教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
戻る
戻る
| 9月30日 |
塩谷文科相が就任 教育格差「あってはいけない」 (朝日新聞) 2008年9月29日 麻生新内閣で塩谷立（しおのや・りゅう）文部科学大臣が新たに就任した。総選挙が迫るなか、山積する教育の課題にどう取り組むのか。２５日の初登庁後、記者会見や報道各社のインタビューで発言した内容をまとめた。 【教員の質】 教員養成という問題をもう一度、洗い直していかないといけない。本当にすばらしい教師とはどういう教師か。子どものために誠心誠意、全霊を傾けるのが教師の使命と自覚してもらう状況を作る。 【道徳教育】 学習指導要領の新しい内容で道徳教育が始まる。基本的な生き方、モラルなり秩序なりを保つために何が必要か。教材作りの予算要求もしているので、しっかり実行に移していきたい。 【教育格差】 親の所得、経済的状況によって教育が受けられないということがあってはいけない。子どもたちに等しく教育を受ける機会を保障することが国の役割。義務教育は授業料はないから、高校以上、特に生活保護世帯への支援、奨学金制度も利用しやすくしたい。 【教育予算】 欧米諸国と比べて親がかなり負担している感が強い。例えば消費税の議論の中でも（福祉だけでなく）教育費として必要という議論をしていく必要がある。 【中山国交相の「日教組が強い県は学力が低いことを確かめるために全国学力調査を始めた」「（調査の）役目は終わった」との発言を受けて】 持論だったと思うが、それは１議員としての考え方で、大臣としての発言ではない。 当時考えてやったかもしれないが、それだけの目的でこれだけのテストをやるわけがない。ある程度、そういうことも測れるというのでやったのが事実なのかもしれない。 【全国学力調査】 子どもたちの学力がどの程度なのかということは国として把握していく必要がある。同時に、子ども自身が自分はどの程度のレベルかということを点検できるような形としてやっていく。むしろ毎学年毎年やって１年間どうだったのか、他人との比較でなく自分がどうだったのか、そういう仕組みができるといい。予算もかかるから簡素化したりしてできるといいなと思う。 公表は基本的に市町村がどう判断するかでいい。序列化を図るのではなく、個人のレベルを測るのが一番の目的だ。（大西史晃、上野創） 吹田市議が橋下知事に公開請求 学力テスト市町村別データ (産経新聞) 2008.9.29 23:50 大阪府教育委員会が橋下徹知事に提供した全国学力テストの市町村別データの公開を求め、同府吹田市の藤木栄亮市議（自民）ら同市議３人が２９日、知事に対し情報公開請求を行った。文部科学省の意向を踏まえ、府教委は情報公開請求を受けても市町村別の平均正答率は明らかにしていない。都道府県レベルで市町村別データが公表されたケースはない。しかし、橋下知事はこれまで、「（文科省方針に）僕が縛られる必要はない」と発言しており、判断が注目される。 吹田市教委はすでに平均正答率を公表しないことを決定。阪口善雄・吹田市長も、市町村別の成績公開を訴える橋下知事を「点数至上主義だ」と批判している。藤木市議は、知事に請求した理由については「府内にはすでに非公表を決めた自治体もあるため、吹田市の位置を知るために府内全市町村別のデータを求めた」と話している。 全国学力テストの市町村別平均正答率をめぐっては、昨年１０月、鳥取県教委に対し地元新聞社の記者が開示を請求。県教委は非開示としたが、記者が異議を申し立て、県情報公開審議会は今年７月、開示を求める答申を出した。これを受け県教委は、都道府県単位では全国で初めて市町村別結果を公開する方針を示したが、市町村教委が反発し一転して非開示を決めた。 小学校教諭、教室で女児に強制わいせつ容疑 埼玉・戸田 (朝日新聞) 2008年9月29日 小学校の教室で児童にわいせつな行為をした疑いがあるとして埼玉県警蕨署は２９日、戸田市立小学校教諭新島篤容疑者（５６）＝さいたま市浦和区木崎３丁目＝を強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。同容疑者は「女児をひざの上に座らせたことは認める」などと話している、と同署は説明している。 同署によると、新島容疑者は９日午後１時半ごろ、勤務先の小学校の教室で、低学年の女児をひざの上に座らせて、自分の体の一部を触らせた疑いがある。新島容疑者は女児の担任で、帰りのホームルームが始まる前だったという。帰宅後、女児が母親に話し、母親が同署に相談した。 母親は県教委にも通報。市教委が３回、新島容疑者に事情を聴いたところ、「じゃれるように子どもたちが乗ってくるため、ひざの上に座らせたことはある」と説明。わいせつ行為について一貫して否定したという。 女児は１０日以降、学校を欠席している。 鹿児島の大学所有地で大麻草栽培、容疑の大学生逮捕 (朝日新聞) 2008年9月29日 新潟県警は２９日、自分が通っている大学の敷地内で大麻を栽培したとして、鹿児島県霧島市国分中央１丁目、第一工業大４年井上豪容疑者（２５）を大麻取締法違反（栽培）の疑いで再逮捕したと発表した。「大麻を吸ってみたくて栽培した」との供述を得ているという。 新潟県警組織犯罪対策課や妙高署によると、井上容疑者は今年４月ごろから、霧島市の大学キャンパスに隣接する大学所有地の丘陵斜面で、大麻草６９本を栽培した疑いがあるという。県警は先月２１日、新潟県妙高市姫川原の実家で乾燥大麻約４・８グラムを所持していたとして同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕。その後の調べに対し大麻栽培を認める供述をしたと県警は説明している。 パワハラで中学教師自殺、公務災害認定 千葉 (朝日新聞) 2008年9月29日 千葉市若葉区の市立中学の教師（当時５０）が０６年９月に市内の高架橋から飛び降り自殺したのは校長のパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）が原因だとして、遺族が地方公務員災害補償基金（千葉県支部長・堂本暁子知事）に公務災害の認定を求め、このほど同基金がパワハラによる公務災害と認めた。遺族代理人の弁護士が２９日、記者会見した。 代理人らによると、０６年８月下旬に教師は夏休み中の生徒の水難事故の対応に奔走。専念しようと同３０日、教頭昇進試験の辞退を校長に告げると、「お前は昔から仕事がいい加減だった」などと約１時間、怒鳴られた。これまでも継続的にパワハラを受けていたこともあり、これを機に教師は深刻なうつ病に陥った。自殺は７日後だった。 市教委は０７年２月、「校長職の適性がない」と、この校長を一般教諭に降格させる分限処分に。校長は０７年度末に退職している。 | ||
| 9月29日 |
「過眠症」に関連遺伝子、東大教授らのグループが発見 (読売新聞) 日中に著しい眠気を感じる病気「過眠症（ナルコレプシー）」に関連した新たな遺伝子を、東京大の徳永勝士教授（人類遺伝学）らのグループが発見した。 過眠症の原因解明や治療法開発に結びつく成果だ。２９日、科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に掲載される。 過眠症は日本人の約６００人に１人が発症し、日中に激しい眠気を感じたり、突然全身が脱力したりする病気。遺伝的な原因とストレスなど周囲の環境が発症の原因と考えられているが、詳しい仕組みは不明で、根本的治療法もない。 研究チームは健常者と患者との間で、５０万か所のＤＮＡのわずかな差（１塩基多型＝ＳＮＰ）を網羅的に調査。その結果、２２番染色体の１か所に変異があると、過眠症に約１・８倍なりやすくなることを突き止めた。韓国人でも同じ変異が過眠症と関連していた。 この変異があると、睡眠に関係のある遺伝子「ＣＰＴ１Ｂ」など２個の遺伝子の働きが悪くなることも分かった。 （2008年9月29日03時02分 読売新聞） | ||
| 9月28日 |
「辞任は当然」と野党 首相の任命責任追及へ (京都新聞) 中山成彬国土交通相が辞任の意向を固めたことに関し、野党各党は「当然だ」（社民党の又市征治副党首）とした上で、政権発足直後のつまずきを好機とみて、麻生太郎首相の任命責任を厳しく追及する構えだ。 （以下略） 学校選択制、相次ぎ見直し 「地域との関係薄れた」 (産経新聞) 2008.9.27 19:26 子供が通う公立小中学校を保護者が選べる「学校選択制」を見直す動きが進んでいる。前橋市と東京都江東区の教育委員会は、住んでいる学区によって入学先の学校が決まる「指定校制」を復活させることを相次いで決めた。 前橋市は平成２３年度から小中学校を、江東区は２１年度から小学校を原則として指定校制に戻す。両教委とも「学校と、学校を支える地域との関係が希薄になった」と理由を挙げている。 学校選択制は、競争原理による学校の活性化を狙い多くの自治体が採用。前橋市も１６年度に小中学校で導入したが、学校によっては、入学者が減って部活動が成り立たなくなったり、学区外の学校に通う子供が地域の祭りに参加しなかったりする状況が発生。 江東区でも「行事で学校に行っても顔の分からない子供が増えた」とする地域の声が増えるなど“弊害”も少なくなかった。 | ||
| 9月27日 |
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし (朝日新聞) 2008年9月27日3時1分
「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ。 東京都内の中学校長は大臣発言に対し「短絡的だしピンぼけだ。だいいち日教組にそんな力はないのではないか」。ある自治体の教育長も「日教組にどんな恨みがあるか知らないが、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもない」。 中山氏はインタビューで、自説が確認できたとして「学力テストを実施する役目は終わった」とも話した。 新潟県の小学校教諭は、調査に疑問を感じながらも、学力向上に生かそうと励んだ。「地域で成績の差は確かにあるけど、それを改善するのが調査の目的だったはずだ。頑張ってきたのに、あの一言はないだろう」と憤る。 沖縄県の小学校教諭は、調査の前、放課後の補習に追われた。テストのための勉強で、とても児童の学力がついているとは思えなかった。「やると言い出した本人がもう必要ないと気づくくらい無駄なテストなのだから、早くやめた方がいい」 ◇ 対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は０４年１１月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦（よみがえ）れ、日本！」で導入を表明したことだった。当時は目的について「競い合う心や切磋琢磨（せっさたくま）する精神が必要」と説いていた。 その直後、国際学力調査で日本の順位が落ちたことなどもあり「学力低下問題」への対応策として急浮上。０５年６月には、小泉内閣の「骨太の方針２００５」に盛り込まれた。同年１０月の中央教育審議会の答申は「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証する」と明記。国策として統一的に学力の様子を調べる必要性が強調され、毎年６０億円かかるテストの実施へと進んでいった。 今回の発言について、文科省には「あれは前からの持論だから」と冷めた受け止め方をする向きが多い。「別の役所の大臣だから」「『信念』をどこまでも語っちゃう人」「免疫できてます」。担当者の一人は「組合がどうのという目的はないし、役目が終わったということもありません」と話した。 江東区が小学校「選択制」見直し 「地域の連帯薄れる」(京都新聞) 2008年9月26日 東京都江東区教育委員会は来年度から、区全域から通学先を選択できた小学校の学校選択制を見直し、地元の学校への通学を原則とすることを決めた。それ以外で選択できるのは「徒歩で通える学校」とする。行きたい学校を児童、生徒側が選ぶ学校選択制は規制緩和の流れの中で広がってきたが、もとの指定校制度に戻すのは異例。区教委は「地域の連帯感が薄れるため」と説明しており、他の自治体にも影響を与えそうだ。 同区の小学校選択制は０２年度の入学児童から始まった。マンション急増で他学区から受け入れる余裕のない学校をのぞき、区内の全小学校から通う小学校を選ぶ仕組み。区教委によると、今年度、学区域の指定校以外の小学校に通う児童は全体の２２％だった。 一方、町内会などからは「このまま選択制が進めば地元以外の子どもが増え、地域の連帯感が希薄になるのでは」と心配する声が寄せられていた。地元の小学校が地域社会の核になってきた状況があることを踏まえ、区教委は８月の教育委員会で見直しを決定した。ただし、同時期に始まった中学校の選択制はそのまま残すとしている。 文部科学省によると、何らかの形で学校選択制を導入している自治体は０６年５月現在、小中学校で約１４％。「実施を検討中」が小学校約１３％、中学校約１５％で今後も増えるとみられる。 (コメント 地域の教育力が強調されているからね) | ||
| 9月26日 |
中教審：複数大学が共同で学部−−改定案 (毎日新聞) 中央教育審議会大学分科会は２５日、複数の大学が共同で学部や大学院を作れる大学設置基準などの改定案をまとめた。近く文部科学相に答申する。文科省は１０月中にも基準を改定し、１０年４月から共同学部・大学院への入学が始まる見通し。 教員や施設などを削減でき、再編が進むとみられる。【加藤隆寛】 毎日新聞 2008年9月26日 東京朝刊 学風か防犯か悩める京大 事件急増でも警察に拒否感 (京都新聞) 2008年9月26日6時6分 「自由の学風」を守れるか――。学生の自治を重んじ、夜間も校門を開放し、警察官の構内巡回を拒んできた京都大（京都市左京区）が、キャンパス内での犯罪増加に悩んでいる。警備員や防犯カメラを増やすなど対策を強化しているが、教員や学生らからは「監視を強めすぎると、自由闊達（かったつ）な京大の気風が失われてしまう」との声も上がる。 ５月２５日未明、同区の吉田キャンパスで、自転車に乗って帰宅しようとした留学生の男性が金属バットを持った男３人に取り囲まれ、「カネを出せ」と脅された。男性が「ない」と断ると、バットで頭や下半身を殴られて負傷。６月１６日昼には、同キャンパスの理学研究科の研究室から、学生約８００人分の個人情報が入った教授のノートパソコンが盗まれた。いずれの事件もまだ未解決だ。 京大構内での傷害や盗難などの事件は、０６年度の１４件から０７年度は３８件に急増。今年度も８月までで２１件に上る。下鴨署は６月末、大学に防犯カメラの設置増など警戒を強めるよう要望した。 京大は創立以来、「自由の学風」を校是に掲げる。権力からの独立や自治を重んじる言葉だが、こうした学生の自主性を尊重する運営が防犯面でマイナスとなっているとの指摘もある。 東大・本郷キャンパスでは、計１０カ所の門のうち車両の出入り口となる「龍岡門」を除き夜間は閉鎖。他の大半の大学でも門を夜間閉鎖しているが、京大は吉田キャンパスの校門２７カ所のうち２０カ所で夜間も通行が自由。暴走族らが立ち入ることもしばしばあるという。 事件が起きない限り、警察官の立ち入りも認めないのも京大の特徴だ。安保闘争が盛んだった６９年、大学と学生側との対立が激化。大学側の要請で入った機動隊員約２千人が構内に立てこもる学生らを強制排除した。こうした対応には教員からも批判が相次ぎ、それ以来、警察官が入構する際は学生代表が立ち会うのが原則となった。 警察側は「夜でも不審者が立ち入りやすく、巡回もできないので取り締まりにくい」と指摘するが、大学側は「学生の了解がなければ警察は入れられない」との姿勢だ。 ただ、被害の増加に大学も手をこまぬいているわけにはいかず、６月から深夜巡回のガードマンを２倍の６人に増員。盗難事件があった理学研究科は６校舎に防犯カメラ約２０台を設置する方針だ。 学生らからは「警備員を増やすのはいい」（総合人間学部３年の男子）と防犯強化に理解を示す声も上がるが、監視強化や警察介入には反対する空気が強い。文学部４年の男子学生（２３）は「防犯の必要性を否定はしないが、カメラは嫌。警察官に見張られるのも気持ちが悪い」と話す。（小林正典、小坪遊） ◇ 〈京都大出身で母校の教授も務めた竹内洋・関西大教授（教育社会学）の話〉 昔の大学の門にはオーラのようなものがあって、部外者が立ち入ることはほとんどなかった。しかし、今はセールスマンも遠慮なく教授室に押しかける時代。警察を入れずに大学の安全と自治を両立させたいなら、学生ボランティアで防犯組織をつくるぐらいの覚悟が必要だ。 中山成彬国土交通相は25日、日本経済新聞などとのインタビューで「大分県の教育委員会の体たらくなんて日本教職員組合（が原因）ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる」と語った。「私が（文部科学相時代に）全国学力テストを提唱したのは日教組の強いところは学力が低いと思ったから」とも発言した。 成田空港の整備方針に関しては「（かつて滑走路1本の）1車線が続いて情けないなあと。ごね得というか、戦後教育が悪かった。自分さえよければという風潮の中で、なかなか拡張もできなかったのは残念」と述べた。 中山国交相は会見後、こうした発言について「誤解を招く表現だったので撤回する」とのコメントを発表した。 (25日 23:42) | ||
| 9月26日 |
