って３．０％にしていた。これを通年に広げる。この二つの影響で、合計７５億円が減額されることになる。 これとは別に、「メリハリある教員給与体系」のために校長や副校長、教頭に支払われる管理職手当は引き上げ、５億円増の増額要求をする。ただし、特別支援教育に携わる教員らに支払われる調整額は４億円減額するため、計１億円の増にとどまる。 教員給与は人材確保法で一般公務員より優遇することが定められている。しかし、政府全体で歳出削減が進んでいるため、教員も例外とせず、給与全体の２．７６％を削減することで０６年に政府内合意された。０７年度予算では削減を先送りし、０８年度は部活動手当の引き上げなどで「相殺」したが、０９年度は確実に下がることになる。 文科省は当初、「残業代」の代わりに本給の４％分が支給されている教職調整額の制度見直しを通じて、０９年度も増額要求することを検討した。有識者会議でも「教職調整額に代えて時間外勤務手当制度を導入することは一つの有効な方策」との結論が出たが、時間外を導入すると勤務管理など学校運営にも大きく影響するため、中央教育審議会（文科相の諮問機関）で改めて審議することとなり、先送りされた。 文科省はこのほか、来年度から移行措置が始まる改訂学習指導要領の円滑な実施に向けて、非常勤講師１万１５００人分の手当（１人当たりの実働週４０時間で換算）を概算要求に盛り込む。０８年度予算では１千人増が認められた教職員定数は１５００人増を求める。（中井大助） (コメント 時間外勤務手当制度をなど、が勤務管理をきちんとし、「サービス残業」が無いようにすべきだ) 小中で１１５８人在籍 外国にルーツもつ児童生徒 京都市教委 (京都新聞) 日本国籍だが外国籍の保護者がいる「外国にルーツをもつ児童・生徒」は、京都市立の小・中学校で１１５８人（全体の１・２％）いることが、市教委の調査で初めて分かった。うち日本語指導を必要とする子どもは１０５人に上った。 調査は昨年７月、京都市立の小・中学校と総合支援学校（小・中学部）に在籍する約９万９０００人を対象に行った。外国籍の児童・生徒が１２３５人で、１０年前の約３０００人から６割減少する中、今後の外国人教育の必要性や充実を考えるために実施された。 市教委によると、「外国にルーツをもつ児童生徒」は、韓国・朝鮮５６７人、中国２１０人、フィリピン１４４人の順に多かった。日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍で１５０人、外国にルーツで１０５人いた。国別では両者とも中国が最も多く、親の仕事の関係で来日した「ニューカマー」の存在が推測されるという。 市教委学校指導課は「外国人教育は主として在日韓国・朝鮮人への民族差別をなくすことを目的としてきたが、調査を基に新たな課題に対応したい」としている。 | ||||
| 8月21日 |
【教育】新指導要領前倒し 補助教材、教科書会社が作成 概算要求に盛り込みへ (産経新聞) 2008.8.20 08:13 学習指導要領が改定されて、来年度から前倒しで教える算数・数学、理科について文部科学省は現行教科書に載っていない内容を指導するために必要な補助教材を、教科書会社に作成させる方針を固めた。２０億〜３０億円とみられる経費は来年度の概算要求に盛り込む。教科書会社では、新指導要領に沿った新しい教科書の作成に取りかかっており、２つの作業が平行して進められている。 小学校は平成２３年度、中学校は２４年度から完全実施される。新指導要領は４０年ぶりに学習内容が増加し、完全実施されると、下の学年に配置された学習内容を学ばない児童・生徒が出てしまうため、「移行措置」として前倒しで学習する。 新指導要領で変わる学習内容は、小学４年生で教えている小数の足し算・引き算が３年生に移動▽これまで教えていない台形やひし形の面積を５年生で学習▽中学理科で新たに遺伝子を学習▽数学で球の体積が高校から移動−など。 今回は理数教科を前倒しするになっているが、教科書は完全実施まで供給されないため、代用する補助教材が必要になる。 補助教材を教科書会社が作成することになったのは、それぞれの教科書に教え方のパターンやスタイルがあり、その形式に合わせた方が子供たちに親しみやすいため。 補助教材は教科書と異なり、無償とする法的根拠はないが、文科省では「国が指導要領を改定するのだから、国の予算で作るのが筋だ」として経費を来年度概算要求に盛り込む方針だ。 ４月に公表された移行措置案では、補助教材は国の責任で作成・配布するとしただけで、作成者や経費については触れていなかった。 教科書会社は年末までに補助教材を作成し、文科省のチェックを受けることになる。 一方、小学校の教科書は来年度に申請、検定を受けるスケジュールとなっている。来春までに完成させるよう執筆、編集作業が進んでいる。 ある教科書会社の編集担当は教える内容が６年生から５年生に移る場合、使える漢字や表現方法が学年によって異なるため「上の学年の教科書をコピーすればすむものではない」として手間がかかると説明する。 別の会社は「理科や算数は系統性が強いので、同じ内容でも補助教材と新しい教科書とまったく異なる記述なこともある」という。 予算に制限があるため、補助教材はモノクロになる可能性もあり、カラーに慣れた子供がどこまで読んでくれるかとの心配も出ている。 立秋を過ぎても猛暑が続いているが、教科書会社にとっては“２倍暑い”といえそうだ。 阪大大学院で出題ミス (京都新聞) 大阪大は１９日、大学院基礎工学研究科博士前期課程の入試で、２科目に出題ミスがあったと発表した。受験した計７２人全員を正解とし、２０日に通知する。 阪大によると、１９日の「化学II」の必修科目と「機械科学II」の選択科目で、それぞれ問題文中の数式に１カ所ずつ誤りがあった。受験生や出題者がミスに気付いたという。（共同通信） 先生も学びの夏 実験や講義で知識深める 亀岡 植物ＤＮＡ抽出、解析(京都新聞) 中学、高校の理数系教員が実験方法などの知識を深める「理数系教員指導力向上研修」が１８、１９の両日、京都府亀岡市曽我部町の京都学園大であった。府内の高校で生物を担当する教員が参加し、植物からＤＮＡを抽出する実験などに取り組んだ。 文部科学省の支援を受け、府教委と連携して同大学が催した。遺伝子教育に関する知識を深め、実際の教育にも役立てようと、府内の高校で生物を担当する教員らでつくる「京都府生物教育会」の会員約２０人が参加した。 １８日はブロッコリーからＤＮＡを抽出し、抽出したＤＮＡの質を確かめる実験などを行った。 １９日はタンポポの葉からＤＮＡを抽出、ＤＮＡの一部を増やして解析するＰＣＲ（ポリメレース・チェイン・リアクション）法を用いて解析した。また、同じ遺伝子でも違う配列を持つことを表す「ＤＮＡ多型（たがた）」に関する講義もあった。 参加した教員たちは真剣な表情で講師の話に耳を傾け、実験の注意点をメモするなどして研修に取り組んでいた。 | ||||
| 8月20日 |
国語教科書に不満３割 小学校教員、文科省調査(京都新聞) 公立小学校教員の８割が国語の指導を「好き」「まあ好き」と回答しながら、３割が現在使っている教科書を「不満」「やや不満」としていることが１９日、文部科学省の２００６年度調査で分かった。「練習問題の分量が少ない」などとして、副教材を使う教員も半数いた。 調査は文科省が全国の教育委員会を通じ、シェア上位３社の教科書を使っている学校を対象に実施。国語、算数でそれぞれ約４５０人の教員から回答があった。 教科書への満足度を聞いたところ、国語は「不満」３・３％、「やや不満」２７・４％だった。学習内容が定着したかどうかの確認や、児童の理解度に応じた指導の面で工夫が足りないという指摘が多かった。 一方、算数の教科書に「不満」「やや不満」と答えた教員は計１６・２％だったが、授業で副教材などを使っている教員は７９・７％に上り、うち８０・６％が「練習問題の分量が少ない」とした。（共同通信） | ||||
| 8月19日 |
相加相乗平均に新証明法 高校教諭、運転中にひらめく (朝日新聞) 2008年8月18日 高校の数学で習う定理の新しい証明法を県立倉敷古城池高校教諭の内田康晴さん（４９）が見つけ、オーストラリアの数学専門誌に論文が掲載された。「高校の教育現場から論文投稿はもっと増えていい。励みになるだろう」と数学者からも喝采の声が上がっている。 証明したのは「相加相乗平均の定理」。高校１年で習うことが多い。 内田さんは、ある定理の証明で描いていた図形が、相加相乗平均の定理の証明に使えることに気づいた。さらに簡単な証明法がないかと連日、考えていたところ、出勤途中の運転中にひらめいた。高校入学後すぐに扱う簡単な公式を使うだけの方法だった。 この定理の証明方法は５０以上あるとされる。高校生でも理解できるほど「簡単な」方法だっただけに、新しい証明法かどうかがわからない。県立図書館や広島大学の図書館などに通ったがはっきりしなかったという。 そのころ、数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞受賞者の広中平祐さん（７７）と偶然会った。欧州旅行をした０６年６月、イタリア・ミラノの空港で見かけた。以前、講演を聴いたこともあり、声を掛けて新しい証明方法のことを話した。すると「それはおもしろい」と数学談議で盛り上がったという。広中さんは「新しいかどうか分からないが自分で見つけたことに価値がある。不等式専門の学術雑誌があるから投稿してみてはどうか」とアドバイス。 論文を作り上げ、今年３月に提出。掲載を伝える電子メールが届いたのは５月上旬だった。「非常にシンプルな新しい証明方法です」。職員室でガッツポーズが出た。 「この証明方法に気づいた人はこれまでにもいたはず。簡単すぎるので発表済みと思ったのかもしれない」と謙遜（けんそん）するものの、「生徒にもこうした発見の喜びを味わってほしい」と内田さん。 東海大学教育開発研究所長で数学者秋山仁さん（６１）は「最先端の数学ではないが、一生懸命に取り組んでいるのは立派。