教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 10月31日 |
「学生信じてきたのに残念」慶応大が謝罪 大麻事件(朝日新聞) 2008年10月30日 慶応義塾大学の学生２人が大麻取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕された事件で、同大の森征一常任理事（法学部教授）らが３０日午後、東京都港区の三田キャンパスで会見を開き、「学生の自主性を尊重するのが建学の精神だった。学生を信じてきたので本当に残念」などと述べ、謝罪した。同大は今後、「危機管理委員会」を立ち上げて再発防止に努めるとしている。 大学側は、ほかに事件にかかわった学生がいるかについては調査中とした。逮捕された２人の処分については、裁判の結果などを考慮した上で決めるという。 慶大生大麻事件、別の１年生３人も聴取・自宅捜索(読売新聞) 慶応大の男子学生２人が大麻取締法違反容疑で逮捕、起訴された事件で、神奈川県警中原署が、「同級生らと大学近くのカラオケボックスや居酒屋で大麻を吸った」との供述に基づき、別の男子学生３人を同容疑で事情聴取し、自宅を捜索していたことが分かった。 ３人は「吸ったことはない」と話しているという。 同署幹部によると、商学部２年内田浩太郎被告（２１）から大麻を買った経済学部１年中村友士郎被告（２０）が、一緒に大麻を吸ったとして１年生３人の名前を挙げた。同署は３人の自宅を捜索したが、大麻や吸引具は見つからなかった。 中村被告は、３人のほかにも一緒に吸った学生が数人いると供述。内田被告は、入手先について供述を始めており、同署は全容解明を進めている。 学力テスト：鳥取県、学校別開示へ ０９年度分以降(読売新聞) 鳥取県教委は３０日、文部科学省の全国学力テストの市町村別、学校別結果を、０９年度分以降は原則開示する方針を決めた。学校別結果の開示を決めたのは全国で初めて。 現行の県情報公開条例は県独自の学力調査を想定し、「１１人以上の学級のものは開示」と規定している。県教委は、全国学力テストも開示対象として明記する一方、データが外部に流布しないよう使用を制限する条項を盛り込んだ条例改正案をまとめ、１１月県議会に提出する意向。 ただ、使用制限は表現の自由など憲法上の権利を侵害する恐れもあり、改正までには紆余（うよ）曲折も予想される。 文科省教育水準向上プロジェクトチームの藤野公之・総括リーダーは「０９年度の実施要領は検討段階なので、要領違反とは言えない。序列化や過度な競争につながらないような配慮がなされるのか、鳥取県に詳しく聞きたい」と話している。【宇多川はるか】 | |||
| 10月30日 |
ノロウイルスで小学校臨時休校 １７０人感染か 新座(産経新聞) 2008.10.30 00:49 埼玉県新座市教育委員会は２９日、市立石神小学校（長谷川裕校長、児童数４７９人）で、児童計約１７０人が嘔吐（おうと）や吐き気などノロウイルスによる感染性胃腸炎とみられる症状を訴えたと発表した。３０、３１の両日、臨時休校にする。 児童２人からノロウイルスが検出された。重症者はいないという。 市教委によると、２８日午前９時ごろ、登校していた３年生の児童が嘔吐するなど、同日中に１〜５年生の計１３人が体調不良を訴えた。翌２９日には児童１３７人、教員１人が同様の症状を訴えて欠席、２７人が早退したため、全員を下校させ臨時休校を決めた。 この小学校は自校で給食をつくっており、全学年で同じものを食べているという。朝霞保健所は感染経路を調べている。 大麻を大学内で売買、自宅に所持 慶大生２容疑者を逮捕(朝日新聞) 2008年10月30日3時1分 慶応義塾大学の学生２人が、学内で大麻を売買したなどとして、大麻取締法違反（譲渡など）容疑で今月上旬、神奈川県警に逮捕されていたことが２９日、県警幹部への取材でわかった。 逮捕されたのは、慶応大２年、内田浩太郎容疑者（２１）＝横浜市青葉区＝と、１年の男子学生（２０）＝東京都台東区、起訴後に保釈＝の２人。２人は友人で、別々の文系学部に所属している。いずれも容疑を認めているという。 県警幹部によると、内田容疑者は７月、横浜市港北区の日吉キャンパス内で、逮捕された１年の男子学生に乾燥大麻数グラムを約７千円で譲り渡した疑いがある。今月９日に逮捕された。１年の学生は、今月１日、自宅で大麻を所持していたとして、同法違反（所持）容疑で現行犯逮捕され、起訴後に保釈された。 ２人は県警の調べに、「同じ大学の何人かと一緒に吸ったことがある」「興味半分だった」などと供述しているという。県警は他の学生にも広がっている可能性もあるとみて調べている。 慶応大学は朝日新聞の取材に、「逮捕について事実確認がとれない」としている。 大学生の大麻事件は後を絶たず、関東学院大学ラグビー部の寮で大麻を栽培した部員２人が今年１月に有罪判決を受けた。今月初めにも法政大学の学生５人が所持容疑で逮捕されている。 | |||
| 10月29日 |
熊本大、「教授がアカハラ」２カ月停職 休学の学生も(朝日新聞) 2008年10月28日 熊本大学（熊本市）は２８日、５０代の男性教授が０４〜０６年度、大学院生や准教授に威圧的な言動を繰り返して精神的苦痛を与えたとして、教授を２７日から２カ月間の停職処分にしたと発表した。学内で教授が地位を背景に学生や配下の教員らに嫌がらせをする「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）とみられる。教授の氏名などは「被害学生のプライバシーへの配慮」を理由に公表していない。 熊本大によると、教授は大学院の授業で、院生５人の発言や報告に対し「やる気がない」「授業に来なくてよい」などと発言。複数の院生が精神的ショックを受けたとして病院に通い、うち１人は昨年１月から１年間休学した。さらに、教授は同僚の４０代の男性准教授に対しても学内の会議で何度も問いつめるなどしたという。教授は「そういう受け止め方があったとしたら非常に残念」と答え、学生らには謝罪していないという。 高校入試、茶髪・眉そりチェックし不合格 神奈川の県立(朝日新聞) 神奈川県平塚市の県立神田高校（生徒数３４７人）が入学試験で選考基準になっていない茶髪や眉そりなどをチェックし、該当する受験生を不合格にしていたことが２８日、わかった。県教育委員会の発表によると、本来の基準では合格圏内にいながら不合格にされた生徒は、過去３回の入試で計２２人にのぼるという。 県教委によると、この不正なチェックは０５、０６、０８年度入試で校長の指示により行われた。対象項目は、髪の色やピアス跡、つめの長さ、眉そりやスカートの長さなど。こうした「裏基準」に基づき、教員が願書受付日や受験日に受験生をチェックした。 県教委が公表している県立高の選考基準では、調査書と面接、学力検査を点数化し、合算した上位から合格を決めることになっており、身なりや態度は基準に含まれていない。今春不合格になった１０人を含む計２２人の不合格者について県教委は個別に事情を聴き、入学希望者がいれば受け入れる方針だ。 県教委の説明では、同校には指導上の問題を抱える生徒が多く、教員の負担が大きかったという。山本正人教育長は「学校をよくしたいとの思いは否定しないが、ルールにのっとったやり方にするべきだった」と話した。 県教委は内部通報に基づき、同校の過去５年間の入試に関係した教員ら３３人から事情を聴いていた。身なりのチェックは０５年当時の校長の発案とされ、教員の間でも異議は出なかったという。県教委は同様の不正がないか、すべての県立高校を調査する。（岩堀滋、佐藤善一） | |||
| 10月28日 |
１１大学の新設認可を答申、１校は準備不足で不可(産経新聞) 2008.10.27 19:19 大学設置・学校法人審議会は２７日、国公私立の延べ６７校が予定していた平成２１年度の大学、学部、大学院などの新設を認めるよう文部科学省に答申回答した。うち大学の開設は１１校。これとは別に通信教育で「文化振興政策の研究」をするとしていた文化政策・まちづくり大学院大（京都市、定員２５）は、教員や設備面などで準備不足と判断され認められなかった。開設不可の答申は３年ぶり。 来春開校１１大学のうち千葉県立保健医療大や新潟県立大など５校は短大からの改組。愛知県立大は愛知県立看護大と統合し学部再編で新組織に移行する。 大学院の新設は、埼玉、石川両県立大など８校。大学では学部設置が１３校、学科が３校。短大では新設が４校、学科が３校、通信教育の開設が１校それぞれ認められた。教職大学院は山形大と聖徳大が認められ、２１校となる見通し。 | |||
| 10月27日 |
橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言(朝日新聞) 2008年10月26日 大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。 また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「９割の先生は一生懸命やってる。１割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。 討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。 学力テスト１位「秋田に学べ」は大丈夫？ 大学進学率は低迷(産経新聞) 2008.10.27 00:35
いまや全国の目標となった秋田だが、県教委は「秋田の子供は中学で伸び悩み、大学受験で低迷する」という。昨年度の大学入試センター試験の７科目平均点は全国３４位。大学進学率は約４３％で、全国平均の約５３％を１０ポイント下回る３７位にとどまっている。１９年度の東大合格者数も東北で唯一、１けたの８人で、４３位と低迷している。 なぜ大学受験まで高い学力を維持できないのか。その答えは、１９年度の全国学力テストの中学生の正答数分布に表れている。小学生では「全問正解または１問不正解」という高正答率者の割合が全科目で比較対象の４県を上回るが、中学生では逆にすべての科目で下回った＝グラフ。 つまり、秋田の中学生は「平均値で他県を上回るが、上位層が薄い」（県教委）。その理由を県教委関係者は「中位偏重」にあると指摘する。 「学習内容が平易な小学生の間は理解の速い子、遅い子とも伸ばせるが、内容が高度な中学生での両立は困難。教師としてはできる子供は後回しになる」。この中位偏重は高校で一層顕著になり、「平均値は良いものの、高レベルの競争になる大学受験で結果が残せない」という。 その半面、一般的に大学進学者が少ない専門高校からの大学進学率は全国トップレベルで、学力中位層の厚さを証明している。 「（上位層が薄いのは）これまでの教育方針での行き過ぎた平等主義の弊害もある」と県教委関係者。秋田の県民性には「おれもやらないからお前もやるな」というマイナスの横並び意識が強いとされ、「教師や子供、保護者に進学や立身出世の意欲が薄い」と教育関係者は口をそろえる。 秋田大の佐藤修司教授は「秋田は歴史的に裕福な地域で、競争意識が希薄。他人より目立つのを避ける横並び意識が、中位偏重と全体の好成績の背景の一因」と分析。その上で、「他の自治体が秋田を参考にしたくても、生活環境が似た家庭が多いほか、少人数学級や風土など秋田独特の事情を考えると、単純に参考にはならない」と話している。 教育評論家で国際医療福祉大の和田秀樹教授は「秋田は東大進学者が少なく、学習塾主催のテストでも必ずしも成績がよくない」と上位層の薄さを指摘した上で、「できない子供が少ないということは、義務教育がうまく機能しているから。できる子を伸ばすのは義務教育の責任ではない」として、秋田の教育を評価する。 また、和田教授は「失業率が高い県は平均点が低いなど、成績の差にはさまざまな要因がある。そうした関係を明らかにするためにも全国学力テストの成績公表が必要であり、点数がいいから“秋田に学べ”ではない」と最近の風潮にくぎを刺している。 | |||
| 10月26日 |
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 「理数振興」 国語教育が近道(産経新聞) 2008.10.26 03:07 行きつけの店なら、その店の名を覚えるのは当たり前。 けれども、通りすがりの場合だと、店の名など、ほとんど覚えていない。 それだけに、店の命名には苦心していることだろう。 大阪には、そういう店がある。たとえば「盗作料理」−この看板を堂々と張り出している。 近ごろ、芸術家気分で、創作料理などと気取っている手合いがいるが、たかが、めし屋ではないか。それならと、堂々の「盗作料理」。いいね。 定食屋にもいいのがある。「宮本むなし」−いいなあ。 めしや酒のパンチ力より、ことばのパンチ力のほうがはるかに人の心を捉（とら）える。 と書いているところへニュース。なんと、ノーベル賞に３人と。翌日にはまた１人。御同慶の至りである。 早速、メディアに論評が出た。その多くは、最近の子供の数学・理科離れが、このノーベル物理学賞・化学賞の受賞で歯止めがかかるのではないか、と。 それ、大嘘（うそ）。よくもまあそんなこじつけが言えるものである。高度の物理学や化学が分かるのは、才能があるごく少数の者だけ。この真理は昔も今も変わらぬ。圧倒的大多数の理数ぼんくら（もちろん私も含めて）は、理数なんて端（はな）から興味なし。と言うよりも、分からないのである。 受賞者の南部氏の「…破れの理論」とあると、破れなのだから、その対称として「…繕（つくろ）いの理論」もあるのかなあ、という程度。どうして理数振興となるのよ。 ここ、ここが肝腎（かんじん）。理数といえども、義務教育程度のものなら、これはしっかりと理解できなくてはならない。もちろん、それすらも理解できない者はいるが、義務教育レベルなら、なんとか理解が可能である。 ところが、それが学校教育できちんとなされていないので、理数離れが起きているのだ。ノーベル物理・化学賞の受賞者レベルとは、ほとんど関係のないところでの事情なのである。 政府は、ノーベル賞受賞者を３０人、いや５０人に増やしたいと言っている。御苦労な話である。 それも大切だが、義務教育内で、理数をしっかりと理解させることのほうが、もっと大切ではないのか。そういうしっかりした基盤がなくては、ノーベル賞級という天下の大秀才は現れない。 さらに言えば、義務教育内の理数を理解させ、また、水準を上げようと思えば、実は国語力を高めることが第一なのである。 義務教育のレベルの理数は、理数の才能がなくとも、国語力があればこなせる。小学校の算数の文章問題など、ほとんど国語問題ではないか。この国語力のない者は、理数が分からず、理数離れするのである。 理数振興を図ろうとするならば、実は国語振興が近道なのである。ことばのパンチ力が理数を楽しく分からせるのだ。 しかも、この国語教育は、単なる知識教育ではない。国語を通じて人格も高めるという最高の教科でもある。そういう人間教育を担う国語教育を疎（おろそ）かにしては、ノーベル賞もないものだ。『論語』に曰く「徳有る者は、必ず言（げん）（いい言葉）有り」（憲問篇）と。（かじ のぶゆき） | |||
| 10月25日 |