１１私大が学科新設・変更 文科省、７月届け出分(京都新聞) 文部科学省は２５日、私立大が来年度に既存の組織を改編して新設する学科や大学院研究科などのうち、７月に届け出を受理した千葉工業大など１１校を発表した。 内訳は学科新設が４校、大学院研究科の新設が１校、大学院研究科の専攻設置・課程変更が６校。認可済み学位の分野を変えないなどの条件を満たし、届け出により新設、変更が決まった。 受理内容は次の通り。（カッコ内のＭは修士課程または博士前期課程、Ｄは博士後期課程、数字は入学定員、地名は所在地） 【私立大の学科新設】千葉工業大（社会システム科学部金融・経営リスク科学科６０＝千葉県習志野市）▽岐阜聖徳学園大（教育学部学校教育課程２５０＝岐阜市）▽近畿医療福祉大（社会福祉学部経営福祉ビジネス学科１００＝兵庫県福崎町）▽山口東京理科大（基礎工学部機械工学科６０、同電気工学科６０＝山口県山陽小野田市） 【私立大大学院の研究科新設】成蹊大大学院（理工学研究科理工学専攻Ｍ７０、同理工学専攻Ｄ１０＝東京都武蔵野市） 【私立大大学院研究科の専攻設置または課程変更】日本赤十字北海道看護大大学院（看護学研究科助産学専攻Ｍ１０＝北海道北見市）▽東京歯科大大学院（歯学研究科歯学専攻Ｄ３４＝千葉市）▽帝京大大学院（医療技術学研究科看護学専攻Ｍ１０、同看護学専攻Ｄ４、同診療放射線学専攻Ｍ１０、同診療放射線学専攻Ｄ２、同臨床検査学専攻Ｍ１０、同臨床検査学専攻Ｄ２＝東京都板橋区）▽日本獣医生命科学大大学院（獣医生命科学研究科獣医保健看護学専攻Ｍ８＝東京都武蔵野市）▽名古屋学院大大学院（外国語学研究科国際文化協力専攻Ｍ５＝名古屋市）▽西南学院大大学院（経済学研究科経済学専攻Ｄ３＝福岡市）（共同通信） | ||
| 9月25日 |
【教育】学力テスト 結果公開迫る声続々 地方の反乱 戸惑う文科省(産経新聞) 2008.9.24 08:49 大阪府の橋下徹知事が要求した全国学力テストの市町村別データ公表の是非について各地で議論となっている。予算を絡め市町村教育委員会に公開を迫った橋下知事に続いて、寺田典城秋田県知事は「私の責任で公開」、平井伸治鳥取県知事も非開示なら予算に差を付けると発言した。文部科学省は、いったん「市町村教委に要請するのは問題ない」と橋下知事の行動を容認してしまったため、“地方の反乱”に困惑気味だ。 橋下知事は、全国学力テストで２年連続して、大阪府の成績が低迷したことを受け、今月１日、府教委に対し原因究明のため市町村ごとの成績の公表を各教委に要求するよう指示した。 橋下知事は躊躇（ちゅうちょ）する府教委に対し「解散だ」と挑発。非開示の市町村には予算で差を付ける意向も示した（後に撤回）。 寺田秋田県知事は８日、県内市町村がデータを開示していないことについて「もしできないのなら、私の責任で公表せざるを得ないのかなと考えている」と述べ、知事自ら公表する考えがあることを明らかにしている。 平井鳥取県知事も９日、テストの情報開示をしている市町村としていないところに（財政的）差をつける考え方もある」と述べ、橋下大阪府知事同様、予算面で差をつける考えを示した。 文科省は、こうした議論に戸惑っている。 橋下知事は３日、陳情などで上京、文科省で銭谷真美事務次官と面談した際、銭谷事務次官から「府教委が市町村教委にデータ開示を要請するのは問題ない」と“お墨付き”を得ている。それが発言をさらに過激にさせたとの見方もある。 文科省では、学力テストの実施要領で市町村教委が自らの結果を公表することを認める一方、都道府県教委が管内の市町村別結果を一律に公表することは認めていない。今年８月、鳥取県の情報公開審議会が市町村別と学校別結果を開示するよう答申したが、県教委は「序列化を招く」と開示を見送った際も、文科省はこの要領の存在を強調していた。 鈴木恒夫文科相は９日、こうした動きを牽制（けんせい）、「無用な競争になる。実施要領を守ってほしい」とし、テストの目的はデータを集めることにあると強調した。非開示と予算を絡めることにも「知事としての思いは分かるが、お金の問題にまで広げるべきではない」と苦言を呈した。 ただ、全員を対象とする学力テストについて、文科省のスタンスは微妙に動いている。 当初は全国的なデータを集め、教委学校の指導法改善に利用するとしていたが、抽出テストと大差のない傾向が出てくると、「児童、生徒ひとりひとりの学力を把握する」と強調する。 お茶の水女子大の耳塚寛明教授は「分析が甘い。これなら抽出調査で十分だ」と指摘する。文科省は全員調査の必要性をきちんと示めさなければ、データ公開を迫る意見を押さえることは難しそうだ。 ◇ ≪結果分析部署 文科省が新設≫ 文部科学省は、全国学力テストの結果を多面的に分析し、学校現場の取り組みに反映させる部署を学力テスト実施本部内に新設した。 新部署は文科省と国立教育政策研究所の職員ら５人で構成。専門家や大学に昨年と今年のテスト結果を研究してもらい、成績が伸びた学校の指導方法や、生活・学習習慣と正答率との関係などを調査する。 全国学力テスト、平均正答率非公表を決定 大阪・吹田市と岬町(産経新聞) 2008.9.24 20:53 大阪府吹田市教育委員会と岬町教育委員会は２４日、全国学力テストの平均正答率などを非公表とすることを決めた。橋下徹知事の強い意向で府教委が市町村教委に公表を要請しているが、田尻町もすでに非公表を決めている。 吹田市教育委員会は委員５人の全会一致で決定。正答率非公表のほか、学テの結果分析をより詳細にするよう求めた。会見で田口省一教育長は「公開の有無で予算配分に差を付けるのは地方分権に反している」と橋下知事の姿勢を批判。 阪口善雄市長は「あるべき教育の姿が十分議論されておらず、公表すべきでないと考えていた。委員会の適切な判断に敬意を表したい」とコメントした。 これに対し、橋下知事は「『点数だけでは公教育の成果は計れない』という阪口市長の考え方は古い。これでは市民がかわいそうだ。もっと勉強してほしい」と苦言を述べた。 また、岬町教委は非公表の理由について「結果が極端に上位か下位というなら公表のインパクトはあるだろうが、そうでない場合に公表しても児童、生徒の学力向上にはつながりにくい」としている。 「バイオ医療学」創設へ連携 滋賀医科大と長浜バイオ大 (京都新聞) 滋賀医科大（大津市）と長浜バイオ大（長浜市）の連携事業共同実施に関する調印式が２４日、大津市の滋賀医大であった。１０年を見通した事業で、バイオ科学と医・看護学が融合した新分野「バイオ医療学」の創設と、４年後の共同大学院設立を目指す。 式では、滋賀医大の馬場忠雄、長浜バイオ大の下西康嗣の両学長が協定書に調印した。 馬場学長は「バイオテクノロジーと医療の結びつきで、新しい分野が確立できれば」と話した。下西学長は「互いの大学が協力することで学生にいい影響を与えられる」と期待の言葉を述べた。 子らの読書力高めよう 京丹後でセミナー 教諭ら意見交換 (京都新聞) 京都府京丹後市網野町網野のアミティ丹後で１９日、「『丹後まるごと読書のくに』セミナー」（府丹後教育局主催）が開かれ、学校や公立図書館関係者が子どもたちの読書力をいかに高めていくかについて実践発表や意見交換を行った。 セミナーには宮津市以北の２市２町の幼稚園、小、中学校の教諭ら約８０人が参加。加悦中の宮前賢一教諭が「学びを支える図書館活動」と題して発表。「優良図書を分かりやすい書評をつけて紹介したり、課題図書を決めて感想文を書かせるなど利用しやすい図書館の工夫が大切」と指摘した。 また、松岡豊美京丹後市図書館長は「読み聞かせなど幼児期の想像力を刺激することが読書力につながる」と述べた。 参加者はこの後、３分科会で支援の方法などを話し合った。 | ||
| 9月24日 |
大学の高校補習に補助金 来年度から文科省 学力低下に対応(産経新聞) 2008.9.24 01:16 希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。 文科省の調査によると、高校時代の補習授業を導入している国公私立大は平成１８年度時点で３３％（２３４校）。国立では、香川大工学部が１８年度から新入生を対象に、数学と物理の補習授業を始めている。 少子化の一方で大学数が増え続けて進学が容易になり、「全入時代」に事実上突入し、学生数を確保するために推薦・ＡＯ入試で一般入試を経ない大学生も増えている。このため、大学関係者からは「高校の授業内容の理解が乏しいため、大学の専門教育についていけない学生が増えてきた」との指摘が上がっている。 このため、文科省は、大学生らに高校の授業内容を復習させる機会を広げる必要があると判断した。 来年度から行われる取り組みは、大学、短大、高等専門学校から公募。同省設置の有識者委員会の審査で合格すれば、年間２０００万円以内の補助金を１〜３年間交付する。 大学生の学力向上策として、高校の授業内容の復習のほか、文科省は、安直な単位認定を厳しくし単位を実質化させるための学習支援策▽成績評価の厳格化−など学生の学力向上を支援する取り組みも各校に促す。 大学生の学力低下に詳しい和田秀樹国際医療福祉大教授は「中学レベルの学生を受け入れてきた大学側にも問題がある。補習授業などへの補助金交付を否定はしないが、大学入学段階で一定の学力を保証する『高大接続テスト』を導入し、入学時点で厳しくすることが先決ではないか」と話している。 | ||
| 9月23日 |
教職大学院の評価機関設立 日本教育大協会が方針(京都新聞) 教員養成課程を持つ大学などでつくる日本教育大学協会（会長・鷲山恭彦東京学芸大学長）は２２日までに、今春１９校でスタートした教職大学院の第３者評価を手掛ける認証評価機関を設立する方針を固めた。協会が中心となって、本年度中にも母体となる組織を発足させる。 教育の質を確保するため、専門性の高い専門職大学院は専攻分野ごとに、文部科学相の認証を受けた評価機関から、５年に１度の評価を受けることが義務付けられている。法科大学院は、大学基準協会などが評価しているが、教職大学院を担当する認証評価機関はなかった。 今後は、教職大学院各校が行う自己評価などを通じて評価基準のマニュアル作成などを進め、２０１１年度から第３者評価を実施したい考え。 教職大学院は（１）実践的な指導力を備える新人教員の養成（２）現職教員を対象に、指導的役割を果たすリーダーの養成−の２つを主な目的として発足。来年度はさらに５校が開設される予定。（共同通信） 学生酔わせ服脱がす 佐賀大、セクハラ准教授を懲戒解雇(朝日新聞) 2008年9月23日 女子学生を酔わせたうえ衣服を脱がすなどのセクハラ行為をしたとして、佐賀大学は２２日、文化教育学部の４０歳代の男性准教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。 佐賀大によると、准教授は０５年、県外の研修先のホテルで数日間にわたり同じ部屋での宿泊を女子学生に強要。無理に酒を飲ませて泥酔させ、意識を失った女子学生のズボンを脱がして、別のズボンにはき替えさせたという。さらに、数年間にわたり複数の女子学生を日常的に「マッサージ」するなど、被害学生は５人にのぼる、としている。 准教授は事実関係をおおむね認めているものの、ズボンの件については「学生が吐いたため、はき替えさせただけ」と話しているという。 昭和大４億６千万申告漏れ…医師派遣先「寄付」課税対象に(読売新聞) 医療系の学校法人「昭和大学」（東京都品川区）が、付属病院の医師を派遣した病院から寄付金として受け取った約６億円を収益事業に計上しなかったなどとして、東京国税局から２００８年３月期までの５年間で約４億６０００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 指摘の中には、大学の付属病院が外部からの委託研究費を収益から除くなど、１０００万円を超す所得隠しも含まれるとみられる。 追徴税額は重加算税を含めて約１億１０００万円の見込みで、昭和大は既に修正申告した。 学校法人などの公益法人は原則非課税だが、法人税法で規定された収益事業から生じる所得に対しては、法人税の基本税率（３０％）より低い２２％の税率で課税される。昭和大の説明などによると、同大は全国の医療機関に医師を派遣する一方、医療機関から寄付を受けていた。 同国税局は退職した医師を医療機関に紹介したケースは、収益事業の一つ「周旋業」にあたると認定。過去５年間に約１２０の医療機関から受けた約６億円については、医師派遣の見返りだったとして申告漏れを指摘した。 これとは別に、昭和大学病院のある部門が、大学の認可を受けず外部機関の委託で試薬を開発した見返りに約１５０万円を受け取り、医局の互助会費に充てていたことも判明。ほかにも不正があり、所得隠しは１０００万円を超えるとみられる。 昭和大が同国税局から誤りを指摘された取引は総額で９億円に上るが、学校法人は収益事業から非収益事業に寄付した場合、５０％を損金として所得から除外できるため、申告漏れ総額は約４億６０００万円にとどまった。 昭和大総務課の話「（寄付は）医療機関の意思によるもので、本学が要求したものではないため非課税対象としていたが、指摘を受けて修正申告した」 （2008年9月23日07時19分 読売新聞） | ||
| 9月22日 |
ＡＯ入試の前に基礎テスト案 大学生の学力低下対策(朝日新聞) 2008年9月22日 推薦入試や人物本位の選抜をする「アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試」で大学に入る人を対象に、センター試験より基礎的な内容のテスト（高大接続テスト）を実施する――。政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２２日、大学生の学力低下対策として、こうした方針を打ち出す。 文部科学省の調査では、０７年春の大学進学者のうち、推薦入試やＡＯ入試での進学者は全体の４割を超える約２５万８千人。一部の大学では、全く学力検査なしで受け入れている。 懇談会では、こうした現状が「大学生の学力低下につながっている」と指摘。進学者の学力を担保するため、推薦入試やＡＯ入試で学力検査を課さない場合でも、最低限、新たに設ける高大接続テストを入学者選抜に利用するよう推奨し、一定レベルに達しない場合は入学させないように求める。 大学生の学力低下をめぐっては、中央教育審議会も今春、「接続テストの研究」を盛り込んだ中間報告をまとめている。（山下剛） | ||
| 9月21日 |
京都府５９％ 京都市４８％ 経験者合格率 ０９年教員採用内定(京都新聞) 京都府と京都市の両教委はこのほど、２００９年度の教員採用試験の内定者を決めた。「団塊世代」の大量退職に伴う即戦力の人材確保が急務なため、授業など実践経験のある他府県の現職教員や現職講師らの合格率は府教委が５９・４％、市教委が４８・１％になった。両教委は「優秀な人材確保につながった」としている。 府教委は全体で０８年度より５２人多い４３６人で、２３年ぶりに４００人を超えた。市教委は４２人少ない２９７人で、５年ぶりに３００人を割り込んだ。 実践経験のある志願者の合格数をみると、府教委では他府県や私学の現職教員が１４人、現職講師が２１５人だった。本年度から導入した学生対象の「教師力養成講座」の修了者は３０人。 市教委では一般教養などを含む一次試験を免除する「現職３年特例」の合格者数が１６人だったほか、３年以上の講師経験者が３７人だった。授業力などを養成する「京都教師塾」の受講修了者９０人が内定した。 専門性の高い人材を確保するため、府教委が実施している教員免許の有無を問わない「スペシャリスト特別選考」では、レスリング女子の世界選手権で３度の優勝経験を持つ正田絢子さん(26)＝網野クラブ＝と、フェンシング女子フルーレ団体で昨年の世界選手権団体３位と活躍した池端花奈恵さん(25)＝京都府庁＝の２人を採用する。 文化祭でガスボンベ爆発、１５人けが 東京・豊南高校(朝日新聞) 2008年9月21日 ２０日午前１１時３５分ごろ、東京都豊島区高松３丁目の私立豊南高校で開かれていた文化祭で、模擬店で使っていた卓上コンロのカセットボンベが突然、爆発した。警視庁と東京消防庁によると、同校生徒１４人と見学に来ていた男子中学生（１４）の計１５人がのどや顔などにやけどを負った。同校は、このうち３人の症状が重く、３人を含む計６人が入院したと説明した。 目白署によると、模擬店は校舎北側の駐輪場に設け、爆発した店舗では生徒が焼きそばを作っていた。１枚の鉄板（縦５７センチ、横４２センチ）を卓上コンロ２台で熱して調理していたといい、同署は鉄板などの熱でカセットボンベが過熱して爆発したとみている。 同校はこの日の文化祭を中止。会見で「安全指導が十分でなかった」と謝罪した。 立命館大 社員のまま教授になれる新制度「産学融合ラボ」導入へ(産経新聞) 2008.9.20 12:14 大学と契約した企業が学内に社名を冠した研究室を設置し、教授にも社員を送り込むことができるシステムを、立命館大（京都市）が国内で初めて導入することが分かった。大学側は外部の優秀な人材を確保できる一方、企業側にとっても施設や研究費の提供を大学から受けることが可能。平成２２年度から生命科学部などびわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）の理系４学部で本格的に実施する予定で、産学連携による事業化可能な研究成果に期待している。 立命館大が導入するシステムの名称は「産学融合ラボ」。現行の各大学の制度では、企業に籍を置く研究者が大学の教授になろうとすれば、本業に支障が生じない範囲でのみ講義を受け持つ客員教授となるか、退職する必要がある。これに対し産学融合ラボでは、社員としての研究を行いながら教授にもなる道を開くことになる。 大学側は企業に、実験室（１２２平方メートル）と教授室（２０平方メートル）がセットになった「企業ラボラトリー」を、光熱費と機器利用費込みで年間１２００万円で提供。誘致する企業は５社で、企業の規模は問わないが、５年以上の契約が条件となる見込み。 研究室のトップである教授は博士号取得レベルの社員の中から、大学側が選考。その際、企業での研究実績を特に重視するという。研究室のスタッフには、生命科学、薬学、理工、情報理工の４学部の学生や院生１５〜２０人をあてる。 研究テーマは、企業側が自由に設定することが可能。エネルギーや環境、食糧など社会問題に関係するテーマが望ましいが、企業利益だけを追う研究でも構わないという。ただし、教授は、一般の研究室の教授と同様に学生や院生の指導、学部での講義を担当しなければならない。 企業側のメリットは、研究スタッフが大学側から提供されるため人件費を気にせず、目先の収益にとらわれない長期的なプロジェクトに打ち込めること。大学内に研究拠点を置くことで他の研究室との連携が深まり、新たな事業分野の開拓につながる効果も期待できる。 これに対し、大学側は社会のニーズに直結した研究の促進や、製品開発力の高い人材を育成できるメリットを期待。開発マインドの高い４０〜５０歳代の比較的若い優秀な研究者を教授に迎え、研究と教育の両輪で活躍してもらう考えだ。 産学連携ラボの準備を進めている生命科学部の久保幹副学部長は「大学が企業の下請けになるという批判もあるかもしれないが、基礎研究から製品開発に至る過程を目の当たりにすることは、学生にとって大いに勉強になる。企業マインドを直接伝授してもらいたい」と話している。 | ||