高校の教育現場にもいい刺激になる」と話す。（木村俊介）(追加 証明のあるとこ) 全国学力テスト、２９日に結果公表 (産経新聞) 2008.8.18 19:43 文部科学省は１８日、今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を２９日に公表すると発表した。４３年ぶりに復活した昨年は結果公表が１０月下旬と当初の予定より大幅に遅れ、学校現場から「指導に役立てられない」と批判が出たため、採点作業を改善。多くの学校が新学期を迎える夏休み明けの授業に間に合うように配慮した。 相次ぐ教員によるわいせつ行為 処分基準作成も「氷山の一角」 (産経新聞) 2008.8.18 20:08 子供が教員らから性的な被害を受けるケースが相次いでいる。教職員の人事権を持つ都道府県、政令市の教育委員会は懲戒処分基準を作成するなどして対策を強化しているが、「わいせつ行為が発覚して処分に至ったケースは氷山の一角」との見方は根強い。教育関係者からは、処分の一層の厳格化に加え、子供たちに「泣き寝入り」しないよう促す指導や、被害を受けた児童生徒のケアにあたる専門家の雇用を求める声があがっている。 ■メールで「みんなには内証」 部活動で足をくじいた女子生徒に対しマッサージを始めた男性教員。行為はエスカレートし、やがて足の付け根まで触り始めた。その後、生徒の携帯電話に教員から「みんなには内証」とメールが届く…。 セクハラ被害に関する子供たちからの電話相談に応じているＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（大阪府守口市）は今月、寄せられた複数の相談をもとにこんなドラマ仕立てのＤＶＤを制作した。 大阪市では６月末、顧問をしていた剣道部で、女子生徒の服を脱がせるなどしたとして市教委の男性指導主事が懲戒免職処分を受けた。この生徒らの訴訟を支援する活動をした同ネットワークの亀井明子代表（６０）は、「部活動ではセクハラ行為が起きやすいが、生徒がいやがっていると先生が気づいていないケースも多い」と指摘する。 ■懲戒免、最多１１８人 文部科学省の調査によると、平成１８年度にわいせつ行為で懲戒免職になった公立学校の教員は過去最多の１１８人。諭旨免職や訓告を合わせると１９０人に達する。 だが、「処分に至ったのはごく一部に過ぎない。『先生が困るかも』などと被害者が１人で抱えてしまうことが多い」と亀井代表。実際、同ネットワークが毎週火曜日に受け付けている相談電話には、セクハラ被害に関する子供からの訴えが毎月十数件寄せられているという。 処分制度の適正な運用を目指し、文科省は都道府県、政令市の教委に明確な処分基準を作成するよう要望。大阪府教委の場合は１８年３月、「児童生徒にわいせつ行為を行った場合は免職とする」などの規定を設けた。他の教委も同様で、唯一定めていない北九州市教委も今年度中には基準を作成する見通しだ。 ■「聞き取り調査で二次被害」 大阪府内の中学、高校で３７年間教員を務め、現場教職員を対象とする「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん（６８）は「子供たちが被害を打ち明けにくいのは事実。（処分）基準の厳格化と並行して、『自分の体と心は自分で守る』という意識を高める指導が重要になってきている」と話す。 一方、亀井代表は「セクハラの発覚後、教員や教委職員による被害者への聞き取り調査が二次被害を招いているケースもある」とし、第三者の専門家を起用することを提案。さらに、「都道府県教委と同様、市町村教委もわいせつ行為に関するガイドラインを設けるべきだ」と訴えている。 | ||||
| 8月18日 |
佛教大：ＪＲ二条駅前にキャンパス増設計画−−１２年度までに ／京都 (毎日新聞) ＪＲ二条駅（中京区）前に、佛教大（北区）が１２年度までにキャンパスを増設する。大学を運営する学校法人浄土宗教育資団（北区）が６月、立命館大朱雀キャンパスの北隣に用地約３８００平方メートルを取得した。今秋にも概要を決める。 約６５００人が学ぶ北区の紫野キャンパス（約３万５０００平方メートル）が手狭で、京都市内で新たな用地を探していた。取得したのは駐車場に使われている土地で、同キャンパスから近いことなどを重視。東京の不動産会社から購入した。 佛教大は１２年度に迎える開学１００周年に向け、仏教学部の復活（１０年度に予定）など改組を進めている。【朝日弘行】 毎日新聞 2008年8月17日 地方版 | ||||
| 8月17日 |
行内に塾や学校 大手銀、大量採用で新人教育に苦心 (朝日新聞) 2008年8月17日1時23分 大量採用を続けるメガバンクが、「新人教育」に頭を悩ませている。各地の支店に配属し、現場で学ばせる「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」が間に合わないためだ。金融の基礎や接客術を教える専門の学校を開いたり、塾の形式で訓練をしたり、各行とも工夫を凝らしている。 三井住友銀行は、新入社員の採用が今春１８００人、来春に２４００人にのぼる。０４年まで数百人だったのと比べれば大幅な増え方だ。支店に配属される新人の数が多すぎて、従来型のマンツーマン指導が難しくなった。 このため、リテール（個人向け金融）部門の新入社員向け「新人育成学校」を東京と大阪に５月に開いた。名付けて「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ」。模擬店舗を設けて接客を疑似体験するほか、為替や預金の事務の基本などをたたき込む。期間は半年間で、配属先の店とカレッジを行き来する。 ２３５０人が来春入社するみずほグループ傘下のみずほ銀行では、入行１０年目程度の中堅組が先生役になる「みずほ塾」を設けた。月１回、各支店に配属された新人が集まり、１０人ほどで勉強会や食事会を開く。新人に仕事のコツを教えたり、悩みの相談にのったりするのが狙いだ。 バブル崩壊後に不良債権処理に苦しんだメガバンクは人員を大幅に絞った。それがここ２〜３年は、人手不足を解消してリテール部門などの強化に乗り出そうと、新卒者の大量採用に転じている。ただ、現場では保険など新しい商品が増えて仕事は複雑になっており、新人にも量と質の両立が求められている。学校や塾はそのための工夫だが、「仕事は支店に放り込まれ、現場で怒られながら覚えるものなのに」（大手行関係者）との声も中堅以上の世代から出ている。（畑中徹） | ||||
| 8月16日 |
愛知県の教員採用試験、採点ミスで４５人追加合格 (読売新聞) 愛知県教委は１５日、７月１９日実施の公立学校（名古屋市立を除く）教員採用１次試験で、解答読み取り装置が数字を誤って読み取る採点ミスがあり、４５人を追加合格したと発表した。 同教委によると、受験生３人から今月１４日に採点結果の開示請求を受け、職員が解答用紙と読み取り後のデータを照合したところ、３人全員のデータに誤りがあった。確認した結果、読み取り装置２台のうちの１台で、１を７、３を５と読み取るミスが判明。受験者の約２６％にあたる１８３１人に採点ミスが見つかった。 追加合格者の内訳は、小学校教諭１６人、中学校教諭２７人、栄養教諭２人。合格者が不合格になるケースはなかった。原因は調査中としている。 県教委の中島博管理部長は「教員採用試験に社会的な関心が高い中、機械の不具合とはいえ、受験生に迷惑をかけた」と陳謝した。 （2008年8月15日23時19分 読売新聞） 教頭「コネ優先に絶望」 大分汚職、悔悟の思い吐露(朝日新聞) 2008年8月16日 「コネ優先の試験に絶望し、不正の誘いに乗ってしまった」。大分県教委の教頭昇任試験を巡り、１５日、贈賄の疑いで書類送検された同県佐伯市立小野市小学校の渡辺洋一教頭（５０）は、朝日新聞の取材に悔悟の念を吐露した。「子どもたちを裏切り、傷つけてしまった」と唇をかむ。 教員生活２８年。勤務した小学校は延べ７校。親子２代の教え子もいる。 「子どもが生き生きと過ごせる学校をつくりたい」。そんな志を抱き、０３年から教頭試験を受け始めたが、４年連続で不合格だった。合格者との答え合わせでは自分の方が高得点だったこともあったという。「県教委幹部と親しい人が優先的に合格するのではないか」と疑念が募った。４年目は２次試験にも進めなかった。「コネのない人間がまともにやってもダメだ」 追い詰められた気持ちで０８年度試験に臨んだ。昨年１１月の１次終了後、当時佐伯市立小・中学校長だった矢野哲郎容疑者（５２）から「勉強会をしよう」と誘われた。かつての勤務校の教頭だった。 １２月、佐伯市内の矢野容疑者宅を訪ねた。歴代県教委幹部と矢野容疑者の写真が並ぶ部屋に通された。そこで出たのが、江藤勝由容疑者（５２）の名だった。「江藤さんに口を利いてやる」。昇任試験の実務担当者だ。「お願いします」。思わず答えていた。 矢野容疑者は５本指を開き「それなりの金がいる」と言ったという。「驚いたが、相場も何も知らない。５０万円分の商品券を買った」 今年４月１日付で教頭になると「おめでとう」と言ってくれる人が多かったが「全然うれしくなかった」。教員採用を巡る汚職事件が明るみに出た６月、事件を説明する全校集会の司会を任された時は「たまらなく憂うつだった」。教員向けの研修もした。「偉そうに説明しながら、自分が不正を隠していることが耐えられなかった」と振り返る。 「ばれるのでは」「このままならばれないだろう」。二つの思いの間で心が揺れ動いた。眠れない日が続いた。 「黙ったままでいていいのか」。江藤容疑者に一緒に商品券を渡した３人で互いに連絡を取り合った。「すべてを打ち明けよう」。そう話し合って７月８日、佐伯署に出向いた。「先生は誘惑に負けた悪い人間です」。児童らへの書き置きを職員室の机に残してきた。 その後は年休を取り続けている。児童や保護者に経緯を説明して謝りたいが、「混乱が起きる」と周囲に止められているという。 「子どもたちを傷つけ、大人への不信感を植え付けてしまった。