教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 11月30日 |
中学教員が小学校の英語教育学ぶ 連携向け初の会議(京都新聞) 英語教育の小・中連携を進める「小学校外国語活動推進会議」（府中丹教育局主催）が２８日、京都府綾部市川糸町の府総合教育センター・北部研修所で開かれ、中学校の教員が小学校の英語教育について理解を深めた。 会議は、学習指導要領改定で来年度から、管内の全小学校で「外国語活動」の授業が行われる予定のため、初めて開催。管内の綾部、福知山、舞鶴市の中学校の英語科教員２５人が参加した。 文部科学省指定で先行して英語教育に取り組む福知山市昭和小の浅尾敏彦教諭が実践発表。英語で答えの書かれたカードを探すゲームやインタビューなど英語に慣れ親しむ授業を、映像も交え紹介した。 教育局側が体験的に英語の理解を深める、数値評価がないなど、外国語活動の概要について説明。出席した教員が小・中連携の方法について意見交換した。 セクハラ相談：数十人分がネットに 都内の有名私大か(毎日新聞) インターネット上の掲示板に、東京都内の有名私立大のものとされるセクハラ相談の一覧表が掲載されていることが分かった。 掲載されているのは９９〜００年の相談内容の一覧。数十人分で、相談者の性別、学生か職員かなどの肩書、「セクハラ」「ストーカー」といった内容に加え、相手方の肩書も記載されている。相談者と相手方の実名の欄は白く塗りつぶされている。 関係者によると、一覧表は、ファイル交換ソフトを通して流出した大本の資料の一部の可能性がある。大本の資料は０４年までの６年分、計約７００件あるとされ、相談者と相手方の実名も明示されているという。 一覧の中には、相談を受けたとされる都内の有名私立大の機関名や心理相談専門員の名前が書かれているとされるが、この大学の総務担当者は２９日夜「把握しておらず早急に調べる」と話している。 受験のいろは：来年入試の展望／上 都心ほど人気高く＝安田賢治(毎日新聞) ２月１日からの東京、神奈川の私立中入試開始まで残り２カ月となった。来年の入試はどうなっていくのか、２回にわたってお届けする。 首都圏では来年、小学６年の児童数が今年より増える。その上、中学受験率が年々アップしていることも加わり、厳しい入試になると見られている。ただ、景気悪化が影響して、今年並みの受験生数に落ち着くのではないかとの観測が、ここへきて強まっている。 その中で男子の入試では、開成をはじめとする難関中人気が高いという。もともと男子では、大学合格実績重視の学校選びが主流だ。そのため、実績が伸びている本郷、逗子開成、世田谷学園、高輪などの人気も高い。 また、最近では慶応義塾普通部など大学付属中の人気も高い。特に青山学院中等部は男女とも人気だ。高等部の校舎新築に加え、１２年４月から青山学院大の文系学部は、現在、相模原（神奈川）と青山（東京）の両キャンパスで学ぶのを、４年間青山で学べるようにする計画だ。来年、中等部に入学した生徒は、青山学院大に進学すると、ずっと青山に通うことになる。これが人気の理由だろう。最近の傾向として、大学でもより都心にある方が人気は高いのだ。（大学通信ゼネラルマネージャー） 「教科書と違う現実、文科省は詐欺」 局長ら刺殺予告の無職男逮捕(中日新聞) 2008年11月30日 朝刊 インターネットのブログに「文部科学省の局長らを１週間以内に順次、自宅で刺殺する」などと書き込んだとして、警視庁捜査一課は２９日、脅迫の疑いで東京都文京区本駒込１、無職前田記宏（ふみひろ）容疑者（２５）を逮捕した。 捜査一課によると、前田容疑者は東大卒業後、職がなく「理想を持って勉強してきたが、教科書の内容と違う現実があるのを知り文科省に詐欺をされたと感じた」などと供述しているという。 文科省に対する別の殺害予告のほか東大教授に対する殺害予告の書き込みをした疑いもあり、捜査一課は余罪を調べる。調べでは、前田容疑者は２０日、自宅のパソコンから自分が開設したブログに、文科省初等中等教育局の局長ら幹部１０人の役職や名前を挙げ、殺害を予告する書き込みをして脅した疑い。 前田容疑者は「詐欺をされたという感情が高まり、危害を加えようと思った。すべて自分一人でやった」と供述。実際に刃物を準備したことは、なかったという。 インターネットの掲示板に今月上旬以降、文科省の幹部の実名を挙げた殺害予告が相次いだ。元厚生事務次官宅連続殺傷事件が発生した後はホームページの幹部名簿を削除したりしていた。 | ||||