明大応援団吹奏楽部の男子学生、相撲部合宿所で飲酒し死亡(読売新聞) 明治大応援団吹奏楽部に所属する同大２年の男子学生（２０）が、東京都世田谷区の同大相撲部合宿所で酒を飲んで死亡していたことがわかった。 警視庁成城署は、急性アルコール中毒で死亡したとみている。 同署幹部などによると、男子学生は２２日午後１時半ごろから、学生３０人でちゃんこ鍋を食べながらテキーラなどの強い酒を早いペースで飲んでいた。３０分後、気分が悪くなったとして隣の部屋で寝ていたが、午後１０時半ごろ、ほかの学生が様子を見に行ったところ、意識を失っており、搬送先の病院で死亡した。 同大広報課は「無理に飲ませたわけではないようだが、詳しい状況を調べる」としている。 （2008年10月24日19時34分 読売新聞） 音楽実技で不適切な検査 北海道の教員採用試験(産経新聞) 2008.10.24 19:58 北海道教育委員会は２４日、９月６日と７日に実施した小学校の教員採用検査の音楽実技で、２カ所の会場で不適切な検査があったと発表した。判定はセットになったピアノ実技と総合的に判断するため、合否に影響はないという。 道教委によると、不適切とされたのは実技検査があった４会場のうち、計４８９人が受検した旭川東高校と札幌西高校の２会場。 本来は検査員が３曲中の１曲を選んで受検者に歌とピアノ伴奏をさせるが、２会場では受検者側に曲を選ばせたりしていた。 検査員は主に音楽を専門としてきた校長や教頭が務めており、道教委の調査に「５年前からこの方法でやっている。本人の力量を見るために有効と考えた」と説明した。 検査後、受検者の親から道教委に連絡があったという。 都教委が独自指導基準 算数国語 つまずき防止に力点(東京新聞) 2008年10月24日 朝刊 東京都教育委員会は、小・中学生に教えるべき最低限の内容を都が独自に厳選した指導基準「東京ミニマム」を作成、二十三日に発表した。「繰り下がりのある引き算」「相手や場に応じた言葉遣い」など、その学年で身に付けなければ、後の学年の授業でつまずく原因となりやすい算数・数学と国語の能力や知識と、その指導方法を例示した。都教委によると、教員向けの指導基準を自治体がつくるのは全国初という。 都教委は、独自に実施している小中学生の一斉学力調査での正答率などをもとに、学習が遅れがちな子どもたちの実態を調べ、素地として確実に必要な資質、能力が何かを明らかにした。 算数・数学では「掛け算の九九」「正・負の数の理解」のような知識のほか、学年を通じて必要な考え方も提示。二けたの足し算で「３７＋８４」の答えが「およそ百より大きい」と考える「計算の見積もり」を意識して考えさせ、高学年の掛け算や割り算でも指導することが、つまずきを防ぐとしている。 国語では、文章の組み立て、必要な漢字を調べる習慣、文章の大体の意味をとらえる力−などをあげている。 ミニマムの内容は都教委のホームページで公開している。 蛍光色の生糸をカイコから 遺伝子組み換え技術で (京都新聞)
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| 10月24日 |
阪大院生が青酸カリ自殺 研究室から持ち出しか(朝日新聞) 2008年10月23日12時46分 大阪大学は２３日、大学院理学研究科（大阪府豊中市）の男子大学院生（２４）が、青酸カリを使って服毒自殺したと発表した。所属する研究室から大量の青酸カリがなくなっているという。 阪大によると、大学院生は２１日午前２時ごろ、京都府長岡京市の路上で死亡した。警察から連絡を受け、研究室の青酸カリの保管状況を調べたところ、致死量の５０倍以上の１０・９グラムの青酸カリがなくなっていた。青酸カリは研究室の毒物専用保管庫にあり、管理責任者の教員がかぎを管理しているが、教員の許可を受け研究室の学生が保管庫から出し入れすることもあるという。 橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」(朝日新聞) 2008年10月24日 大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政再建策で私立学校への助成を削減したことなどについて、府内の高校生１２人と意見交換をした。財政難を訴えて「みんなが我慢しないと借金はなくならない」と熱く語り、府職員が止めるのを制止して、２０分の予定を１時間以上延長して「本気トーク」を繰り広げた。 私学助成の削減案を知り、公立と私立の高校生らが４月に結成した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」が要望して実現した。まず、中学でいじめに遭って不登校になり私立に進んだ女子生徒や、母子家庭で家計を心配する私立の男子生徒らが「安心して勉強させて」と訴えた。すると、知事は「借金してばらまくのは簡単。でも５年後１０年後を見据えてみんなで我慢する」「高校には全員がいく仕組みじゃない。（高校とは）別の選択肢もある」と応じた。 高校生らが「公立は定員があって落ちる子もいる。見捨てるんですか」と詰め寄ると、知事は「義務教育までは平等に扱う。その先は定員があってずっと競争。それが世の中の仕組みだと自覚しないと」と答えた。 また、無駄な道路整備などでなく教育に税金を回すべきだという女子生徒の話には、知事は腕を組んで聴き入り、「あなたが政治家になって変えればいい」。女子生徒が「それじゃ遅いんですよ」と涙をみせても、「必要か不必要かは最終的に政治判断」と返した。 次の予定があるため議論を途中で打ち切ることになると、橋下知事は申し訳なさそうに、「次もまたやりましょう」と約束した。 日本人留学生、中国人学生と小競り合い 上海の大学(朝日新聞) 2008年10月23日12時53分 【上海＝西村大輔】上海の上海外国語大学の学生寮で２０日夜、日本人留学生数人が中国人学生ともみ合いになり、留学生が住む宿舎前に数百人の中国人学生が押しかけて抗議する騒ぎがあった。上海では０５年に大規模な反日デモが起きただけに、同大学や公安当局は沈静化に躍起だが、ネットでは反日的な批判が増えている。 上海の日本総領事館に入った情報によると２０日午後１０時すぎ、同大の敷地内で酒に酔った日本人留学生数人が大声で騒ぐなどしたため、近くの寮に住んでいた中国人学生が「うるさい」と抗議し、ペットボトルなどを投げた。激高した日本人留学生が寮の９階まで上り、抗議した中国人学生らと小競り合いになった。当局側はけが人は出ていないとしているが、中国人学生がけがをしたとの目撃情報もある。 また、中国人学生たちによると、騒ぎの後、数百人が留学生が住む宿舎前で抗議集会を開き、日本人に謝罪するように呼びかけた。警察が駆けつけて解散したという。 現場で騒ぎを目撃した中国人男子学生は「日本人留学生は『中国人を殴れ』などと叫んでいたので、みんな怒り出した。廊下で日本人３人に殴られた中国人学生は血だらけだった」と話している。 | |||
| 10月23日 |
教科書、脱「ゆとり」鮮明 文科省会議が改革案 (日経新聞) 今後の教科書のあり方を検討している文部科学省の専門家会議は、掲載する練習問題を大幅に増やすことや、反復学習ができるように工夫することなどを盛り込んだ教科書の改革案をまとめた。イラストや漫画を多用する最近の傾向について「過度な使用は子どもの想像力を阻害する」と指摘し、必要なものを選別するよう求めた。 改革案は学習内容が増える新学習指導要領に沿ったもので、同省は改革案に合わせて教科書検定基準を改定する方針。題材を精選し内容を絞り込む「ゆとり編集路線」は大きく転換、教科書の厚みが増すことになる。 (16:00) 【教育】教員免許更新制へあと半年 予備講習の満足度にばらつき (産経新聞) 2008.10.22 08:12 教員の指導力向上を目的とした「教員免許更新制」のスタートまで、あと半年。試行期間として各地の大学で行われている予備講習では、「受講者のニーズに合わせた授業が難しい」などと試行錯誤の状態が続いている。大学の講習によって免許更新する新制度への抵抗感も教師側には根強いが、文部科学省は「講習の質を高めれば不満は解消する」として、大学側に改善を求める考えだ。（鵜野光博） 「受講者が小学校の先生なのか、中学校の先生なのかを事前に確認していなかった」 こう話すのは、新潟県の大学の予備講習担当者。同大では「算数指導の改善」をテーマにした複数の講習を開いたが、満足度が１７〜４８％と大きくばらつき、その反省点が「受講者を知らなさすぎた」。今後は事前アンケートの質問項目を増やし、改善する予定だ。 「講義はよかったが、評価テストがかなりの負担」「内容が高度すぎて分からなかった。もっと学校現場に密着したものにして」 鹿児島大学学長補佐の大坪治彦教授は、こうした受講者の声を紹介し、「大学人の指導が、現場の目の肥えた先生に響くかどうか、心して責任を果たさなければならない」と話す。 予備講習を行う学校は現時点で大学など１２６校、１０３１講座あり、「なぜ人を殺してはいけないのか？」（山形大学）といったユニークな選択科目も。試行期間は自己負担の受講料（３万円）が無料とあって、一部の講座では申し込みが定員の１０倍を超えることもあった。 そもそも、免許更新の講習を大学で行う理由について文科省は、「教師の知識や技能を最新のものへブラッシュアップするため」（教職員課）と説明する。 これに対し、私立狭山ヶ丘高校の小川義男校長は「現場経験を積んだ教員に対して、大学教授がその免許を更新すべきかどうかを判断できるわけがない」と一蹴（いっしゅう）し、「教員の不安を増すだけだ」と指摘。神奈川県内の男性教諭（４３）は「大学で机上の話を聞いて免許を更新する意味が分からない。３０時間も使うなら、その時間を部活や本来の教育活動に当てたい」と、職員室にくすぶる不満を代弁する。 しかし、免許更新制度の来年度スタートは既定事項。「制度が決まったわけだから、それを生きたものにするため、いやいやの受講ではなく、少しでも役に立つ講習になるよう工夫したい」と大坪教授。文科省は今月２８、３１の両日に、予備講習を開設した学校の担当者を集め、講習の質向上に向けた意見交換を行う。 ◇ ■教員免許更新のための予備講習（選択領域）の一部 大学名 講習名 北海道大 先端的な学校教育改革 岩手大 宮沢賢治と石川啄木の世界 山形大 なぜ人を殺してはいけないのか？ 秋田大 学校における法律問題 宇都宮大 理科実験スキルアップ 埼玉大 レゴブロックで学ぶ身近な計測制御技術 東邦大 ホタルの光をつくってみよう 愛知大 「『老子』を読む」「『論語』を読む」 京都大 理科大好き先生に変身する３日間 京都教育大 人権教育の基礎知識 愛媛大 ＰＩＳＡ型読解力の育成 琉球大 生徒の質問に答えるための英文法 ◇ 【用語解説】教員免許更新制 教員免許法の改正によって、１０年ごとに免許更新が必要とする制度。大学などでの３０時間（５日間）以上の講習を義務付け、評価テストで６０点未満の場合は不合格で、２年以内に再講習、再試験で合格しないと免許が失効する。来年度の対象教員は約１０万人。 (関連 教員免許更新は「勤務」 文科省が方針 (産経新聞) 2008.9.1 09:17 文部科学省は１日までに、平成２１年度からの「教員免許更新制」の正式実施に伴い、１０年経験者研修のうちの校外研修を、従来の約２０日間から約１５日間に短縮するよう、都道府県教育委員会などに求める方針を固めた。 免許更新制は、教員免許の有効期間を１０年間とし、更新時には大学などで３０時間以上の講習を受ける必要がある。修了には約５日間が必要とみられるが、１０年経験者研修の期間を短縮することで相殺、全体の日数や負担の増加を抑える狙いだ。 １０年目の研修と更新講習の内容が重複する可能性もあるとして、更新制導入には、学校現場から強い反発が出ていた。 ) 国立大職員らの通勤定期２億ムダ、検査院指摘(読売新聞) 会計検査院は２２日、京都大など６大学と１機構に対し、職員の通勤手当について、現状の１か月定期券ではなくより経済的な６か月定期券に基づき支給するよう改善を求めた。 検査院は２００６、０７年度の２年間で計２億円余りが節減できたと指摘している。 改善を求められたのは、京都大のほか、東京芸術大、三重大、京都工芸繊維大、奈良女子大、九州大と、大学共同利用機関法人自然科学研究機構。 （2008年10月22日23時42分 読売新聞） 恐竜：「鳥寸前」の化石発見 ハト大、飛べず(毎日新聞)
田中耕一さん：京大客員教授を退任 部局改組で仕事なく(毎日新聞) 京都大がノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（４９）＝島津製作所フェロー＝との契約を更新せず、田中さんが今年３月末で客員教授を退任していたことが２２日分かった。所属部局の改組に伴い、仕事がなくなってしまったのが理由。京大は「研究のお役に立てなくなったため」と説明している。 京大はノーベル賞授賞式を控えた０２年１２月、田中さんに自由に研究してもらおうと、次世代産業基盤構築を目指す国際融合創造センター創造部門の非常勤客員教授に招いた。年度ごとに契約を更新していたが、田中さんは多忙で大学に来る時間がほとんど取れず、勤務も特別講義などに限られていた。 更に０７年７月、企業や国との共同研究などに力を入れるため、センターを産官学連携センターに改組。創造部門は廃止され、田中さんの０７年度の勤務は一日もなかったという。産官学連携センターは「ご本人に事前に説明して納得してもらった」としている。【朝日弘行】 | |||
| 10月22日 |
学校選択制：大きな格差、男女比にも偏り…都内２８市区(毎日新聞) 学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内２８市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率（校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合）に、８．１〜３２６．７％と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が１けたの学校が７校、１０人以上２０人未満が２３校ある。男女の希望者数も偏り、男子が３割未満の中学も出ている。【山本紀子】 選択制は００年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では１９区と９市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。 入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が３２６．７％に達した一方、近隣の小学校は２７．８％に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が７人となり、わずか２０．６％。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。 文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。 「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」（武蔵村山市）との声も出た。 選択制の課題については、小規模校化が助長される（多摩市）▽学校間の生徒数の格差の広がり（練馬区）−−など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した例もある。 男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が２９％まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が５７％になるなど、一部でアンバランスが生じている。 