本当に申し訳ない」とうなだれる。一方で、調べればほかにも同じことをした教員が出てくるはずだと思っている。「自分を正当化する気はないが、私たちのケースは氷山の一角だろう。３人だけの問題として片づけられるのはおかしい」 先生採用取消に備え、カウンセラー派遣準備 大分県教委(朝日新聞) 2008年8月16日6時7分 大分県の教員採用汚職事件を受け、不正合格者の採用を取り消す方針を示している県教委は、採用取り消しが実現した場合の学校現場の混乱を想定し、スクールカウンセラーを派遣する準備を始めた。数十の小学校で教員が突然いなくなり、児童の心に傷を負わせる恐れがあるからだ。 県警の調べによると、県の０７、０８両年度の小学校教員採用試験では、計８２人の合格者の半数近くが不正に得点をかさ上げされたとされる。県教委は、不正合格者と特定され現場を去る教員が出た場合、児童らの心のケアが必要になるとみて、スクールカウンセラーの一斉派遣を想定。契約中の臨床心理士ら６８人のスケジュールを確認している。 県内の公立小学校は分校を含め約３３０校。一斉派遣となれば新たな人材の確保が必要になりそうだが、県臨床心理士会は「年度の途中で新たに要請があることはまれ。スケジュールの調整が難しいのではないか」とみる。 １人を１日８時間派遣した場合、３万円以上かかる費用も問題だ。緊急派遣は国の補助対象外。県教委の担当者は「ほかの事業をつぶして予算を確保する必要があるかもしれない」と話す。 事件に対応したスクールカウンセラーの派遣は小学校の校長と教頭が逮捕された同県佐伯市で既に行われている。 教頭が逮捕された小学校には逮捕直後の６月と７月の２回、臨床心理士が赴いた。児童たちの状態をチェックしたほか、心理的負担が大きい場合、眠れない▽学校に行きたがらない▽幼児のように甘えるといった兆候が現れると教員に説明し、対応策を指導した。 市教委の心理ケア担当職員は「専門家が入ることでパニックの広がりを防ぐことができる。初期に入る効果は大きい」とスクールカウンセラー派遣を評価している。 | ||||
| 8月15日 |
全盲の先生「授業すごい」、生徒に通じた生きる力 (読売新聞) 埼玉県の長瀞(ながとろ)町立長瀞中学校に勤務する全盲の教諭、新井淑則(よしのり)さん（４６）にこの夏休み、教え子たちの感想が吹き込まれた声の便りが届いた。「先生が努力してるから私も負けずにやりたい」。 ハンデを克服して１５年ぶりに普通中学校の教壇に復帰してから４か月。生徒たちは、新井さんから生きる力を学び取っていた。 「目が見えないのに黒板に字が書けてすごい」「宮沢賢治の『オツベルと象』の授業で、象の鳴き声の読み方が情感がこもっていてすごかった」。国語の授業を受け持つ１年生８２人がつづった１学期の感想文を、音訳ボランティアが吹き込んだＩＣレコーダー。新井さんは手厳しい意見も覚悟していたが、感謝や驚きの声ばかり。文章の切れ目がわかりにくい点字の教科書を何百回も音読して授業に臨んだことを思い起こし、目頭が熱くなった。 網膜剥離(はくり)で右目を失明し、１９９３年に養護学校へ移った。その後に左目の視力も悪化して休職。リハビリを重ね、養護学校や盲学校を経て今年４月、普通中学校への復職を果たした。 生徒に名前と自己紹介をレコーダーに吹き込んでもらい、名前と声が一致するまで何回も聴いた。生徒の机の裏に点字テープの名前を張り付けた。板書では、字を書く位置を決めるために磁石のついた定規をけい線代わりに使う。 １年の小沢優一君（１２）は「りんごをむいてみせてくれたのには驚いた。障害者への意識が変わった」。野口静香さん（１２）も「先生を助けたくて、より積極的に勉強するようになった」と言う。 新井さんが副顧問を務める文化部は、夏休みに絵本の点訳に取り組む。高田忠一校長（５５）は「子供たちが思いやりを持つようになった」と話す。 新井さんは、生徒たちの表情が見えないもどかしさも感じている。それでも、「教えることは楽しい」と、生徒たちの元気な声を聞くのを心待ちにしている。 （2008年8月15日02時29分 読売新聞） 大学発ベンチャー苦戦、平均赤字５１００万円…経産省調査(読売新聞) 大学の研究成果を基に起業したベンチャー企業の多くが、経営を軌道に乗せるのに苦しんでいる実態が、経済産業省の調査で１４日明らかになった。 ２００７年度の営業利益は平均５１００万円の赤字で、０６年度に比べ赤字幅が４００万円も広がった。 大学発のベンチャー企業の３割を占める情報技術（ＩＴ）ソフト系などは赤字額が減少した反面、全体の４割を占めて最も多いバイオ系の赤字額が増加した。経産省は課題として、企業経営に携わった経験に乏しい研究者が経営者になるケースが多いことを踏まえ、「人材確保」「資金調達」「販路開拓」の３点を指摘している。 一方、０７年度末時点の大学発ベンチャー数は、０６年度に比べ９４社多い１７７３社となった。少子化の影響で入学者数が減少する中で、ベンチャーを設立することで特色をアピールする狙いがあるようだ。 （2008年8月15日03時07分 読売新聞） 採用取り消しは困難 大分教員採用汚職から２カ月 (産経新聞) 2008.8.14 21:42 大分の教員採用汚職事件で県教委幹部らが逮捕されてから２カ月。県教委は７月中旬、「不正合格者は採用取り消し」の方針を打ち出したが、いまだに不正合格者の特定ができず、取り消しまでいたっていない。多くの資料が県警に押収されてしまっているほか、答案用紙などが廃棄されているためで、県内では「８月末の不正合格者の特定は無理ではないか」との声が強い。 調査のために結成されたプロジェクトチーム（ＰＴ）は７月末から不正採用・昇進行為について、人事担当者ら過去１０年の県教委幹部約１００人を聴取。過去データの調査もしており、これらを基に実態を解明する方針だが、まだ不正合格者ははっきりしない。 理由は資料の不足だ。長年不正採用が行われたとされるのに、原本となる答案用紙などは、１０年間保管の規定に違反して「廃棄してしまった」（県教委）。このため、残っている一部データの信憑（しんぴょう）性の確認もできず、不正合格者特定の根拠にするのは難しい。 根拠があやふやな上に、選考した県教委の責任が問われるとして、大分県内の教育関係者からは「採用取り消しはできないのではないか」との声も聞かれる。 | ||||
| 8月14日 |
ラットの脳細胞がロボット制御 英チームが実験に成功 (京都新聞) 【ワシントン１３日共同】培養したラットの脳細胞が出す電気信号で小型ロボットを障害物にぶつからないように動かす実験に成功したと、英レディング大の研究チームが１３日、発表した。 人間やコンピューターからの指示は一切なかった。脳の発達や記憶の仕組みの解明に役立つほか、生体の脳で機械を直接制御する技術として注目を集めそうだ。 チームによると、ラットの胎児から脳細胞を採取して酵素でばらばらにし、約６０の電極が付いた小さな容器に入れて培養。脳細胞が成長して出すようになった電気信号を、円筒形の２輪走行ロボットに無線で送り、ロボットを動かした。 ロボットには超音波センサーを搭載。障害物に近づくと特別な刺激が脳細胞側に送られるようにした。ロボットは最初は障害物に衝突を繰り返したが、そのうち“学習”して衝突を回避するようになった。 チームは「培養した脳でロボットを動かした最初の例だ」と指摘。さまざまな刺激を与えて特定の動きをさせるよう訓練するという。（共同通信） 職員は１次「免除」 岐阜県教委の管理職試験 (中日新聞) 2008年8月14日 夕刊 校長や教頭への管理職登用試験で、岐阜県教育委員会が教委事務局に勤務する職員については、学校勤務の一般教員が受験する１次試験を免除していたことが分かった。 県教委によると、一般教員の試験は論文や筆記などの１次と、面接やグループ討議の２次の２段階あるが、事務局職員には慣例として２次試験だけを課していた。 こうした仕組みは試験の実施要領には記載されず、現場の一般教員には知らされていなかった。 県教委は「事務局への登用試験で論文や面接を経て合格しており、日々の仕事でも学校を指導する立場。あらためて同様の試験を受けさせる必要はなく、見直す考えはない」と説明している。 ただ教員採用をめぐる汚職事件が発覚した大分県教委でも同様の措置が取られていたため、県教委は「誤解を招かないよう試験の仕組みを校長会や教育長会などを通じて周知する」としている。 「いい子量産は問題」「家訓を」 徳育懇談会が初会合 (産経新聞) 2008.8.13 19:33 道徳教育の在り方を検討する文部科学省の有識者会議「子どもの徳育に関する懇談会」の初会合が１３日、開かれた。前中教審会長の鳥居泰彦座長は「道徳教育は人間形成に重要な役割を持つ。社会に問題提起をしていきたい」と述べ、年度内にも一定の提言をまとめる考えを示した。 会議は道徳教育の充実を求めた中教審答申や、政府の教育再生会議の提言を受け設置。ノンフィクション作家の柳田邦男氏や宗教学者の山折哲雄氏、発達心理学者や教育学者、小中学校長ら計２１人で構成する。 各発達段階での課題などを検証し、学校や家庭、地域での道徳教育の役割分担や方策などを話し合う。 会合では「家訓をつくることを勧めたい」「経済格差が家庭教育に影響を与えている」「大人が望む“いい子”を量産するのは問題」などの意見が出た。 小学校敷地侵入の元教師、「立ち入り禁止知らず」犯意否定」 (読売新聞) 児童の写真を撮るため、運動会が行われていた東京都世田谷区立小学校の敷地内に今年６月侵入したとして、建造物侵入罪に問われた元小学校教師渡辺敏郎被告（３５）の初公判が１４日、東京地裁であった。 渡辺被告は、「敷地内に入ったのは間違いないが、立ち入り禁止場所とは知らなかった」と犯意を否定し、無罪を主張した。 検察側は冒頭陳述などで、渡辺被告が性的欲求を満たすために、児童の写真を撮影していたと主張。保護観察中にもかかわらず、無許可でベトナムやインドネシアを旅行し、現地の子供を撮影していたとする同被告の供述調書を提出した。 渡辺被告は、交通事故で死亡した児童ら５人の写真をホームページに無断掲載したなどとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われ、昨年７月に東京地裁で懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受け保護観察中だった。 （2008年8月14日19時00分 読売新聞） | ||||