| 11月29日 |
教員採用で口利き情報５４件 目安箱へ指摘、愛知が最多(東京新聞) 2008年11月29日 02時27分 大分の教員汚職事件を受け、政府の規制改革会議が内部告発を促すために設置した「教育目安箱」に、教育委員会幹部や議員による教員採用での口利きの存在などを指摘した情報が５４件寄せられたことが、２８日分かった。教員の昇任制度に関する問題点などの情報を含め、計３５７件に上った。 同会議は個々の事実関係を確認していないものの、教育現場に不透明な慣行が残っている可能性があるとみている。今後、文部科学省に対し調査の徹底とともに、制度の改善を求める方針だ。 目安箱は８月１３日から約１カ月間設置した。２３８人から投書（複数の情報含む）が寄せられ、うち教員や元教員を名乗る人が４割を占めた。都道府県を明示して問題点を指摘した情報は１４４件で愛知県が１６件と最も多く大分県の１１件、北海道と長野県の８件と続いた。 口利き情報では「地元県議にひと言お願いし、発表前日に合格との連絡をいただいた。割と当たり前の風潮」「私が利用したことから分かるのはまずはコネ、次は金」「１次のペーパー試験は動かせないが、面接など２次はコネが左右すると話す合格者も」といった声があった。 （共同） 入試点数を改ざん、２人不合格に 都立日本橋高校(朝日新聞) 2008年11月28日 東京都教育委員会は２８日、都立日本橋高校（中央区）が０６年度入試で、当時の校長の指示で合格ラインに達した受験者２人の点数を低く改ざんし、不合格にした、と発表した。２人は０５年、いずれも１年生の時に同校を自主退学し、再受験した男子生徒。都教委は２７日、保護者に謝罪し、２人の入学については意向を踏まえて対応する。 都教委によると、０６年度入試は男子６２人が受験。合格ラインは６０位までで、２人は３４位と５９位だった。しかし、２人は退学前に校内で暴力行為などがあり、苗村深校長（当時、現福生高校長）は、再入学で生活指導上の問題が起きることを懸念。武田富雄副校長（同、現足立西高副校長）に指示して自己ＰＲカードや調査書の点数を下げるなどさせ、２人を６１位、６２位にした。 都教委は「断じてあってはならないことで、入試への信頼を損ねたことをおわびする。再発防止に取り組む」とし、当時の校長と副校長については処分を検討する。 | ||||
| 11月28日 |
文科省、大学設置基準を厳格化へ 質の保証目的(京都新聞) 文部科学省は２６日までに、教員の定員数や資格、授業方法、施設の要件など、大学を開設するのに必要な最低条件を定めた「大学設置基準」を厳しくする方針を固めた。大学の質の保証が目的で、中教審の審議を経て関係省令改正を目指す。 設置基準は大学の多様化を進めるため、１９９１年改正で規定を削減。規制緩和の流れもあり、９０年で５０７校だった大学数は２００７年には７５６校に増えた。 ところが最近は、専任教員の多くが大学以外の業務に従事していたり、図書館などの施設が不十分だったりするなど質に懸念がある状態となり、審査する大学設置・学校法人審議会から、基準を厳しくするよう求める意見が出ていた。 文科省は（１）校舎の広さなど数値的な基準がない大学院大の施設要件（２）大学以外に本業を持つ教員の割合や勤務日数−などを、設置基準で明確にすることを検討。 設置審議会による審査スケジュールの延長や、大学が届け出た計画通りに運営しているかを確認する調査方法の見直しも検討していく。（共同通信） 大阪の私立中高の半数超、授業料値上げ 府助成金削減で(朝日新聞) 2008年11月27日 大阪府内の私立中学・高校１５４校のうち、半数を超す８４校が来年度の新入生の授業料を値上げする。大阪私立中学校高等学校連合会が２７日発表した。１０〜３０校の例年に比べ大幅に多い。大半が府による私学助成金の削減を理由に挙げているという。 高校は、９４校中５０校が授業料を平均４万９９００円値上げする。入学金と授業料を合わせた新入生納付金の平均額は７７万８００円（対前年度比２万６５００円増）になる。授業料の値上げ幅が最も大きいのは来春から早稲田大の系属校となる早稲田摂陵（現・摂陵。