選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、１１年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。 ◇学校選択制度 規制緩和のため、９７年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、０３年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。０６年の文部科学省調査では、小学校で２４０自治体（１４．２％）、中学校で１８５自治体（１３．９％）が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。 ◇解説…「ひずみ」冷静に検討を 学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。 一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨（せっさたくま）が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。 小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。【山本紀子】 文化審小委が音訓読みを追加「私」は「わたし」もＯＫ(京都新聞) よく使われる漢字の目安「常用漢字表」の改定作業をしている文化審議会の漢字小委員会は２１日、音訓について審議し、「私」について、現行表にある訓読み「わたくし」に加えて、新たに「わたし」の読み方を記載することを決めた。 音訓読みの変更案では３４の漢字を取り上げた。訓読みでは「委（ゆだ）ねる」「育（はぐく）む」「応（こた）える」「関（かか）わる」「拙（つたな）い」「創（つく）る」「全（すべ）て」、音読みでは「滑（こつ）」「旬（しゅん）」なども追加し、原案を了承した。 「混」は「こむ」という訓読みを追加、語例に「人混み」を掲げるのに伴い、「込」の例から「人込み」を削除する方針となった。 「疲（つか）らす」という読み方はあまり使われておらず削除することにした。 これまでの審議で現行表に新規追加することになっている１９１字の読みも、使用頻度が高いものを中心に検討。 「拳」は「ケン」「こぶし」、「塞」は「サイ」「ソク」「ふさがる」「ふさぐ」、「憚」は「タン」「はばかる」など音訓両方の読みが入る方向。（共同通信） 「うざい」生徒殴った中学教師を停職処分 群馬(産経新聞) 2008.10.21 16:34 群馬県教育委員会は２１日、生徒に暴力を振るったとして、公立中学の男性教諭（４５）を停職１０日間、生徒約３００人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したとして県立高校の男性教諭（３０）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、中学教諭は９月５日、２年の男子生徒に「うざい」と言われたと思い、生徒の頭などを殴って口を切る軽傷を負わせた。 高校教諭は９月２６日、通勤途中に生徒の氏名や住所、成績などが入ったＵＳＢメモリーを紛失。自宅で仕事をするため無断で持ち帰っていたという。 | |||
| 10月21日 |
【教育動向】先生にも「残業代」？ 仕事が大きく変わる可能性も(産経新聞) 2008.10.20 10:00 文部科学省は、教員の給与制度を見直すよう、中央教育審議会に諮問することを決めました。教員については免許更新制などさまざまな改革が実施されていますが、給与制度は仕事の在り方や労働意欲などと直接的に関係してくるため、審議次第では教員に関する最大の改革になるかもしれません。 文科省が教員給与の見直しを始めた理由は、財務省が財政再建のために一般公務員よりも高い教員給与の引き下げを求めたことです。文科省は適正なものであると反論しましたが、結局、政府は教員給与を2.76％削減する方針を決めました。財務省は本給を下げるよう求めていますが、文科省は、本給を引き下げると教員全体の意欲を低下させ、優秀な人材も集まらなくなるとして、手当などの見直しで対応しようとしています。それを中教審で検討することになったわけです。 焦点となっているのが、「教職調整額」の扱いです。知らない人も多いかと思いますが、教員には時間外勤務手当（残業手当）がありません。その代わりに教職調整額として、本給の4％分が一律に支給されているのです。 文科省は当初、教職調整額の一律支給をやめ、個人の勤務実態に応じて支給額にメリハリをつける方法を考えていました。しかし、政府内の法律の監視役である内閣法制局が、教員の職務全体に与えられる教職調整額にメリハリをつけることは法的に不可能との見解を示したため、断念しました。そうなると、残業手当を払うしか方法がありません。ただ、公立小・中学校教員の残業時間は月平均34時間にもなり、このすべてに残業手当を払うと、給与の引き下げどころか、逆に全体額がアップしてしまいます。もっとも、その場合には時間外勤務時間の上限が設定されたり、その認定が校長など管理職によって厳密に行われたりすることが必要になると考えられます。 大きな問題は、それによって教員の仕事の性格自体が変わってくることです。現在、教員の時間外勤務は、教員個人の自発的な意思に基づく行為とされています。残業手当がつけられると、子どもの指導に必要だと思ってやっていることが、管理職に「勤務」と認定されないという事態も起こり得ます。そうなると教員の間に、残業手当がつかない時間外勤務はしない、という雰囲気が生まれてくることも心配されます。 職務内容の精選も避けられないでしょう。中教審に先立って文科省の検討会議は、部活動の指導は「勤務時間内」で行うべきだと提言していますが、実質的には困難ですから、部活指導が教員の仕事ではなくなる可能性もあります。日本に比べて欧米の教員は、給与が安い代わりに授業以外の仕事をほんどしません。やがて日本の教員もそうなるのでしょうか。 このように教員給与の引き下げは、実は日本の教員の在り方そのものにかかわってくる問題です。しかし、そもそも教員の給与を引き下げる必要が本当にあるのでしょうか。 専門学校に大学並み位置付けも 文科省会議が報告書案(東京新聞) 2008年10月21日 00時45分 文部科学省の検討会議は２０日、主に職業教育を担っている専修学校のうち、一定の水準を満たす専門学校や高等専修学校に新たな学校種を設け、学校教育法第１条が「学校」として規定している小中高校や大学などの学校種と同じ「１条校」に位置付けることを重要課題に挙げた報告書案をまとめた。 高卒を対象にした専門学校には、２００７年度の新卒者の１５％が入学。大学に次ぐ進学先として定着するなど高等教育の一端を担っている実態を考慮した形で、大学、短大などを含めた職業教育全体の中で、専門学校などの位置付けを検討するよう求めた。 森元首相：「戦後教育の過ち」日教組を批判(毎日新聞) 自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。 森氏は、衆院解散・総選挙については「（年内選挙であれば）常識的には１１月３０日投開票になるが、国際金融問題で主要８カ国（Ｇ８）などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】 中学校長、セクハラ繰り返し諭旨免職 大阪市教委(朝日新聞) 2008年10月20日 部下の女性職員に性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）を繰り返したとして、大阪市教委は２０日、市立中学校の男性校長（５４）を同日付で諭旨免職にした、と発表した。 市教委によると、校長は５月、同市天王寺区の居酒屋であった職場の歓迎会で、赴任したばかりの３０代の女性臨時職員の手を握ったり太ももを触ったりした。７月には、同市阿倍野区の居酒屋に誘いだし、尻を触ったり、「キスしたい」「抱きたい」と言ったりしたとされる。 校長は市教委の調査に対し、「職員を苦しめてしまい申し訳ない」と話しているという。市教委は「セクハラを未然に防ぐべき責務がある校長としてあるまじき行為で遺憾」としている。 また、０３年度から計１１回、忌引休暇を不正取得したとして、市立小学校の男性管理作業員（４３）を２０日付で停職３カ月とした。架空の人物を親族だとして、うその申告をしていたという。 | |||
| 10月20日 |
10小学校の児童数格差是正へ 通学区域弾力化 近江八幡市教委(京都新聞) 滋賀県の近江八幡市教委は、市立１０小学校の児童数格差を是正するため本年度から試行している通学区域弾力化制度を、２００９年度から拡大する。大規模２校に加え、中規模４校からも小規模校へ通学できるようにし、より多くの利用を図る。 同市では、学区内人口が増えている金田小と八幡小は児童数が８００人台で増加傾向にあるのに対し、過疎地域の沖島小は約１０人、島小は約１３０人と差が広がっている。 このため、本年度は金田、八幡の大規模２校から同じ中学校区内の小規模校に通学できる制度を試行、２人が利用している。市内全域から通学できる小規模特認校の沖島小へは、１人が校区外から通っている。 ０９年度からは、大規模２校と岡山、桐原、桐原東、北里の中規模４校から島、武佐、馬淵の小規模３校への通学を選択できるようにする。本年度と異なり、中学校区が違っても認める。 ２０日から３１日まで市教委学校教育課で申請を受け付ける。同課は「１０年度まで試行し、利用者数をみたい」としている。 【主張】問題教師 指導力不足の実態つかめ(産経新聞) 2008.10.20 03:03 授業や生徒指導が満足にできず、指導力不足と認定された教師が文部科学省の調査で昨年度は３７１人だった。３年連続で減少したというが、教師の不祥事は絶えず、不信感はぬぐえない。 指導力不足は、学校長から市町村の教育委員会を通じて報告され、都道府県・政令指定市教委が認定し、研修を行う。 教師の資質が問われる事件や問題が相次ぐ中で、この制度を導入する教委が増え、認定数は平成１２年度に６５人だったのが、１６年度には５６６人まで増加した。 数字上は、これをピークに減少しており、文科省は認定前に学校や市町村教委段階で、問題教師への指導や研修を行うなど対応が進んでいるとしている。 認定数は公立学校教員約９０万人のごくわずかだ。「現場感覚では２０人に１人はいる」と指摘する教頭もおり、学校や教委は問題教師の実態を本当に把握しているのか疑問である。 教育界には身内をかばう体質があり、処分にあたるような明らかな不祥事も放置された例がある。教師側からの訴訟などをおそれ、学校側が指導力不足の報告に躊躇（ちゅうちょ）することもあるという。 また指導力不足の定義などが教育委員会によってばらばらだ。文科省は今年２月に、定義を明確化するなど認定基準の指針をつくり公表している。問題教師、だめ教師は教壇に立たせない当然の措置を徹底してほしい。 調査では指導力不足は４０、５０代のベテランが約８割を占めている。板書の誤りが多いなど基本知識に欠け、子供たちとコミュニケーションをとろうとしないなど、教師になったこと自体、首をひねるケースがある。 教師は授業などを外から評価される機会が少なく、独りよがりや思いこみの指導法を続けがちだ。評価を嫌ってはならない。 今回の調査では、新採用で試用期間後、正式採用にならなかった教師が３０１人と過去最高になった。採用増のほか、試用期間での勤務評価などを厳格化している教委が増えている影響という。 保護者からの要望が多様化するなど教師をめぐる環境は厳しい。大学などの教師の養成課程を含め、資質向上へ採用方法や研修の工夫、見直しが必要だ。 もちろん熱心な先生は多い。学校教育の信頼回復は教師の力にかかっている 秘訣教えて…学力テスト最下位の沖縄県教委が秋田に交流打診(産経新聞) 2008.10.19 21:52 トップの秘訣（ひけつ）、学ばせて−。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で２年連続最下位だった沖縄県の教育委員会が、２年連続首位の秋田県教委に人事交流を持ち掛けている。「学校視察にとどまらず、１年を通して上位の県に学びたい」と沖縄県教委。一方、秋田県教委は「前向きに検討している」としつつ、「沖縄は遠いし、希望者がいるかどうか…」と当惑顔だ。 人事交流は今年９月、秋田県を視察のため訪れた沖縄県教委側が提案した。沖縄県教委は従来、九州各県および広島県との間で人事交流を行っているが、「他県との２年単位の交流ではなく、秋田とは１年単位を３年間続け、できるだけ多くの教員を学ばせたい」と義務教育課の石川聡人事管理監。 人数も「小学、中学校の教員を各１人以上、できれば複数を」と積極的だ。 一方、秋田県教委も「他県で学ぶことは教員としての幅や力量を増やすことにつながる」（義務教育課）と交流に前向きな姿勢。 だが、「既に交流している岩手などと同じ２年単位を想定していたが、沖縄の希望が１年単位なので、調整が必要」と担当者。また、「隣県と違って月に１度、秋田に帰ってくるわけにいかない。基本的には希望者がいなければ実現できないだろう」と話す。 それでも、沖縄県教委の石川人事管理監は「伝統芸能など沖縄文化の勉強もでき、得るものが大きいはず」と秋田の教員にアピールする。 全国学力テストは平成１９年度から２年間、小学５年と中学２年を対象に国語と算数（数学）の２科目で実施。沖縄県は全科目で２年連続最下位で、秋田県は小５生が２年連続で全科目首位、中２生もすべて３位以内に入っている。 | |||
| 10月19日 |
新人教員３００人、教壇去る ５年で２．７倍、０７年度(朝日新聞) 2008年10月18日 採用されて教壇に立ったものの、１年のうちに学校を去った新人教員が３０１人に及ぶことが１７日、文部科学省の０７年度の調査でわかった。５年前の２．７倍に増えており、うち３人に１人が精神疾患を中心にした「病気」を理由にしていた。文科省は「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因」としている。 教員は最初は「条件付きの採用期間」で、１年後に正式に採用される。０７年度の調査では、全採用者２万１７３４人のうち１．４％の計３０１人が依願退職などで１年のうちに学校を去った。５年前は１１１人（０．６％）で増加ぶりが目立つ。原因をみると「病気」という人が１０３人で、５年前の１０人から１０倍以上に急増。このほか、自己都合、理由不明などを合わせた「その他」が１７８人いた。 文科省によると、病気で辞めた人の多くがストレスから来る神経症やうつなどの精神疾患だという。１年目から担任を持って対応しきれず追いつめられたケースや、親や社会のニーズが複雑化している中でうまく適応できないケースがあるという。 一方、子どもたちと適切な関係が築けないなどとして都道府県や指定市の教育委員会から「指導が不適切」と認定された０７年度の教員の数は３７１人。認定されると教壇を離れて研修を受けねばならないが、こちらはピークだった０４年度（５６６人）から減少傾向にある。ただし、文科省は実際の人数が減ったとはみておらず「先手を打って市町村教委や学校が独自の研修などをすることが多くなった」と分析している。（上野創） | |||
| 10月18日 |