| 9月20日 |
橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長(朝日新聞) 2008年9月19日 全国学力調査の結果をめぐり、大阪府の橋下徹知事が強く求める市町村ごとの平均正答率の公表について、同府吹田市の阪口善雄市長は１９日、記者会見し、公表に反対する意向を市教委に伝えたことを明らかにした。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なことはできない。知事に対する宣戦布告です」と話した。 橋下知事の意向を受けて府教委は１０日、市町村教委に平均正答率の公表を要請。これまでに堺、東大阪市など５市教委が公表を決めている。 これについて、阪口市長は「公表の雪崩現象が起きている」とし、「教育の本質の論議が失われている。アホな大騒ぎにつきあっていられない。点数だけで評価できないのは自明の理。学校が塾になりかねない」と持論を述べた。 橋下知事は公表するかどうかを予算編成の「重要な指標にする」としているが、阪口市長は「うちはいじめられても大丈夫。点数だけが正しいという風潮に警鐘を鳴らしたい」と話した。 阪口市長は吹田市職員を経て、８７年から大阪府議３期を務め、９９年の吹田市長選で初当選し、現在３期目。 自治体ごとの平均正答率の公表については、貝塚市の吉道勇市長も否定的な見解を示している。 筑波大教授を強制わいせつ容疑で逮捕…合意あったと否認(読売新聞) 茨城県警つくば中央署は１９日、同県つくば市松野木、筑波大大学院教授今川重彦容疑者（５３）を強制わいせつの疑いで逮捕した。 発表によると、今川容疑者は８月中旬、大学内の自分の執務室に２０歳代の女性を招き入れ、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。調べに対して「合意があった」と容疑を否認しているという。 （2008年9月19日13時56分 読売新聞） 東京外大職員を着服で懲戒解雇 後援会費など2300万円(読売新聞) 東京外国語大（東京都府中市）は19日、学生後援会の会費など約2360万円を着服したとして、元学生課課長補佐の男性職員（58）＝大学事務局付＝を懲戒解雇処分にした。 大学によると、職員は、学生への助成などを行う後援会で経理事務を担当していた2005年3月から今年7月に、後援会名義の預金口座から50回以上にわたって現金を引き出していた。 職員が後任への引き継ぎで預金通帳を渡さなかったため、口座と帳簿を突き合わせたところ着服が発覚。職員が大学の調査に対し、借金返済や競馬などに使ったことを認めた。すでに全額が弁済されていることから、大学は告訴は見送る方針。 大学では、監査体制が不十分だったことなどが原因としている。亀山郁夫学長は「誠に遺憾。再発防止を図り、信頼回復に努める」とのコメントを出した。〔共同〕(01:52) 「橋下知事はテレビ中毒」 退任会見で大阪府教育委員２氏が反論(産経新聞) 2008.9.18 20:58 大阪府の橋下徹知事が「教育ビジョンがない」と批判し再任を拒否した府教育委員の井村雅代氏（５８）＝北京五輪シンクロ中国代表ヘッドコーチ＝と、木戸湊（あつむ）氏（６９）＝元毎日新聞大阪本社代表＝が１８日、今月末の任期満了を前に退任会見を開いた。井村氏は「ビジョンとは話し合いの中で示していくものだ」と猛反発。木戸氏も「テレビ受けしか考えない『テレビ中毒』。ポピュリズムにおちいり自滅するだろう」と知事の政治姿勢を厳しく批判した。 最後の定例委員会議を終えて会見した両氏。席に着くなり木戸氏は「私は『再任は結構です』と事務局に伝えていた。なのに知事が『ビジョンがないから再任しない』と言い出すとは…。失礼、無礼だ」と切り出した。 また、今年３月、橋下知事から「高校の学区をなくせば東大と京大に３００人の合格者を出す学校を作れる」との提案を受けたことを振り返り、「そういう話を真顔で言うことにあきれた。裏づけなしにアドバルーンを上げても絵に描いたもちではないか」。井村氏も「私たちが取り組んだ府立高校再編の結果、公立高校に行きたいという子供は増えている」と主張し、「知事は教育行政がどうあるべきかをまったくご存じない」と語気を強めた。 両氏の批判はメディアの反応を意識した橋下知事の言動に及び、井村氏は「記事や映像になりやすい言葉を発しているだけ。大阪府政が全国の人から茶番劇のように見られるようになった。行政とは派手に行うものではなく、粛々と進めるものだ」。 木戸氏はこうした知事の姿勢を「テレビ中毒」と批判したうえで、「ビジョンとは一言でぱっと示せるものではない。繁華街のネオンサインじゃあるまいし」。さらに、「知事の発言を面白おかしく書き立てるのではなく、核心を突くような報道をしてほしい」とメディアにも注文をつけた。 一方で、木戸氏は「だれかがやらなければならない財政再建に手をつけたことは評価できる」とも指摘。井村氏も「４年間で結果を出そうという姿勢はいい」としたが、「教育は長いスパンで取り組むもの。『新風を吹き込んだ』といった言葉で任期を締めくくってほしくない」と訴えた。 両氏の退任会見を受け、橋下知事は報道陣に対し「批判は受け入れる。長い間ボランティア的な活動をしてもらい感謝している」と述べた。 区支給の交通費流用 中学バスケ顧問『備品購入』(東京新聞) 2008年9月19日 朝刊 東京都中央区の区立中学校バスケットボール部顧問の男性教諭が、区教育委員会から支給された部員向けの交通費（輸送費）を数年にわたり、部員に渡していなかったことが、十八日分かった。教諭は保護者らの指摘を受けて昨年十二月、交通費として約二十万三千円を全部員五十四人に一括して支払った。教諭は交通費を部の備品購入などにも使ったとするが、区教委は目的外利用は適切でないとしている。 同区教委や関係者の話では、交通費は年五回、都や区の大会で部に支給。原則、試合に出場する可能性のある選手登録人数分が上限で、一人あたり百六十−千五百八十円。区教委は昨年度、同部に約三十人分の計約十七万八千円を支給した。 男性教諭は約九年前に赴任。本紙の取材に、約八年にわたり区教委からの交通費を一人で管理していたことを認め、昨年を除き、部員に直接現金では渡していないという。 使い道を「交通費も含め、テーピングや冷却スプレーなども買っており、私腹を肥やしたことはない」と説明する。男性教諭の支払い明細は見つかっていない。区教委は、過去の交通費の使途についても調べている。 今回の問題について、学校は取材に応じていないが、区教委幹部は「交通費の目的外の利用や教諭一人による管理は適切でない。（学校も区教委も）管理が甘いと言われれば甘い」と話している 大分教員汚職 本来合格の２２人、全員が採用を希望(朝日新聞) 2008年9月20日 大分県の０８年度の教員採用試験で、不正のあおりを受けて不合格になった２２人について、同県教育委員会は１９日、全員が採用を希望していると発表した。うち１８人は１０月１日から、４人は１１月以降の勤務を望んでいるという。県教委は２６日に開く定例委員会で１８人の採用と配置を決める。 ２２人の希望先は小学校１５人、中学校６人、養護教諭１人。 １０月１日付の採用を希望している１８人のうち、１７人は現在、小中学校の臨時講師や非常勤講師などを務めており、１人は無職。１１月以降の採用希望者４人は自治体職員や無職で、来年４月１日までの間に採用する。県教委は、４月に採用されれば支払われていた給与などの経済的損失の補償も検討している。 また１９日、０９年度採用の２次試験が終わった。小中学校や高校などの採用予定計１２７人に対し、３７６人が受験、２１人が欠席した。１０月２１日に合格発表がある。 | ||
| 9月18日 |
サッカー試合中に落雷で障害、高校などに３億円賠償命令(読売新聞) 大阪府高槻市で１９９６年８月、サッカー大会の試合中に落雷に遭って視力を失い、手足が不自由になるなど重度の障害を負った高知市の北村光寿さん（２８）と家族が、在籍していた私立土佐高校（高知市）と、大会を主催した高槻市体育協会に約６億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が１７日、高松高裁であった。 矢延正平(やのぶまさひら)裁判長は「落雷発生を予見することは可能で、サッカー部の引率教諭や市体育協会、大会の会場担当者らは注意義務を怠った過失がある」などとして、原告敗訴の１審判決を変更、将来のリハビリ費用を含む計約３億７００万円の支払いを命じた。 学校の課外活動中の落雷事故で賠償が認められたのは初めて。 判決は「教諭や会場担当者らは生徒の安全にかかわる事故の危険性を予見し、防止する措置をとる注意義務を負う」と指摘。その上で、試合開始前に雷鳴が聞こえ、雲間の放電も目撃されていたことなどから、「雷鳴が大きな音でなかったとしても、教諭らは落雷の危険を具体的に予見できた」とした。 最大の争点になった落雷を回避する行動がとれたかどうかについては、「グラウンドの周囲に５０本立つコンクリート製の柱の半径８メートル内で、柱から約２メートル以上離れた場所に避難すれば事故は回避できた」と、原告側の主張を認定した。 北村さんは事故当時同校１年でサッカー部員だった。北村さんらは９９年３月、提訴。２００３年６月の１審・高知地裁、０４年１０月の２審・高松高裁は「落雷は予見できなかった」と訴えを退けたが、０６年３月の最高裁判決は予見可能性を認め、審理を差し戻した。 土佐高は「判決を厳粛に受け止め、内容を検討し、誠心誠意対応したい。北村さんの前途が開かれるよう、お祈り申し上げる」とコメントを出した。 （2008年9月18日02時31分 読売新聞） うんてい遊びの小１女児重体、ヘルメット引っかかる(読売新聞) １７日午後５時２５分ごろ、愛知県豊田市広久手町の広久手自治区広場近くの住民から、「遊具のうんていで遊んでいた女児が宙づりとなり、意識不明になっている」と１１９番があった。 救急隊員が現場に駆け付けたところ、同市、会社員杉本光三さん（４７）の長女で、同市立小清水小学校１年生の愛さん（６）が住民に助けられて地面に横たわっていた。愛さんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。 県警豊田署の発表によると、愛さんは、高さ１・５メートルのうんていの上から、うんていの鉄の棒と棒の間（幅１７・５センチ）をくぐって下に下りようとしたところ、かぶっていた自転車用のヘルメットが鉄の棒に引っかかり、ヘルメットのひもで首をつった状態になったという。 愛さんは、同級生ら３人と遊んでいた。自転車で広場に来る際、安全のためヘルメットをかぶってきたらしい。 （2008年9月18日00時42分 読売新聞） 学力テスト結果「大いに公表すべき」と埼玉県知事 (産経新聞) 2008.9.17 20:28 全国学力テストの市町村別の結果について、埼玉県の上田清司知事は１７日の定例記者会見で、「大いに公表した方がいい」との考えをあらためて示した。上田知事は全国学力テストが復活した昨年以降、県教委側に公表を促してきたが、県教委は国の実施要領に基づき公表しないことを決めている。 上田知事は、非公表の理由とされている「序列化や過度の競争につながる」との意見について「とんでもない考え方だ。事実を事実として確認することで取るべき対策が分かる」と指摘した。 また文部科学省に対しては「（市町村別の結果を）堂々と発表すべきだ。そんなことだから経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力調査で順位が落ちる」と批判した。 文科相「原則守って」 大阪府知事の学力テスト結果公表要請に (産経新聞) 2008.9.17 18:09 橋下徹大阪府知事が府内の市町村教育委員会に全国学力テストの結果を公表するよう求めていることについて、鈴木恒夫文部科学相は１７日、「（公表するか否かは市町村教委の判断に任せるとした）原則を守ってほしい」と述べ、一律公表の動きに批判的な考えをあらためて示した。 東京都世田谷区の区立小中学校を視察した後、記者団に語った。 理由として鈴木文科相は「地域ごとの格差があまりに明らかになり、子どもに劣等感や学校不信が広がるといけない」と説明した。 | ||
| 9月17日 |
柏原市教委学テ結果公表へ 大阪府の市町村で初 (東京新聞) 2008年9月16日 23時43分 大阪府柏原市の教育委員会は１６日、臨時の委員会を開き、全国学力テストの結果のうち、同市の平均正答率などのデータを公表することを全会一致で決めた。早ければ１０月下旬にも市のホームページなどで公表するという。 橋下徹知事の強い意向を受けた府教委が、１０日に各市町村の教育長を集め、自治体ごとの結果を公表するよう要請していた。要請に応える形で公表を決めたのは、府内で初めて。 橋下知事は学力テストで府が２年連続で低迷したことを受け、「教育非常事態」を宣言。市町村別結果の公表を府教委に要請したが断られたため、府教委から市町村教委に公表を要請するよう求めていた 橋下知事に学力テスト市町村別データ提供へ 知事判断で公開も可能 (産経新聞) 2008.9.17 01:35 大阪府教育委員会は１６日、橋下徹知事の要請に応じ、全国学力テストの市町村別データを知事に提供する方針を決めた。文部科学省の実施要領を踏まえ、情報公開請求があった際も府教委は市町村別データは公表しない方針。しかし、橋下知事は「僕が実施要領に縛られる必要はない」と主張しており、知事に対し情報公開請求があった場合、知事独自の判断で公開する可能性も出てきた。 橋下知事は先週、予算査定の参考資料とすることを目的に、府財政課を通じて府教委に市町村別データ提供を求めた。教育委員会が法律的に独立している点を踏まえ、橋下知事は「命令、指示ではなく『お願い』とした」としている。 データは、１７日に行われる知事と府教委との庁内協議で示される見通し。府教委は「『数値が示されないことには予算の話はできない』という知事の主張を踏まえた」と説明。一方、「公表のためではなく、あくまで予算に関して理解を得るためにデータを示す。市町村教委との信頼関係にもかかわるので、知事から発表したりしないようお願いする」としている。 知事に対するデータ提供と予算への反映について、文科省学力調査室は「個人情報の管理などに留意すれば問題ない」との見方を示しているが、「市町村教委は、都道府県による公表はないという前提でテストに参加している。情報公開請求があった際には、知事も府教委と同様、市町村別データは出さないようにしてほしい」としている。 また、府教委は１６日、今年の学テ結果が発表された先月２９日以降に寄せられた１０件の情報公開請求に対し、市町村、学校別の成績が記載された個所を伏せてデータを示す「部分公開」とすることを決め、請求者に通知した。 これを受けて橋下知事は報道陣に対し「データの提供を受けたとしても、僕が一方的に結果を出すことは難しい」と実施要領に一定の理解を示したが、情報公開請求を受けた際の対応については「（府条例の）公開の要件に該当するかを考えて決める」と述べ、独自の判断で公表に踏み切る可能性も示唆した。「正答率が低い自治体への予算配分を手厚くするのか」との質問には「それは違う」と述べるにとどめた。 学力テスト照合用資料を紛失 過去の成績参考に生徒に結果通知 大阪市立中校長 (産経新聞) 2008.9.17 01:38 昨年度の全国学力テストで、大阪市立我孫子南中学校の校長（５３）が生徒約１５０人分の照合用資料を紛失していたことが１６日、わかった。採点業者から送付された結果が、どの生徒のものか確認できない事態になったが、同校は校長の指示で紛失の事実を市教委に報告せず、テスト時の席順や過去の成績から誰の結果か推定して生徒に配布していたという。生徒や保護者にも事情説明は行っていない。市教委は１６日になって校長から報告を受け、調査を始めた。 校長は産経新聞の取材に対し「誰の結果かほぼ確認できていたと思う。保護者からの苦情もない。今、思えば市教委に報告するべきだった。隠すつもりはなかった」と話した。 学校や関係者によると、同校が紛失したのは、平成１９年４月２４日に文部科学省が実施した全国学力テストの照合用資料。テストは、国語と数学の２教科で実施され、同校では３年生約１５０人が参加した。 通常、テストが終わると、答案用紙から生徒名や答案番号が記された照合用資料を切り離し、校長が金庫で保管。採点業者から結果が学校に送られるとこの資料と突き合わせて生徒に配布することになっている。 ところが、１０月になって結果が送られてきた際、校長が生徒全員の照合用資料を紛失していることに気がつき、誰の結果か確認できない事態になった。 校長は、教頭や３年生の担任らも交えて複数回に渡って対応を協議。校長の指示で紛失の事実を外部に公表しないことを確認した。校長は否定したが、関係者によると、校長はその際「自分の一存でやるので知らないふりをしてほしい。何かあれば自分が責任を取る」と説得したという。 照合用資料を紛失した場合、文科省が委託するコールセンターに連絡を取り、答案に生徒が書いた出席番号を確認するなどして、誰の結果か特定する方法も取れることになっていた。しかし、校長は「自分のやり方が正しいと信じていた」と独断でセンターに連絡をとる方法は選ばず、当時の席順や用紙の配り方を担任から聞き取り、過去の生徒の成績も参考に校長１人で誰の結果か推定していったという。 テストに遅刻、早退した生徒もいたため校長の推定作業は難航し、昨年１０〜１１月には配布する予定だった結果を生徒に配ったのは１２月下旬だった。 市教委は「そもそも大切な資料を紛失すること自体が問題。全く報告しなかったのもおかしい。正確に照合が行われたのなら現場を信用したいが、過去の成績などを参考にして結果を配布していたとするなら不適切で、早急に事実関係を確かめたい」としている。 | ||