大阪府茨木市）の１６万円。 中学は、６０校中３４校が授業料を平均５万８５００円値上げする。新入生納付金の平均額は７９万６６００円（対前年度比２万９７００円増）。中学、高校ともに値上げ幅は過去最大となる。 大阪府の橋下徹知事は財政再建策の一環として、８月以降、私立学校の運営費への助成金を小学校と中学校で前年度比２５％、高校で同１０％、幼稚園で同２．５％削減。これにより歳出を約２９億円抑えた。来年度も通年で約４５億円の削減を予定している。 同連合会が値上げする学校に理由を尋ねたところ、高校で９割、中学で全校が府の助成金削減を挙げたという。 茨城大、推薦入試中に問題文１０カ所訂正(産経新聞) 2008.11.27 20:45 茨城大は２７日、人文学部社会学科の推薦入試中に問題文の誤りが見つかり、４回にわたり、延べ１０カ所を訂正する不手際があったと発表した。不十分な校閲が原因で、４回の訂正は「異例」という。 発表によると、試験は２２日、９７人が受験した１時間半の小論文。「集結」を「終結」と間違うなど、試験直前からのチェックでミスが相次いで判明した。 最初の訂正も試験開始に間に合わず、その後も１０〜２０分置きに訂正内容を板書。かぎかっこの位置で同じ部分を２度訂正したケースもあり、４回目は試験終了の３０分前だった。 同大のガイドラインは、試験日より前に出題主任の教授ら４人と点検委員２人が問題文を２回校閲すると規定しているが、主任は点検委員のチェックは必要ないと勘違いし、校閲も１回だったという。 静岡大教授、不正経理で懲戒処分 ４６２万円返還(産経新聞) 2008.11.27 19:42 静岡大学は２７日、架空の消耗品伝票を使って大学に４６２万円の不当な支払いをさせたとして、電子工学研究所の男性教授（６３）を出勤停止１０日間の懲戒処分にしたと発表。この教授は不正経理を認め、全額を返還した。 静岡大によると、この教授は平成１４年度、大学を通して金属加工用の機械を約５３５万円で購入。その際、勝手に４６２万円分のオプションを機械に付けるよう業者に依頼し、偽造した架空の消耗品の伝票を１５年度までに数回にわたり提出して不正にオプション代を大学に支払わせたという。 この教授は１８年度の会計検査院の報告でも、備品購入を消耗品名目で処理するなど不適切経理を指摘され、１９年１１月に出勤停止１４日間の懲戒処分を受けた。大学のさらなる調査で今回の不正が発覚した。 【言いたい】服装で不合格 「前校長正しい」８６％ 「身なり、人間性に影響」も９割 (産経新聞) 最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。２１日の紙面で募集したテーマ「服装で不合格」について２５日までに３６４４人（男性２８９６人、女性７４８人）から回答がありました＝。主な意見は次の通りです。 （１）更迭された校長の判断は正しいと思いますか ＹＥＳ→８６％ ＮＯ→１４％ （２）事前に選考基準に明記すべきだったと思いますか ＹＥＳ→３９％ ＮＯ→６１％ （３）身なりなどが人間性に影響すると思いますか ＹＥＳ→９２％ ＮＯ→８％ ■学力か外見か 宮城・男子中学生（１５）「学校の風紀を守るためにとった校長の判断は当然。高校入試の場で不適当な格好をする者に入学の資格はない」 神奈川・男子高校生（１６）「今年、神奈川県立の高校に入学したが、服装や髪形のチェックをしていなかったことに逆に驚いた。服装や髪形に問題のある生徒は不合格にすべきだと思う」 大阪・男子高校生（１８）「子供を表面でしか見ず、悪いイメージをかぶせる大人が許せない。身なりは人それぞれだ」 愛知・女性公務員（２２）「身だしなみはその人の人間性を表すので重要だが、公立高校の試験は基本的な学力を重視すべきだと思う」 千葉・男性会社員（２３）「受験生が努力をして勝ち取った合格を服装や髪形などのあいまいな基準で合否の判断材料にするのは身勝手だ」 ■事前通知すべきか 東京・男性会社員（５９）「校長の更迭は行き過ぎ。ただ、試験前に事前通知もなく行われたならばもう少し配慮があってもよかった」 兵庫・男子高校生（１７）「公平性を保つために、入試要項に『服装チェックも行う』という旨を記載すべきだ」 宮城・女子高校生（１７）「面接という短い時間の中で人間性を見ようと思ったら、もちろん身だしなみも判断基準に入る。