| 8月13日 |
大学に医学部定員増を要請 文科省」 (日経新聞) 文部科学省は「骨太方針2008」に医師不足対策の推進が盛り込まれたことを受け、医学部を持つ大学に入学定員を増やすよう求める通知を出した。新たに必要になる教職員の人件費を補助するなどの支援策も講じる。 医学部の定員は1982年度の8280人がピークで、2008年度は7793人。骨太方針はこれを82年度の水準まで早急に増員するとしている。 文科省は医師不足が深刻な地域や小児科や産婦人科といった診療科の医師増につながる取り組みの実施計画を大学に提出してもらい、問題がなければ定員増を認める方針。増員の認可申請期限は通常毎年6月末だが、今年は10月末まで延長する特例措置も設ける。(23:33) 生命科学分野の学部新設 京産大、１０年春予定 (京都新聞) 京都産業大（京都市北区）は、生命科学分野の新学部「総合生命学部」（仮称）を、２０１０年４月に設置する方針を１２日までに固めた。関西の私大では、同志社と立命館が今春に生命科学系の学部をそれぞれ新設したほか、京産大と同じ１０年度に関西、大阪医科、大阪薬科も共同で同様の新学部を設ける予定で、受験生の獲得競争が激化しそうだ。 京産大の計画によると、総合生命学部の定員は計１５０人で、３学科を設ける。うち「動物医科学科」（仮称）では、マウスやラット、鳥類など薬剤開発などに用いられる実験動物の専門家養成を主に目指す。 また、他の２学科では、人間や動植物の生命現象を分子レベルで学んだり、食や資源の問題の解決をテーマに掲げる。 総合生命学部には、工学部の生物工学科を統合する。校舎は、他学部が集積する北区上賀茂のキャンパスに新設する。 坂井東洋男学長は「環境や食、新型インフルエンザなど現代社会はライフサイエンスに関する問題に直面している。新学部は、社会科学的な広がりも持たせて、社会の危機管理に対応するような人材も育成したい」と話している。 ゼミ学生と関係、学芸大教授を解雇 「精神追いつめた」 (朝日新聞) 2008年8月12日 ゼミの女子学生と不適切な関係になり、女子学生を退学せざるをえない精神的状況に追い込んだなどとして、東京学芸大（東京都小金井市）は１２日、教育学部の６０代の男性教授を懲戒解雇した。 学芸大によると、教授は０５年６月ごろから、１年生のゼミ生と恋愛関係になった。学生は教授が妻帯者であることなどに悩み、同年秋以降、複数回にわたり手首を切って自殺を図った。０７年度を休学し、今年３月に退学した。大学側は「いわゆるセクハラ、パワハラとは違うが、学生の人権を著しく傷つけ、学習の権利を侵害しており問題」としている。 今年１月、学内の人権問題に対応する委員会に、女子学生が再発防止を求めて訴えたことから、大学が調査していた。教授は「自由恋愛で、処分は重すぎる」と話しているという。 この学生以外にも０４年と０５年、２人の女子学生が同委に「教授からメールでしつこくドライブや食事に誘われる」などと相談していたが、大学はこの時点では教授を指導していなかったという。 教員採用・人事に「目安箱」 改革会議、現場の声反映へ (朝日新聞) 2008年8月13日 政府の規制改革会議が、教員採用や昇任人事について教育関係者を対象に「目安箱」を設ける。大分県の汚職事件を受け、１３日からホームページや郵送で現場の教員らから進言や不満を聞き、同会議の年末の第３次答申に盛り込む再発防止策や制度改善の提言に反映させる考えだ。 教員採用のあり方では、同会議の前身の規制改革・民間開放推進会議が０５年、公正性確保のため採用基準の公表を求める答申を出し、文科省も県教委へ公正性の確保を求める通知を出した。しかし、その後に大分県で不正が明るみに出た。規制改革会議では学校選択制など教育制度の改革を打ち出してきたが、教員採用のあり方についても踏み込む必要があると判断した。（竹中和正） 大分市教育長・市教委部長を処分 教員採用巡り口利き (朝日新聞) 2008年8月12日 大分県の教員採用汚職事件に絡んで、大分市教委は１２日、０８年度採用試験で県教委幹部に口利きをしたとして、足立一馬教育長（６１）を減給１０分の１（３カ月）、豊田正孝・学校教育部長（５９）を次長級に降格し、減給１０分の１（２カ月）とする懲戒処分を発表した。一連の事件を受けて、口利きをした公務員が処分されるのは初めて。 市教委によると、足立教育長は小中学校と高校の教員採用試験で１次試験の終了後、高校教員時代の教え子ら十数人の受験者リストを、県教委の富松哲博・教育審議監（義務教育担当）と小野二生（つぎお）・教育審議監（高校教育担当）に届け、合否の事前連絡を依頼した。 豊田部長は小学校の教員採用試験で、１次試験終了後の昨年９月ごろ、大分合同新聞社の幹部社員から長女の合格を依頼され、県教委の富松審議監に合否の事前連絡を依頼した。合格発表の前日、県教委幹部から合格の連絡を受け、幹部社員へ伝えたという。 豊田部長は当初、市教委の調査に対し、幹部社員からの依頼を否定し、虚偽の報告をしていたが、その後、認めたという。 高校教科書、被爆建物の写真取り違え 東京書籍が訂正へ (朝日新聞) 東京書籍の高校教科書「日本史Ｂ」で、長崎の原爆被害を受けた「長崎医科大学（現在の長崎大医学部）付属病院」として掲載されている写真が、別の被爆建物の写真だったことが１２日、分かった。同社は近く、文部科学省に訂正を申請し、写真説明を改める考え。同社によると、掲載されていたのは、被爆した城山国民学校（現在の長崎市立城山小学校）。この教科書は０３年４月に検定を受け、０４年４月に使われ始めた。現在は全国約６０校で使われている。 | ||||
| 8月12日 |
ＡＯ入試廃止も ２１年度の国公立大入試要項まとまる (産経新聞) 2008.8.11 17:26 国立大８２校と公立大７４校の平成２１年度入試要項がまとまった。受験生の意欲や個性を重視し、面接や書類などで合否を判断するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を実施するのは２０年度と同程度の約６０校。奈良女子大などが新たに導入する一方で、一橋大は今回から募集枠を廃止する。 一橋大は廃止の理由を「しっかりした学力を身に付けているかどうか判断できない」としており、学力低下が指摘される中、議論が広がりそうだ。愛知県立大と愛知県立看護大は統合を申請している。 主な入試日程は次の通り。 センター試験の出願受け付け １０月１〜１４日▽センター試験 ２１年１月１７、１８日▽追試験や再試験 同２４、２５日▽国公立大の前期日程試験 ２月２５日以降▽公立大の中期日程試験 ３月８日以降▽国公立大の後期日程試験 同１２日以降 市町村・学校別結果は非開示 全国学力調査で鳥取県教委 (朝日新聞) 2008年8月11日 鳥取県教育委員会は１１日、文部科学省が小学６年と中学３年を対象に０７年４月に実施した全国学力調査で、市町村別と学校別の結果を開示しないことを決めた。県情報公開審議会からは「開示すべきだ」とする答申を受けていたが、「序列化が進み、点数至上主義を招きかねない」といった学校現場からの意見を尊重した。 この日、臨時教育委員会が開かれ、教育委員６人が公開の場で話し合った。「開示には教育現場の不安が大きく、学校現場が混乱する」「調査結果の開示は教育について考える良い機会になる」と開示に賛否両論が出たが、採決で非開示を決めた。また、実施済みの０８年度の調査結果も非開示とし、０９年度分以降は再検討することで合意した。 鳥取県教委は、地方紙記者から０７年１０月に市町村と学校別の結果の開示を請求され、開示しないよう求めた文科省通知に沿って非開示とした。記者は異議を申し立てた。県情報公開審議会は７月８日、文科省通知に法的拘束力はなく、開示で事業に支障がでることも考えづらいとして、開示すべきだと答申した。これを受け７月１５日に開かれた県教育委員会は、意見が分かれ結論を出せなかった。 県情報公開条例には、１１人以上の学級については学力調査の結果を開示することになる条項がある。今回の決定は条例に沿って判断した答申に従わない形で、開示請求者が納得できない場合は行政訴訟になる可能性もある。（北村有樹子、徳永悠） ◇ 鳥取県元知事の片山善博・慶応大教授の話 非開示は論外。情報公開は、出すのが嫌な情報でもルールに従って出すものだ。ルールとは県の情報公開条例で、県教委がねじ曲げることはできない。どうしてもというなら、従った上で、今後、条例改正を議会に提案すべきだ。大分県の例を見ても、教委は独善的傾向がある。教委の独立とは教育内容についてのことで、法律や条例に従わないことではない。 お茶の水女子大大学院の耳塚寛明教授（教育社会学）の話 市町村教委から多くの反対がある中で公開には踏み切れなかったのだろう。全国学力調査の結果を公開するかどうかは、情報公開の文脈だけで議論すべきではない。今後、結果を公開するとしたら、教育施策としてどういう意味をもつのかを詰めなければいけない。他の県や市町村もひとごとと思わず、公開することも一つの選択肢として検討していくべきだ。 過去の採用試験でミス 富山県教委 (産経新聞) 2008.8.11 22:39 富山県教育委員会は１１日、過去２年間に実施した教員採用試験で、誤った解答で採点したミスがあったと発表した。いずれも合否に影響はないという。 県教委によると、ミスがあったのは、平成１８年と１９年に実施した採用試験の１次試験で、「情報」や「書道」など３科目７問。今年７月上旬、過去の「情報」の３問について正答とされているものが誤っているとの指摘があり、発覚した。このため過去３年間さかのぼって調べた結果、さらに４問誤りが見つかった。 