不採用教員、最多の３０１人 試用期間の適性判断厳格化 「指導力不足」は減少傾向(産経新聞) 平成１９年度、全国の公立小中高校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用されなかった教員が過去最多の３０１人となったことが１７日、文部科学省の調査で分かった。教員の指導力に保護者らからの注目が集まり、各教育委員会が厳格に判断したことが要因の一つとみられる。一方、児童や生徒を適切に指導できずに「指導力不足」と認定された教員は３７１人で減少傾向にある。 調査は、各都道府県と政令指定都市（浜松市を除く）の教育委員会を通じて行い、今年４月１日現在の状況をまとめた。 昨年度に採用されたのは２万１７３４人。試用期間後に正式採用に至らなかったのは３０１人で全体の１・４％に当たる。このうち試用の過程で「依願退職」となったのは２９３人。３分の１に当たる１０３人が精神疾患などの病気が原因で、死亡退職も５人（うち１人が自殺）いたという。 試用期間後に正規採用されない教員数は年々増加する傾向にあり、前年度より６人増加。１５年度（１１１人）と比較すると約３倍も増えている。 一方、指導力不足と認定された教員は３７１人で、ピークだった平成１６年度から３年連続で減少している。「指導力不足」として昨年度中に一定期間の研修を受けた教員２６８人のうち、現場復帰を果たしたのは８７人。一方、９２人は依願退職や免職で復帰できなかった。また、７１人は研修を継続している。 具体例では、「児童との信頼関係が築けない」（４０代女性の小学教諭）や「授業の準備をせず、誤った教材解釈による知識を伝える」（５０代男性の中学教諭）などがみられた。 文科省では、正式採用されなかった教員が過去最多となったことについて、「都市部などで採用枠を増やしたため、教員の適性に欠けるケースも多く見受けられるようになったが、各市町村教委が試用期間で教員の適性を厳格に判断した成果」と話している。 指導力不足と認定された教員の例 ◎どの授業も場当たり的で、教材研究や授業改善をしようとする意欲がみられない（小学、４０代女性） ◎自分一人では学習計画や学習指導案が立てられない。児童が理解しているかを把握しないまま、授業を進める（小学、４０代男性） ◎問題を自分の立場でとらえようとせず、指導を周囲に委ねようとする。組織的に仕事を進められず、自分の思い込みで物事を処理しようとする（中学、４０代男性） ◎板書が乱雑で、筆順も誤りが多い。生徒と積極的にコミュニケーションを取ろうとせず、生活指導に無関心（中学、５０代男性） 学校で希望降任最多の１０６人 教頭から教員へ７０人(京都新聞) 全国の公立小中高校で、校長や教頭、主幹教諭ら管理職が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２００７年度に利用したのは１０６人に上ることが１７日、文部科学省の調査で分かった。前年度から２２人増え、２０００年度の調査開始以来、最多。 教頭や主幹教諭が「健康問題」を理由に降任するケースが目立つ。文科省は「業務が集中しやすい傾向があり、仕事を抱え込まないよう改善を促したい」としている。 一方的に授業を進めるなど適切な対応ができず「指導力不足」と教育委員会が認定した教員数は３年連続減少し３７１人。うち０７年度の新たな認定者は１３０人だった。 希望降任は、教頭から一般教員へが最も多く７０人。校長や教頭を補佐する主幹教諭などから教員へは３１人。校長では教頭への降任が１人、教員になったのが４人。 理由は、健康上の問題が５６人で最多。職務上の問題が２９人、家庭の事情が２０人だった。健康面では精神疾患も含まれるが、詳細な分析はしていない。（共同通信） 管理職試験、ＰＴＡ関係者ら面接 京都府教委 大分教員汚職受け(京都新聞) 大分県の教員汚職事件を受け、京都府教委は１７日、京都市を除く教員を対象に今年１１月実施する２００９年度学校管理職候補者試験で、面接官に教育委員とＰＴＡ関係者を加えることを決めた。 同日あった定例の教育委員会で報告した。府教委教職員課は「試験の透明性を高め、外部の意見を取り入れるため」としている。 管理職試験は、小中学校の校長と教頭、府立高校の副校長、特別支援学校の総括主事が対象。校長や市町村の教育長の推薦を受けた教員が筆記、小論文、面接の各試験を受験。合格すれば管理職候補者名簿に登載される。 これまで面接官は府教委の管理職６−１０人が担当していたが、今回から府教育委員、ＰＴＡ関係者の２、３人を加える。 試験終了後には筆記試験の問題を府庁内の府情報センターで公開する。今夏実施した教員採用試験と同様、不正と受験者特定を防ぐため名前を伏せて採点することも決めた。 府教委は、教員採用試験では、これまでから面接官にスクールカウンセラーを入れている。 京都市教委と滋賀県教委は、教員採用試験の集団面接で民間企業の人事担当者やＰＴＡ関係者らを面接官として起用。県教委は管理職昇任等選考試験の面接で、面接官の半数を知事部局から出向している管理職が担当している。 謎のクラゲ深海で多数確認 多様な生き物のすみかに(京都新聞)
再試験で定期試験と同一問題… 法科大学院３校が不適合(産経新聞) 2008.10.17 22:41 の公立小中高校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用されなか文部科学大臣の認証を受けて、法科大学院の教育研究活動の適格認定を行っている日弁連法務研究財団が１７日、平成２０年度上期の認証評価結果で３校を「不適合」と認定したことを公表した。他の認証評価機関を含めて、これで全法科大学院７４校のうち３１校が評価対象となり、「不適合」は８校となった。 今回の評価対象は、大宮法科大学院大▽山梨学院大▽京都産業大▽関西学院大▽中央大▽東洋大▽東海大の法科大学院７校。このうち山梨学院大、京都産業大、東海大の３校を「不適合」、他の４校を「適合」（東洋大については、一部基準について再評価要請）と評価した。 再試験で定期試験と同じ問題を出すなど成績評価が厳格でないことや、司法試験につながる法律基本科目に偏ったカリキュラム、文科省の基準を超える単位数の授業−などが不適合の理由となった。 | |||
| 10月17日 |
【教育動向】教員「高齢化」で将来の学校はどうなる(産経新聞) 2008.10.16 15:00 小・中・高校の教員の平均年齢がほぼ44〜45歳と過去最高を記録したことが、文部科学省が先頃発表した2007（平成19）年度「学校教員統計調査」（3年に1度実施）の中間報告でわかりました。保護者の皆さんの学校時代と比べて先生が高齢化していることは、学校に行ってみて実感されていることと思います。先生方にとっても、20代の先生が少ないなかで、40代や50代になっても子どもたちに全力で対応しなければならないのは、大変なようです。しかし、ここでは単にそうした現状を嘆くだけでなく、将来と今の学校がどうなるのかまで考えてみましょう。 教員の高齢化が続いているのは、第2次ベビーブームの子どもに対応して採用した年齢層が多いためです。調査によると、最も多い年齢は、小学校で51歳、中学校で48歳、高校で45歳。その前後5歳あたりが「大量採用」世代だったというわけです。世間では「団塊世代の大量退職」が問題となりましたが、学校には10年ほどのズレがあるのです。 逆に言うと今後10年で、その世代が定年を迎えて大量に退職していきます。いま50歳以上の先生は小学校と高校で約35％、中学校で約28％を占めていますから、ほぼ3分の1の先生が10年で入れ替わる、ということを意味します。 読者のかたは、「代わりに若い先生がたくさん入ってくるから、いいことじゃないか」「10年先なら、うちの子に関係ないわ」と思われるかもしれません。ところが、必ずしもそうとは言えません。確かに、最近は若い先生がちらほら学校に見られるようになりました。しかし、30代の先生が少ないように思いませんか。30代は、子どもの数が減っても教員の数がだぶついていたため、採用が極端に控えられた世代なのです。その世代が今後、リーダー層や管理職候補になっていくわけですが、ただでさえ層が薄いため、これから若い先生が大量に入ってきても、先輩として後輩を十分育てていけるのか、教育界では今から大きな頭痛の種になっているのです。 学校には最近、「主幹教諭」「指導教諭」といった中間管理職的な役職が置かれています。また、現職の先生の研修制度を充実させたり、指導力をアップさせるための「塾」を設けたりする教育委員会もあります。教員養成でも、教育学部の新設が相次ぐほか、「教職大学院」も設置されるようになりました。こうした動きは、実は、来るべき大量退職・大量採用時代を見越してのことという側面もあるのです。 今後10年ほどの間に、学校の運営にも大きな変革が迫られています。その兆しが既に表れているとしたら、今の子どもたちや保護者にとっても無視できないでしょう。また、これから大量に採用されてくる若い先生方も、一人前の先生に育つまでには長い時間と困難が伴うことになります。保護者としても温かい目で見守ったり、時には人生の先輩としてアドバイスしてあげたりすることも、求められるのではないでしょうか。 京都工繊大など５件選定 文科省「ものづくり」プロジェクト(朝日新聞) 文部科学省は１６日、地域や産業界との連携で「ものづくり」を革新する技術者を育てる「産学連携による実践型人材育成事業−ものづくり技術者育成」に、京都工芸繊維大（京都市左京区）など５件のプロジェクトを選んだと発表した。 工繊大の「川下り方式インターンシップによる産学連携ものづくり実践教育」は、機械工学、プロダクトデザイン分野の３年生が対象で、前期と夏期に実施する。島津製作所、ロームなど京都の製品開発企業や、「京都試作ネット」に参加する中小企業と連携し、企画から生産まで、ものづくりの流れの全体を見通すことができる人材を育てる。 デザインや設計、試作、評価、マネジメントなどの実習、企業でのインターンシップ、製品化を想定した合同ディスカッションなどを通して、知識を問題解決につなげる工学センスや技術コミュニケーション力、複数の視点から検証する批判的思考能力などを育てる。 橋下知事、学力調査結果を開示 自主公表の市町村分(朝日新聞) 2008年10月16日 大阪府の橋下徹知事は１６日、今年４月に実施された全国学力調査の市町村ごとの科目別平均正答率を情報公開請求者らに開示した。ただ、開示対象は自主的に公表を決めている自治体に限定し、非公表を決定または方針が未定の自治体は非開示とした。文部科学省が定めた全国学力調査の実施要領は、公表するかどうかの判断は市町村教委に委ねるとしており、知事が開示するのは全国で初めてだ。 開示するのは、府内４３市町村のうち何らかの形で公表を決めている大阪、堺市など３５市町村。うち太子、河南、千早赤阪の３町村は中学が１校しかないため、小学校のみの開示。非公表を決めている吹田、泉南、忠岡、熊取、田尻、岬の６市町と検討中の阪南、能勢の２市町は開示対象から外した。開示対象を限定したのは、非公表を決めた教委の頭越しに開示すれば、反発を招くなどして今後の教育施策の展開に支障がでるとの懸念があったとみられる。 ８月末に発表された全国学力調査の結果で、大阪府は２年連続で全国平均を大きく下回った。知事は低迷の主因は成績を公表しないなど閉鎖的な市町村教委の体質にあると主張。知事の意向を受けた府教委は９月１０日、市町村教委に自主公表を要請した。 一方で、府教委は市町村ごとの成績の開示を求める情報公開請求に対し９月１６日、「文科省の実施要領に反して開示すれば、市町村教委との信頼関係を損ない、調査への協力を得られなくなる恐れがある」と非開示を決定。これを受け知事は翌日、「予算編成の参考にする」と府教委からデータを取り寄せ、府として開示するかどうかを検討してきた。「実施要領にとらわれず、府の情報公開条例の枠組みの中で判断する」と強調していた。 その間、「序列化を招く」などとして前年度は非公表だった市町村教委の多くが、橋下知事が「予算に差をつける」「クソ教育委員会」などと圧力発言を連発するなか、次々に自主公表を決めた。 全国学力調査の市町村別の結果をめぐっては、秋田県教委が今月８日、自治体名を伏せて開示する方針を発表した。鳥取県では県情報公開審議会が７月に開示すべきだと答申したが、県教委は「過度な競争が生じる恐れがある」と非開示を決定。市民団体が開示を求め提訴している。 豊中・羽曳野市、設問ごとの正答率公表へ 学力調査(朝日新聞) 2008年10月16日 大阪府豊中市教育委員会は１６日、全国学力調査の結果について、設問ごとの正答率を公表することを決めた。府教委が求めている、設問の結果を合わせた科目ごとの平均正答率は「単なる一括した数字の公表はメリットがない」として公表しないことにした。１０月末までにまとめ、ホームページや広報誌に掲載するほか、１１月中に報告会を開くことも検討する。 同市教委は１５日までの約１週間に市内７会場で保護者説明会を開催。事務局は「全国学力調査は自治体間や学校間の比較でなく、課題を発見し、改善することが目的」として、科目ごとの平均正答率は公表しない方がいいとの考えを説明してきた。保護者から賛否両論の意見が出ていた。 豊中市立は小学が４１校、中学が１８校ある。 塚本美彌子教育委員長は委員会後に記者会見し、「そもそも調査の目的は課題を把握して今後どうするかということ。そういう視点で公表することにした」と述べた。 羽曳野市教委も１６日、設問ごとの正答率を１１月中旬をめどに公表し、科目ごとの平均正答率は公表しないことを決めた。 早稲田大学の化学実験室で火災 消防車２４台、一時騒然(産経新聞) 2008.10.17 04:30 １７日午前１時１０分ごろ、東京都新宿区西早稲田１、早稲田大学６号館４階の化学研究室から出火、同室の一部約１０平方メートルが焼けた。火は約２時間２０分後に消し止められ、同館内にいた研究生らは警備員の誘導で全員館外に避難し、無事だった。消防車２４台が出動して消火にあたり、マンションなどが立ち並ぶ西早稲田の住宅街に隣接する現場付近は一時、騒然とした。 警視庁戸塚署と東京消防庁によると、研究室は１６日も実験で使われたが、出火時は無人で、ドアにはカギがかけられていた。警備員が駆けつけた際、室内では炎が見え、煙が充満していたという。 現場の研究室には常時、実験用の試薬類などが一定量保管されていたが、火災による有毒ガスの発生はなかった。出火当時火の気はなく、警視庁と消防で出火原因を調べる。 大隈講堂に近い正門前に消防車が相次いで到着すると、付近は消防車の赤灯とサイレン、消防隊員らで緊迫した雰囲気に包まれた。消防隊員は次々に消防車から飛び降りるが、火元の建物を発見できず右往左往。火元がキャンパス北側の公道に面した６号館と判明すると、完全装備の消防隊員が建物に突入。付近の住民や学生らは焦げ臭い空気の中、不安そうな表情で消火活動を見守った。 騒ぎを聞きつけて現場に出てきた第１文学部４年、峰岸雅之さん（２１）は、「こんな夜中にキャンパスで火災など信じられない」と驚いた様子で火元建物の方を見上げていた。 同大学生によると、火元の６号館は主に教育学部の理系学科や院生の研究室として使われており、薬剤が入ったタンクなどが並んでおり、「いつか事故がおきるのではないかと不安だった」という。 筑波大講師３人を懲戒処分 論文データ改ざん問題で(産経新聞) 2008.10.16 23:14 筑波大元教授が論文のデータを改ざんしたとして解雇された問題で、同大は１６日、改ざんに関与したとして、講師３人を停職４〜１カ月の懲戒処分にしたと発表した。１人は改ざんを認め、１人は否定、残り１人は態度を明確にしていないという。 筑波大によると、３人は大学院数理物質科学研究科（プラズマ研究）の長照二元教授と共同で、２００６年８月発行の米物理学誌に掲載された論文を執筆した。この論文中に使われた実験データが改ざんされていたことが調査で判明したとして、同大は長元教授を懲戒解雇にした。 長元教授は「データ解析に恣意（しい）性はない」と改ざんを否定している | |||