それは明文化するまでもなく、社会常識。校長の判断は正しい」 兵庫・男性会社員（５８）「私も人事担当者として入社試験などで試験や面接をしてきた。最初から基準を提示しておくべきだったというが、こんなことは最低限の当たり前のマナー」 山形・女性会社員（３４）「就職試験では暗黙の了解で身なりは選考基準に入る。子供のころからＴＰＯに合った身なりで臨むべきだ。ピアノの発表会にボロボロの服装で出る人はいない。入試は学力を発表する場と考えれば、きちんとした身なりで受けて当然だ」 ■服装で判断可能？ 神奈川県・女子中学生（１３）「人を見るときに、私はまずその人の格好を見る。ほとんどの人もそうだと思う。身なりをきちんとすることは当たり前だし、入試のときはなおさらだ」 栃木・男性会社員（５８）「身なりはその人の姿勢を映し出す鏡。だらしない服装はだらしない性格を表すことが多い。すべてだとは思わないが、きっちりした人はきっちりした服装、態度になる」 広島・男性団体職員（４９）「社会福祉事業関係の仕事をしているが、経済的、家庭的な問題で服装を整えられない子供、あるいは逆に服装は一流だが家庭の経済的問題を省みていない子供たちをたくさん見てきた。身なりでどこを判断するのかは難しい問題だ」 ◇ 【神田高の入試の一連の経緯】神奈川県教委は１０月２８日、平塚市の県立神田高校で、今年度を含め３カ年の入試で「まゆをそっている」「スカートが短い」といった基準を合否判定に加味し、合格ラインを上回った受験生２２人を不合格にしていたと発表した。面接はなく、願書受け付けや筆記の試験日にチェックしていた。同教委は同校の淵野辰雄校長を１１月１日付で教育現場から外し、事実上解任。これに対し、校長の復帰を求める嘆願書が生徒や保護者から出された。 | ||||
| 11月27日 |
学力調査公表、市町村９５％が否定的 文科省アンケート(朝日新聞) 2008年11月26日 全国学力調査の結果を、都道府県教育委員会が市町村名を明らかにして公表することに、市町村教育委員会の９５％が否定的であることが２６日、文部科学省のアンケートで分かった。「事前に（市町村教委の）同意があれば公表できるようにすべきだ」と答えたのはわずか４％だった。 学力調査について、文科省の実施要領は、都道府県教委が市町村名を出して公表することや、市町村教委が学校名を明らかにするような「公表は行わない」としている。だが、一部の府県の知事が情報公開請求に応じて部分的に開示し、議論が起きている。 文科省は来年度の実施要領を検討中で、４７都道府県教委と１８３９の市町村教委にアンケートし、２６日、「専門家検討会」に示した。 市町村教委のうち、「個々の市町村名を明らかにした公表を行わないとしたままでいい」という回答を選んだのは９５．３％、「事前に同意を得れば、個々の市町村名を明らかにした公表をできるようにすべきだ」は３．９％、「同意を得なくても公表できるように」は０．８％だった。 一方、４７都道府県教委のうち、「市町村名を明らかにした公表は行わない」は３４自治体（７２．３％）、「事前に同意を得れば公表」は９（１９．１％）、「同意を得なくても公表」は２（４．３％）、回答なしが２（４．３％）だった。個別の都道府県名は明らかにしていない。（上野創） 女子生徒に体罰、重傷 大阪の市立高教諭 過去にも５人(産経新聞) 2008.11.26 16:41 大阪市鶴見区の市立汎愛高校剣道部顧問の男性教諭（５４）が今年６月、３年生の女子生徒の顔を平手打ちし、１カ月の重傷を負わせていたことが２６日、分かった。 過去２年間に別の生徒５人にも体罰を加えていたことも判明。市教育委員会は教諭から事情を聴き、処分する方針。 市教委によると、教諭は６月２４日の練習中、「やる気がないなら帰れ」としかり、帰宅しようとした女子生徒を約１０回平手打ちしたという。生徒は首をねんざして全治１カ月と診断された。 同校で調べたところ、教諭は学級担任を務めていた平成１８年当時の１年生１人、１９年当時の２年生４人に体罰を加えたことも判明。そのうち女子生徒１人は鼓膜が破れるけがを負っていた。教諭は７月末から病気療養中。校長に「とんでもないことをしてしまった」と話しているという。 