| 9月16日 |
不正防止へ解答や判定ランク開示 京都府、京都市の教員採用試験 (京都新聞) 教員採用をめぐる大分県の汚職事件をきっかけに、京都府教委と京都市教委は今年、試験問題の解答を公開したり、不合格者の判定ランクを細かく開示するなど情報公開に着手している。採用試験の不透明さをぬぐうために情報公開は欠かせず、採用側の力量も問われそうだ。 京都市役所１階の情報公開コーナー。８月中旬から下旬にかけて連日、教員採用試験の受験生が一次試験解答の閲覧に訪れていた。 市内の中学校に勤める２０代の男性講師は数学の模範解答を複写した。「解けなかった問題があって悔しかったので確かめに来た。答えが分かれば、次は解けるようになるから公開はありがたい」と話す。採用試験は２度目の挑戦で、昨年分の模範解答がないのが残念そうだった。 市教委は今年初めて、一次試験実施から２週間後に、マークシート式の一般教養試験と、記述式の専門試験の模範解答を公開した。解答だけでなく、配点や採点時の観点まで付記された教科もある。教職員人事課の芝田一広課長は「試験の透明性を高めるため、受験生が自己採点できるよう公開に踏み切った」と話す。 府教委も今年から、専門試験の解答を公開する。情報公開請求があれば、模擬授業や集団面接の評価基準も公開するが、面接官に配布される具体的な質問例は非開示とした。「質問に対する答えを用意されたら、面接が型通りになる懸念がある」（府教委）と説明する。 しかし、面接官の観点は受験生にとって知りたい情報であり、インターネット上の掲示板でも伝聞を含む情報がやりとりされている。受験経験者からは「一部大学や予備校はＯＢなどの経験を蓄積し、過去の試験解答集や面接事例集を作っている。そこに接点がない受験者には不公平になる」との声もある。 解答を準備する行為自体、自分なりの教員像を思い描く機会にもなるだろう。府教委教職員課の小橋秀生課長は「情報はできる限り公表した上で、採用側が受験者の質を見抜く目を鍛えることが大切なのかもしれない」とも話している。 【新国語断想】塩原経央 国語活力の衰微 “付ける薬”は読書のみ (産経新聞) 2008.9.15 08:39 記憶のいい読者なら覚えていようか。本紙の海老沢類記者が「大丈夫か日本語（上）」（平成１９年４月３日付）という記事で九州の短大講師の次のような“日本語が通じない現実”の一場面を書いている。ある就職を控えた女子学生が「骨が折れる仕事は嫌です」という文章について、「骨折する仕事が嫌なのは当たり前です」と発言したというのだ。この記事を読んだとき、思わず笑ってしまった。 だが、記憶違いや誤解に基づく言葉の間違いは誰でも経験することで、それを殊更にあげつらっても意味はない。 一般的に母語は赤ちゃんが自分を育ててくれている身近な人（普通なら母親）の言葉をマネることによって獲得される。いちいち国語辞典で調べて言葉を覚えるわけではない。マネとは語を表すある音声の並びと、それが用いられる場面を統合し、概念を類推するという言語経験だ。書き言葉なら、文脈を手がかりに未知の語の概念を類推する言語経験である。 だから、それはいつも曖昧（あいまい）さと、誤解と、誤用にまとわりつかれる。結果的に誰かに指摘されたり、たまたま後からの言語経験によって自ら修正したりするまで間違い続けるということもあり得る。また、言葉というものは、必ず比喩（ひゆ）を通じて概念を広げようとする力が働く。それは厳密に定義づけられている学術語でも例外ではない。 一旦（いったん）比喩というフィルターを通過すると、場合によっては庇（ひさし）を貸して母屋を乗っ取られる運命を甘受しなくてはならないこともある。語感からの連想による誤用が後に誤用感が薄れて、結果的に概念の遷移に及んだ語もある。「カタハライタシ（傍らいたし）」が「片腹痛い」に変じたのはその一例だ。 生きた言語というものは常に人々の言語経験総体の中で揉（も）みつ揉まれつしながら、概念の拡大縮小、生成消滅のダイナミズムにさらされるのである。 ここを直視すると、先の女子学生の頓珍漢な誤解にもし深刻な問題があるとすれば、そこに比喩の消失＝概念の収縮現象、従って国語の活力の衰微がうかがえることである。それは、常用漢字に代表される言葉の制限と、メールのような閉鎖系言語回路で時間を浪費することの必然的結果として生じた人々の絶対的な言語経験の不足が相乗的にもたらしたものだ。 本紙８月２３日付の梅田望夫氏のコラム「ウェブ立志篇（へん）」は、水村美苗氏の論文「日本語が亡（ほろ）びるとき」を引きつつ、話し言葉は日本語として残っても、書き言葉は普遍語たる英語に収斂（しゅうれん）されるだろう未来を望見している。市場を握った強勢言語が固有の言語を混成語化し、やがて辺境の地や、下層大衆の日常言語へと追いやられた例もある。 この人類の歴史的経験に照らせば、今のような無為無策の国語政策を続けていたら、日本語もまた同じ運命をたどるであろう。固有の言語が高度な思考に堪えられぬほど劣化すれば、母語に張り付いている伝統や文化はみな消失してしまう。今や携帯電話の電源を切って、静かに書物に親しむ秋（とき）だ。子供たちには習慣となるまで教育によって読書を強いよ。 生と死語る授業 教材まとめ出版 大阪の元中学校教諭 (朝日新聞) 2008年9月15日 大阪府の元公立中学校教諭で、講師として今も中学に通う山下文夫さん（６５）が、生徒と作った実践を元に、『生と死の教育 「いのち」の体験授業』をまとめた。 生徒指導の担当だった山下さんは、投げやりになったり、他人や自分を傷つけたりする生徒を見てきた。生き方を真剣に考える授業を模索するなかで、死についても触れる必要性を感じたが、前例がなかった。新聞記事や死生学の本からヒントを得てプリントを作り、生徒の反応を元に修正する試行錯誤を続けた。 退職後、１００を超えた教材をほかの先生に活用してもらおうと考え、３０ほどを選んで本にまとめた。教材ごとに「目的、導入、準備、展開、まとめ」を記して授業案を作りやすくし、すぐ使えるようにプリントも付けた。 死んだセミになりきって、一生を振り返ってみる▽ボールをネット上の言葉に見立てて投げ合いながら、いじめを考える▽自分が自殺したらと仮定し、親や同級生の気持ちを想像させる▽もし妊娠したらという想定で男女で意見を出し合う――。いずれも教師が一方的に話すのではなく、生徒が想像して書いたり、考えを発表しあったりして深める実践だ。 「教師が死や命について考えを深めて真剣に話せば、きっと生徒に伝わる。教材は道徳や総合学習でそのまま使えるが、ぜひ自身の考えと生徒の状況に応じてアレンジしてほしい」と話す。問い合わせは解放出版社（０３・３２９１・７５８６）へ。（上野創） ◇ ＜山下さんの「生と死の教育」から一部の教材例＞ ・今まで保護者にお世話になったこと、迷惑かけたこと、してあげたことを列挙してみる ・交通事故の記事を元に、思春期の衝動的な行動が招く深刻な結果や遺族の気持ちを考えさせる ・がんや余命の告知について事前に家族で話し合ったうえで班ごとに意見を交換し、考える | ||
| 9月15日 |
「屋上入らない」ルール引き継がれず 杉並の小６転落死 (朝日新聞) 2008年9月15日1時53分 大阪府の橋下徹知事は１４日、民放のテレビ番組に出演し、全国学力調査の結果の公表を求める橋下知事に反発する市町村の教育委員会について「中立性の名の下に、自分たちの領域は神聖不可侵なんだという本当に恐ろしいような状態。関東軍みたいになっている」と述べた。 この番組で、学力調査の結果公表について視聴者から賛否を募ったところ、８割が公表を支持し、非公表支持は２割だった。結果について、橋下知事は「国民の声、府民の声をずっと無視していいのか。教育委員会の中立性ということで、まさに関東軍になっている」と批判した。 (コメント ？？？？) 不正防止へ解答や判定ランク開示 京都府、京都市の教員採用試験 (京都新聞) 教員採用をめぐる大分県の汚職事件をきっかけに、京都府教委と京都市教委は今年、試験問題の解答を公開したり、不合格者の判定ランクを細かく開示するなど情報公開に着手している。採用試験の不透明さをぬぐうために情報公開は欠かせず、採用側の力量も問われそうだ。 京都市役所１階の情報公開コーナー。８月中旬から下旬にかけて連日、教員採用試験の受験生が一次試験解答の閲覧に訪れていた。 市内の中学校に勤める２０代の男性講師は数学の模範解答を複写した。「解けなかった問題があって悔しかったので確かめに来た。答えが分かれば、次は解けるようになるから公開はありがたい」と話す。採用試験は２度目の挑戦で、昨年分の模範解答がないのが残念そうだった。 市教委は今年初めて、一次試験実施から２週間後に、マークシート式の一般教養試験と、記述式の専門試験の模範解答を公開した。解答だけでなく、配点や採点時の観点まで付記された教科もある。教職員人事課の芝田一広課長は「試験の透明性を高めるため、受験生が自己採点できるよう公開に踏み切った」と話す。 府教委も今年から、専門試験の解答を公開する。情報公開請求があれば、模擬授業や集団面接の評価基準も公開するが、面接官に配布される具体的な質問例は非開示とした。「質問に対する答えを用意されたら、面接が型通りになる懸念がある」（府教委）と説明する。 しかし、面接官の観点は受験生にとって知りたい情報であり、インターネット上の掲示板でも伝聞を含む情報がやりとりされている。受験経験者からは「一部大学や予備校はＯＢなどの経験を蓄積し、過去の試験解答集や面接事例集を作っている。そこに接点がない受験者には不公平になる」との声もある。 解答を準備する行為自体、自分なりの教員像を思い描く機会にもなるだろう。府教委教職員課の小橋秀生課長は「情報はできる限り公表した上で、採用側が受験者の質を見抜く目を鍛えることが大切なのかもしれない」とも話している。 匿名化・面接官は外部…大分汚職後、３７教委が試験改善 (朝日新聞) 2008年9月9日 大分県で教員採用だけでなく昇任についても不正が明らかになった後、６４の都道府県・政令指定市のうち３７の教育委員会が校長、教頭など管理職の昇任システムを改善したとしていることが９日、文部科学省の調査で分かった。 受験者の成績を操作できないよう「答案の名前を隠し、匿名で評価してもらう」「面接官に教委の職員以外の人を招く」といった対策がとられた。「検討中」としている教委でも、岐阜県はＰＴＡ関係者、浜松市は民間人に面接に加わってもらう方向で検討しているという。 「改善した」という３７教委のなかで、北海道、大阪府、三重県など１２教委が「採点時に受験者の名前や受験番号を匿名化する」と答えた。秋田県、群馬県など９教委は、後で問題になった時などのために関係文書の保存を新たに決めたり、期間を延長したりしたと回答。「面接担当に教育委員を入れる」などと回答したのは群馬県、福島県など５教委だった。 県立校の試験で受験者を匿名化した熊本県教委は「知った人の名前を見ると心理的に影響が出る可能性がある」。県立校の昇任面接に教育委員を、小中学校の昇任面接に県教育長と次長を加える静岡県は「いろいろな立場の人がかかわることで公正さを上げる」としている。 「改善を検討中の事柄がある」としたのは４７教委で、内容は「問題や解答、選考基準の公表」が１３教委と多く、「面接委員の見直し」も４教委あった。 文科省は教員採用の選考過程の改善についても、７月実施分に続いて２回目の調査結果（８月２９日時点）を公表。採用選考基準を「すべて公表」とした教委は１回目の倍以上の３１教委となり、「公表していない」は１９教委から山梨、宮崎の２教委に減った。 前回より２０多い５７教委が、最終結果が決まった後に、当初の採点や評価のデータと照合して点検すると回答。「採点時の受験者の匿名化」も１０増えて５３となった。（上野創） | ||
| 9月14日 |
「屋上入らない」ルール引き継がれず 杉並の小６転落死 (朝日新聞) 2008年9月13日 東京都の杉並区立杉並第十小学校で６月、屋上の天窓から６年の男児が転落死した事故で、区教育委員会の事故調査委員会は１０日、原因に関する報告書をまとめた。校舎完成時にあった「児童は屋上に立ち入らない」という認識を歴代校長らが引き継いでいなかったことを一因とし、学校側も区教委も注意喚起をしてこなかったと指摘した。 この日の教育委員会で、調査委が報告。保護者らにも説明した。報告書によると、８６年の完成時の校長は、設計業者や区教委の担当者から「屋上は児童の活動の場として整備していない」と説明を受けた。当初、屋上で授業は行われなかったが、次第に「教員が引率すれば、立ち入ることができる」と考えられるようになった。引き継ぎの文書は学校にも、区教委にも残っていなかった。 一部の教員は屋上や天窓の危険性を感じていたものの、問題意識は共有されず、子どもたちに天窓に乗らないように注意することもなかった。管理職が保管すべき、屋上出入り口のキーは合鍵が十数個あり、事故の起きた日も教諭（５０）が日頃から持っていたキーで子どもたちと屋上に出ていた。 | ||
| 9月13日 |
盗聴器、府教委主事が仕掛ける 「同僚の会話に興味」 (朝日新聞) 2008年9月12日23時58分 大阪市中央区の大阪府教育委員会事務局の高等学校課で盗聴器が仕掛けられていた問題で、同課の男性職員（４８）が１２日、府教委幹部に「自分が仕掛けた」と自ら申し出た。同日夜記者会見した府教委によると、男性職員は「同僚４人のグループの日常会話に興味があった」と話しているという。 男性職員は、府立高校の教員らに授業改善などの指導助言をする首席指導主事で、数人の部下がいる。 府教委の事情聴取に対し、男性職員は６月上旬、盗聴器を通信販売で約２万５千円で初めて購入し、同月中旬、他の職員がいない夜間に設置。自席でイヤホンをつけて、８月上旬までに１回数分程度、約２０回にわたり盗聴していたという。同月半ば、受信機を自宅に持ち帰ったが、「発信器を取り外すチャンスがなく、そのままにしていた」と説明しているという。 盗聴器は同課生徒指導グループの職員４人の机が接する卓上に仕掛けられていた。男性職員はそこから約１０メートル離れた別のグループに自席があり、勤務中に盗聴していたこともあったという。 男性職員は１９８２年に教職に就き府内の中学、高校教師を１８年間務め、００年に府教委事務局に異動した。 府教委によると、男性職員は盗聴器の設置が発覚して課内に報道陣が詰めかけたのを見て、「たいへんなことをしてしまった」と思い、自ら名乗り出た。 男性職員はまじめな性格で信頼も厚かったといい、今後、府教委は職員間のトラブルがあったかどうか調べたうえで、処分を検討するという。 同グループは府立高校の生徒指導上の問題について校長や保護者らからの相談を受けるが、男性職員から相談内容が漏れた形跡はないという。 府庁舎管理課によると、これまで府庁内で盗聴器が見つかったことはなかった。 理科備品費、中学生１人４５３円 公立中学校の本年度予算 (京都新聞) 公立中学校の本年度予算のうち、理科の設備備品費は生徒１人当たり平均４５３円、消耗品費は３４１円にとどまっていることが１２日、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の共同調査で分かった。 設備備品費が全くない学校が１８％、消耗品費でも２％あり、多くの理科教員が観察や実験の障害に備品不足を挙げた。中学理科の授業時間数を現行から３割増やす新学習指導要領は、実験や観察も重視しているが、来年度からの先行実施を前に厳しい授業環境が明らかになった。 調査は６−７月、全国の公立中学校から約５００校を抽出、３３７校、５７２人の理科教員から回答があった。 それによると、１校当たりの設備備品費は平均１５万４０００円で、ゼロから１００万円の幅があった。消耗品費は平均１１万６０００円、最高は１２２万円の学校だった。予算が足りず、観察や実験の教材費を自費で負担したことがある、と回答した教員は４人に３人に当たる７６％に上った。（共同通信） | ||
| 9月12日 |