| 10月16日 |
セクハラで岡山大教授１万円減給(産経新聞) 2008.10.15 20:42 岡山大（岡山市）は１５日、女子学生にセクハラ（性的嫌がらせ）発言などをしたとして、社会文化科学研究科の５０代の男性教授を、賃金１日分の半額に当たる約１万円の減給処分にしたと発表した。 大学によると、教授は昨年から今年にかけ、自分が指導する女子学生に交際を迫ったり、研究室の飲み会で「胸が大きい」と発言。また「ルールを守れないならば、ほかの研究室に行け」と飲み会への参加を強要するアカデミックハラスメントの行為もあったという。 今年七月、女子学生からの相談で発覚。大学の調査の結果、体を触るなどの行為はなかった。女子学生は指導教授を変えた。 教授は「悪いことをした。申し訳なかった」と話しているという。 セクハラ・パワハラで中学校長停職 北九州市教委(朝日新聞) 2008年10月15日 北九州市教委は１５日、女性教諭に対するセクシュアルハラスメントや複数の教諭に対するパワーハラスメントを行い、反省の気持ちも薄いとして、若松区内の中学男性校長（５７）を、停職６カ月の懲戒処分にした。市教委の懲戒処分は、今年度３件、３人目。 市教委によると、校長は７月４日、職場の宴席の２次会でカラオケを歌っていた３０代の女性教諭の左手をつかみ、自身の胸や股間にあてた。事情を聴いた女性教頭から促されて同月８日に謝罪したが、約５分と短く、謝罪後に教頭に対し「これでいいか」という趣旨の発言をするなど、心から反省していない様子だったという。 その後も、女性教諭のいない場で、「あいつはつまらん」「来年飛ばす」と発言したり、教頭に対して「ばあさんになったなあ」と言ったりするなど日常的にセクハラ、パワハラを繰り返した。 校長は宴席での行動について「場を盛り上げるためだった」と説明したが、処分内容に対して反省の言葉はないという。 市教委は「年１回、セクハラ、パワハラについての研修を義務づけたが、校長自ら不適切な言動を日常的に繰り返しており、重い処分とした。市民に申し訳ない」と話している。 | |||
| 10月15日 |
一橋大寮の新入生飲酒死亡 退学１人含む１６人処分
(朝日新聞) 2008年10月15日0時40分 一橋大学の小平国際キャンパス（東京都小平市）で４月、寮の新入生歓迎コンパに参加した１年の男子学生（１８）が酒を飲んで死亡した事故を受け、同大は１４日、飲酒強要に近い行為があったとしてコンパを計画した２年生１６人に対する処分を発表した。 直接酒をついだ１人を退学、同席したりコンパを主導したりした４人を無期限の停学、計画に参加した１１人を訓告とした。また、コンパに参加した１年生７人は厳重注意。 一方、大学側も教育・学生担当の坂内徳明副学長が副学長職を辞任し、杉山武彦学長が２カ月間、給与の０．３カ月分を自主返納する。 学力テスト過半数の市町村が公表 橋下知事の思惑通り？(京都新聞) 大阪府の橋下徹知事が全国学力テストのデータを公表するよう府内の市町村教育委員会に求めた問題で、４３市町村のうち過半数の２４市町が教科別の平均正答率公表を決めたことが１４日、共同通信の集計で分かった。 結果公表を予算配分に影響させる意向まで示した知事の戦略はひとまず成功した形。一方、非公表を決めた１２市町からは「やり方が強権的。市町村の序列化につながる」と反発も出ている。 ２年連続の大阪府の成績低迷を知った橋下知事は８月下旬、「府教委は最悪だ」と激怒。９月には「教育非常事態」を宣言した。 「くそ教育委員会」と激しい言葉で批判し「地域や家庭に実情を知ってもらう必要がある」と府教委を通じて各市町村教委に結果公表を求めた。 その結果、柏原市教委を皮切りに「知事に従うわけではない」と言いながらも公表を決める自治体が続出。平松邦夫市長の要請を受けた大阪市教委も公表を決め、堺市教委は既に公表した。 悩みがないわけではない。箕面市教委は「競争主義に陥る」と消極論も出て２時間の議論の末、「説明責任を果たすべきだ」と公表を決めた。（共同通信） | |||
| 10月14日 |
【科学】運命的な恩師との出会い 下村脩さん「勝手にやらせてくれた」(産経新聞) 2008.10.13 08:49 「今の私があるのは先生のおかげ」。化学賞の下村脩さんは受賞の一報を受け、恩師の故平田義正・名古屋大教授への感謝をまっさきに口にした。 下村さんは１９５１年に長崎医科大付属薬学専門部（現長崎大薬学部）を卒業後、名古屋大へ移り、平田教授から甲殻類、ウミホタルの発光の仕組みを研究するように言われた。これが生物発光との出会いだった。 ウミホタルの発光物質の精製は、米プリンストン大が２０年前から研究していたが、失敗していた。 「とても難しい仕事だったが、１年後にできちゃった。よそから来た私に、平田先生は勝手にやらせてくれた。この経験が後で非常に役立った」と、下村さんは振り返る。 平田教授は天然物化学の草分けで、多くの優秀な人材を育てたことでも知られる。門下生は米コロンビア大の中西香爾名誉教授、下村さんのウミホタルの研究を引き継いだ米ハーバード大の岸義人名誉教授ら頭脳流出組が目立つ。研究室は違うが、化学賞の野依良治・名古屋大特別教授とも交流があった。 平田研ＯＢの上村大輔・慶応大理工学部教授は「平田先生は『自分を越えて、世界に飛び出して勝負しなさい』と指導される方。自由闊達（かったつ）な雰囲気の中で多くの俊英が育っていった」と話す。平田教授は素粒子の坂田昌一博士とも親交があり、研究室の自由な風土はよく似ていたという。 一方、下村さんが在籍していた米ウッズホール海洋生物学研究所は、すでに３０人以上のノーベル賞受賞者を輩出しており、海洋生物研究の最高峰として名高い。野口英世博士も１９０２年に４カ月間滞在し、海洋生物に対するヘビ毒の効果を研究していた。 下村さんは長崎に原爆が投下されたとき、長崎県諫早市に疎開中だった。名古屋大に進学する際は、最初は平田研とは別の研究室を訪れたが、担当教授が不在で、学内でたまたま出会った平田教授に引き取られた。「天の定めだった」と下村さん。受賞対象の緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）も、オワンクラゲから別の発光物質を精製する過程で偶然に得た副産物だった。 「奇跡的な幸運が重なって生まれた」と下村さんが話すＧＦＰ。１９９０年代に入って遺伝子が解析され、共同受賞者が実験動物の生体内で作り出す技術を開発。鮮やかな蛍光を目印に、さまざまなタンパク質の挙動を生きたまま観察することが可能になり、病気の原因究明や治療薬の開発に大きく貢献している | |||
| 10月13日 |
学力調査、大阪の市町村８割公表 知事の意向効く？(朝日新聞) 2008年10月11日 大阪府の橋下徹知事が全国学力調査の市町村ごとの平均正答率を公表するよう府内の各教育委員会に求めていた問題で、４３市町村のうち８割の３４が何らかの形で公表を決めたことが、朝日新聞のまとめでわかった。非公表を決定したのは６市町のみ。「予算に差をつける」「クソ教育委員会」と圧力をかけてきた知事の強い意向が、結果的にかなり反映された形だ。 調査対象となった小６と中３の国語と算数・数学の平均正答率公表を決めたのは大阪、堺、高槻、東大阪、岸和田など２４市町。自治体間の序列化を避けるなどとして、科目別の数値は伏せ設問別を公表するのが池田、枚方など７市。中学校が１校しかない太子、河南、千早赤阪の３町村は小学校のみ科目別を公表する。多くが昨年の調査結果は非公表だった自治体だ。 大阪市教委は当初、「点数は学力の一部に過ぎず、公表のメリットはない」と非公表の方針だったが、平松邦夫市長が「教育施策を考えるうえで必要」と市教委に公表を要請。その後、公表を決めた。永井哲郎教育長は「２年連続で厳しい調査結果が出たのを厳しく受け止め、教育に力を入れる決意表明だ」と話す。 公表を決めた多くの教委は「知事の意向に左右されたわけではない」と強調するが、ある市の担当課長は「知事発言をきっかけに政治的な問題になってしまった。できれば巻き込まれたくなかった」と取材に話した。 一方、吹田、泉南、熊取、忠岡、田尻、岬の６市町は非公表を決めた。多くは学校数の少ない町で、「学校の結果が特定される」という理由。小中で５４校ある吹田市は阪口善雄市長が９月、「公表の雪崩現象が起きている。アホな騒ぎにつき合ってられない」と、知事に「宣戦布告」していた。 態度を決めていないのが３市町あり、うち豊中市教委は今月８〜１５日に７カ所で保護者説明会を開き、反応を踏まえ判断する。１０日夜の説明会で、教委の幹部は「公表すればランキングだけが独り歩きし始める。それが本来の目的である教育施策の改善に役立つのか」と述べた。市民からは「行政が集めた情報は基本的に公開の義務がある」「市教委の頭越しに公開しようとする知事に憤りを感じる」などの声が出ていた。 府には、市町村別の結果を開示するよう複数の情報公開請求が出ており、橋下知事が期限の１６日までに判断する。知事は公表に意欲的で、「公表していないところをどうするかが悩み。あくまで情報公開（条例）の枠組みの中で判断する」と話している。 中高生の体力は向上、小学生は低水準続く…文科省調査 (読売新聞) 文部科学省は「体育の日」を前に１２日、体力・運動能力調査で、中学生と高校生の体力が緩やかに向上しているとの分析結果を発表した。 １９８５年度をピークに下降線をたどった中高生の体力は、９８年度からの１０年で回復基調に転じたという。 小学生は依然、低水準のままだが、体力低下に危機感を抱く教育現場が体力向上に取り組んできた効果の表れとみられる。 調査は６４年度から毎年実施しており、中高生約１万７０００人、小学生は約１万３０００人が対象になった。 同省によると、体が発育段階にある小学生に大きな変化はみられなかった。しかし、中高生は９８年度との比較で、１３歳男子の５０メートル走平均が８・００秒から７秒９４になるなど、計８項目の総合点で向上を見せた。 調査にかかわった順天堂大の青木純一郎名誉教授は「中高生はピーク時に比べるとまだ隔たりはあるが、回復基調にあることは確か」としている。 （2008年10月12日21時08分 読売新聞） | |||
| 10月12日 |
大津の中学教諭 中学校に侵入、制服など盗んだ疑い (朝日新聞) 2008年10月12日0時23分 中学校に忍び込み女子生徒の制服などを盗んだとして、滋賀県警大津北署は１１日、大津市立仰木中学校教諭、織田吉浩容疑者（３９）＝同市国分１丁目＝を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、織田容疑者は０６年５月２２日午後１１時から翌２３日午前８時１０分ごろまでの間、同県竜王町の町立竜王中学校に侵入し、教室の机に置いてあった女子生徒の制服やカッターシャツなど計２５点（約１５万円相当）を盗んだ疑いがある。 仰木中の校長から１０日、「教室内にビデオカメラが仕掛けられている」と届けを受けた同署が、教室の前後にある黒板の上に置かれた段ボールの箱内などで７台のカメラを確認。この教室の担任の織田容疑者に事情を聴いたところ、カメラの設置や今回の容疑を認めたという。仰木中によると、カメラがあった教室では女子生徒が体育の授業で着替えをしていた。 東大１９位、京大は２５位 世界大学ランキング (産経新聞) 2008.10.11 23:44 英紙タイムズ系の教育専門紙、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション・サプリメント（ＴＨＥＳ）は１１日までに、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本では東京大が１９位、京都大が２５位など計１０校が上位２００位に入った。 １位は米ハーバード大で、２００４年の開始以来５年連続トップを維持。２位以下は米エール大、英ケンブリッジ大、英オックスフォード大、米カリフォルニア工科大の順だった。 同ランキングは世界の大学関係者、企業の人事担当者の評価や、研究論文の引用回数など、教育力と研究力を総合的に分析して決められる。 ほかにランク入りした日本の大学は、大阪大（４４位）、東京工業大（６１位）、東北大（１１２位）、名古屋大（１２０位）、九州大（１５８位）、北海道大（１７４位）、早稲田大（１８０位）、神戸大（１９９位）となっている。（共同） “２２歳の頭脳” 世界へ ネイチャーに慶大生の論文 (東京新聞) 2008年10月11日 夕刊 日本人の相次ぐノーベル賞受賞に全国が沸く中、今春に慶応大学理工学部物理情報工学科を卒業した内田健一さん（２２）＝神奈川県相模原市＝が世界で初めて発見した現象が、九日発行の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。大学生の論文が同誌に掲載されるのは異例で、次代の“日本の頭脳”として期待がかかっている。（相模原通信部・樋口薫） 内田さんが発見したのは、磁石に引き寄せられる鉄などの金属の両端に温度差を与えると、磁気の流れ（スピン流）が発生するという「スピンゼーベック効果」。スピン流を用いると、磁気ディスクに従来より高密度の情報が記録できると見込まれており、新しい技術として利用が期待されているという。 内田さんは昨年四月、電子の持つ磁気（電子スピン）を工学的に利用する「スピントロニクス」の研究室に配属。スピントロニクスは今世紀になって注目された分野で、内田さんを指導する斉藤英治慶大専任講師らが確立したばかりの電子スピンを計測する手法を用いて、半年の実験で自らの発想を裏付けた。 さらに、半年がかりで東北大金属材料研究所と協力して理論を確立。卒業研究として、内田さんが中心になり論文をまとめ、同誌に投稿した。 内田さんは「初の論文がネイチャーに載るなんて。未開拓な分野だったのが幸運でした」と喜ぶ。三月に学部を首席で卒業、現在は慶大大学院理工学研究科に進学、さらに研究を進めている。 ノーベル物理学賞を日本人の三氏が受賞したことを「自分たち研究者の卵にとっても発奮材料になる」と語り、将来は「電子スピンの物理法則を打ち立てたい」と意気込んでいる。 ＜ネイチャー＞ 英国の出版社が発行する、権威のある総合科学学術雑誌の一つ。１８６９年創刊。オゾンホールの発見やヒトゲノムの解読など、ノーベル賞級の画期的な学術論文が多数掲載されてきており、世界中の研究者が目を通す。同誌への掲載は研究者にとって非常に名誉なこととされる。 | |||
| 10月11日 |