県教委は再発防止策として「今後は試験終了後も問題と解答をチェックする」などとしている。 文科省は安堵 学力テスト結果非開示は「適切」に (産経新聞) 2008.8.11 22:26 鳥取県教委が全国学力テスト（学テ）の結果を非開示としたことについて、地域・学校別の公表は行わないよう求めてきた文部科学省は「適切な判断だ」と胸をなでおろしている。 文科省では「鳥取県の情報公開条例は学テの結果を一部を除いて開示すると定めた例外的な規定」として、他自治体へ波及することは少ないとみていた。だが、大阪府枚方市では情報公開を求める住民訴訟が起きており、鳥取県が開示すれば、他の自治体も雪崩を打って公開することも予測された。 「非開示を前提とした学テが自治体の考えで公開されるようでは、保護者として参加できない」（曽我邦彦日本ＰＴＡ全国協議会長）と、全国規模の学テがわずか２年で崩壊する危険もあっただけに、文科省側にとっては穏当な結果だったといえる。 一方、学テの実施手続きの問題が指摘されている。文科省では、実施要領で地域別、学校別の非公表を求めながら、要領を順守するよう各教委に確認していなかった。「来年度以降は文書か説明会で非開示であることの確認を取る必要がある」（文科省幹部）との方針を示唆した。 また、学テの目的は結果を活用した学力向上だとしながら、結果そのものを公表しないことにも疑問の声が出ている。 独自の学テを実施している東京都では市区町村別の結果を公表し、上位の国分寺市や小金井市などの指導法は参考にもなっている。 学校選択制を採用している自治体では、学テの結果を公表すると入学希望者が増減するとの指摘があるが、「学テの成績で学校を選ぶ親はほとんどいない」（東京都足立区の保護者）との見方もあり、改めて公表について是非が問われそうだ。 「子供は力あるのに…」 学テ非開示決定受け、鳥取県教育長 (産経新聞) 2008.8.11 17:55 臨時委員会終了後に記者会見する、鳥取県の中永広樹教育長＝１１日午後、鳥取県庁 「子供には受け止める力があるのに。残念だ」。全国学力テストの結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受けながら、再び非開示を決定した県教育委員会の委員６人で唯一“開示派”の中永広樹県教育長は１１日、臨時委員会終了後に記者会見し、無念さをにじませた。 市町村教委などから、競争をあおり、序列化につながるとの強い反発を受けての結論。中永教育長は「従うが、県情報公開条例を尊重すべきだと言ってきたことに間違いはない」と話し、「大人が先回りして心配ばかりするのでは子供の力を奪うだけ。２教科だけのテスト結果で子供が劣等感にさいなまれてつぶれたりするだろうか」と首をかしげた。 大分県教委への批判・提言、２か月弱で１０００件超す (読売新聞) 大分県教委を巡る汚職事件で、県教委に寄せられた電話や電子メールによる批判や提言などが、最初の逮捕者が出た６月中旬から２か月弱で１０００件を超えた。 大半は批判だが、「以前から不正合格の謝礼の相場は２００万〜３００万円と言われていた」といった情報提供や、新任教員の実名を挙げて、不正の有無を調査するよう求めた電話もあったという。 （2008年8月11日22時40分 読売新聞） | ||||
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教育長非常勤化の条例検討 全国初、北海道の町議会 (東京新聞) 2008年8月10日 18時10分 北海道の中頓別町議会が、教育長の非常勤化を可能とする全国初の条例の制定を目指している。厳しい町財政を踏まえた行財政改革の一環で、遅くとも来月中には条例案を議員提案し、成立させたい考えだ。だが、町教育委員会事務局や文部科学省からは「教育行政が滞る」などと反発の声も上がっている。 北海道北部に位置する人口約２２００人の中頓別町は、過疎化が進み、小中学生は現在約１５０人。ピーク時に１０校あった小中学校は来年度から２校に。生涯学習の業務も４月、町教委から町に移され、町教委の業務は減少している。 だが任期の４年間に教育長に支払われる月給や退職金は計約３５００万円。「仕事量が減っているのにこんなに報酬はいらないのではないか」。町議会では今年４月、町の財政問題を取り上げたのを機に、非常勤化の議論が加速した。 条例案は、現教育長の９月の任期切れ前に可決される見通しで、推進役の柳沢雅宏町議（５５）は「人口２０万、３０万の都市と２０００人の町が同じ扱いなのはおかしい」と強調。４年間に計約１７００万円を削減できる見込みだという。 鳥取１１市町が不参加検討 学力テスト、結果開示なら (京都新聞) 小中学生を対象にした全国学力テストの市町村別、学校別結果の開示をめぐり揺れる鳥取県で、開示した場合、県内１９市町村のうち１１市町の教育委員会が、来年のテストへの不参加も含めて検討する考えであることが９日、共同通信のアンケートで分かった。 情報開示を進める県と、参加主体の地元自治体が対立する構図。全国の公立で不参加は愛知県犬山市だけで、参加しない自治体が増えれば、全国の小６と中３全員参加が前提のテストの存在意義が揺らぎかねない。鳥取県教委は開示するかどうか１１日に決める方針。 アンケートは全市町村教委に質問用紙を送付、１７市町村が回答した。 １５市町村が開示に「反対」で、うち１１市町が「不参加も検討」と答えた。反対派は「過度の競争や序列化につながる」「学校間に順位を付けるのは本来の目的から外れる」と懸念。「どこまで開示するかは市町村教委が考えるべきだ」と県教委の主導に反発する声も複数あった。（共同通信） 廊下で競走、勢い余ってガラス突き破る…１７歳高校生が転落死 (読売新聞) １０日午後０時３０分ごろ、神奈川県鎌倉市高野の県立大船高校で、同高３年津田祥(あきら)さん（１７）（同県藤沢市鵠沼桜が岡）が４階廊下の窓（縦１０８センチ、横７５センチ）から、約１３・５メートル下の地面に転落し、胸などを強く打って間もなく死亡した。 大船署の発表では、津田さんはほかの生徒１人と約６０メートルの廊下で、走ってタイムを競っていたところ、突き当たりにある床上約９０センチの窓ガラスを突き破って転落した。 津田さんは１０日午前１１時ごろ、来月行われる体育祭の応援について、同級生７人と打ち合わせをするために登校していた。 （2008年8月10日23時42分 読売新聞） | ||||
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アトムやドラえもんにも使える？伸縮自在の電子回路 (読売新聞) ゴムのように伸び縮みし、電気を伝える新材料を、東京大などのチームが開発した。 炭素原子でできたカーボンナノチューブを、伸縮性のある高分子（ポリマー）に混ぜたもので、この材料を配線に使った電子回路は、７０％伸ばしても機能に変化がなかった。これだけの伸縮性と導電性を両立したものは世界初。 ロボットの関節など曲がる部分で使う電子回路に役立つ技術で、スポーツウエアや水着に使われる伸縮素材に混ぜて、血圧などを検知したり、人体の機能を強化したりするハイテクスーツの開発にも使えそうだ。科学誌サイエンス（電子版）に８日掲載された。 電気を通す性質のあるカーボンナノチューブは、ゴムに混ぜると導電性材料が作れるが、束になって固まりやすいため混ざりにくく、導電性を高めるため入れる量を増やすと固くなる課題があった。東京大の染谷隆夫准教授らのチームは、カーボンナノチューブとよくなじむ「イオン性液体」をあらかじめ混ぜ、それをポリマーに加えることで、均一な混合に成功。ナノチューブの配合割合は２０％で、電気の伝えやすさは市販の導電性ゴムの５００倍以上と、曲がる電子回路の配線材料としても十分使えるという。 （2008年8月9日18時53分 読売新聞） | ||||
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通信添削、小中学校の全学年で増加 文科省調査 (朝日新聞) 2008年8月9日
「全校読書」、学力底上げ 文科省、学力テストで追加分析 (日経新聞) 文部科学省は2007年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、成績と生活習慣の相関などを追加分析した結果をまとめた。中学3年生では全校一斉の読書活動を実施している学校は、正答率の低い生徒の割合が、すべての試験科目で読書未実施の学校より低かった。 小学6年生では博物館や科学館、図書館を活用した授業を行うほど、学力の高い層の割合が高くなる傾向が判明。書く習慣をつける授業や様々な文章を読む習慣をつける授業を行うと、低学力層の減少と高学力層の増加の両方の効果があることも分かった。(08日 16:00) 広島県教委が教育長ら処分 元教諭の女児乱暴事件で (産経新聞) 2008.8.8 20:32 小学校内で複数の女子児童に乱暴したなどとして逮捕、起訴され、懲戒免職となった元教諭、森田直樹被告（４２）＝公判中＝の事件を受け、広島県教育委員会は８日、公教育への信頼を損ねたとして、榎田好一教育長（６０）を戒告の懲戒処分にした。 また、伊藤学司教育次長（４１）ら幹部４人も厳重注意を受けた。 一方、三原市教育委員会は８日、管理・監督責任があったとして、植木章弘教育長（６３）を３カ月の減給処分（１０分の１）にするなどした。 小学生４人に１人塾通い 文科省調査 進む低年齢化に保護者の不安も (産経新聞) 2008.8.8 18:48 学習塾に通う公立小学生は２５・９％で、平成５年の前回調査から２・３ポイント上昇し、過去最高の割合となったことが８日、文部科学省の学校外活動実態調査で分かった。小学生の学習塾通いが低年齢化する一方、中学生はスポーツやピアノなど習い事をする傾向が強まっている。 塾通いの過熱化により、家庭の経済力が子供の学力格差に影響することを保護者は懸念しており、同省では有識者による検討会を立ち上げ、結果を細かく分析したいとしている。 