中教審に大学教育を諮問 制度再構成や質確保で (京都新聞) 中教審（山崎正和会長）の総会が１１日、都内で開かれ、鈴木恒夫文部科学相は「１８歳人口の減少や国際化の中で、中長期的な大学教育全体の在り方を見直さなければならない」として、大学教育制度の再構成や質保証の仕組み、国際競争力向上策などを諮問した。 審議を求めた主な事項は（１）社会や学生からの多様なニーズに対応する教育（２）学士や修士など学位の質を保証する仕組み（３）国際的に通用する競争力や大学評価−など。今後、大学分科会で議論していく。 大学は、志願者数と入学者数が一致する「全入時代」の到来を受け、教育の質低下が懸念されている。中教審は２００５年１月に「学部学科や研究科といった組織本位の発想を改め、学位を与えるのにふさわしい体系的な教育課程をつくる必要がある」とする答申をしたほか、今年３月には卒業認定厳格化などを求める提言をまとめている。（共同通信） 先生志望の学生に５００万円 東京学芸大、人材確保で (朝日新聞) 2008年9月12日 先生を志望する学生には５００万円を支援します――。教員養成に実績のある東京学芸大（東京都小金井市）は１１日、経済的事情で大学進学が難しい学生に、１人当たり約５００万円を支援する「教職特待生制度」を創設する、と発表した。１学年１０人以内だが、経済的な支援を充実させることで、優秀な先生の確保につなげたい考えだ。 同大が来年、創立６０周年を迎えることを記念して導入する。来年度の入学生から募集を始める。鷲山恭彦学長は「経済的に苦しい家庭が増えている」としたうえで、「質の高い教員をいかに養成していくかは国民的課題。やる気のある学生を経済的に支援し、自己実現させてあげたい」と話した。 対象は教員養成課程（定員５９０人）に進む学生。選ばれた学生には、４年間で約２４０万円の入学料・授業料の免除、年４０万円の教職奨学金の支給、学生寮の寄宿料免除などの支援を行う。合計すると約５００万円分になる。家庭の年収がおおむね３００万円以下、高校の成績が優秀などの条件がある。卒業後２年間で教職に就かなかった場合、奨学金は返済してもらうという。（大西史晃） 世界の大学ランキング 東大１９位、京大２３位 (朝日新聞) 2008年9月11日 中国の上海交通大学高等教育研究所が、「０８年世界の大学学術ランキング」を発表した。東京大はアジアで１位、京都大は２位に入ったものの、世界レベルでは米国の大学に圧倒され、それぞれ１９位、２３位にとどまった。 研究所が０３年から始めたもので、英タイムズ紙別冊高等教育版のランキングとともに世界的に有名なランキングの一つ。ノーベル賞、フィールズ賞を受賞した卒業生や教員数、各分野で引用回数が多い教員数、科学誌「ネイチャー」「サイエンス」への発表論文数などを得点化してランクづけしている。 それによると、１位は米ハーバード大、２位は米スタンフォード大、３位は米カリフォルニア大バークリー校で、１８位までのうち、１６校が米国の大学。昨年２０位の東大は順位を一つ上げたが、２２位の京大は一つ落とした。 日本でベスト１００入りしたのは東大、京大のほか、大阪大（６８位）と東北大（７９位）の２校。２００位までには、九州大、名古屋大、東京工業大、北海道大、筑波大も加わり、計９校が名を連ねた。（杉本潔） 教員試験点検 教委の体質改善につなげよ（9月12日付・読売社説） (読売新聞) 公正、公平な教員採用試験のため、透明性を高める。同時に、「閉鎖的」と言われる教育委員会の体質改善にもつなげていかねばならない。 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、文部科学省が各教委に求めた再点検の結果は、前回よりは好転した。 文科省は７月末、４７都道府県と１７政令市の教委に対し、採用選考基準や不正防止策などについて緊急点検したが、「改善が不十分」として再び点検を求めていた。 再点検では、筆記や面接、実技などの選考基準をすべて公表するのが１４教委から３１教委に、不正防止のため元のデータと選考後の確定データを照合するところも３７教委から５７教委に増えた。 これらの措置は、公正な試験実施の前提として当然のことだ。 答案など関係文書の保存期間すら定めていない教委も、なお存在する。早急に対応すべきだ。 今回は、校長・教頭昇任試験についても点検を求めた。事件後、何らかの改善をしたのは３７教委にとどまる。面接官に教育委員や民間人のほか、ＰＴＡ関係者の起用を検討しているところもある。 各教委は、他教委の取り組みも参考に更に知恵を絞るとともに、絶えず点検を続けてほしい。 大分県教委の調査報告書は、事件の背景の一つとして「色濃い仲間意識・身内意識」を挙げた。 収賄罪に問われた元県教委幹部らの初公判では、検察側は冒頭陳述で「教員採用試験はかねて各方面から合格依頼が寄せられ、上司の指示などで加点・減点する扱いが行われていた」と指摘した。 こうした実態は、試験制度だけでなく、教委自体の体質を変えねばならないことを示している。 報告書が例示した再発防止策に民間人校長の配置がある。各地の公立校では様々な取り組みを行う民間人校長が現れているが、大分県にはいない。教員への社会人採用も来年度初めて小中学校で計２人が予定されているだけだ。 大分県教委事務局の幹部にも民間出身者はいないが、思い切って起用し、新風を吹き込む手もあろう。県内でも、中津市の前教育長は会社社長からの転身だった。 事件の影響で見過ごせないのは学校現場の混乱である。県教委には、教員が子どもたちから「いくら払ったんですか」と聞かれる事例が多数報告されている。 事件は県教委が舞台となった。悪弊を断ち切れなかった県教委幹部らがけじめをつけなければ、教育への信頼は取り戻せまい。 （2008年9月12日01時47分 読売新聞） 「事務局が言うこと聞いてくれない…」学テ公表めぐり教育委員長が橋下知事に直訴 (産経新聞) 2008.9.12 00:01 大阪府の橋下徹知事が主張している全国学力テストの市町村別結果公表をめぐり、府の生野照子教育委員長が１１日、橋下知事と会い、「公表について話し合う教育委員会議を早急に開きたいが、事務局が応じてくれない」と不満を伝えた。 橋下知事は「事務局が取り次がないなら自分の秘書が取り次ぐ」と述べたという。 これを受け生野委員長は「早く開いてほしい」とあらためて事務局に指示。府教委は１８日の定例の教育委員会議で、学力テスト結果公表を議論する予定。 府教委総務企画課は「今月初めに生野委員長から要請があったが、委員の日程調整がつかなかった」と説明している。 子離れできない親が増加 大学入学にも同行 (産経新聞) 2008.9.10 19:43 【フェニックス（アリゾナ州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（カリーナ・ブランド）】米国で息子や娘の大学入学に際し、同行する親が増えている。 フェルナンド・ゲレーロさんは１９７９年、ルイジアナ州立大（ラファイエット）に入学。このときは、ニューオーリンズの自宅から、荷物を積み込んだ車を１人で運転して大学へ向かったという。だが、今年、娘のカミラさんがアリゾナ州立大（テンピ）に入学したときは、ランダ夫人を伴って大学まで同行。５日間にわたるキャンパスツアー、教職員との面談、研修会やレセプションなどすべての行事に参加した。 全国オリエンテーション担当者協会のジョイス・ホール専務理事は「この５年間で、子供と一緒に来る親が著しく増えた」。その結果、親用のオリエンテーション・プログラムを組む大学も増えているという。 親が積極的に子供の大学生活に関与してくれることは、大学にとってボランティアや寄付集めがしやすいというメリットもある。しかし、アリゾナ州立大・テンピ校のミスタレン・コラーロスホワイト学生課長は「親として子供を支援してあげるのはよい。だが、子供の自主性を大切にしてほしい」とクギをさす。とはいうものの、寮の部屋にマットレスを運んでやり、ルームメートととも会ったゲレーロ夫妻は「大学入学は娘１人の問題ではない。家族全員で、この機会を楽しみたい」とすましたものだ。 (c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International. 万引口止め料１万円 県立高教諭が生徒にメール 戒告処分 (東京新聞) 2008年9月11日 夕刊 神戸市北区の県立高校の男性教諭（４９）が六月、万引で補導された同校二年の女子生徒に「卒業まで黙っているから、一万円で取引しない！？」と口止め料を要求するかのようなメールを送っていたことが十一日、分かった。 兵庫県教育委員会は「生徒に恐怖心を抱かせ、信用を失墜した」として八月、教諭を戒告の懲戒処分にした。教諭は「金銭を要求する意図はなかった」と釈明し、生徒らに謝罪したという。 県教委によると、女子生徒は二月、同区内のスーパーで万引して補導された。学校に報告すべきかどうか、友人を通じて教諭に相談し、メールをやりとりするようになったという。女子生徒の親が学校に抗議して発覚した。 「重く受け止め、向上策取り組む」 学力テスト結果 滋賀・末松教育長 (東京新聞) 滋賀県の末松史彦教育長は１１日の定例会見で、第２回全国学力テストの県平均点がほとんどの試験で全国平均を下回った結果について、「重く受け止める。向上策に取り組みたい」と話した。 末松教育長は「点数を上げるためだけの指導はしない」としながら、第１回に引き続き成績が芳しくなかったことに「第２回はもっと成績が高かろうと思っていた。文科省が基準とする平均値の５％にとどまっているとはいえ、結果は重いと考える。生活態度などの調査も含めた分析をしたい」と話した。 テストと同時に行われた学校調査で、テストの結果を授業などに活用する傾向が全国に比べて低かったことについては、「今後の分析を進めるが、課題は出たと考えている」とし、９月中旬の市町教委担当者の会合で指導する意向を示した。 新司法試験、合格率３３％に低迷 目安下回る２０６５人 (京都新聞) 法務省は１１日、法科大学院修了者を対象とする２００８年新司法試験の合格者２０６５人を発表した。今年の合格者は２１００−２５００人が目安とされたが届かず、合格率も前年を７ポイント下回る３３％。政府の法科大学院開設時の構想では、７０−８０％と想定された合格率の低迷は、全国に７４校もある法科大学院の在り方の見直しを加速させそうだ。 法務省人事課は「合格者が目安を下回ったという認識はなく、１０年ごろに年間合格者を３０００人にする政府方針に変わりはない」としている。 新司法試験は今年で３回目で、同課によると６２６１人が受験した。合格者は男性１５０１人（７３％）、女性５６４人（２７％）。平均年齢は２９歳で、最年長は５９歳、最年少は２４歳。 合格者が多いのは（１）東大２００人、合格率５５％（２）中央大１９６人、同５６％（３）慶応大１６５人、同５７％（４）早稲田大１３０人、同３８％（５）京大１００人、同４１％−の順で、最も合格率が高かったのは、７８人が合格した一橋大の６１％だった。（共同通信） | ||
| 9月11日 |
府教委が学テ結果の公表要請 市町村から反発続出 (東京新聞) 2008年9月10日 20時28分 全国学力テストの成績が２年連続で低迷した大阪府教育委員会は１０日、各市町村の教育長を集めて会議を開き、学力テストの各自治体の結果を公表するよう要請した。だが市町村側からは「学力向上にはつながらない」などと反発が相次いだ。 府教委の要請は、公表を求める橋下徹（知事の強い意向を受けた措置。会議で府の綛山哲男教育長は「説明責任を果たすためにも保護者らに伝えることが必要だ」と説明した。 しかし出席者からは「知事の脅しのような言葉に屈するのか」（豊中市）、「地域との連携はすでにやっている。公表で何を期待するのか」（和泉市）などと反対意見が続出。綛山教育長が「心配を掛けたのは府教委の責任だ」と陳謝する場面もあった。 終了後、島本町の森川正敬教育長は「正答率を出せば当然よその市町村と比べる。序列化を生むだけだ」と批判。一方、市長が公表に前向きな箕面市教委幹部は「教育委員に早速議論の中身を報告したい」と話した。 給食費、来春から４０００円に 乙訓の小学校長会が値上げ方針 (京都新聞) 乙訓２市１町の小学校長会が９日、京都府長岡京市内で開かれ、給食費を来年４月ごろから月４００円値上げする方針で一致した。現在の月額３６００円は１９９８年５月から改定されておらず、近年の食料品値上げラッシュに対する献立の工夫が限界に達したといい、１０年ぶりの値上げの検討に入った。 小学校給食の献立は、乙訓学校給食研究会の提案を基に各学校が決める。１食の予算は２１５円だが、今年１１月と１０年前の献立表を比較すると、１０年前のメニューにあったビーフカレーやすき焼きは姿を消して、チキンカレーや焼きししゃもにかわった。 栄養価を損ねず材料費を節約する中で、大きさが半分になった果物もあるという。また、以前は塊で使っていた牛肉を最初は薄切り肉にかえ、現在ではミンチ肉や豚肉、鶏肉にして対応している。だが、食の安全に対する意識の高まりで国産食材をより多く使うようになったうえ、相次ぐ食料品の値上げで工夫も限界といい、今年３月から研究会が値上げの検討を始めた。 今後、物価上昇の程度などを見ながら最終決定し、保護者に理解を求める。値上げした場合に一食の予算は２３８円になるといい、研究会会長の桶谷美幸・長岡第七小校長は「今よりも、もう少し多彩な献立が組めると思う」と話す。 | ||
| 9月10日 |
教育予算：日本がＯＥＣＤ加盟国中最低 ＧＤＰ比 (毎日新聞) 日本の０５年の教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３．４％（前年比０．１ポイント減）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低となったことが、ＯＥＣＤが９日公表した「図表で見る教育０８年版」で分かった。０４年はワースト２だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。ＯＥＣＤ平均は前年と同じ５．０％。３．４％は８８年の調査開始以来、日本として最低の数字。 日本は加盟３０カ国のうちデータが比較可能な２８カ国で最下位。０３年に最下位、０２年もワースト２と低迷が続く。今回は小中高校に限ると、対ＧＤＰ比２．６％でワースト３、大学など高等教育では、同０．５％で最下位だった。 政府の支出全体に占める教育支出の割合は９．５％で、ＯＥＣＤ平均の１３．２％を大きく下回った。日本の教育支出は、私費割合が３１．４％（ＯＥＣＤ平均は１４．５％）と高いのが特徴だが、公費と私費を足した教育支出の対ＧＤＰ比も４．９％でＯＥＣＤ平均の５．８％と開きがある。 ＯＥＣＤは「他国では教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ」と指摘した。 教育予算を巡っては、ＯＥＣＤ平均並みにする数値目標を教育振興基本計画（７月閣議決定）に盛り込もうとした文部科学省に財務省が反発し、見送られた経緯がある。財務省は今回の結果についても「日本の子どもの割合はデータがある２５カ国中最下位。１人当たりの教育予算は英米など主要国とほぼ変わらない」としている。【加藤隆寛】 (コメント 最下位 少子化の原因の一つでしょう) 教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 (朝日新聞) 2008年9月9日 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。 私費負担も加えた教育機関への支出は、０５年がＧＤＰ比４．９％となり、２６カ国中２０位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は９．９％で平均の８．５％とほぼ同じだったが、就学前教育では５５．７％（平均は１９．８％）、高等教育は６６．３％（同２６．９％）となった。 家計支出に頼る割合が他国より大きく、ＯＥＣＤの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。 公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」（７月に閣議決定）にＧＤＰ比５．０％まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。（大西史晃） 扇風機から出火？畳焼く、宮城教育大の女子寮日経日新聞) 9日午前8時ごろ、仙台市青葉区水の森2丁目、宮城教育大の女子学生寮「萩苑寮」一階休憩室から出火、畳の一部を焼いた。けが人はいなかったものの、室内にある扇風機から出火した可能性があり、仙台北署などが原因を調べている。寮関係者は同署に「休憩室に置かれていた扇風機は古いタイプだった」と話している。 同署などによると、扇風機のコンセントは入ったままで、激しく燃えており、メーカーや製造時期などは不明という。〔共同〕(00:18) 大阪府教委が市町村教委に「学テ結果」公表要請へ(新聞) 2008.9.9 22:10 「公表しない市町村教委は逃げている」「そんな自治体に何かしてやる必要はない」 事実上の強制に近い「過激発言」を繰り返す橋下知事に、市町村教委からは「越権行為ではないか」という反発の声も。両者の板ばさみとなった府教委は「強制はできないが知事の主張も伝えなければ…」と苦慮している。 困惑 「市町村別の結果を公表すべきだ」。橋下知事から府の綛山（かせやま）哲男教育長にこんなメールが届いたのは全国学力テストの結果が公表された翌日の先月３０日だった。 綛山教育長は「文部科学省の通知によって都道府県教委は市町村別の結果を公表できない」と返答。しかし、橋下知事はその後も「市町村教委が独自の判断で公表するなら可能でしょう」と再三要求し、府教委は市町村教委に対して公表を促すことを決めた。 担当の小中学校課は当初、「正答率の公表を求めるわけではない」としていたが、徐々に説明のトーンを変え、最終的には「数値で単純明快に出すべきだ」という知事の主張に歩み寄った。 １０日の会合で市町村教育長らに要請する綛山教育長は「強制と誤解されないよう、どんな言い方にするか慎重に考えている」。一方で「知事の強い思いも斟酌（しんしゃく）してもらわなければ…」と述べ、立場の苦しさをうかがわせた。 反発 一方、市町村教委はどういう姿勢で会合に臨むのか。９日現在、明確に「非公表」を打ち出している教委は箕面市、大阪狭山市などごく一部。ほとんどの教委は「様子見」の姿勢のままだ。 池田市教委の担当者は「公表を求められているのは数値なのか、分析結果なのか。府教委の説明を聞いて判断する」と話し、豊中市教委の中井一公・義務教育課長は「説明を受けた後、場合によっては市の教育委員を交えて、対応を協議する」とした。 もちろん、橋下知事の主張への反発をあらわにする教委の幹部もいる。 「知事の発言は明らかに越権行為。結果を公表すれば、その主張に屈してしまったことになる」と言い切るのは府南部の教育長。 別の市教委の幹部も「市教委内だけでなく現場の教師の間にも不安が広がっている」と明かし、「ここで知事の主張に従ってしまうと後々歯止めがかからなくなる」と訴えた。 確執 こうした市町村教委の立場を踏まえ、府教委は１０日の会合については冒頭を除いて非公開とする方針だ。 橋下知事は９日、「議論の過程は明らかにすべきだ」として公開とするよう府教委に提案したが、綛山教育長は「それでは市町村教委側も言いたいことが言えない」と理解を求めたという。 この日、非公開の是非について報道陣に問われた橋下知事は、「教育委員会のことだから言及できない」と断ったうえで、あえて挑発的な言葉でこう訴えた。 「（府教委の人は自分と違って）選挙などの洗礼を受けていないから感覚が麻痺しているんでしょうね。でもありがたいですよ。非公開でやれば『やはり教育委員会はおかしい。もう変えてしまえ』という声になる」 宇宙環境に耐える動物いた クマムシ、欧州が実験 (毎日新聞) 【ワシントン８日共同】コケなどに生息する体長１ミリ以下の微小動物「クマムシ」を宇宙空間にさらしたところ、１割が生き残ったとの実験結果を、スウェーデンとドイツの研究チームが８日、米科学誌カレントバイオロジー（電子版）に発表した。 チームによると、宇宙空間で生き延びた生物はこれまで、樹木に付着する菌類の仲間「地衣類」と、細菌しか報告されておらず、動物では初。 実験は昨年９月、地球の高度約２８０キロを周回する欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の無人実験装置で、乾燥して「たる」と呼ばれる休止状態になったクマムシ約３０匹を宇宙空間に１０日間さらした。その後地上で回収し、水を加えると、３匹の生存が確認できたという。 クマムシは「たる」の状態では高温、高圧、放射線などかなりの極限条件に耐えることが地上の実験で分かっていたが、チームは「厳しい条件が複合する宇宙でも耐えることが初めて確認できた」と指摘している。（共同通信） | ||