集団万引き：停学生徒「１人が成功したの見て」北海道栄高(毎日新聞) 私立北海道栄高校（北海道白老町）の２年生が修学旅行先の米ロサンゼルスで集団で万引きした問題で、停学処分を受けた生徒が同校の調査に「１人が万引きに成功したのを見てやった」と話していることが分かった。平田英雄教頭は「組織的な万引きではなく、一部の生徒がやったのが連鎖したのではないか」と述べ、万引き行為が衝動的に広がったとの見方を示した。 同校によると、ロサンゼルス国際空港の免税店で現地時間の１１日午前１０時ごろ、８人の男子生徒がブランド品の財布などを盗んだところを店員に見つかったが、見張り役を立てるなど組織的・計画的な役割分担はなかったという。帰国後、さらに１３人の関与が判明。同校が回収した盗品は３３点に及び、ほかに関与した生徒や盗品がないか調査している。 同校は２６日、全校集会を開き、笹本隆悦校長が「めげないでやっていこう」と生徒たちに動揺しないよう呼び掛けたという。【金子淳】 | ||||
| 11月26日 |
橋下知事、討論会でまた教員批判 「教育には競争必要」(朝日新聞) 2008年11月25日 大阪府の橋下徹知事や府教育委員らが直接、府民と意見を交わす府民討論会が２４日、大阪市内で開かれた。テーマは「大阪の教育を考える 教育日本一をめざして」。参加者からは競争を強いることに疑問の意見も出されたが、全国学力調査の成績向上をめざす橋下知事は、子どもが将来の夢を実現するためには競争に耐える力をつけることが必要と持論を訴えた。 討論会には約１７００人が参加。抽選で選ばれた府民から「競争をあおるほど学ぶ意欲が育たない」「教育は競争や比較とは違う」との意見が出た。橋下知事は「社会に出たら全部競争。競争を否定して、競争の荒波に子どもたちを放り投げて後は知らん顔する。一部の教員の無責任な態度だ」「できる子には競争してもらう。だけどできない子は絶対に救います」と理解を求めた。 これに対し、元大阪市立中学校教諭の小河（おごう）勝・府教育委員は「荒れている子は、人との競争でなく、自分がわからないことに苦しんでいる。だから学力が必要だ」と指摘。「教育は競争のためにあるんじゃない」と知事に忠告する場面もあった。 １０月に開かれた１回目の討論会は激しいヤジが続き会場が騒然とした。２回目の今回は参加者にヤジや横断幕の持ち込みが禁止され、入場時に手荷物検査があるなど物々しい雰囲気で始まったが、大きな混乱はなかった。 前橋工科大の「教育理念」、岡山大から無断引用(読売新聞) 前橋市立前橋工科大学（江守克彦学長）が２００８年度の学生便覧に掲載した「教育理念」を、岡山大学の理念から無断でそのまま引用していたことが、わかった。 前橋工科大は岡山大に謝罪し、ホームページで閲覧できない措置を取った。 前橋工科大の「教育理念」は、岡山大の「自然と人間の共生を希求する」など３項目を順番を変え、ですます調にしただけだった。工学部の「育成のための教育理念」５項目もほぼそのまま使っていた。 江守学長によると、学内から６月ごろ、酷似していると指摘があった。「理念」は複数の教官が作成にあたった。中心となった教官は０６年度末に退職しており、ほかの担当教官らの話などから無断引用と確認した。理念を新たに作成中で、学生に経緯を説明する。 江守学長は「（理念作成で）他大学の例を参考にすることがあるが、作成者が忙しさから引用してしまったと認識している。学生に申し訳ない」と話した。岡山大総務課の菅原康宏課長は「同じ文言は適当ではない。（前橋工科大が）適切に対処すると考えている」としている。前橋工科大は１９９７年開校で、前橋市立工業短期大が前身。 （2008年11月26日03時04分 読売新聞） 【見つけた！ みんなが輝く教育】不登校に必要なのは「早期対応」(産経新聞) 2008.11.25 08:09 文部科学省の調査によれば、平成１９年度の全国の不登校児童生徒の数は１２万９０００人。１８年度は１２万７０００人ですから、１年で２０００人も増えたことになります。 不登校になるきっかけは千差万別。取材していると多くの場合、「友だちや教師との関係」や「学業」などでしんどい思いや失敗体験を積み重ねていることが分かります。 先週紹介した私立女子中学生のリエも、名門私立中学生のタイチも、いじめに遭い、小５で不登校になりました。 中３のタロウの場合は小４の時の担任の「すぐに激しく怒る危ないヤツだな」という言葉がきっかけで、友達に無視されるようになり、小５から卒業するまで不登校に。 