調査は平成１９年１１月、公立小学３年生から中学３年生までの児童生徒約５万３０００人と保護者約６万８０００人を対象に実施。昭和６０年、平成５年に行った同様の調査と比較した。 小学生で学習塾に通うのは、小学１年生の１５・９％（同３・８ポイント増）、２年生の１９・３％（同５・２ポイント増）など通塾の低年齢化が顕著だった。逆に習い事は７２・５％で同４・４ポイント減った。 中学生では、学習塾に通うのは５３・５％で同６・０ポイント減少したが、習い事は３１・２％で同２・９ポイント増となった。 同省では、通塾の低年齢化について、学習習慣をつけるために家庭が学習塾を利用しているのではないかと分析。一方、中学生は少子化が進み高校進学がしやすくなったことで、習い事をする時間的余裕ができたと分析している。 学習塾通いの理由については「子供の希望」が３４・７％で最も多いが、塾通いが過熱していると懸念する保護者も６割を超えた。 過熱の理由として「学校だけの学習では不安」と答えた保護者が６６・５％と最多で、公教育への不安を裏付ける結果となった。 こうした過熱の結果として「保護者の経済的負担が増す」が４０・７％、「保護者の所得が子供の学力に影響を与える」が２９・９％など、経済格差が学力格差に直結することを挙げる声が多かった。また「生活習慣への悪影響」４３・０％、「健康・体力への悪影響」３７・２％、「活動体験・生活体験の不足」３８・６％など子供の心身の発達への影響を心配する意見も多かった。 愛知教育大入試で出題ミス (産経新聞) 愛知教育大（愛知県刈谷市）は８日、２月に実施した前期日程の入学試験で、世界史の設問に出題ミスが２カ所あったと発表した。ミスのあった２問について、受験した５５人を正解とし、不正解とした全員に加点する措置を取った。 措置の結果、第２希望の専攻で入学した男子学生１人が第１志望の専攻の合格ラインに到達。また前期日程の試験で不合格になったが後期日程で合格し入学していた女子学生１人が、前期日程の合格ラインに到達した。 同大は２人に謝罪。男子学生については希望があれば第１志望の専攻に所属を変更するという。 | ||||
| 8月8日 |
法科大学院の統廃合表明 法相「低実績校は整理」 (中日新聞) 2008年8月7日 21時47分 保岡興治法相は７日、修了者が新司法試験の受験資格を得ることができる法科大学院について、合格実績の低いものは統廃合すべきだとの考えを表明した。法科大学院の設置認可を行う文部科学省と近く協議を始める方針も示した。 法科大学院制度は２００４年に、法曹人口をめぐる将来の需要増大に対し「質の高い多様な法曹を育てる」との理念の下で設立された。しかし新司法試験の合格率は４割程度にとどまって当初目標の７、８割には遠く及ばず、学生が試験対策への傾斜を強めるなど問題点が指摘されていた。 保岡氏は共同通信などのインタビューに対し「教育能力のない学校は学生に配慮した上で合併かやめるかし、あるべき法科大学院の姿を目指して整理すべきだ」と述べ、今後も改善が見られない場合は統廃合を検討すべきだと強調した。 現在、全国に７４校ある法科大学院の現状については「学生にできるだけ広くチャンスを与え、特に地方に配慮して法科大学院の設置を認めてきたが、内容が伴わない学校もあるし、ばらつきがある」と指摘。 「大学全入」遠のく、進学率予想以上の伸び ０８年調査 (朝日新聞) 2008年8月8日 ０８年４月の大学・短大の志願者数が７４万４千人に対し、入学者が６８万４千人だったことが文部科学省の学校基本調査で分かった。志願者数と入学者数が同じになる「全入時代」が０７年春にも到来すると試算されていたが、文科省は「近い将来に、志願者数と入学者数が同じになる見込みではない」としている。 旧文部省は「０９年に全入となる」と９７年に試算。その後、進学率が横ばいで推移していたこともあり、中央教育審議会（文科相の諮問機関）は０５年の答申で、実現の予想を０７年春に前倒しした。しかし、景気回復の傾向が続いていたことや、就職で有利になるとの判断などが影響し、高校卒業後に大学進学を希望する割合はこの数年で上昇。今年は高校卒業生の６０．１％が大学・短大への入学を志願。浪人と合わせた志願者は中教審答申の試算より１０万人以上多く、入学者は志願者数の約９２％にとどまった。 一方、入学者が定員を割った私大はこの春、全体の４７％になり、人気が集まる大学とそうでない大学の二極化は進んでいる。 中学生の「不登校」３４人に１人、過去最高更新 (読売新聞)
中学生の不登校は１０万５３２８人。０６年度に比べ２２５９人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった０６年度の３５人に１人からさらに多くなった。不登校の生徒が在籍する中学校は全体の８６％に上った。 小学生は１０１人増の２万３９２６人。全体の０・３４％（０６年度比０・０１ポイント増）で、２９８人に１人の割合だった。 文科省は今回初めて、不登校が増えた要因を都道府県教育委員会に複数回答で尋ねた。９３％の教委が「人間関係をうまく構築できない児童・生徒が増えている」と答える一方、「家庭の教育力の低下」（８２％）や、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」（６５％）など家庭の要因を指摘する回答も多かった。 ◆保健室登校「瀬戸際の予備軍」◆ 日本学校保健会が全国７５２校の小中学校を対象にした調査では、保健室登校の中学生は、０１年度の１０００人当たり５・６人から０６年度は６・６人に増加している。 東京・多摩地区の市立中学の場合、昨年秋から今年春まで４人の女子生徒がほぼ毎日、保健室登校をしていた。４人の悩みは、いずれも友人関係。学校を休みがちになった時、担任から「保健室でもいいから学校に来た方がいい」と勧められ、保健室登校を始めた。 今春、４人のうち１人が卒業し、３人は教室に戻ったが、今は別の生徒１人が保健室に通っている。 「友人との意思疎通が下手で、ちょっとした行き違いで教室に行けなくなる子供が増えた」。この学校の養護教諭はそう指摘し、「保健室には統計上、不登校ではないが、瀬戸際の予備軍がたくさんやってくる。そうした子たちの実態を把握し、早めにケアをする体制を充実させるべきた」と訴えた。 （2008年8月7日23時27分 読売新聞） 大学院生の５人に１人は社会人 (産経新聞) 2008.8.7 17:36 大学院生の５人に１人が社会人−。文部科学省が７日に発表した学校基本調査（速報値）で、大学院生のうち社会人（退職者、主婦含む）が占める割合が２０.４％（前年度比０.９ポイント増）で過去最高になったことが分かった。また、学部・大学院全体で女子が初めて４割を超え、４０.２％（同０.４ポイント増）となった。 大学院生は２６万２６８７人で、そのうち社会人は５万３６６７人。私大大手の早稲田大学（本部・東京都新宿区）でも、大学院生８６０９人のうち社会人は２５％超の２１７５人を占める。早大は「勤労学生」の減少を理由に社会科学部などの夜間部を昼間部に移行中だが、代わりに「勤労院生」が着々と増えている。 「スキルアップのため学部レベルではなく専門的レベルの知識を求める社会人が増えている。大学としても夜間、土曜日の授業や、修士の１年コースを用意するなど、学びやすくしている」と早大広報課。 一方、大学・短大進学率（浪人含む）は６年連続で上昇し、５５・３％で過去最高となった。中央教育審議会は平成１７年１月に「１９年度にも『大学全入時代』が来る」と試算したが、２０年度も入学者数は約６９万人で、志願者数約７４万を下回った。 文科省は、「当時の予想以上に大学進学志向が高まっており、全入時代はむしろ遠ざかっている」（調査企画課）としている。 学力テスト結果開示なるか 苦悩の鳥取県 (産経新聞) 2008.8.7 23:29 文部科学省が非開示を求めている全国学力テストの市町村別・学校別結果の公開をめぐり、鳥取県教育委員会が判断に苦慮している。開示を求めた県情報公開審議会の答申に対し、県内市町村の教育長らが反発、公開を決めるはずだった県教委の定例委員会で意見がまとまらず、結論が持ち越される事態に。今月１１日の臨時委員会で諮られることになっており、開示が決まれば都道府県では全国初。教育関係者の間でも賛否が分かれる問題とあって、鳥取県教委の判断に注目が集まっている。 ●「釈然としない」 「市町村教委は国の実施要領を信じてテストを行っている。市町村別や学校別は開示しないという大前提が崩れる」。こう訴えるのは鳥取市の中川俊隆教育長。県内全市町村の教育長は７月１１日、全会一致で非開示を求める要望書を県教委に提出した。 県教委は当初、同月１５日の定例委員会で開示を決める方針だったが、こうした反発を考慮して慎重姿勢を示す委員が多かったため、結論は臨時委員会に先送りされることに。中永広樹県教育長は「条例を尊重すべきだという思いが独り歩きしていたかも。反省もあるが、予想外で釈然としない」と話した。 保護者の受け止め方はさまざまだ。小１の娘を持つ鳥取市の母親は「開示に賛成。わが子の学校の成績が低ければ、先生に頑張ってほしいと思う」。一方、同市の小３男児の母親は反対する。「そんなに細かなデータが必要なのか。子供への影響が心配」と不安を口にした。 ●非公表が前提 全国学力テストの結果の扱いについて、文科省は「学校の序列化や過度の競争を招く」として、地域、学校別に公表しないよう強く求めている。このため大半の都道府県教委はこれまで、開示には慎重姿勢を貫いてきた。 大阪府教委小中学校課は「学校ごとの公表はないという実施要領を前提に、市町村はテストへの参加を決めている。もしも府教委が開示の方針を示せば『約束が違う』と反発が起きるだろう」。兵庫県教委義務教育課も「全国学力テストの実施主体は文部科学省。参加者は学校。どちらでもない県は開示を決める立場にはない」と言い切る。 都道府県単位でテストの結果を公表する場合、各自治体の情報公開条例が判断の根拠となる。 