| 9月9日 |
「先生、戻って」児童の手紙で担任続ける 大分の小学校 (朝日新聞) 2008年9月9日 大分県の０８年度教員採用試験で得点改ざんにより合格したとされる２０人に８日、採用取り消しや退職の辞令が交付された。臨時講師にならずに学校を去る担任は７人。この日、５カ月余りをともに過ごした児童に別れを告げた。「先生、戻ってきて」。一度は教壇を離れる決意をしながら、子どもたちの手紙に励まされ、担任を続けることにした教員もいる。 「先生は悪いことはしていません。もう一度、教員採用試験を受け直すため、勉強したいと言っています」 男性教諭が自主退職し、教壇から去ることになった県南部の小学校。この日、男性が担任していたクラスで校長が事情を説明し、男性が書いた手紙を配った。「みんなの前で発表、よくできたね」「放課後に残って机を並べてくれてありがとう」。児童一人ひとりにあてて、思い出がつづられていた。 クラス全体への手紙は校長が読み上げた。「新しい担任の先生と頑張ってほしい。先生も真剣に勉強して、みんなが卒業するまでに学校に戻るからね」。聞きながら、涙を浮かべる児童もいたという。 新しい担任は「仲良くなりましょう」と呼びかけ、黒板に絵を描きながら自己紹介した。打ち解けた雰囲気に、校長は胸をなで下ろした。 県中部の小学校では８日、始業式のあった１日から休んでいた男性教員が出勤した。 「先生！」。姿を見ると、教室にいた約３０人の児童が廊下まで駆け寄った。児童と会うのは夏休み中の登校日以来、約１カ月ぶり。教員の表情にも笑顔が戻った。 自分や親に不正の心当たりはない。どんな経緯で得点が改ざんされたのか、まったく解明されないままだ。自分の採用を取り消しながら、県教委の内部の処分は甘いと思い、わだかまりが消えない。 「もう、こんな県教委のもとで教えられない」。男性は自主退職はせず、臨時講師としても学校に残らないことをいったんは決意した。 「話を聞いてくれる先生が大好き。やめないで」「会えなくなって、悲しくて涙が出てきました」「もっともっといっしょに勉強したり遊んだりしてほしい」 ５日夜、担任するクラスの児童から手紙が家に届いた。保護者も「先生には３月まで続けてほしい」と書いていた。「担任としての責任を最後まで果たすべきか」。一晩悩み、臨時講師として担任を続けることを校長に伝えた。 来年４月以降、教員を続けるかどうかはまだ迷っている。大分県の教員採用試験を受け直すつもりはない。 それでも、子どもたちと再会した喜びは格別だった。「来年３月まで、思い出をいっぱいつくりたい」（熊田志保、黒川真里会） 大分教員不正採用、富松審議監「小矢教育長も合格依頼」(読売新聞) 大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、複数の受験者の点数改ざんを部下に指示し、不正に合格させた疑いが持たれている県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）が「小矢文則・県教育長からも合格依頼を受け、部下に伝えた」と関係者に話していることが８日、分かった。 富松審議監は、不正の実態調査を行った県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（調査班）にも同様の説明をしたという。 小矢教育長は読売新聞の取材に対し、「（事実関係は）捜査の中で明らかになる。今の段階でコメントはしない」と話した。また７日の記者会見でも、「富松審議監に合格を依頼していないか」と質問され、「近いうちに捜査や司法の場で明らかになる。私は粛々と待った方がいい」などと述べていた。 県教委の調査班は８月９日、体調不良で大分市内の病院に入院していた富松審議監を訪ね、聴取を実施した。この直後に事件の相談を受けた関係者によると、富松審議監は「２００８年度の教員採用試験で、小矢教育長から特定の受験者について合格を依頼された。内容はそのまま部下に指示した」と話した。 富松審議監から小矢教育長の「合格依頼」を聞いた部下は元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で公判中）で、富松審議監は関係者に「調査班にも同じことを言った」と語ったという。 小矢教育長は７月、０８年度試験で複数の県議に依頼された受験者の合否を発表前に通知していたことが発覚。「事前通知であり、合格依頼の口利きには当たらない」と説明している。 富松審議監を巡っては、部下を昇進させた謝礼に商品券２０万円分を受け取ったとされる収賄容疑で県警が逮捕する方針を固めているほか、０７、０８両年度の教員採用試験の際に複数の受験者の点数をかさ上げするよう江藤被告に指示した疑いも持たれている。 （2008年9月9日03時14分 読売新聞） 学力調査非公表なら「私の責任で公表も」 秋田県知事 (朝日新聞) 2008年9月8日 全国学力調査の市町村別平均正答率について、２年連続全国トップクラスだった秋田県の寺田典城知事は８日、「（県内２５市町村から）出ないなら、私の責任で公表せざるを得ないのかなと考えている」と記者会見で述べた。 寺田知事は昨年度も市町村別の公表を主張したが、応じた市町村はなかった。根岸均県教育長が市町村教委を回って説得したうえ、１、２カ月間待って動きがなければ、昨年分も含めて公表したいという。寺田知事は「学力調査の結果は比較してこそ県民の利益につながる。地域のサポートがあったから好成績だった。だから地域の方にも知らせるべきだ」と話す。 一方、小学校、中学校が１校ずつの県南部の東成瀬村の担当者は「特定の学年、教科だけであの学校はいいとか悪いとか序列づけされても困る」と反発。文部科学省の担当者も「テストの参加主体は市町村教委。知事に公開の責任が負えるのか」と批判している。（伊藤綾、福井悠介） | ||
| 9月8日 |
職員を隠し撮りチェック 橋下知事 (東京新聞) 2008年9月7日 朝刊 大阪府の橋下徹知事が、財政再建のため廃止の方針を打ち出した国際児童文学館（同府吹田市）で、職員の様子をビデオカメラで隠し撮りさせていたことが６日、分かった。職員の仕事ぶりをチェックするためとしているが、調査方法が妥当かどうか議論を呼びそうだ。 橋下知事は記者団に「民間だったら当たり前で、本当にやっているかをチェックするまでが僕の仕事のやり方」と説明。映像を見た感想を「あれだけ騒がれている中で、（利用者を増やす）何の努力の形跡もうかがわれない状況だった」と述べた。 知事によると、八月に私設秘書が児童文学館を訪れ撮影。同様に存続が取りざたされている府立施設についても部局に「覆面リサーチ」を指示したという。 橋下知事は「文学館は『漫画図書館』。あれだけの（来場）人数で、果たしてそこに税金をかけて維持する必要があるのか」と疑問を示し、この日視察した中央図書館（東大阪市）の来場者の多さを引き合いに出して努力不足を強調した。 ただ、児童文学館は児童書の収集と研究が目的の施設で、一般客の利用は限られている。 大分県教委、６人の採用取り消し (朝日新聞) 2008年9月7日 大分県教育委員会は７日、臨時会を開き、０８年度教員採用試験で得点が改ざんされて合格した教員２０人（別に１人がすでに辞職）のうち６人について、８日付で採用取り消し処分をすることを決めた。残る１４人については同日付で退職願を受理する。現在、学級担任をしている１８人のうち、７日夜までに臨時講師になる意向を示していない７人が担任から外れるという。 県教委によると、２０人の内訳は小学校教諭１３人、中学校教諭６人、養護教諭１人。採用取り消しの６人中４人、自主退職の１４人中９人の計１３人が臨時講師として現在の勤務校で勤務を続ける。 学級担任を務めている１８人のうち、臨時講師として担任を続けるのは１１人。７学級で担任が交代する。後任は校内から充てたり、市教委などから指導主事を派遣したりする予定で、補充のめどは立っているという。 県教委は、０７、０８年度採用試験での得点改ざんの過程を分析。０８年度採用のうち、すでに辞職した元小学校教諭を含む２１人を不正合格者と特定し、自主退職しない場合は採用を取り消す方針を伝えた。６日までに１５人が退職願を出していたが、７日になって１人が取り下げ、採用取り消しを選んだ。 県教委は、０８年度に不正合格者のあおりを受けて不合格になった２１人について、本人が希望すれば１０月１日以降に採用する方針で、８日から意向確認を始める。０７年度については、不正合格の裏付けが十分でないとして、採用取り消し処分は見送った。だが、不正に不合格にされたとみられる人には特別試験を行い、合格者は０９年４月１日付で採用する。対象者数は公表していない。 小矢文則教育長は「不正合格と確認できた以上、県教委が決めた基本方針に沿って採用取り消しをせざるを得ない。このこと自体が大変つらい判断だった。改めて事件の重大さと教育長としての責任を感じている」と述べた。 | ||
| 9月7日 |
「桃山四郎」の謎、解明 桃山高生が積乱雲調査 (京都新聞) 京都盆地に夕立をもたらす積乱雲のうち、都市部のヒートアイランド現象の影響を受けて醍醐山周辺で発生する「桃山四郎」が京都と滋賀の府県境にあるゴルフ場の上空でさらに勢力が増す可能性があることを、桃山高（京都市伏見区）の生徒らが突き止めた。「ゴルフ場は山の中のヒートアイランド。長時間にわたり、山科や宇治に雷雨を降らせる一つの要因ではないか」と分析している。 京滋の夏の積乱雲は、発生場所によって「丹波太郎」や「比叡三郎」と呼ばれる。同高地学部が３年前に行った観測で、積雲として京都盆地に入った雲がヒートアイランド現象に伴う上昇気流を受けて成長し、醍醐山周辺で雨を降らせる新しいタイプの積乱雲を確認し「桃山四郎」と命名した。 今回の調査は、桃山四郎の発生や増殖のメカニズムを解明するのが目的。高校と大学の連携を支援する国の事業指定を受けた。 ８月１１、１２日の２日間、京都大生存圏研究所などの協力を受け、同大桂キャンパス（西京区）から、レーザー光線を雲に当て、正確な位置を測定する作業を行った。 その結果、１１日午後に発生した「桃山四郎」の位置は、当初見込みの醍醐山を越え、府県境のゴルフ場のほぼ真上と一致した。１時間ごとの雲の動きを見ると、その雲は増殖し、西に延びていた。地表の温度を測る人工衛星画像と照合すると、ゴルフ場が高温を示しており、積乱雲を発達させる要素を含んでいることが分かった。 過去の調査を振り返ってみても同様の状況が見られたという。調査を指導した村山保教諭は「都市部の雷雲は３０分ほどで過ぎ去る一方、桃山四郎はその２、３倍の時間にわたり、居続けることがある。山にぶつかってできる上昇気流だけでなく、ゴルフ場のヒートアイランドの影響もあるようだ」と説明する。 今回の調査結果は論文にしコンテストや学会で発表するという。 | ||
| 9月6日 |
過去問解禁を教員の７割が歓迎 センター試験、河合塾調べ(中日新聞) 2008年9月6日 朝刊 ２０１０年度の大学入試センター試験から解禁される「過去問題の使用」を、高校の進路指導担当教員の７２・１％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と肯定的に受け止めていることが大手予備校河合塾（名古屋市）の調査で分かった。１２年度入試から実施する地理歴史と公民の統合も６６・９％が肯定的だった。 河合塾は「難問奇問が出るよりは過去の良問を歓迎するということだろう。地歴・公民の統合は受験生の選択の幅が広がる一方、志望校からこれまでにない受験科目の組み合わせを課せられて負担が増えるのを懸念する声もあった」としている。 調査は４−５月、全国の国公私立高校の進路指導教員を対象に実施。１８６５校の教員から回答があった。 それによると、過去問題の使用解禁に「賛成」だったのは１６・５％、「どちらかといえば賛成」５５・６％だったのに対し、「反対」５・３％、「どちらかといえば反対」２０・７％と否定的だったのは４人に１人だった。 地歴・公民の統合も「賛成」１６・８％、「どちらかといえば賛成」５０・１％で、「反対」５・３％、「どちらかといえば反対」２５・２％だった。 問題作成が年々難しくなっているのを受け、センター試験は１０年度から過去のセンター試験や、ほかの大学入試で出題された素材の使用が解禁される。 「地理Ａ」「日本史Ｂ」など６科目の地理歴史と、「現代社会」など３科目の公民から１科目ずつ選ぶ現行の仕組みが、１２年度から地理歴史と公民を統合。新たな科目「倫理、政治・経済」を加えた計１０科目から２科目を選択する形になる。 全国学力テスト：都道府県教委の市町村への結果公表要請、文科相が容認姿勢(毎日新聞) 鈴木恒夫文部科学相は５日の閣議後会見で、都道府県教委が市町村教委に全国学力テストの結果公表を要請することについて「市町村ごとの切磋琢磨（せっさたくま）はあっていい」と述べ容認する姿勢を示した。文科省は「序列化や過度な競争につながる」として、都道府県教委に市町村別データの非公表を求めてきたが、今後は市町村別データ公表の動きが広がる可能性もある。 大阪府の成績低迷を重視した橋下徹知事の提案で、府教委は市町村教委にデータ公表を要請する方針を固めている。３日には橋下知事が銭谷真美事務次官に方針を伝えていた。 鈴木文科相は大阪府の動きに理解を示し、「結果を見た市民が『うちの市は頑張らなければ』という気持ちになることもある。（公表を）いい方向に生かしてほしい」と話した。学力テストの実施要領は、市町村教委がそれぞれの判断で結果を公表することは認めている。だが序列化への懸念などが壁となり、多くの市町村は公表していないのが現状だ。【加藤隆寛】 毎日新聞 2008年9月6日 東京朝刊 学力テスト分析に専門委を新設(産経新聞) 2008.9.5 19:52 鈴木恒夫文部科学相は５日、８月末に公表された全国学力テストの結果について、分析統括専門委員会を省内に新設し、多面的な分析を行うことを明らかにした。８日に初会合を開く。国立大２校に調査を委託し、昨年と比べ成績が大きく向上した学校を対象とした実地調査などを行う。 2008年9月5日 法科大学院の「質」向上について話し合っている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、大学院入学の際、志願者に受験を義務づけている適性試験の点数に、合格に必要な「最低ライン」を設けるべきだとする案をまとめた。最低点は各法科大学院が決める形にするが、入り口段階で一定のハードルを設け、質の良い学生の確保を目指す。 ５日午後の中教審法科大学院特別委員会に報告する。 適性試験は、法科大学院教育に必要な判断力や思考力が備わっているかをみるため、大学入試センターと日弁連法務研究財団がそれぞれ実施している。志願者は、大学院が指定する、いずれかの試験を受けなければならない。今年は６月にあり、センター実施分を１万２千人、財団実施分を９千人が受験した。 各大学院は適性試験や個別入試の結果を見て合否を判定している。文科省の調査では、適性試験の点数に最低ラインを設けていない大学院は７４校中６９校に上る。入学者を確保するため、低い点数の志願者でも入学させている大学院もあるという。センターの試験の場合、１００点満点で５０点未満でも入学させている大学院も約３割あった。 一方で適性試験の成績と大学院入学後の成績について、相関性は必ずしも高くないとする調査結果もあり、中教審では適性試験の「中身」の改革も同時に検討していく方針だ。（大西史晃） 法科大学院、定員削減・統合で質向上を 中教審特別委が提言案(日経新聞) 法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。 今年度は5785人の募集人員に対し、入学者は5397人で、388人の定員割れに。74校の法科大学院のうち、2年連続で定員を割り込んだのは28校に上る。 特別委は「制度創設前に社会人入学を希望していた人は大半がすでに入学したとみられ、今後は社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」として、各校が定員を適正規模に抑えることが重要と指摘。定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。(05日 22:31) 橋下知事「教育非常事態」を宣言 成績低迷受け(京都新聞) 大阪府の橋下徹知事は５日の記者会見で、全国学力テストの成績が２年連続で低迷したことを受け、「府の現状について『教育非常事態宣言』を発する」と述べ、教育力向上への取り組みを徹底する考えを示した。 橋下知事は「府教育委員会が前回の（学力）テスト後に『方策を取る』と言ったのに、全く改善されなかった」と理由を説明。「教員が逃げているだけ」として、正答率も含めた学力テストの市町村別結果を公表する必要性を強調した。 今後は生活習慣や経済事情など府特有の課題がある点を考慮し、「学校に全部任せるのをやめて、地域や家庭に教育の責任を持ってもらう」と指摘。さらに「駄目教員は去ってもらう」として、不適格教員に対する分限免職の厳格な適用を府教委に求めると述べた。 知事は上京中、教育行政が専門の小川正人・東大大学院客員教授から助言をもらったといい、「戦後の教育委員会制度は検証しないといけない」とした。（共同通信） 正解印刷の問題用紙を配布 静岡大、院入試でミス(京都新聞) 静岡大は５日、８月に行われた大学院工学研究科機械工学専攻の入学試験で、解答欄に正解が印刷された英語の問題用紙を受験者に配るミスがあったと発表した。 静岡大によると、８月１９日に浜松市の工学部で５８人が試験を受けた。開始約５分後に受験者が「答えが書いてある」と指摘。別の専攻の英語の試験を代わりに受けさせたが、この対応は不適切だったとして受験者全員を満点の１００点とする措置を取った。 静岡大は、試験担当の教授らが、解答を印刷した採点用の用紙を、受験生に配布する問題用紙と取り違えてコピーしたのが原因としている。 入試には英語のほか専門科目と数学の試験と面接があり、５１人が合格した。５日に記者会見した山本義彦副学長は「不利益を被った受験者はいなかったが、論外の誤りで申し訳ない」としている。（共同通信） | ||