再スタートを目指して私立中学校に入学し、運動部にも所属。１年の１学期は元気に登校できたのですが、夏休みに部活の顧問でもある担任から、「お前だけ運動も勉強も努力が足りない」と叱責（しっせき）されます。本人も部活で足を引っ張っていることに気づいていたのですが、これ以上の頑張り方が分かりません。２学期以降、またしても不登校に。学校側は公立中学への転校を勧めましたが、本人はそれだけは絶対に嫌だと拒否。籍を置いたまま、今も登校できないでいます。 実は、彼らにはあと２つ共通点があります。１つは不登校になった後、学校からの対応は特になかったこと。もう１つは本人たちの多くが、自分は勉強ができない、ダメなヤツと思っていることです。 電話連絡を入れ、家庭訪問をする教師が多数いる一方で、「不登校になったら、もはやどうしようもない」と言う教師は少なくありません。 教師との人間関係が途切れたとき、子供の不登校は決定的になるように感じます。実際、前述の３人は「学校に行けなくなった後、先生からの連絡は１、２回」と言います。 「不登校児童生徒への早期対応」と「勉強が分かる」。これらは、いずれも教育が見過ごしてはならない大事な要素です。以下、次回で。（教育ジャーナリスト 品川裕香） 京大理学研究科に防犯カメラ設置 相次ぐ盗難で全館出入り口などに(京都新聞) 京都大理学研究科（京都市左京区）は２５日、全館の出入り口などに防犯カメラ計２６台を新たに設置したと発表した。６月に同研究科の教授室からパソコンが盗まれるなど今年に入って盗難事件が相次いでおり、「犯罪被害の抑止力を高めるため」と説明している。 同研究科によると、防犯カメラは既設の４台に加え、理学研究科の６つすべての建物の１階出入り口付近に設置し、撮影した映像は２週間分保存する。２１日から運用を始めており、主に夜間や休日に稼働させる。１０月の教授会で増設を決め、学生自治会と職員組合も承認した。 １月以降、理学研究科ではパソコンの盗難や置き引き、金庫荒らしなどの盗難事件が計１０件発生した。京大の研究科で、全館にわたって防犯カメラを設置したのは初めてという。 | ||||
| 11月25日 |
「教育再生懇」首相が廃止決定、教委改革一段落後に(読売新聞) 麻生首相は２４日、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）の廃止を決めた。 廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。 同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。 懇談会は、安倍内閣が２００６年１０月に設置した教育再生会議を今年２月に衣替えしてできた。 ５月には英語教育の強化などを盛り込んだ１次報告を福田首相（当時）に提出。来年１月までに２次報告で教科書の充実、３次報告で大学や教育委員会の改革などを答申する予定だが、福田政権下での９月２２日の会合を最後に、麻生政権では１度も全体会議が開かれていない。 同懇談会の議論は、文科相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）との重複も多いと言われてきた。 自民党文教族として影響力を持ってきた首相が、直属機関である同懇談会の廃止に踏み切る背景には、「首相は大方針を示し、具体論は各省に任せた方がいいという考えが、麻生首相にはある」（周辺）ためと見られる。 ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もある。 一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目される。 （2008年11月25日03時12分 読売新聞） 駒大、立正大…金融危機の波、有名私大を直撃 資産運用で損失(産経新聞) 2008.11.24 22:16 世界的な金融危機は、国内の私立大にも大きな影響を及ぼしている。駒沢大学は、デリバティブ（金融派生商品）取引で約１５４億円の損失を出したことで、キャンパスの土地建物を担保に融資を受ける事態に陥っている。金融取引による資産運用をしている大学も少なくなく、その多くで含み損が発生しているとみられる。