鳥取県の条例は県独自の学力テストを想定し、全県的な集計結果について児童、生徒数が１０人以下の学級を除き情報を原則開示するよう定め、県は実際に開示している。全国的にも珍しい条文で、今回の県情報公開審議会の判断に影響を与えたとみられる。 ●開示の市区も 「非開示推奨」を掲げる一方で文科省は、テストの参加主体である各小中学校と、その設置者の市町村に対しては「結果を保護者らへ伝えることができる」とも説明している。独自に成績を公表している市区や学校があるのはこのためだ。 広島県福山市や東京都墨田区では、教委の依頼を受け、ほとんどの公立小中学校が自校の平均正答率などを学校ホームページに掲載している。 福山市教委指導課は「各校の結果を明らかにしなければ、学校ごとに異なる教育課題を解決することはできないと判断した」という。福山市と墨田区では、以前から県や都が行っている学力調査の結果を学校単位で公開していたため、現場での目立った混乱はなかったという。 ●非公表が前提 全国学力テストの結果の扱いについて、文科省は「学校の序列化や過度の競争を招く」として、地域、学校別に公表しないよう強く求めている。このため大半の都道府県教委はこれまで、開示には慎重姿勢を貫いてきた。 大阪府教委小中学校課は「学校ごとの公表はないという実施要領を前提に、市町村はテストへの参加を決めている。もしも府教委が開示の方針を示せば『約束が違う』と反発が起きるだろう」。兵庫県教委義務教育課も「全国学力テストの実施主体は文部科学省。参加者は学校。どちらでもない県は開示を決める立場にはない」と言い切る。 都道府県単位でテストの結果を公表する場合、各自治体の情報公開条例が判断の根拠となる。 鳥取県の条例は県独自の学力テストを想定し、全県的な集計結果について児童、生徒数が１０人以下の学級を除き情報を原則開示するよう定め、県は実際に開示している。全国的にも珍しい条文で、今回の県情報公開審議会の判断に影響を与えたとみられる。 ●開示の市区も 「非開示推奨」を掲げる一方で文科省は、テストの参加主体である各小中学校と、その設置者の市町村に対しては「結果を保護者らへ伝えることができる」とも説明している。独自に成績を公表している市区や学校があるのはこのためだ。 広島県福山市や東京都墨田区では、教委の依頼を受け、ほとんどの公立小中学校が自校の平均正答率などを学校ホームページに掲載している。 福山市教委指導課は「各校の結果を明らかにしなければ、学校ごとに異なる教育課題を解決することはできないと判断した」という。福山市と墨田区では、以前から県や都が行っている学力調査の結果を学校単位で公開していたため、現場での目立った混乱はなかったという。 | ||||
| 8月7日 |
新学習指導要領を学ぶ 精華町教委が教職員夏季研修会 (京都新聞) 精華町教委は５日、京都府同町下狛の「むくのきセンター」で町立の５小、３中学の教職員を対象に、夏季研修会を開いた。 教育現場を取り巻く状況への理解を深め、小中９年間の児童・生徒の課題を共有する狙いで、計約１８０人が出席した。 府教委総務企画課の畑利忠総括指導主事が「教育改革の動向と学習指導要領の改訂」をテーマに講演した。畑さんは来年度以降、順次移行が始まる新学習指導要領にふれ、「地域社会、家庭との連携、小中学校の連携を積極的に進めることが大事」などと話した。 講演後は参加者が３中学校区に分かれて、各学校の小中連携の取り組みなどを発表し、意見を交わした。 学力の質 向上を探る 乙訓教職員セミナー (京都新聞) 乙訓教育委員会連合会の「乙訓教職員セミナー」が５日、京都府大山崎町円明寺の町立中央公民館で開かれた。２市１町の小中学校から教務主任や若手教員ら約３００人が参加し、講演やパネルディスカッションを通して、学校教育の充実について考えた。 講演では、京都大教育学研究科の田中耕治教授が「質の高い学力を求めて」と題して話した。田中教授は、日本では学校教育の中心は授業で「授業研究」という学校文化がこれまで形成されてきたことを強調。授業研究を進めるための近年の課題として、「学校現場の多忙化や教員の急激な世代交代がある」と述べた。 パネルディスカッションでは、小中学校の教諭らが「質の高い学力をめざして」をテーマに意見を交わした。 | ||||
| 8月6日 |
センター試験、「地理歴史」「公民」を統合…２０１２年度から (読売新聞)
（2008年8月6日02時07分 読売新聞） 「日本史、世界史のセンター試験受験可能」文科省が新制度を公表 (産経新聞)
国語の過去問題解禁 センター試験 (産経新聞) 2008.8.5 22:59 大学入試センターは５日、平成２２年１月のセンター試験から、国語の問題に教科書や過去の大学入試で出された文章を素材文として使用することを解禁すると発表した。設問は独自に作成する。従来は受験生の公平性確保のため、過去問題の使用を避けてきたが、方針転換した。同センターは、「試験問題に適した素材文には限りがあり、重複を避けつつ良質な試験問題を作成することが年々困難となった」としている。 鳥取の学力テスト開示、小中校長ら反対 (産経新聞) 2008.8.5 23:26 文部科学省が実施した全国学力テストの学校別、市町村別データの開示の是非をめぐり、鳥取県教委と小中学校校長会など教育現場との意見交換会が５日、同県倉吉市の中部総合事務所であった。県情報公開審議会が先月７日に県教委の非開示処分の取り消しを求めたことを受け開かれた。 中永廣樹県教育長ら県教委幹部と県内の校長約３０人が出席。校長らは「子供に対するいじめが増える。学校が学校として成り立たなくなる」などと開示に猛反対。「県の都合で開示されても、混乱して尻ぬぐいさせられるのはわれわれの教育現場」との声もあった。 県側は県独自の基礎学力テストの開示で生じた問題の具体例を挙げるよう求めたが、校長側から具体例は示されなかった。中永教育長は「今回は時間がないが、開示で問題が生じるようなことがあれば、情報公開条例の改正を働きかけていきたい」と説明した。 大分県教員汚職 仲介の元参事、贈賄共犯容疑で立件へ (朝日新聞) 2008年8月6日3時0分 大分県教委の校長・教頭昇任試験に絡み、同県佐伯市立小学校の校長１人と教頭２人が元義務教育課参事、江藤勝由被告（５２）＝別の収賄罪で起訴＝に商品券計１１０万円分を渡したとされる事件で、県警は江藤元参事と３人を仲介したとされる元同課参事、矢野哲郎被告（５２）＝別の贈賄罪で起訴＝を贈賄の共犯の疑いで立件する方針を固めた。江藤元参事を収賄の疑いで追送検し、３人を贈賄の疑いで書類送検するのと同時に矢野元参事を追送検する方向で、当時の経緯を詳しく調べている。 調べでは、校長ら３人は０８年度の昇任試験で便宜を図ってもらった見返りなどとして今年３月までに、校長が１０万円分、教頭２人が２回に分けてそれぞれ計５０万円分の商品券を江藤元参事に渡した疑いが持たれている。江藤元参事は、校長は試験の得点をかさ上げして昇任させ、教頭２人には面接や論文のテーマについて試験前に指導するなどの便宜を図ったとされる。 矢野元参事は江藤元参事に３人を紹介。３人が３月に大分市内で商品券を購入した際に同行したという。３人は同じ日に、矢野元参事とともに大分県別府市内に江藤元参事を訪ね、商品券を渡したとみられている。 矢野元参事は０６年にあった０７年度の小学校教員採用試験で、長女が合格するよう便宜を図ってもらった謝礼などとして、江藤元参事ら２人に商品券１００万円分ずつを渡したなどとして起訴されている。自身の経験を基に、校長ら３人に商品券の贈与を働きかけた可能性があるという。 | ||||
| 8月5日 |
医師不足対応、医学部総定員をピーク時並みに増員 (読売新聞) 文部科学省は５日、深刻化する医師不足に対応するため、来年度の各国公私立大学医学部の総定員を、２００８年度の７７９３人から約５００人増やして、ピークだった１９８２年の８２８０人程度にすると発表した。 すでに、１７９人の増員は決まっているため、残りの約３２０人の増員を目指す。 増員の具体策として、文科省は、毎年６月末が期限の定員変更の申請を１０月末に延期する。今後、増員を希望する大学に対して、９月２２日までに定員増計画の提出を求める。 計画を検討したうえで、年末までに増員を認めるかをどうかを決定することにしている。 （2008年8月5日20時51分 読売新聞） センター試験、科目選択を12年に柔軟化(日経新聞) 文部科学省は5日、大学入試センター試験の科目選択を2012年1月実施分から弾力化することを決めた。社会科で日本史と世界史の組み合わせが可能になるなど、従来より受験生が柔軟に選べるようにする。 社会科はこれまで「地理歴史」と「公民」の2教科から1科目ずつ選ぶ方式だったが、この分類をなくし、地歴公民全体から2科目を選べるようにする。理科も現行は「物理」「化学」「生物」から1科目ずつ選ぶ仕組みだが、これらをひとまとめにした全体から2科目を選択可能にする。 従来は無理だった日本史と世界史や日本史と地理、物理と地学といった選択が可能になる。センター試験の科目選択を巡っては、高校や大学の関係者から「組み合わせに制約があり使いづらい」との声が出ていた。(22:01) センター試験、過去出題の文章を10年から再利用(日経新聞) 大学入試センターは5日、過去の大学入試センター試験や各大学の入試で出題されたことがある文章や、教科書に載っている文章について、センター試験で利用する方針を決めた。2010年1月実施の試験から適用する。同センターはこれまでこうした文章を再利用しないことにしていたが、出題に適した文章には限りがあり、新たな作問が難しくなっていた。(22:01) １０事業「不要」と判定 自民ＰＴ、文科省ヒアリング (朝日新聞) 2008年8月5日 自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が４、５日、文部科学省に対してヒアリングを実施し、政策の必要性について判定する「政策棚卸し」をした。結果的に約１６０億円相当の１０事業が「不要」、約１４３０億円相当の６事業が「今のままなら不要」と判定された。 省庁の事業について、こうした形で仕分けされたのは初めて。とりまとめ役の河野太郎衆院議員は「引き続き、他の省庁についても実施したい」と話した。ただ、結果は政府の判断に直接結びつくわけではなく、「不要」と判定された中には自民党が積極的に推進してきた事業も多いため、今後の扱いが難しそうだ。 棚卸しは民間シンクタンクの「構想日本」が協力。自治体職員や教育関係者も参加し、公開で実施された。 その結果、文科省がこれまで進めてきた自然体験や道徳教育のためのモデル事業はいずれも「評価の物差しがない」「国が一律に行うのは適切でない」などの理由で、「不要」と判定された。また、全国学力調査は「全員を対象に毎年実施する必要がない」、奨学金貸与事業は回収が進まず、延滞額が増えていることなどから、「今のままなら不要」となった。 鈴木文科相は自身が取り組んできた体験活動の推進が「不要」とされたことについて５日の会見で「これから、政務調査会にだんだん上がってくる。まだまだ、議論の入り口だと思っている」と述べるにとどまった。一方、河野氏はヒアリング終了後に「事業の目的は非常にいいが、個別の事業を見ると、目的と関係ない場合も多い。そこは与党の一員としても反省しなければいけない」と語った。 | ||||