| 9月5日 |
学力テスト結果分析の部署新設へ 文科省(京都新聞) 文部科学省は３日までに、全国学力テストの結果をより多角的に分析し、学校での指導などに反映させる方策を検討する部署を、今月中にも新設する方針を固めた。 今年で２回目のテスト結果は８月末に公表され、昨年と同様に「活用力に課題がある」と評価されたが、教育学者や教育関係者からは「昨年の結果が学校現場の指導改善に役立っていない」と批判が出ていた。 このため、文科省はテスト結果を分析する体制を強化する必要があると判断。文科省や国立教育政策研究所の幹部で構成する新部署をつくることにした。 新部署では、専門家会議や大学への委託研究などを通じ （１）昨年より著しく効果が出た学校の指導方法 （２）生活・学習習慣と正答率 （３）学校規模と学習状況の関係 −などを分析し、ほかの学校の指導改善などに役立てたいとしている。（共同通信） 学校の先生、平均４４〜４５歳 過去最高 (朝日新聞) 2008年9月5日
特に、東京周辺の都県や大阪府など、大都市圏では退職と採用が増えて世代の入れ替わりが進んでいるという。（上野創） 雨漏りで教室天井落下 名古屋の小学校、２児童けが (朝日新聞) 2008年9月4日 ４日午前１０時ごろ、名古屋市昭和区の市立広路小学校の３階の音楽室で、天井の石膏（せっこう）製ボード（縦横約１メートル、厚さ約２センチ）が落下し、４年生の男児２人が腕やひざに軽いけがを負った。音楽室では８月末の豪雨で雨漏りがあったといい、同市教育委員会は天井裏にたまった雨水の重みで落ちたとみている。 校舎は鉄骨コンクリート造り３階建てで、３階部分は８２年の完成。同校によると、最上階の音楽室では当時、４年生３８人が授業を受けていて、天井中央付近のボードが落ちてきたという。 ２学期が始まった１日朝、教頭が同室の天井ボードが２枚落ちているのを発見。屋上に張ってある防水用の樹脂にひびが入っていて、３日にも１枚落ちたため、施工業者が応急処置をし、５日から本格修繕する予定だった。 市教委の調査によると、ほかに四つの小・中学校で、教室や校長室などの天井ボードが落下していた。いずれも１日以前のことで、けが人はなかったという。 誹謗中傷…中高生トラブル急増の「プロフ」 格闘する見回り先生 (産経新聞) 2008.9.3 16:37 「プロフィルサイト（プロフ）」と呼ばれる自己紹介サイトなどの携帯電話の書き込みをめぐり、中高生がトラブルに巻き込まれるケースが急増している。群馬県教育委員会は４月から、教師に問題サイトを見つけてもらおうと、都道府県単位で初めてのネットパトロール事業を始めた。だが“見回り”の方法や発見時の指導方法は手探り状態で、現場の教師たちは困惑しながら小さい画面と格闘している。 「女子生徒への誹謗（ひぼう）中傷を繰り返す掲示板を見つけた」。「ネットパトロール隊員」の教師ら２５人は８月８日に会議を開き、１学期の成果を報告した。 群馬県教委は２００８年度予算で１３０万円を計上し、関心を持つ県内の中学校１０校に携帯電話を１台ずつ貸与。教師が「ＰＲＯＨＯＯ！」などのポータルサイトから検索するなどしてモニタリング、自分の学校の生徒らが使うサイトなどの書き込みで気付いた点を調査票に記入する。 だが８日の会議でも「問題あるサイトが見つからない」という戸惑いの声が相次ぎ、把握する難しさが浮き彫りになった。 携帯電話問題に詳しい群馬大の下田博次特任教授は「学校裏サイトは比較的オープンだったが、子どもが大人に監視されるのを嫌がるのを察知した業者が増え、大人に見つからない“密室”を与えている」と指摘。「ネットパトロールは難しくなっている」と話す。 問題サイトを見つけた後の指導方法も大きな課題だ。北海道稚内市では教師が他の生徒を中傷する書き込みをした高校２年の男子生徒を注意、その後生徒は自殺したとされ、関係者に衝撃を与えた。 会議に参加した男性教師は「見守りが基本。注意するときも取り調べになってはだめで、指導には神経を使う。その子の日常から見守っていかなければ」と話す。 県教委は、爆破予告など対応すべき場合を除き「すぐに指導しないように」と各学校に指示した。町田勲指導主事は「携帯電話の問題にどこまで学校が責任をもって指導するべきか誰も分からない。ただ、青少年の健全育成は学校の仕事で、問題を野放しにできない。子どもがＳＯＳを発信する場合もあり、教育者が一丸となって取り組んでいきたい」。学校現場の模索が続いている。 「プロフ」めぐるトラブル ・「タイマン上等！」プロフ書き込みに激高 ７人で女子生徒暴行 ・裏サイト化しやすい「プロフ」 危険性と背中合わせ ・事件に発展したケースも 高校生らに人気のプロフ ・「ブス！」書き込みに逆上 女子中学生ら男子中学生をリンチ ・「キモイ」「うざい」学校裏サイト、５割に誹謗中傷 「プロフ」めぐるトラブル ・「タイマン上等！」プロフ書き込みに激高 ７人で女子生徒暴行 ・裏サイト化しやすい「プロフ」 危険性と背中合わせ ・事件に発展したケースも 高校生らに人気のプロフ ・「ブス！」書き込みに逆上 女子中学生ら男子中学生をリンチ ・「キモイ」「うざい」学校裏サイト、５割に誹謗中傷 脳の大きさ決める仕組み 理研チームが解明(東京新聞) 2008年9月5日 01時40分 発生段階で脊椎動物の脳が一定の大きさになるよう、神経の成長を巧みに調節している仕組みを、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹グループディレクターらが解明し、５日付の米科学誌セルに発表した。 いったん脳の原型ができると「ＯＮＴ１」というタンパク質が働き、それ以上の脳形成を止めていた。笹井ディレクターは「謎が多い臓器形成の仕組みの一端が分かった。万能細胞を使った再生医療の研究にも役立ちそうだ」としている。 チームはアフリカツメガエルの受精卵で実験。神経成長を促す別のタンパク質とＯＮＴ１が、互いに抑制し合いながらバランスを取っているのを発見した。受精卵が細胞分裂を繰り返して胎児に相当する段階に進むと、ＯＮＴ１が強く働いて脳形成が終わった。 この仕組みは魚類や哺乳類などでも共通だが、人を含む霊長類などではそれに加えて、さらに脳を大きくする別の仕組みも存在するらしい。（共同） 女性のキャリア教育充実に力 京都女子高が専門学科、来春新設(京都新聞) 京都女子高（京都市東山区）は、２００９年４月に専門学科「ウィステリア科」を新設する。系列の中学、大学を合わせた１０年一貫教育体制を敷く。少子化で生徒獲得の競争が激化する中、女性のキャリア教育の充実に力を入れるという。 新学科は約４０人を募集、０６年度入学の京都女子中のウィステリアコース進学者と合わせ２クラス（約８０人）編成にする。 第２外国語を導入し、２年からドイツ語、フランス語など４カ国語から選び必修する。２年時には京都女子大の志望学部も決める。大学側は進路先に応じたカリキュラムを提供。高校３年から大学の教科を履修し入学前に京都女子大の単位認定を受ける。 一方、０９年度から普通科は私立大進学希望のI類（約１１０人）を募集停止。国公立大など難関大学進学を目指すII類（約１２０人）の募集に絞るが、２年時でI類に変えることもできる。 同高から３割強の生徒が内部進学する。緒方正倫校長は「中高時代から京都女子大の中核的な人材を育てたい」としている。 | ||
| 9月4日 |
小学校の国・算、長期休暇に総復習 京都市教委がジョイントプログラム (京都新聞) 京都市教委が本年度に始めた学習支援事業「ジョイントプログラム」が、市内の小学校で始まっている。長期休暇に小学校の国語と算数を総復習し、中学校へ「ジョイント（つなぐ）」する狙い。 プログラムは夏休みや冬休みに、家庭で児童が「おさらいプリント」により復習し、休み明けに「確認テスト」を受ける。間違えた問題を中心に「ふり返りプリント」で勉強し直す。自学自習を習慣付ける狙いもある。５、６年で各２回、保護者が費用の半額（２教科で１回４４０円）を負担して行う。 初めての確認テストは夏休み明けの８月２８日から１週間、１７８の小学校全部で実施されている。 南区の山王小では１、２の両日、５年生２０人と６年生１８人が一斉にテストを受けた。松谷龍雄校長は「おさらいプリントは教科書と対応しており、解き方のポイントも載っている。苦手部分は自分で解決する力をつけてほしい」と話す。同小の児童が進学する陶化中の安居昌行校長も「１人１人の学力の実態が把握でき、小中連携がとりやすくなる」と期待する。 来年度からは中学１年の入学直後にも実施する。確認テストの結果は業者がデータ処理し、各設問の正誤や正答率をまとめた個人成績資料として、約２５日後に返却する。 【教育】教員増員計画を事実上断念 文科省が来年度概算要求原案(産経新聞) 2008.9.3 08:18 非常勤講師１万１５００人増で対応 文部科学省は、平成委２１年度予算の概算要求原案をまとめた。新学習指導要領が来年度から一部前倒し実施され、授業時数増加に対応するため新たに非常勤講師を１万１５００人配置する計画で、昨年度求めた教員２万１０００人増加計画を事実上断念した。道徳教材の国庫補助制度や、中学校の武道必修化に向けた武道場整備費も新たに盛り込んだ。総額は１２.８％増の５兆９４７２億円。 文科省は昨年度、学習指導要領の改定や残業時間の多さから、教員の「子供と向き合う時間を確保する」として、３年間で２万１０００人の増加を計画した。 だが、政府の基本方針「骨太の方針２００６」で１万人程度の純減を決めており、財政制度等審議会で批判が挙がり、今年度予算は１０００人純増と非常勤講師７０００人で決着していた。 ７月に閣議決定された教育振興基本計画でも、財務省の反対で、具体的な教員定数増を盛り込むことができなかった。 来年度は、校長や教頭などを補佐する主幹教諭を中心に計１５００人、講師３５００人の純増をはかる。 さらに新課程前倒しで小学校の授業が週１時間増えるうえ、小中学校の主要教科で少人数指導を実施するため、これとは別に非常勤講師１万１５００人の増員を要求した。 教員２万１０００人増加計画ついて、鈴木恒夫文科相は「願望は残っている」としながら、内閣の方針を守るのも大臣の務めだとして、棚上げされた。 給与面では「骨太」で一般公務員より２.７６％高く設定した教職員給与の優遇措置の縮減を決めており、来年度は計１９億円減らすとした。 中学校の新指導要領で武道とダンスが必修化されるが、武道場を持つ中学校は約半数。このため、２００校に新設するなど武道場整備費に５０億円を計上した。 道徳教育では、民間が作成した教材のなかで適切なものを財政支援し、「準教科書」として使用する経費として４１億円を充てた。 いじめ問題の対応では、スクールカウンセラーを配置する小学校を２２００校に倍増。地域ぐるみで学校にかかわり子供たちを支援する学校支援地域本部も３６００カ所に倍増する。 ２３年夏には地上デジタルテレビに完全移行されるが、学校に設置されるテレビのデジタル化率は約１％にとどまっており、整備費用の半額を補助するため７５億円を盛り込んだ。 大学関係では、実験などの専門的な指導法を学び、地域の小中学校の理数教育に広げる中核となる教員「コア・サイエンス・ティーチャー」を養成するために、９億３０００万円を盛り込んだ。 深刻化する医師不足問題に対応するため、大学医学部の総定員数は計８５６０程度に増やす。 法科大学院の共同設置や共同教育体制の構築を進めるための新規事業に５億円を計上した。ただ、与党内から批判が出ており、情勢は流動的だ。 | ||
| 9月3日 |
神経細胞の分岐メカニズム解明 京大の上村教授ら、全体像明らかに (京都新聞)
小学校の国・算、長期休暇に総復習 京都市教委がジョイントプログラム (京都新聞) 京都市教委が本年度に始めた学習支援事業「ジョイントプログラム」が、市内の小学校で始まっている。長期休暇に小学校の国語と算数を総復習し、中学校へ「ジョイント（つなぐ）」する狙い。 プログラムは夏休みや冬休みに、家庭で児童が「おさらいプリント」により復習し、休み明けに「確認テスト」を受ける。間違えた問題を中心に「ふり返りプリント」で勉強し直す。自学自習を習慣付ける狙いもある。５、６年で各２回、保護者が費用の半額（２教科で１回４４０円）を負担して行う。 初めての確認テストは夏休み明けの８月２８日から１週間、１７８の小学校全部で実施されている。 南区の山王小では１、２の両日、５年生２０人と６年生１８人が一斉にテストを受けた。松谷龍雄校長は「おさらいプリントは教科書と対応しており、解き方のポイントも載っている。苦手部分は自分で解決する力をつけてほしい」と話す。同小の児童が進学する陶化中の安居昌行校長も「１人１人の学力の実態が把握でき、小中連携がとりやすくなる」と期待する。 来年度からは中学１年の入学直後にも実施する。確認テストの結果は業者がデータ処理し、各設問の正誤や正答率をまとめた個人成績資料として、約２５日後に返却する。 児童に本の魅力伝える 上京・仁和小で読み聞かせ (京都新聞) 京都市内の小学生に本の魅力を伝える「読みきかせキャラバン」が１日始まった。初日は上京区の仁和小であり、子どもたちが楽しい本の世界に引き込まれた。 京都新聞社主催の「お話を絵にするコンクール」に合わせて毎年行っている。出版文化産業振興財団（東京都）が養成する読書アドバイザーが１０月初旬まで１８校を回る。 仁和小では１、６年生計約１４０人が参加した。諸岡弘さん(67)＝右京区＝から読み聞かせを受けた１年生は、ロマンあふれるストーリーに「えー、不思議」と驚いたり、ユーモラスな挿絵に笑い声を上げていた。 夏休み短縮を検討 長岡京市教委、来年度から (京都新聞) 学習指導要領の改定に伴う学習内容の増加に対応するため、京都府長岡京市教委が来年度から夏休みを５日間程度短縮する検討を進めている。１日の市議会９月定例会の一般質問で、芦田富男教育長が明らかにした。 新学習指導要領に伴う授業時間増加について問われた芦田教育長は「児童生徒の発達段階に応じて授業時間数の検討を進める」と答弁、「平成２１年度からの長期休業期間の見直しについても検討している」と述べた。 具体的には、同じ乙訓教育局管内の向日市や大山崎町との整合性を図りつつ、エアコン導入による環境改善を生かして２学期の開始を８月２６日ごろに早め、授業時間の確保を目指す。 また小田豊市長は、災害時に避難所となる市内１４小中学校に来年度から５年程度かけて「マンホールトイレシステム」を整備する考えを示した。学校敷地に新たな下水道管を敷設し、災害時にはマンホールのふたを外してトイレに利用できる仕組みを整える計画で、各校に１５基設置する予定。 編転入の試験で採点ミス 名古屋工業大(産経新聞) 2008.9.2 17:30 名古屋工業大は２日、６月に実施した編入と転入の試験で、物理の問題１問に採点ミスがあったと発表した。 大学によると、教員が解答を作成した際、問いに対して誤った解答例を採点者に示したためミスが生じた。物理の受験者１３８人のうち、２０人に得点の増減があったが、合否に影響はなかった。再点検で分かったという。 教育長非常勤化へ全国初の条例 北海道・中頓別町(朝日新聞) 2008年9月2日 北海道中頓別（なかとんべつ）町議会は２日、町教育長（現在は任期４年の常勤）の非常勤化を可能にする全国初の条例を可決した。常勤だと４年分で約３５００万円（給与と退職金の合計）が非常勤にすると約１７００万円削減できるという。 これに対し、文部科学省は「非常勤の教育委員会事務局職員は教育長事務取扱の職に就くことができない」とする１９５３年４月の局長通達などをもとに、「教育行政が滞る恐れがあり、非常勤化は考えられない」としている。 教育長の任期が９月に切れることから議員提案された。結果は賛成４、反対３だった。 道北で酪農中心の中頓別町の人口は、６０年代には７３００人を超えていたが、約２１００人にまで減少。小中学校の児童・生徒数は約１５０人になっている。（斎藤茂洋） | ||
| 9月2日 |