（福田哲士） 少子化や「大学全入時代」の到来で経営が厳しくなっていることに加え、低金利が続いたことが、各大学で金融取引での資産運用に拍車をかけていた。日本私立学校振興・共済事業団によると、全国の大学・短大約６５０校のうち、少なくとも７５校がデリバティブ取引を行っているという。 駒沢大は、デリバティブの「金利スワップ」「通貨スワップ」の２種を外資系金融機関と契約。今年３月期決算での評価損は約５３億円だったが、金融危機で含み損が発生。追い証を求められたため、契約を解除した結果、損失額は約１５４億円にのぼった。 含み損を発生させている大学は少なくない。立正大では、今月９月末時点で約１４８億円の含み損が判明。札幌大でも約２０億円が含み損となっているとみられる。しかし、多くの大学は、長期保有を目的とした仕組み債で資産運用していることから、駒沢大のように、現時点で評価損を計上してはいない。 私学の雄、慶応大の運用資産は平成２０年３月期決算で約２２５億円の評価損を計上している。同大では「現時点での評価損は変わっていない」としている。 もう一方の私学の雄、早稲田大も３月期決算では約５億円の評価損だった。同大は「デリバティブは購入していない。今、保有している有価証券を売却すれば損失が出るかもしれないが、長期保有が目的なので損失は計上していない」と説明する。 こうした状況に、文部科学省では手の打ちようがないのが現状だ。同省では「大学の資産運用に規制はなく、自らの責任で運用するのが原則」と説明する。塩谷立（りゅう）文科相は「他にも事例が出てきた場合は、実態調査の必要がある」との見解を示し、資産運用の規制については「実態をみて考えなければならない」としている。 東京の小６生、３７％が中学受験 公立一貫校も人気(京都新聞) 東京２３区の公立小学校６年生の３７％が私立中学や中高一貫校の受験を希望していることが２２日、ベネッセ教育研究開発センター（東京）の調査で分かった。 調査は２００７年１２月、小６の保護者約８５０人を対象に実施した。 受験を希望する学校の種類（複数回答）では私立が６７％、公立中高一貫校が４２％、国立大付属が１０％だった。１９９９年度に制度化された中高一貫校の公立校が都内では相次いで開校し、人気を集めた形だ。 公立一貫校を第１志望とする児童の８３％が受験するのは「１校だけ」と回答。私立・国立中学が第１志望の場合は、その半数が「４校以上」受験すると答えた。 受験を言いだしたのは母親が４８％でトップ。子どもが３５％で、父親は１３％だった。 同センターは「公立中高一貫校は論文などが選考の中心で、ペーパー試験のある私立とは受験対策が異なり併願が難しい。私立は試験日が分散し、複数受験が増えているのでは」とみている。（共同通信） 「いじめ、子どもから直接聞け」教員に義務付け 文科省(朝日新聞) 2008年11月24日 学校のいじめをめぐり、文部科学省が「必ず子どもから直接状況を聞くように」と現場の教員に義務付ける初めての通知を各都道府県教委などに送っていたことがわかった。同省の調査では、０７年度は全国で約１０万１千件のいじめが確認されたが、なお表面化していないものの把握に努め、子どもに寄り添って解決に当たる手だてとして、直接話を聞くことを求めたという。 通知は２０日付で、「定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を必ず設けること」としている。いじめの把握を「教員の認識」にとどめることなく、子どもへの面談や家庭訪問、アンケートといった働きかけで積極的に調べてもらうことを想定している。 文科省は毎年いじめの調査をしているが、学校の自己申告が原則で、集計結果は都道府県で著しく異なる。０６年度の子ども１千人当たりの認知件数は最多の熊本（５０．３）から最小の鳥取（２．１）まで約２４倍の差があった。 文科省は、翌０７年度の調査にあたり、学校に配る調査票の「注」に、子どもから定期的に話を聞くよう求める一文を入れた。しかし、その調査でも、１千人当たりの認知件数は最多の岐阜（３３．４）から最少の和歌山（１．２）まで２８倍近い開きが出た。 また調査では、いじめを認知した学校ほど、実態把握のためにアンケート、個別面談、家庭訪問をしていた割合が高いことが分かった。こうした結果を受け、文科省は「いじめはどの学校でも起こりえるという前提に立ち、よりきめ細かく実態をキャッチする努力をしてほしい」として、正式な通知の形で子どもから話を聞くことを義務づけることにした。 文科省の担当者は「大人が分かりにくいネットのいじめが増えていることもあり、子どもからもっと話を聞くことが大切だ」と話す。（上野創） | ||||