| 8月2日 |
蜂須賀弘久氏死去 元京都教育大学長 (中日新聞) 2008年8月1日 22時35分 蜂須賀 弘久氏（はちすか・ひろひさ＝元京都教育大学長、元神戸女子短期大学長）１日午前８時ごろ、虚血性心疾患のため自宅で死去、７９歳。京都府出身。葬儀・告別式は３日午前１０時から京都府宇治市槙島町目川１９０の１、セレマ槙島シティーホールで。喪主は長女西垣紀壬代（にしがき・きみよ）さん。 大分市教育長も合否の事前連絡を依頼、教員受験の十数人分 (読売新聞) 大分県の２００８年度教員採用試験に絡み、県教委ナンバー２の教育審議監を務めた足立一馬・大分市教育長（６１）が小中学校、高校の受験者計十数人の名前を書いたメモを現役の審議監２人に渡し、合否の事前通知を依頼していたことが分かった。 足立教育長は１日、依頼の事実を認め、「長年の慣習で、許される範囲のことと考えていた。反省している」と陳謝した。０６年度試験から毎年十数人分を依頼していたという。 足立教育長については、汚職事件に絡んで県警が元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）らの関係先から押収した「口利きリスト」に依頼主として名前が挙がっていたことも同日、判明した。足立教育長は「採用を働きかけたことはない」と否定した。 （2008年8月1日16時25分 読売新聞） 文科省：日本語指導が必要な外国人の子…２万５千人超 (毎日新聞) 全国の公立小中高校などに在籍する日本語の指導が必要な外国人の児童・生徒数は０７年度、過去最高の２万５４１１人に達したことが、文部科学省の調査で分かった。前年度比１３．４％（２９９８人）の大幅増だが、実際に日本語指導を受けている児童・生徒の割合は８３．５％（２万１２０６人）で、同２．１ポイント減った。外国人児童・生徒の増加に指導体制整備が追いついていない現状が浮かんだ。 昨年９月１日現在の数を調べた。日本語指導が必要な児童・生徒は▽小学校１万８１４２人▽中学校５９７８人−−など。在籍校数も過去最多の５８７７校に達した。 都道府県別では、外国人が働く自動車関連会社などが集まる愛知県が５０３０人（前年度比９４１人増）と圧倒的に多く、全体の約２割を占めた。母国語別ではポルトガル語が１万２０６人と最多。 文科省は、増加ペースが続くとみており、教員や指導協力者の配置など対策を進める方針。 毎日新聞 2008年8月1日 19時50分 女子生徒に携帯買い与え「好きだよ」 静岡の中学講師を減給 (産経新聞) 2008.8.1 23:27 静岡県教育委員会は１日、教え子の女子生徒に携帯電話を買い与えてメールのやりとりをするなど不適切な指導を繰り返したとして、公立中学校の男性講師（２４）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、この講師は昨年１２月から今年５月にかけて、携帯のメールで女子生徒の勉強や家庭の相談に乗るなどした。生徒が頻繁にメールしていたことを心配した母親が、生徒から携帯を取り上げた４月、講師は新しい携帯を買い与えてメールを続けたという。 講師は「好きだよ」というメールも送っており、恋愛感情を持っていたことを県教委に対し認めている。 ５月、親から相談を受けた校長が講師に注意し、メールをやめさせたが、県教委には報告しなかった。県教委は７月上旬、周辺住民からの連絡で知ったという。 | ||||
| 8月1日 |
美術学部全専攻で理系科目必須に 京都市芸大、来春の一般入試から (京都新聞) 京都市立芸術大（京都市西京区）は、来春実施の一般入試から、美術学部デザイン科の受験者に、センター試験の数学と理科を必須科目として新たに課する。美術科、工芸科も数学を課することにしており、既に入試科目に数学があった総合芸術学科と合わせ、美術学部の全専攻で理系科目が必須となった。コンピューターによるデザインの普及などで、芸術家に理系的な素養が不可欠になったことが大きな要因という。 全国の国公立芸術大５校で、美術系学部の全専攻で理系科目を必須にするのは初めて。 ２００９年度の入試要項によると、デザイン科は、数学と理科からそれぞれ１科目、美術科・工芸科は、数学と理科の中から１科目の選択が必要となる。０８年度までは、３専攻とも、国語と数学から１科目、地理歴史と公民、理科から１科目の選択が求められたが、数学と理科のいずれも選ばないことが可能だった。 受験生に人気のあったデザイン科の定員を２５人から３０人に増やすのに合わせて、試験科目も見直した。デザインや工芸品の制作には、コンピューターを扱ったり、幾何学や強度計算をするのに数学的な素養が求められる上、芸術家としても総合的な学力が必要だとの教員らからの意見を基に、理系科目を課することにした。 募集要項の配布は１１月４日から。オープンキャンパスは、美術学部が８月２日、音楽学部が１０月１８、１９日。問い合わせは教務学生課Tel:０７５(334)２２２２。 星の誕生過程明らかに 質量は太陽の１００分の１(中日新聞) 2008年8月1日 06時08分 宇宙誕生の大爆発ビッグバンから約３億年後、暗黒の宇宙で最初にできた天体は質量が太陽の１００分の１の“赤ちゃん星”だったことを、日米の研究チームがスーパーコンピューターを使ったシミュレーションで明らかにした。１日付の米科学誌サイエンスに発表した。 宇宙の年齢は約１３７億年と考えられているが、これまで国立天文台のすばる望遠鏡が観測した最も古い銀河は、１２８億８０００万年前のもの。それ以前は「暗黒の時代」と呼ばれ、どのように星が誕生したかよく分かっていなかった。 研究チームの吉田直紀名古屋大助教は「暗黒時代がいつ、どのように終わるかという長年の謎が解けた。天体物理学にとって１つの到達点だ」と話している。 研究チームは、１０万光年の範囲について、宇宙初期のほんのわずかな物質密度の分布の「むら」をコンピューター上に再現。質量を持つのに目には見えない暗黒物質に働く重力や、水素とヘリウムガスの化学反応の様子を計算した。 その結果、暗黒物質の巨大な塊の中から生まれたガス雲の中心部で、水素が７６％、ヘリウムが２４％の星が誕生することが確認できたという。この星は誕生後、すぐに周辺のガスを取り込んで成長し、数万年の間に太陽の１０−１００倍程度にまで大きくなったとみられる。 大分教員汚職：富松審議監「責任ない」に身内から反発の声 (毎日新聞) 大分県の小学校教員採用汚職事件で、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）が県警の任意聴取の中で、一連の事件に関して「私に責任はない」と発言していたことが分かった。０７、０８年度の試験に際し、部下の元県教委参事、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝に自分が口利きを受けた受験者の合格を指示しながら、責任逃れの発言に、県教委内から反発の声が上がっている。 関係者によると、任意聴取はこれまでに複数回行われた。この発言は調書化されておらず、取調官との何らかのやり取りの中で出たという。 調べなどによると、０７年度の試験時は当時、義務教育課長だった富松審議監（６０）と前任の審議監だった二宮政人被告（６１）＝収賄罪で起訴＝から、計約４０人を合格させるよう指示された江藤被告は、うち２１人の得点を加点改ざんするなどして合格させた。０８年度は、富松審議監から指示された受験者を含む計１４人の得点を水増しし合格させたという。 県警は富松審議監がとりまとめたとみられる口利きリストを押収。リストには口利きを依頼した県教委ＯＢらの氏名が記載されており、０８年度の不正合格者１４人について、県警は富松審議監に依頼した人物の特定を進めている。 富松審議監は、今年４月に佐伯市内の小・中学校長から県教委参事に昇進した矢野哲郎被告（５２）＝贈賄罪で起訴、懲戒免職＝から３月末、大分市内の富松審議監の自宅で２０万円分の金券を受け取ったとされ、県警は収賄容疑で捜査している。 金券授受の趣旨について、富松審議監は任意聴取に対し「あいさつとして受け取った」と話し、矢野被告も「よろしくお願いしますという趣旨だった」と関係者に話しているという。 富松審議監は金券授受疑惑が発覚した７日の翌日から休暇を取り、出勤していない。当初は「１１日までに会見を開き、説明する」としていたが、突然キャンセルし、一時入院していたという。 ある県教委幹部は、富松審議監の発言について「自分が置かれている状況を理解していない。（一連の事件に対する）責任がないなら２０日間以上も休み続ける必要はないだろう」と憤っている。 | ||||