学力テスト最下位の沖縄、上位・秋田と教員交流でばん回へ (読売新聞) 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、小中学校とも２年連続最下位だった沖縄県の県教委が、２年連続トップクラスだった秋田県の県教委に働きかけ、来年度から教員の人事交流を始める。 全国学力テストは、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学。秋田県は、２年連続で小学校はトップ、中学校は３位以内。交流は、９月に沖縄県側から打診。すでに北海道や周辺３県と交流している秋田県側は「各地の教育の特色を学べ、プラスになるはず」と応じた。毎年度、小中学校各１人以上を対象とする方向だ。 （2008年10月11日03時07分 読売新聞） 独協医大など６大学が補助金９５００万円不正処理 (産経新聞) 2008.10.11 01:47 独協医科大学（栃木県壬生町）の研究者が平成１６〜１８年度に、厚生労働省からの補助金を交付された際、試薬やマウスなどの実験用器具の架空取引を繰り返し、裏金にしていたことが１０日、会計検査院の調べで分かった。同医大ではほかにも５人の研究者が虚偽の納品書や請求書などを作成し、約８０００万円の補助金を不正に裏金にしていたことも内部調査で分かった。検査院は獨協医大のほかにも不正経理がある大学があり、それらを含め計１０件、約９５００万円の不正経理を指摘する方針。 獨協医大では、１８年度にも会計検査院の調べで、助教授が日本学術振興会から受けた補助金約２６００万円を不正に経理処理したことが分かっている。 検査院が調べたところ、獨協医大の複数の研究者が受けた厚生労働省の科学研究費補助金を、実験用の試薬やマウスなどに充てたとする請求書や領収書を業者に作成させ、厚労省に提出していた。 しかし検査院が調べたところ、５人の研究者が、実際には数十万円程度しか実験用の試薬などを購入せず、差額分を業者に預けて管理させていたり、ほかの実験用器具を購入するのに充てていたことが分かった。私的な流用などは確認されなかった。 厚労省の科学研究費補助金に関しては、獨協医大全体で計８１００万円の不正経理があり、５人の研究者がかかわっていたと、獨協医大が内部調査の結果を公表している。 厚生労働省は、学術研究に際して、あらゆる分野の独創的、先駆的な学術研究に対し補助を行っており、平成１８年度は約４２８億円が交付されている。 橋下知事、教育振興で３０億円の基金創設を表明 (朝日新聞) 大阪府の橋下徹知事は１０日の府議会で「府の教育を根本的に立て直していきたい」と述べ、教育振興のために総額３０億円規模の基金を創設する考えを表明した。橋下知事は全国学力調査の低迷を受け、近く緊急対策を発表するとしており、基金は学力向上に取り組む市町村への支援に活用する。 橋下知事は基金について「学力向上と（学校と地域を結ぶ）学校支援地域本部に関する二つの柱がある。交付金的な要素を絡めた形で支援する」と報道陣に説明。事業目的を限定した補助金ではなく、１６日にも発表する緊急対策のメニューの中から、市町村に自由に事業を選んでもらう交付金として活用することを検討している。 基金の財源は、橋下知事が文部科学省と交渉し、義務教育費国庫負担金を活用することで捻出（ねんしゅつ）した。これまで府が全額支出していた非常勤特別嘱託員らの人件費の３分の１を国庫負担にし、３年間で合計３０億円を積み立てる。 橋下知事は大阪府の全国学力調査の結果が２年連続で全国平均を大きく下回ったことから、９月に「教育非常事態」を宣言。新たな教育委員２人を任命するなど、教育力向上に力を入れている。（十河朋子） | |||
| 10月10日 |
長崎大、准教授を戒告処分 「精神的に学生追いつめた」 (朝日新聞) 2008年10月9日 長崎大は９日、地位を利用して学生を精神的に追いつめたとして、大学院医歯薬学総合研究科の３０代の男性准教授を８日付で戒告処分にしたと発表した。准教授は行きすぎた行為があったと認めているが、「学生の向上のために一生懸命やっただけ」と話しているという。 大学側の説明によると、准教授は０７年２月、修士課程の学生５人に、学会発表や学会誌への投稿などについて博士課程修了並みの要件を求めた。この准教授には修了を認定する権限がないのに、翌月に「（要件が満たせない場合は）修了延期などの裁定でも異議申し立てを一切しません」という誓約書を作り、博士課程１人を含む学生６人に署名・押印を求めた。学生たちは拒否したが、女子学生２人がうつ状態になったという。 名古屋工大、学生ら４６６６人分の個人情報メモリー紛失(読売新聞) 名古屋工業大学は１０日、学生、大学院生計４６６６人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）を紛失したと発表した。 発表によると、８月末まで情報工学科の就職担当教授の下で働いていた女性アルバイトが、後任からの問い合わせに応じるため自宅に持ち帰ったＵＳＢメモリーを９月５日、紛失した。 メモリーに記録されていたのは、２００４〜０８年度の工学部と大学院工学研究科の卒業生（予定者）の情報。うち情報工学科１１７７人分についてはメールアドレスや、住所、電話番号、就職先なども含まれていた。それ以外の３４８９人分は氏名や学籍番号などだった。 同大は今月８日付で全員に文書で通知したが、今のところ、インターネットへの流出など被害報告はないという。 （2008年10月10日14時50分 読売新聞） 教員資格認定試験でミス ５人追加合格、文科省(産経新聞) 文部科学省は９日、全国１５カ所で９月上旬に実施した小学校と幼稚園の教員資格認定試験の１次試験で採点ミスがあり、５人を新たに合格にしたと発表した。文科省によると、解答用紙のマークシート約１万５０００枚のうち、解答欄の横幅が本来より２ミリ小さいものが約３００枚あり、機械が正確に読み取れなかった。 不合格の受験生が９月３０日に点数の確認を求め点検したところ、ミスが判明した。 | |||
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文科省：全法科大学院を聴取へ 定員など改善計画求める (毎日新聞) 文部科学省が２０日以降、法科大学院全７４校から教育の質を高めるための対策などについて、一斉にヒアリングを実施することが分かった。先月３０日に中央教育審議会の法科大学院特別委員会が示した「中間まとめ」を踏まえ、現状と課題の認識を報告させた上で、具体的な改善計画の提出を求める。 ヒアリング実施は、６日付で各大学院に通知した。特別委の中間まとめでは、新司法試験の合格率が低い場合などには「大学院が自ら定員見直しを検討する必要がある」などと提言したが、通知は「（中間まとめで示した）改善の方向性を真摯（しんし）に受け止め、必要な措置を速やかに講じるようお願いする」とした。 文科省のヒアリングは２０日〜来月１１日、各大学院の担当者を順次呼んで実施する。各法科大学院の研究科長クラスを対象に聴取し、法務省の担当者も同席する。合格率が低い大学院などに自覚を促し、定員縮小や他大学院との統合などを積極的に進めさせる狙いがあるとみられる。【石川淳一、加藤隆寛】 ノーベル化学賞に下村氏 クラゲから蛍光たんぱく質発見 (日経新聞) 【パリ＝古谷茂久】スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2008年のノーベル化学賞を下村脩・米ボストン大学医学校名誉教授（80）ら3人に授与すると発表した。7日には小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授ら日本の3人の受賞が決まったばかり。日本人が同年に2つのノーベル賞を受賞するのは02年以来の快挙で、基礎科学分野での日本の底力を世界に示した。 下村氏への授賞理由は「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）の発見と開発」。発光するクラゲから緑色に光るたんぱく質を取り出すことに成功した。蛍光たんぱく質は医学や生命工学（バイオテクノロジー）の分野の研究で広く利用され、医薬品開発などに欠かせない基本的な道具となっている。 マーティン・チャルフィー米コロンビア大学教授、ロジャー・チェン米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授と共同受賞した。日本人の化学賞受賞は02年の田中耕一・島津製作所フェローに続き5人目。(08日 22:01) 全国学力テスト情報開示「自主判断」の実施要領に反するケース相次ぐ (産経新聞) 2008.10.8 22:18 全国学力テストの成績公表をめぐり、秋田県が８日に市町村別データの一部開示を決定、鳥取県では南部町が学校別データを開示するなど、「市町村別と学校別の成績公表はそれぞれの自主的判断で行う」とした文部科学省の同テスト実施要領に抵触するケースが相次いでいる。情報公開が住民の理解と教育改革につながるとする考えが、「過度の競争」や「序列化」に対する文科省の懸念を押し切っている格好だ。 「成績情報の『開示』では、データが一人歩きする。成績は市町村や学校が改善の取り組みなどと合わせて、自主的に『公表』することが望ましい」 文科省教育水準向上プロジェクトチームの藤野公之総括リーダーはこう話し、秋田県の開示決定についても「市町村名を伏せたという点で実施要領に反しているとはいえないが、開示の仕方が市町村名を類推させるなら適切とはいえない」と神経をとがらす。 しかし、「開示」と「公表」を区別する文科省の考え方は、情報開示に踏み切る自治体側の理解を得られていないのが現状だ。 「地域の人に学校教育への協力をお願いしているのに、学校の情報を出さないのはおかしい」と述べるのは、町内の小中２校ずつのデータを開示した鳥取県南部町の稲田豊教育次長。町による開示が文科省の実施要領に反することについては、「教委で話題にも上っていない」という。 塩谷立文科相は７日、同町の対応について「（住民から）開示請求があっても、公表したことは問題だ」と述べた。これに対し、大阪府の橋下徹知事は８日、「（地方）分権の趣旨でいえば市町村が判断をすることは問題がない」と塩谷発言を批判。「文科省は教員評価につながるから公表したくない、という本当の理由を言えばいい」などとまくし立てた。 文科省が過度の競争への懸念を強調する背景には、昭和３０年代の全国学力テスト実施時に、「自校の成績を上げるため、学力差のある生徒を受けさせないという事例が生じた」（平成１８年３月、小坂憲次文科相の国会答弁）ことへの反省などがある。 しかし、塩谷文科相は７日、公表基準について「２年間の状況をみて、今後検討していく必要がある」として見直しの可能性にも言及。懸念だけでは、公表を押しとどめる説得力を担保できない現状への対応を迫られている。 春の高校入試で出題ミス、１人が合格ラインへ 北海道 (朝日新聞) 2008年10月7日 北海道教育委員会が今年３月に行った公立高校入学試験の学力試験で、社会の問題に出題ミスがあったことが７日、わかった。道教委が採点を見直した結果、不合格とされた１人が合格ラインに達していたことが判明。道教委は受験生と保護者に謝罪するとともに、希望すれば入学できるよう対応する。 出題ミスがあったのは「社会」で、日本の税金の仕組みについての出題２問のうちの１問。「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が『（ア）高く、（イ）低く』なる」で、二つの選択肢から正解を選ばせるもの。 採点では、「ア」を正解としたが、住民税については昨年６月の税制改革で累進課税から一律１０％の定率制に変更されたため、正解はないことになる。ミスは外部からの指摘で判明したという。 他の１問と合わせ２問で正解とし２点を与える採点法だったが、ミスの判明で１問だけの正解でも２点とした。道教委が、学力検査で合否判定した１２２校に照会した結果、受験生２万７７３６人のうち８８校の４９５人が加点され、不合格者の中に合格ラインに達する受験者がいた。 杉浦久弘教育次長は「受験生や保護者に迷惑をかけ大変申し訳ない。関係者には謝罪に出向いており、今後の対応についても受験生の不利益にならないようにしたい」と話している。 | |||
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橋下知事「文科相は論理むちゃくちゃ」 学力テスト公表 (朝日新聞) 2008年10月8日 全国学力調査の学校別平均正答率を開示した鳥取県南部町の教育委員会に対し、塩谷文部科学相が「公表はあってはならない」と批判したことについて、大阪府の橋下徹知事は８日朝、報道陣を前に「学校別を出そうが市町村別を出そうが、市町村が判断することは全然問題ない」と反発、「おかしいですよ。論理がむちゃくちゃ」と憤った。 文科省が「序列化を招く」として学校別結果の公表を実施要領で禁じていることについては、「教員の評価につながるから、公表したら教員が大反対闘争を起こすので、（文科省は）いろんな理屈をつけて公表を抑え込んでいる」と指摘。「もう破綻（はたん）ですね。国が決めたルールが地方の実情に応じて変えられるいい例ができた」と語った。（春日芳晃） | |||
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湯船でひらめいた世紀の理論 ノーベル賞益川・小林両氏 (朝日新聞) 2008年10月8日3時2分 小林さんと益川さんの２人は名古屋大理学部で物理学を学んだ。大学院では同じ坂田昌一博士の研究室に進んだ。坂田博士は湯川、朝永両博士と並び立つ日本の素粒子理論の「巨人」として知られる。 小林さん、益川さんはその後、京都大理学部で再会した。「また一緒に仕事をしましょう」。そう声を掛け合って、「対称性の破れ」という不思議な現象に取り組んだ。 研究室で議論し、自宅に帰って、また考える。益川さんが新しいアイデアを思いついて、小林さんに告げると「実験結果と合いません」と翌日には否定される。そんな苦難の日々が続いた。 益川さんは当初、当時発見されていた三つのクォークを一つだけ増やし、四つのクォークを使うことで「対称性の破れ」をどうにか説明しようと試みていた。だが、うまくいかない。 益川さんによると、六つのクォークモデルを思いついたのは、風呂に入っていた時のことだった。湯につかりながら、四つのクォークをあきらめようと思いたったその瞬間、六つにすればうまくいくとひらめいた。 「計算も何も必要なかった。その瞬間、自明であることが確信できた」。湯船から出た時には、小林・益川理論の骨格はもうできあがっていた。益川さんが論文を日本語で書き、小林さんが英語論文に仕上げた。論文は翌７３年、湯川博士の提案で発刊した日本の英文専門誌「プログレス・オブ・セオレティカル・フィジクス」２月号に発表された。 物理学の預言者、半世紀前にアイディア提唱 南部氏 (朝日新聞) 2008年10月8日3時2分