今春入学者は定員の４６％ 介護福祉士の養成校(東京新聞) 2008年9月2日 02時00分 高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し、２００８年度の定員全体に占める実際の入学者の割合（充足率）は４５・８％と半分を下回ったことが１日、厚生労働省の調査で分かった。 背景には、仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない「低収入」などで就職先として魅力がなくなり、保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されている。介護専門職の人材を育てる養成校で大幅な定員割れが続けば、将来の労働力不足が懸念され、介護サービスの質の維持にも影響が出そうだ。 ０８年４月１日現在の大学や短大、専修学校など国が指定する養成校４３４校の定員数２万５４０７人に対し、入学者数は計１万１６３８人。 充足率は、厚労省が集計を始めた０６年度に７１・８％（入学者数約１万９３００人）、０７年度は６４・０％（同約１万６７００人）と低下に歯止めがかかっていない。 学校種別では、学校数が多い順に専修学校で４１・３％（０７年度は５９・９％）、短大で５１・０％（同６９・３％）、大学で６７・１％（同８５・２％）、高校専攻科で１７・５％（同４３・３％）。 新指導要領、現場に不安 教育研究全国集会(朝日新聞) 2008年9月1日 全日本教職員組合（全教）などが主催する教育研究全国集会が２１〜２４日、京都市で開かれた。小学校での英語や道徳教育など小中学校の新しい学習指導要領で重視された項目について、多くの意見が交わされた。 小５、小６では２０１１年度から、週１コマの「外国語（英語）活動」が必修となる。移行期の０９、１０年度に前倒しで始めることもできる。新指導要領をテーマにしたシンポの会場からは不安の声が相次いだ。 滋賀県の小学校の教師は、英会話学校の講師を招いた研究授業の様子を紹介。文法などは教えずに、ゲーム形式で児童らに言葉のシャワーを浴びせる進め方に、「安易では。高学年の児童たちは白けていた」と疑問を投げかけた。 現在の制度では、小学校教員に英語の指導能力は問われない。同僚と英語指導の研修会を開いている和歌山県の小学校教師は「小学校の担任に任せるのは無理がある」と話した。一方、外国語教育をテーマにした分科会では、これを好機ととらえ、世界の多様な文化や異なる生活習慣などを学ぶ場にするべきだといった考えが多く出た。 道徳教育は「学校の教育活動全体を通じて行う」と明記された。シンポで埼玉県の小学校教師が各校に置かれる「道徳教育推進教師」に触れ、「各教科にどのように盛り込んだかチェックするという。教員評価に反映されないか心配だ」と述べた。パネリストの一人、京都橘大の碓井敏正教授（哲学）は「戦前の修身科の復活につながりかねないが、モラルや規範といった市民道徳を教える機会にしたい」と話した。 改正教育基本法にある「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する」ことを重視したことも新指導要領の特徴だ。 国語の分科会では、札幌市の道立高校の教師が地元文学の鑑賞を採り入れた実践例を報告。極端な郷土愛を芽生えさせないかという心配に触れ、「和人の侵略などの負の歴史や、アイヌ民族の文化や歴史も紹介するよう心がけている」と話した。 新指導要領では、自分の考えや思いを話したり、他人の意見を聞いたりする「言語活動の充実」も掲げられた。 東京都江戸川区の小学校教師は、文科省の担当者による生活科のモデル授業を紹介。手作りおもちゃの作り方を十分説明せず、子どもたちがつまずいてもほったらかしな一方、感想を発表するよう強く求めたことを挙げ、「言語活動が先にありきのような本末転倒な授業が増えるのでは」と疑問を呈した。（小河雅臣） 橋下府知事が「教育非常事態宣言」を検討 学力テストの低迷受け(産経新聞) 2008.9.1 11:59 小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校４１番目、中学校４５番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、橋下徹知事は１日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。 この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、府教委から「（市町村や学校別の成績の非公開を指示した）文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。 今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。 | ||
| 9月1日 |
アジアゾウは足し算が得意 高い能力、東大院生研究(東京新聞) 2008年9月1日 17時29分 アジアゾウに２つの足し算の結果（和）の大小判断をさせたところ、高い割合で正答し、優れた数量認知の能力を持つ可能性があることが３１日までに、東大大学院文化研究科博士課程の入江尚子さん（２５）の研究で分かった。 数の大小判断は、霊長類を含むほとんどの種で、数が大きくなったり差が小さくなると成績が落ちるが、アジアゾウは数が大きくても、差が小さくても成績が落ちなかった。入江さんは「ゾウがほかの動物とは違った特別の仕組みで数量を認識している可能性がある」と話している。 実験は東京・上野動物園のメス「アーシャ」と京都市動物園のメス「美都」に昨夏から今年初めにかけて実施した。 ２つのバケツを用意、バケツの中は見えないように２メートル離れた場所に立たせ、好物のリンゴやミカンなどをそれぞれのバケツに、最初に１個から５個の範囲で入れるところを見せ、次いで両方に１個から５個の範囲で足して、どちらを選ぶかを見た。 ９月１９日から北海道大で開かれる日本心理学会で報告する。 動かぬ学力順位、なぜ 全国学力調査(朝日新聞) 2008年8月30日 全国平均を大きく上回った、または下回った都道府県の顔ぶれは変わらない。２９日に発表された全国学力調査の結果だ。だが、なぜそうなったのか、分析は不十分と専門家は見る。発表が早まったことには学校から歓迎の声があがっているが、調査自体について与党から疑問視する意見も出ている。 ■秋田―「少人数学級の効果」、沖縄―「すぐ向上無理」 秋田県は今回も小６の全科目で１位だった。前回の結果から、国際調査で上位のフィンランドになぞらえて「日本のフィンランド」と呼ばれ、２０都道府県から視察を受けてきた。「０１年度から始めた少人数学級や０２年度からの全県テストの効果も考えられる」と県教育委員会はみる。 中３の３科目で１位の福井県。「少人数学級を強化し、地域ボランティアが指導した成果では」と県教委。 下位県の顔ぶれも変わらない。昨年に続いて全科目最下位の沖縄県。この１月から、中学の数学で、県内３０校に退職教員ら「学力向上サポーター」を派遣。今春、小中学校に入学した子どもには「家庭学習の手引」を配り、家庭で学習習慣の定着を目指す。「取り組みは始まったばかり。すぐ得点アップとはいかない」と県教委は話す。 高知県も中学で昨年同様全国平均を大きく下回った。７月の補正予算で、特に結果が悪かった中学数学で小単元ごとにテストをする対策を盛り込んだ。県教委職員が秋田県を視察し目にした。 今年もすべての科目で全国平均を大きく下回った大阪府。「２年連続でこのざまは何だ。最悪だ。民間なら減給は当たり前」。橋下徹知事は２９日夕、報道陣を前に教委と現場を激しく批判した。 ９月から始まる府内の約半数の小中学校での習熟度別授業や、公立小中学校で地域の学生や退職教員らが授業をする放課後学習などを挙げ、「僕が全部提案したことだ。教委はなぜ自分たちで対策を考えないのか」と怒った。 上位・下位が大きく変わらないことについて、各自治体の社会経済的な背景を指摘するのは志水宏吉・大阪大大学院教授（教育社会学）だ。大阪府の学力調査の分析や学校のフィールド調査で、就学援助率の高さなど地域の経済的環境の影響を感じた。「文科省は検証を都道府県に丸投げしているきらいが強い。下位層をどう底上げできるかを研究しなければならない。それこそが国の役割ではないか」 ■発表早まり「ありがたい」 調査から結果発表まで約４カ月。昨年は半年かかり、「遅すぎる」と批判されたが、今年は２カ月早まった。 山形県米沢市立第四中学校の金俊次校長は「ありがたい」と話す。県、市が実施する学力テストはなく、全国学力調査は、全国との比較に使える貴重な物差し。昨年より指導に反映できそうだ。 名古屋市立明倫小学校では早速、保管してある問題用紙を使って、再度、問題を解かせるつもりだ。吉田亘校長は「返却が早まった分だけ、児童の弱いところを丁寧に教えることができる」。 採点の混乱などがあった昨年の反省をいかし、文科省は今回、準備期間で解答類型の洗い出しに時間をかけ、採点を派遣社員ではなく請負企業が自社で雇った人が行うよう指導。目標だった「８月中の結果公表」にこぎ着けた。 もっと早くという声もある。大阪市立堀江小学校の崎谷善朗校長は昨年、結果を分析した上で６年生を集め、児童たちが苦手だった設問について考え方や解き方を説明した。「２学期に結果をもらっても遅い。調査のすぐ後に速報結果を出してくれれば、弱点をもっと丁寧に教えることができるのに」と話す。 ■調査不要の声に文科相「続ける」 特定学年の全員に対する調査を毎年する必要があるのかは、専門家から疑問が上がっており、自民党のプロジェクトチームも調査について「今のままなら不要」としている。これに対し、鈴木文部科学相は２９日、「長期的な教育投資を考えていく上でのデータは必ず必要。（全員に対する調査として）続けていくべきだと思う」と話した。 国私立・公立の差は拡大傾向に 学力調査(朝日新聞) 2008年8月30日 調査結果を公立、国立、私立に分けて比べると、昨年と同様に「知識」より「活用」で公立と国立・私立の差が開く傾向にあり、昨年より差が広がった科目が多い。また、中３では国立と私立の差が昨年より開いている。 公立と国立の差が最も小さかったのは小６算数Ａで公立の正答率７２・２％に対し、国立８４・６％と１２・４ポイント差。昨年の１０・０ポイント差より広がった。昨年は公立と国立の差が８・３ポイントと最も小さかった小６国語Ａは公立６５・４％に対し、国立と私立がいずれも８１・６％で、１６・２ポイント差になった。昨年と同様、最も差が開いたのは中３数学Ｂで、公立が４９・２％に対して国立が７５・６％の２６・４ポイント差。０７年は２２・９ポイント差だった。 教育映像３千本を無料配信 総務省など、６千校に提供(朝日新聞) 2008年8月31日 高速インターネット回線の普及を追い風に、教育用の映像を学校に無料で配信する取り組みが広がってきた。総務省とＮＨＫ、ＮＥＣなどが協力した事業は、著作権の問題を処理したうえでＮＨＫの番組などを約３千本用意し、全国の小中学校の約１８％にあたる約６３００校に提供した。７月からは海外の日本人学校への無料配信も始まった。 総務省の外郭団体、マルチメディア振興センターが０６年から行っている。配信するのは小中学校の理科、社会科用の映像が中心で、メダカの生態、桜の開花の瞬間、台風の様子など様々で、教師は授業に応じて映像を選ぶ。ＮＨＫの映像はビデオクリップが３〜５分、番組なら２０分ほど。教室のプロジェクターに映しても画質は鮮明だ。 ＮＥＣなど数社の協力企業が、映像利用に伴う諸費用としてＮＨＫに年間約４千万円を支払い、無料配信を実現した。ＮＨＫも費用を通常の１０分の１ほどに抑えて協力。大半の映像で海外配信に必要な権利処理が済んだため、海外の日本人学校への提供も可能になった。すでにデュッセルドルフ（独）、ロンドン（英）、シンガポールなど１６校から申し込みがあった。 映像は、パソコンに保存しない方法で配信を受ける「ストリーミング」に加え、ダウンロードもできる。校内ＬＡＮなど高速通信が未整備の学校向けに、映像を収めたハードディスクの無料貸し出しも始める。問い合わせは振興センター（０３・５４０３・１０９０）へ。 橋下知事「学力調査の市町村結果、公表すべし」(朝日新聞) 2008年8月31日 大阪府の橋下徹知事は３０日、同府貝塚市で開かれたシンポジウムで、文部科学省が２９日に結果を発表した全国学力調査で大阪府が昨年に続いて下位だったことに触れ、市町村ごとの結果を公表するよう府教委に「指示する」との意向を示した。文科省は「過度の競争を招く」として、都道府県教委に対して、市町村や学校別の結果を公表しないよう通知している。 橋下知事は子育てをめぐるシンポでのあいさつで、大阪の結果低迷の一番の問題点として、市町村ごとの結果が公表されず、府民の目に触れないことを指摘。「市町村の教育委員会は甘えている。結果が表に出ないから」と話した。ただ、学校別の結果の公表については、「競争になる」と慎重な考えを示した。 そして、「調査結果はみなさんのもの」として、市町村に情報公開請求をしてチェックするよう会場に呼びかけた。 橋下知事は週明けに府教委側に電子メールで「指示」する考えを報道陣に明らかにした。 ただ、教育委員会は中立性を守るために首長から独立した合議制の機関で、首長の指揮・命令は直接は及ばないとされている。府教委の幹部は「指示ではなく、『要請』の形で届くだろう。だが、文科省の通知は重い」と話している。 鳥取県では、市町村別と学校別の結果を非開示とした県教委に７月、県情報公開審議会が「開示すべきだ」と答申。しかし、県教委は０７年、０８年度の結果について「序列化が進み、点数至上主義を招きかねない」といった学校現場の意見を尊重し、開示を見送った。（春日芳晃、小河雅臣） 新たな神経が記憶を維持 京大、嗅覚や空間認識も(東京新聞) 2008年9月1日 02時03分 おとなの哺乳類の脳で新たに生まれる神経細胞が、記憶や空間認識、嗅覚をつかさどる神経組織を維持するのに不可欠な役割を果たしていることを、京都大の影山龍一郎教授らのチームがマウス実験で確かめ、３１日付の米科学誌ネイチャーニューロサイエンス電子版に発表した。 新たな神経細胞は、脳内で空間認識や記憶にかかわる海馬の「歯状回」や、においの情報を処理する「嗅球」という器官に供給され、一部が既存の神経と置き換わっていた。影山教授は「神経新生の働きを解明し、記憶障害の治療などに生かしたい」としている。 チームは成体のマウスの脳で幹細胞から生じる神経細胞の挙動を調べる手法を開発。歯状回で新たな神経細胞の供給を止めると、空間認識や記憶に異常が起きることを行動実験で確かめた。 【正論】精神科医・国際医療福祉大学教授 和田秀樹 どこまで落ちる大学生の学力(産経新聞) 2008.9.1 02:19 ≪少子化がもたらす弊害≫ 私たちはさまざまな形で、学力低下を論じてきたし、その甲斐（かい）があってか、学習指導要領もゆとり教育撤回の方向に向かうことになった。しかし、学力低下の誘因としてもう一つの大きな問題がある。それは、少子化である。 少子化そのものが学力低下の原因になっているわけではない。フィンランドなどは、子供が減ることで、生徒一人ひとりに行き届いた教育を行い、むしろ学力が向上している。だが日本の場合は、子供の数が減ることで、受験圧力が大幅に緩和されて、それが学力低下に直結する。 第２次ベビーブーム世代は１学年２００万人以上いた。その際に、「１５の春は泣かせるな」の掛け声とともに、公立高校が大増設された。その後の少子化で、現在は１学年が１２０万人程度になっているが、結果的に、びりのほうでも新設の公立高校の普通科に入れるようになった。 おそらくは、それが中学生のインセンティブを奪ったのだろう。各種調査で、中学生の４割以上が学校の外で全く勉強していないという結果がでている。 このような少子化による学力低下の影響が、さらに激しく出ているのが大学だといわれるようになってきた。 現実に、第２次ベビーブーム世代と比べて、１学年７０万人も減っているのに、大学生の数は当時と比べ、４学年で６０万人も増えている。要するに少子化にもかかわらず、大学側が定員を増やし続けたため、大学が大幅に広き門となってしまったのだ。 ≪ＡＯ・推薦で入試変質≫ １９９８年に行われた京都大学の西村和雄教授と慶応大学の戸瀬信之教授による大学生の数学力調査で、早慶クラスの大学でも、数学を受験しない文系学生の２割が分数ができず、７割が２次方程式の解の公式を使う問題が解けないことが明らかになった。 しかし、昨今では、それとは質の違うレベルの学力低下が問題にされている。 日本語の読み書き能力の著しい低さ、英語の基本的文法知識の欠如、歴史や地理的知識の著しい欠如（坂本龍馬やゲーテすらも知らないなど）である。 現実に、大学の入学定員と志願者数がほぼ同数となり、大学の半分近くが定員割れとされる状態であるから、事実上、中位・下位校では無試験で大学に入学する。 そしてさらに新たな問題が最近になって浮上してきている。それは、ＡＯ入試（学力試験の代わりに書類審査、面接、小論文などで選抜）、推薦入学の激増である。 ２０００年に旧文部省が、私大の推薦入試の上限をこれまでの３割から５割に引き上げ、国立大学協会も２００８年度入試から５割に引き上げている。それ以外にＡＯ入試の実施校が激増しており、現在では私大入学者の１割近くを占める。帰国子女選抜や社会人選抜、そして付属校からの進学者を含めると、私大では、入学者のうち、一般入試で入学した学生の割合が半分を割り込んでいるのである。 建前上は、一発勝負の受験の弊害を排したり、多様な学生を集めるためのものだが、有効に機能しているとは思えない。推薦組、とくにＡＯ入試組の低学力が、各大学で問題になっているのだ。 ≪早急に「資格試験」導入を≫ 現実には、中低位校では定員割れを少しでも避けるための学生確保に用いられ、上位校では、これを行うことで、一般入試の定員が減り、見かけ上の偏差値が上がるために学校の格を上げることに用いられている。 もともと、一般入試組が無試験同然になっている低位校以上に、上位校では、推薦入試、ＡＯ入試組と一般入試組の学力格差が問題になっているそうだ。 私の知る限りでも、早慶レベルの学校に、それより偏差値が１０以上下の大学の付属校から成績不良で大学に上がれなかった生徒が推薦やＡＯで数人入学している。 基本的にＡＯ入試というのは、アメリカで行われている試験制度を採り入れたものということになっているが、アメリカの場合は、ＳＡＴと呼ばれる統一学力テストの点数も評価したうえでのセレクションが原則だ。ところが、日本では、推薦入学を文科省が１１月まで認めていないので、その代わりになる。 そのため、秋に大学入学が決まった学生で自動車免許の教習所がいっぱいになるという。いちばん勉強するはずの高校３年生の秋以降がいちばん勉強しなくていい時期になっているのだ。 中教審や教育再生懇談会でも、この事態を認識して、高大接続テストの導入を検討しているそうだが、早急に大学入学の資格試験を作らないと大学教育のみならず、高校教育までが崩壊しかねない。（わだ ひでき） | ||