７０年には、クォークを「粒」ではなく「ひも」と考えるアイデアを発表した。これは、現在確立している「標準理論」を超え、より統一的に物質や力の根源を説明する究極の理論「超弦理論」の先駆けとなった。 いまの素粒子理論では、対称性が失われると、質量がゼロの粒子でも質量をもったかのように振る舞えると考えられている。また、電気抵抗がゼロになる超伝導のような性質も、対称性が破れたために生まれると説明されている。 家計簿からみる日本：転機の構図／１ かさむ教育費「産めない」 (毎日新聞) 家計簿は、時代の空気から景気、物価、賃金の動向、税・社会保障の仕組みまで映す鏡。第１部の「転機の構図」は、人生の節目を迎えたときどう向き合うのか。人々の営み、この国の成り立ちを見つめ直します。 ◇年収３８０万円「我慢強制、ふびん」／一人っ子に年２５０万円支出 「妻は子どもを欲しがっている。しかし、子ども１人を育てるのにいくらかかるのか、不安。産むのをあきらめかけている」 近畿圏の山あいで農業を営む男性（３５）は、家計簿を見ながら語った。５年前、脱サラして農家に。朝８時から畑に出てミズナやコマツナを作り、夜は毎日、夜１０時過ぎまで塾で教える。ここ数年の手取り収入は平均で年約２２０万円。介護施設で働く妻（３３）も約１６０万円を稼ぎ、手取りは計３８０万円になる。貯蓄は農地や機材を買ってほとんどなくなったが、出費を３００万円以下に抑え年８０万円以上の黒字だ。 子どもをためらい始めたのは、同年代の友人の子育てを見たから。赤ちゃんのうちからおもちゃをたくさん買い与え、塾や習い事にと、お金をかけている。一人前になるまでの費用を想像すると、気が重くなる。妻の職場は小規模で、育児休業も取れそうにない。妻の収入が見込めなくなるのも不安材料の一つ。農業の収入が不安定なのも気がかりだ。 男性は「つましくすれば育てられる、とは思う。でも、まわりが恵まれている中、自分の子だけいろいろ我慢させるというのも、どうかと思うんです」。 妻も、子どもの話を口にしなくなった。 「うちは一人っ子になりそう」と語る首都圏の女性（３９）は、大手メーカーに勤める夫（４１）、小学３年生の長女（９）との３人暮らし。年収は自分のパートを含めて計約９４０万円、住宅ローン控除を受けても税と社会保険料などの天引きは年約１７０万円で、手取りは約７７０万円だ。 結婚した時、夫とは「子どもは３人ほしいね」と話していた。長女が生まれた後も、海外旅行を楽しむなど余裕はあった。 長女が３歳になり、私立幼稚園受験の準備を始めた。受験対策の教室は月１０万円。入園後の学費は月４万円。ソルフェージュ教室で音楽の基礎を養い、水泳、バイオリンも習わせた。本も月５〜６冊を買う。入園後の学費と習い事、本代は月１０万円を超えた。 多額だったが、ここまでの支出は織り込み済みだった。問題は、予想していなかった出費がかさんだことだ。 たとえば、自分の洋服代。長女の同級生の父親は、会社社長や医師などが多い。母親は、ブランドのスーツを着こなし、高級バッグを持って娘を迎えにくる。当たり前なのか、自慢話すら出ない。合わせるため、百貨店で買った洋服代に月５万円以上。ランチやお茶の付き合いに月３万〜４万円かかった。小学校の制服代も高く、夏用で６万円、冬用で１０万円。ジャケットやコート、革靴もいる。子どもはすぐ大きくなり、２年しかもたない。 「よく教育費の試算が発表される。でも、反映されていない支出が多い」と女性は言う。教育関連の費用は、幅広くとらえると年約２５０万円、想像の２倍以上かかったと感じる。ボーナスも含めて年間の収支はカツカツだ。 女性は「子どもにはできるだけのことをしてやりたい。私立は教育熱心でしつけもしっかりしてくれる。子どもの友人関係も将来きっと役に立つ。だから母親同士の付き合いも必要」と話す。＝つづく（この連載は、望月麻紀、大迫麻記子が担当します） 教育費はいくらかかり、私立受験の実態はどうなっているのだろうか。文部科学省の調査（０６年度）によると、教育にかかる費用は、幼稚園から高校まで公立の場合５７１万円。すべて私立なら１６７８万円。私立小は公立小に比べ授業料や入学金など学校教育費が１３・８倍、塾や習い事など学校外活動費は２・４倍かかる。それでも、私立受験熱は年々高まり、大手学習塾の四谷大塚によると、東京・千葉・神奈川・埼玉の１都３県の小学６年生のうち昨年度、中学を受験した割合（国立校を含む）は１７・７％と最高を記録した。 ◇ファイナンシャルプランナー、藤川太さんの話 年収４００万円以下でも心配なく子供は育てられる。ただ、３０〜４０代の夫婦で「質の高い教育を受けさせたい」という人は急増している。塾や習い事まで考えるなら、相当な節約が必要だ。特に私立校に通わせると、関連費用を含めすべての支出が多くなりがち。中学からでも年収８００万円は必要だ。それでも、毎月の家計が赤字というケースは珍しくないので、周りを気にせず支出に優先順位をつけて絞ることが大切。公教育が充実していれば、教育費を理由に出産をためらう夫婦は減るはずだ。お金のために子どもが産みにくい社会になりつつあるのは、政策が間違っているとしか言いようがない。 ◆近畿圏で農業を営む夫（３５）と団体職員の妻（３３）宅 ◇１年間の収支 夫の収入（農業） １，２００，０００ （塾講師） １，０００，０００ 妻の給与 １，６００，０００ 手取り収入合計 ３，８００，０００ ◇支出（一部事業経費分を含む） 夫の税・社会保険料（国民年金等） ３４６，９２０ 生命保険 ８０，０００ 自動車保険 ６０，０００ 自動車税 ４０，０００ 家賃 ４８０，０００ 食費 ３６０，０００ ガソリン １８０，０００ 光熱水費 １５１，２００ 電話 １１２，８００ 理美容・化粧品 １２０，０００ 衣料品 ６０，０００ 日用品 ６０，０００ 医療費 ６０，０００ 交際費 ６０，０００ 図書 ６０，０００ 新聞 ３６，０００ 冠婚葬祭 １５０，０００ 妻の車両維持費 １００，０００ その他 ４２９，０００ 合計 ２，９４５，９２０ ◇収支（貯蓄） ８５４，０８０ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆首都圏で長女（９）を私立小学校に通わせる会社員の夫（４１）、パートの妻（３９）宅 ◇１カ月の収支 夫の収入 ５３２，８００ 所得税 １５，８３０ 住民税 ３９，３００ 厚生年金 ３９，７３９ 健康保険 １２，２９６ 雇用保険 ３，１８４ 介護保険 ２，３８５ 財形貯蓄 ７，０００ 手取り収入 ４１３，０６６ 妻のパート収入 ８３，０００ 手取り収入合計 ４９６，０６６ ◇支出 住宅ローン １３０，０００ 食費 １１０，０００ 光熱水費 ２５，５００ 電話 ２６，０００ 駐車場 １１，５００ ガソリン代 ８，０００ 医療費 １５，０００ 理美容 ６，０００ 衣料品 ４０，０００ 交際費 ３５，０００ 趣味 ３０，０００ 図書 ７，０００ 長女学費 ４０，０００ 長女教材費 ４，０００ 長女習い事 ２１，５００ 民間学童保育 ４０，０００ その他 ３２，５００ 合計 ５８２，０００ ◇収支 ▼８５，９３４ ◇ボーナスで賄った支出 ローン２回 ２６０，０００ 生命保険 １２０，０００ 損害保険 ５０，０００ 自動車税 ４０，０００ 車検 ５０，０００ 冠婚葬祭 ５０，０００ その他 ２００，０００ 合計 ７７０，０００ ◇１年間の収支 夫の収入 ８，３９５，０００ 妻の収入 １，０００，０００ 合計 ９，３９５，０００ 手取り ７，７３０，０００ 支出の合計 ７，７５４，０００ 収支 ▼２４，０００ 注）単位は円、▼はマイナス。毎月の支出の内訳は変動が激しいので標準的な金額。また、１年間の支出の合計は、毎月の累計とボーナス分の総計 鳥取・南部町の学力調査結果開示 文科相「違反」と指摘 (朝日新聞) 鳥取県南部町の教育委員会が、全国学力調査の学校別平均正答率を情報公開請求した住民に開示した判断について、塩谷文部科学相は７日の閣議後会見で「開示請求に対して公表することはあってはならないこと」と述べたうえで、同省が定めた調査の実施要領との関係についても「違反といえば違反」と指摘した。 実施要領では、学校が自校の結果を公表することは認めているが、市町村教委が学校別の結果を公表することは「序列化を招く」などとして禁じている。 著作権を学ぼう ネット時代…小中学生も“必須” 講義依頼増加、国も積極的 (産経新聞) 2008.10.7 08:19 「著作権って何？」と聞かれて、すぐに返答できる小中学生は少ないだろう。それでも、せめて基礎知識は持ってもらおうと、子供向けの著作権教室がここ数年、増えている。背景にあるのは、デジタルコピーやインターネットの普及だ。映像や音楽など著作物の送受信が容易になり、「子供だから著作権には無縁」とはいえない時代になっている。（安田幸弘） ≪勝手に…は「×」≫ 人気ゲームソフト「サルゲッチュ」のプランナーがゲームのキャラクターづくりについて語り始めると、児童が身を乗り出した。 「将来、ゲームのプランナーになろうと思っている人にアドバイスです。キャラクターのアイデアを出すのが苦しくなったからといって、他人のアイデアを勝手に借りようと思ったらダメ。いろんな経験を蓄えてそれを生かしてください」 ８月下旬、東京都港区のソニー・コンピュータエンタテインメント本社で開かれた「親と子の著作権教室」の１コマだ。「人気ゲームを題材に、子供たちに著作権の基礎知識を分かりやすく知ってもらおう」とコンピュータソフトウェア著作権協会（東京都文京区）が企画。小学４〜６年生とその親、あわせて２６人が参加した。 教室では、サルゲッチュのキャラクター、ピポサル君の絵が無断で書き換えられたという想定で寸劇も行われた。「こういうことを防ぐために著作権のルールがあるんです」と同協会の担当者。「勝手に作品を書き換えない」「勝手に他人の作品を発表しない」「勝手に作品をコピーしない」と大きな文字で書いた画用紙を掲げて、著作権の基本ルールを解説した。 参加した子供たちは、著作権に少し明るくなった様子。千葉県の小学４年生、玉田健君（１０）は「作品を勝手に書き換えたらいけないというのがよく分かった」と話した。 ≪知らず知らずに…≫ 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）も、依頼があれば随時、中高生や大学生などを対象に、著作権に関する講義や研修を実施している。依頼は１０年ほど前は年に数件だったが、少しずつ増え続け、今年度はすでに１１６人に講義を行った。７年ほど前からは、中学・高校の修学旅行生にも講義を始めるようになった。 国も積極的だ。文化庁は全国の一部の小中高を「著作権研究指定校」に選び、児童や生徒に著作権の基礎知識を学んでもらう試みを平成１５年から始めた。 同庁著作権課の大和（やまと）淳課長補佐は「インターネットの普及によって、誰もが著作権者にも、著作権侵害者にもなりえる時代になった」と説明する。例えば、ネット上のブログや特定の掲示板に人気歌手の曲を無断でアップロードすると著作権侵害になってしまう。 今は小学生も携帯電話で簡単にネットにアクセスできるので、悪意はなくても知らず知らずのうちに加害者になる危険性もある。トラブルを避けるためにも、「早い段階で知的財産を尊重する気持ちを養ってもらいたい」（大和課長補佐）という考えだ。 がんじがらめに権利を守ることだけが重んじられると窮屈に感じる向きもあるだろう。だが、著作権の基礎知識を学ぶことは、子供たちが、賢くなるだけでなく、著作権侵害のトラブルに巻き込まれない術（すべ）を身につける機会にもなる。 | |||
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息子の通う中学校長に暴行容疑、市職員を逮捕 広島県警 (朝日新聞) 2008年10月6日 息子が通う中学校の校長に暴行し、けがを負わせたとして広島県警は６日、同県府中市栗柄町、同市職員の宮岡忍容疑者（５７）を傷害容疑で逮捕した。容疑を一部否認しているという。 県警によると、宮岡容疑者は９月２５日午後９時過ぎ、自宅の居間で校長の男性（５８）に対し、尻をけったり引きずり倒したりする暴行を加え、打撲などのけがを負わせた疑いがある。宮岡容疑者は「子どものことで頭にきた」と話す一方、「尻はけっていない」と話しているという。 同市などによると、宮岡容疑者は７月中旬、息子が学校で他の生徒から暴言を吐かれたなどとし、それ以降、学校側に数回説明を求めていた。９月２５日午後７時ごろ、校長と教頭ら４人が宮岡容疑者宅を訪れて２時間ほど事情を説明したところ、帰り際に暴行を受けたという。 | |||
| 10月6日 |
教育動向】「２学期制」にはどんな意義があるの (産経新聞) 2008.10.2 15:00 いよいよ新学期ですね……。こう書くと、「えっ、1カ月も前の話でしょう」とまゆをひそめる読者のかたが多いでしょうが、中には「そうですね」と応じてくださるかたも少なくないと思います。2学期制を取っている学校では、ちょうど今頃が、学期の切り替わり時期ではないでしょうか。ところで、この2学期制とはどのようなもので、どのようなメリットがあるのでしょう。 日本の学校では、伝統的に3学期制が取られてきました。しかし、別に3学期制にしなさいという法律があったわけではありません。公立学校の場合、学校教育法施行令という政令により、学期については夏・冬休みなどとともに、学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が定めるものとされています。これに基づいて、各教育委員会では「学校管理運営規則」といった規則の中で、学期の期間などを指定しているのが一般的です。 高校では戦後の比較的早い時期から2学期制を取っていた学校が少数ながらあり、1990年代になると半期ごとに科目の単位を取れるようにするため、2学期制に切り替える学校が出始めました。 しかし、今のように小・中学校も含めて2学期制が珍しくなくなったきっかけは、何といっても2002（平成14）年度に今の学習指導要領と完全学校週5日制が同時にスタートして以降、学力向上の必要性が叫ばれたことも相まって、もっと授業時間数を確保したい、と考える自治体や学校が増えてきたためです。学期が減る分、始業式・終業式はもとより、定期テストの回数も、そのために授業がつぶれる日数も、減らせるからです。実際、2学期制を取る学校は、2003（平成15）年度で小学校の2.2％、中学校の3.0％にしか過ぎませんでしたが、2006（平成18）年度はそれぞれ18.1％、19.9％に増えています。 しかし、先に説明したように、公立学校の学期は教育委員会が決めるものです。管理運営規則には、全校一律で2学期制に切り替える場合と、一部の学校にだけ認める場合の、二つのパターンがあります。一律に実施している自治体には仙台市や金沢市のような大都市も含まれていますから、まだまだ地域的な偏りは大きいと言えるでしょう。 ところで2学期制のメリットは、時数確保だけではありません。通知表が年2回に減ることで、逆に半年という長いスパンで、児童・生徒の変化を、じっくり、きめ細かく見取っていこう、というところも少なくないのです。実際、全国に先駆けて2002（平成14）年度から実施した仙台市では、それが一番の狙いだったといいます。 学期に関しては、やはり季節感にも合致した3学期制のほうが子どもの生活リズムに合っている、という意見も根強くあります。それでも、新しい指導要領の実施をきっかけに、2学期制への切り替えを検討する自治体はいっそう増えてくるものとみられます。実施するのであれば、先行する自治体の例などを参考に、指導が充実するような方向で、十分な工夫をしてほしいものです。 【主張】法科大学院 法曹の質向上へ再編急げ (産経新聞) 2008.10.5 03:23 中央教育審議会の特別委員会が法科大学院の定員削減や統廃合を促す中間報告をまとめた。レベルの低い大学院が淘汰（とうた）されるのは当然として、本来の設立趣旨を生かせる再編が急務だ。 法科大学院は、司法改革に伴い、弁護士や裁判官ら法曹の新しい人材養成機関として平成１６年に開設された。法学部卒業生など既修者向けの２年コースと、社会人など法学未修者対象の３年コースがあり、修了者は新司法試験の受験資格が得られる。 新司法試験の合格率は当初７、８割程度と想定された。ところが修了１期生から想定を大幅に下回る結果となり、３回目の今年の合格率は約３３％と前年実績をさらにおよそ７ポイント下回った。合格者ゼロの大学院も３校あり、修了者のレベルや法科大学院の教育の質自体への懸念が高まっている。 法科大学院は現在７４校あり、定員は全体で約５８００人となっている。当初は２０校程度と予想されていたことを考えれば、「乱立」との批判もうなずける。 入学者の質の確保が難しくなっているほか、学部との兼務で専任教員が少ないなど教育体制の課題を多くの大学院が抱えている。 １００人を超える大人数の授業や受験対策偏重の授業を行っているところもあり、大学評価機関から設置基準に合わないと指摘された法科大学院もある。受験知識偏重などと批判が強かった旧司法試験制度の反省から導入された意図からは隔たる状況だ。 法科大学院は年間１００万〜２００万円の学費がかかる。入学者には相当な負担だ。法曹のプロを養成するねらいに見合った教育が行われず、合格率が低迷するようなら、志願者は減り、入学者の質はさらに低下しかねない。 実際、７４校のうち４６校で定員を割り込んでいる。それでも定員削減の検討を進めている大学院はまだ一部にすぎない。 新制度では、法学部出身以外にも多様な人材を法科大学院で鍛え、法曹界を活性化させるねらいが込められていた。 だが、社会人ら未修者の合格率は低迷しており、期待通りの形にはなっていない。地域による弁護士の偏在解消も課題だ。中間報告が指摘するように、再編では大学院同士の「競争的な環境」をつくると同時に、夜間コースや奨学金拡充など幅広い人材養成に一層の工夫が求められるだろう。 | |||
| 10月5日 |
女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ (朝日新聞) 2008年10月5日 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する。 ただし、女性が働きやすい環境を整え、増員を確実に定着させる採用計画をつくった研究機関に限定する。当面は１０機関ほどを選び、１００人程度の増員をめざす。 女性研究者を増やすため、第３期科学技術基本計画（０６〜１０年度）は採用の２５％を女性にする目標を掲げた。しかし、文科省によると、０６年度に大学が採用した研究者で女性が占める割合は農学系１６．３％、理学系１２．７％、工学系５．９％にとどまった。（安田朋起） | |||
| 10月4日 |
学力調査、鳥取県南部町が学校別の結果開示 全国初 (朝日新聞) 鳥取県南部町は２日、昨年度の全国学力調査の学校別平均正答率を、情報開示請求した住民に開示した。文部科学省は市町村教委に、過度な序列化を招くとして学校別の結果は非開示とするよう事実上促す通知をしており、学校別の結果を開示したのは全国初という。 南部町教育委員会は９月３０日に開示を決定。今月２日、町内の小中学校各２校分を請求者に開示した。町内の残る小学校１校については、小規模校のため非開示とした。 町教委の担当者は「町の情報公開条例の趣旨に照らし合わせて判断した。請求者にはむやみに数値を公表しないなど、児童・生徒に配慮することを確認した」としている。 請求者の男性は「情報の公表が目的ではなく、自分の住む町が情報公開に対し、どんな姿勢でいるのか知りたかった」と話している。 南部町は町の平均正答率については広報誌などで公表している。 自閉症児の面前で就学断る 愛知・知多市の小学校校長 (産経新聞) 2008.10.3 10:17 愛知県知多市の市立旭北（きょくほく）小学校で、自閉症と診断された男児（６）と母親が来春の就学について相談に訪れた際、舟橋佳延校長が「うちの学校では無理」などと２人の面前で就学を断っていたことが３日、分かった。 障害のある児童の就学については通常、市教育委員会が設ける「就学指導委員会」で保護者を交えて議論し、決定するといい、市教委は舟橋校長の対応が不適切だったとして同日までに口頭で指導した。 市教委によると、男児と母親は９月２５日、同校の特別支援学級などを見学。その際、舟橋校長が「小学校に来る状態ではない」「特別支援学校に行くべきだ」などと発言した。 舟橋校長は市教委に対して「子どもの成長を第一に考えての発言だったが、十分に真意が伝わらなかった。申し訳ない」と釈明しているという。 主幹・指導教諭を新たに配置 課題抱える学校に (京都新聞) 生徒指導などで難しい課題を抱える学校が増え、組織の充実が求められることから、京都府教委は３日、２００９年度から京都市を除く小中学校と高校に「主幹教諭」と「指導教諭」を置き、学校運営体制を強化する方針を明らかにした。 同日に開かれた９月定例府議会一般質問で田原博明教育長が表明した。 主幹教諭、指導教諭は、学校の校長を補佐する「副校長」と合わせて、昨年６月成立の改正学校教育法で今年４月から配置することができる。全国では東京、大阪など１２都府県ですでに導入されている。 課題のある学校に配置される主幹教諭は、教頭、副校長など管理職の業務を補佐して保護者や地域と連携し問題の解決に当たる。一般教員を支援して、教員が子どもと向き合う時間を拡充する役割も果たす。 指導教諭は、授業などで卓越した指導力のある教員を任命し、教員の指導改善や研修の企画などを行う。若手教員への指導技術の継承、人材育成の役割も担う。 いずれも一般教員の中から任命する。選考基準は本年度中にまとめる方針。田原教育長は「現場で直面する課題に適切に対応するためにも積極的に取り組む」と述べた。 | |||
| 10月3日 |
東大、禁止農薬でコメ栽培 ９７−９９年 農場実習、住民に販売 (東京新聞) 2008年10月2日 夕刊 東京大は二日、農学生命科学研究科付属農場（東京都西東京市）で一九九七−九九年の三年間、農薬取締法で使用が禁止されている水銀系農薬を使って実習でコメを栽培、周辺住民に販売していたと発表した。 使われた農薬は「酢酸フェニル水銀」で研究用試薬として市販されているが、毒物および劇物取締法の指定毒物。残留の恐れがあるとして七三年に使用が禁止された。水俣病の原因のメチル水銀に比べ、健康を害する可能性は低いとされる。 東大は調査委員会を設置、使用の経緯や健康への影響の有無、土壌や地下水に残留しているか調べている。二日午後に農場で住民説明会を開く。 東大によると九七−九九年の毎年四月、苗床にまく前の種もみの消毒のため、酢酸フェニル水銀を主成分とする水銀剤を溶かした水溶液に五−六時間浸し、水洗後に実習用水田で栽培。収穫されたコメは計三・六トンで大半は周辺住民に販売され消費された。購入者は特定不能という。 また、二〇〇四−〇八年に研究用の種もみに使用。コメは研究用に使用後すべて廃棄されたという。このほか〇六年には柿の苗木に、〇七年にはリンゴの苗木に同じ水溶液を使った。柿は実を付けず、リンゴは食用種ではなかった。 実習用水田で農薬を使ったのは、九六年ごろに東大に採用された農場の技術系職員。調査委に対し「当時水田が荒れており、水銀系農薬がカビ類の病害を防ぐのに有効なので使用した。違法性は認識していた」と話しているという。酢酸フェニル水銀は七三年以前に購入され、農場に保管されていた。購入日は不明という。東大は九月十八日の内部告発で問題を把握。二十二日から同農場で収穫された野菜などの農作物の販売を中止した。 記者会見した東大の浜田純一副学長は「周辺住民の皆さまや関係者にご迷惑をお掛けしておわびします。全力で調査していく」と陳謝した。 | |||
| 10月2日 |
秋篠宮さま、東京農大客員教授に (朝日新聞) 2008年10月1日 宮内庁は、秋篠宮さまが１日から東京農業大学（東京都世田谷区）の客員教授に就任したと発表した。期間は１０年３月３１日まで。 秋篠宮さまはオックスフォード大学大学院動物学科で修学し、その後、皇族として初の理学博士号を取得。０１年から東京農業大学で学生に直接指導し、０６年度から「特別講義」の非常勤講師として人間動物関係学の講義を担当している。 学力向上へ橋下色、「百ます」陰山氏ら教育委員に 大阪 (朝日新聞) 2008年10月1日 大阪府の橋下徹知事は１日、府教育委員に立命館小学校副校長の陰山英男氏と元大阪市立中学校教諭の小河（おごう）勝氏を任命し辞令を交付した。橋下知事が選んだ教育委員の就任は初めてで、低迷する全国学力調査の成績向上をめざす橋下色が鮮明になった。 ６人いる教育委員をめぐり、橋下知事は「ビジョンがない」「お飾りだ」と批判、４年の任期が切れる２人を再任しなかった。「百ます計算」などで知られる陰山氏と小河氏の起用で基礎学力の定着を目指している。 陰山氏は「緊急の対応が必要。三たび子どもたちに悪い成績を取らせるのか。受験テクニックもどんどん教えていい。学力は１年で必ず伸びる」と意気込んだ。一方で小河氏は「教職員と相互理解できればおのずと解決策が見えてくる。なぜこれほどの学力問題が起きたのか、先生たちとの合意形成に走り回りたい」と語った。 記者会見で２氏は、つまずきの原因を探る実態調査や基礎学力のデータ収集にまずとりかかるとした。 女子児童に次々わいせつ行為数年間、教師を懲戒免職 (朝日新聞) 2008年10月1日 複数の教え子にわいせつな行為を繰り返したとして、岩手県教委は３０日、４０代の小学校の男性教諭を同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。男性教諭の名前や小学校名などは「被害者が特定される」として一切公表していない。 県教委によると、教諭は十数年前、当時勤務していた小学校で、４〜６年の複数の女子児童に対し、自宅や学校の教室、トイレなどで、キスをしたり裸にして体を触ったりするなどわいせつな行為を行った。わいせつ行為は複数年度にわたって、何度も繰り返されたという。 今年８月末、被害者の一人から県教委に被害を訴える電話があり、県教委が教諭から事情を聴いたところ、事実を認めたという。「最初からわいせつ目的で自宅に呼び寄せたのではないが、児童が何でも言うことを聞くのでだんだんエスカレートした」と話したという。教諭は９月下旬以降、自宅謹慎していた。 県教委の聴取に教諭は「家族に悟られたことなどをきっかけにわいせつ行為をやめ、その後の異動先ではしていない」と話しているという。県教委は、勤務先の小学校すべての校長らから聞き取った結果、「他に被害は確認されない」としている。 県教委は１日にある市町村教委の教育長会議で、再発防止に向け対策を取るよう要請する。県教委教職員課の小原敏文総括課長は「被害に誰も気づかなかったことは大問題だ。学級経営に校長らがかかわり、保護者と緊密に情報交換をするよう求めていく」と話している。 国補助金で妻とインド旅行 目白大教授を処分 (朝日新聞) 2008年10月1日 目白大学（東京都新宿区）経営学部の門田（もんでん）安弘教授（６８）が、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）で私的な海外旅行を繰り返していたことが１日、わかった。門田教授は不正流用を認め、務めていた経営学部長を辞任。大学は減給処分とした。 門田教授は、０５〜０７年度に「企業再生の理論と政策に関する財務的・組織論的研究」というテーマで、計３１０万円の科研費を受けていた。 大学側の説明などによると、今年６月、「門田教授が科研費を私的な旅行に使っている」と内部告発があった。学内に調査委員会をつくって調べたところ、妻を伴って０５年９月に９日間のインド旅行、０６年３月には４日間のベトナム・カンボジア旅行をするなど、約５２万円を科研費から払っていた。 調査委員会に対し、教授は当初、「研究のための出張だった」と流用を否定。しかし、訪問予定だったインドの研究所に行っていなかったり、カンボジアでは予定にないアンコールワットなどに行ったりしていることから、私的な旅行と認め、反省文を書いた。反省文には、「公的資金の拠出者である国民を裏切る行為」「今後、このような不祥事は決して起こさない」と約束し、署名、押印している。大学は６月、学部長職を解き、９月１日付で戒告・減給処分とした。 | |||
| 10月1日 |
小学校２・６倍 依然低率 来春の滋賀県教委採用試験結果 (京都新聞) 滋賀県教委は３０日、２００９年度の公立学校教員採用試験の結果を発表した。退職者が減ったたため、合格者は昨年比５０人減の３６７人だった。倍率は４・１倍で昨年より０・６ポイント上がった。初となる教員養成講座「滋賀の教師塾」の卒塾生は１０９人中、６１人が合格した。 合格者の内訳は、小学校が前年比６５人減の２００人と採用を抑えたが、倍率は２・６倍で依然として低かった。中学は７８人（前年８９人）、高校は２７人（同１５人）、特別支援学校４５人（同４３人）、養護教員１６人（同５人）だった。栄養教員は１人採用した。 国公立学校教員経験者は３１人（同２９人）、小中学校の３５歳以上の合格者９人（同１５人）、教員３年以上の経験者で一次試験免除を希望した受験者のうち合格者は２１人（同１９人）だった。 県教委は「小学校は採用人数が多く、他府県教委と取り合いになっている。教師塾卒塾生は２人に１人の合格者を出しており効果があった」としている。 ５０％超が授業料値上げへ 助成削減で大阪の私立小中高校 (産経新聞) 2008.9.30 23:21 大阪府は３０日、橋下徹知事が打ち出した私立学校経常費助成削減の影響について、府内の全私立学校を対象に実施したアンケート結果を発表した。回答を寄せた小中高校の５４・６％（８３校）が「授業料の値上げを検討している」とし、値上げ時期のめどについては約８割の６５校が「来年度」と答えた。 人件費の抑制についても６５・８％の小中高校が「実施予定」と回答。具体的な取り組み内容では、給料のカットや手当廃止、早期退職制度の導入などが挙がり、賞与の支給を行わないという学校もあった。 一方、幼稚園の５５・４％（２０９園）は「保育料を値上げしない」と回答。府私学課は「小中高に比べると保護者も若いため、負担を増やすことは難しい。やむをえずコスト削減でしのいでいる園も多いのではないか」と話している。 アンケートは９月１２日から２９日にかけて、幼稚園４３２園と小学校１６校、中学校６１校、高校１０１校を対象に実施し、５２９園・校から回答があった（回収率８６・７％）。 私立大下宿生は２１４万円 入学費用、国立自宅の２倍 (産経新聞) 2008.10.1 00:44 今春の大学、短大の新入生が出願から入学までにかかった受験費用や学費、住居費などの総額の平均は、国公立大の自宅生の１０９万円に対し、私立大下宿生は２１４万円と約２倍の差があることが３０日、全国大学生活協同組合連合会の調査で分かった。 調査は４〜５月、５２大学、短大に通う学生約４万５０００人の保護者を対象に受験料や交通費、入学納付金、住居費などを聞き、２８％が回答した。連合会は「４割ぐらいの保護者が予算より多くかかったと感じていた」としている。 調査によると、最も安かったのは国公立理系の自宅生で１０６万円。最高は私立医歯薬系の下宿生３１８万円で、差は３倍に及んだ。次いで私立理系の下宿生２３８万円、私立医歯薬系の自宅生２１２万円など。 低迷の法科大学院は定員削減や統合を、中教審が提言 (読売新聞) 法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は３０日、法科大学院改革を巡る提言の中間報告に、入学者の定員割れや司法試験の合格率の低迷が続いた場合、各大学院に自主的な定員削減や統合を求めることなどを盛り込んだ。 法科大学院は、文科省が多くの大学に設置を認めたため、司法試験の合格率に大きな開きが生じており、今回の内容が最終提言としてまとまれば再編が進む可能性がある。 中間報告では、志願者の減少で定員割れに陥ったり、司法試験の合格率の低迷が続いたりしている法科大学院は、自主的に定員の削減を検討すべきだとした。１校で質の高い教員を確保するのが困難な場合は、ほかの法科大学院と統合することなども求めた。 文科省によると、全国７４の法科大学院のうち２８校は２年連続で定員割れに陥り、３回目の実施となった今年の新司法試験は合格率が３３％と初めて４割を切った。 （2008年9月30日21時41分 読売新聞） 秋篠宮さま、東京農大客員教授に就任 (読売新聞) 宮内庁は３０日、秋篠宮さまが１０月１日から２０１０年３月３１日までの間、東京農業大学の客員教授に就任されると発表した。 ニワトリの家禽(かきん)化過程の研究で知られる秋篠宮さまは、２００６年度から同大の非常勤講師を務め、「人間動物関係学」などの講義を担当されていた。 （2008年9月30日22時15分 読売新聞） | |||