| 11月23日 |
東大、女子にご執心！ 「３度目の正直」なるか学生増(産経新聞) 2008.11.22 21:40 東大、女子求む−。平成２１年度入試で、東京大学が女子学生の獲得に躍起になっている。東大は、女子学生の数が男子の約４分の１と東京六大学で最も少ない。２年前から女子学生向け説明会を開いてアピールするが、結果は振るわず。今年も来月２３日に説明会を開く予定だ。ただ「魅力ある男がいれば、女子も集まる」との声も。「３度目の正直」となるか。 「女子高校生のための東京大学説明会」と題されたイベントは１２月２３日、東京都千代田区の学術総合センターで開催。進学相談会のほか、女性准教授ら２人による基調講演や、女子学生らによるパネルディスカッションなどが行われる。 昨年は定員５００人の会場に約７５０人集まったとあって、今年の会場は１０００人規模。「３度目で関心も高まっているはず」と東大本部の針貝俊彦入試グループ長も期待する。 東大によると、１〜４年生の学部生の総数は計１４２７４人（５月１日現在）。うち女子学生は２７６２人とわずか１９・３％。東大以外の東京六大学の女子学生比率は３０〜５０％で、圧倒的に東大の女子学生が少ない。 女子学生を増やしたい背景には、科学技術創造立国と男女共同参画を掲げ、女性研究者の育成を後押しする国の方針や、女性の雇用拡大が求められていることがある。「女性が多く集まるところは、活気にあふれている」（東大関係者）との声も強い。 そこで、１９年度入試から始まったのが「女子学生３割作戦」。入試説明会や夏のオープンキャンパスで女子高生にアピールした。３年目の今回は期待も大きいが、東大本部入試グループ長の針貝さんは「今年こそ３割達成したいが…」とどことなく自信なさげだ。 東大ＯＧの評論家、樋口恵子さんは「今は東大女性への偏見は少なくなったが、浪人したくないから無理しないのかも。しかし、東大に女子が少ないのはＰＲ下手もある。東大にいい男がたくさんいれば、女子も自然と増えるのではないか」と話す。 受験のいろは：新設相次ぐ公立一貫校＝安田賢治(毎日新聞) 来年、神奈川県初の県立一貫校２校が誕生する。大原高を設置母体にした平塚中等教育学校と相模大野高を母体にした相模原中等教育学校だ。 いずれも母体の学校とは全く異なる、新しい学校として期待は大きい。地元塾関係者は「今年新設され、男女とも競争率が１０倍を超えた立川国際中等教育学校（東京）並みの人気になるのでは」と見ている。 これだけ人気になる一番の理由は、学費が私立に比べはるかに安いことだ。それだけではなく、私立中志望者が以前と異なり、公立一貫校を併願校に考え始めたこともある。入学後の教育が明らかになり、中身が見えてきて保護者に安心感が広がっている。私立中とは異なる選抜方法への対策も、立てられるようになってきたことも大きい。 その上、今年、併設型ではあるが、公立の岡山県の岡山操山と静岡県の浜松西の一貫生が初めて卒業した。岡山操山では前年に実績がなかった東大に４人、京大に６人が合格し、一貫教育の高い成果が明らかになった。この影響も追い風となり、公立一貫校への期待が膨らんでいるのだ。 来年は神奈川県の他に仙台市立と群馬県伊勢崎市立の中等教育学校、岩手県に併設型の県立一貫校などが新設される。（大学通信ゼネラルマネージャー） 毎日新聞 2008年11月23日 東京朝刊 京丹後市の小中校数、ほぼ半減 再配置検討委が答申(京都新聞) 京丹後市学校再配置検討委員会は２１日、小中学校の再配置の検討結果を上羽敏夫・市教育委員長に答申した。小中学校数は現行の４０校からほぼ半減する内容になっている。市教委は年内にも再配置計画案をまとめ、市民から意見を募る。 同市には３１小学校、９中学校ある。子どもの減少などに伴い、市教委は昨夏から再編の検討に着手。各町の分科会の報告を土台に、検討委が今後１０年間の学校の在り方について議論を重ねた。 答申によると、小学校については、峰山町は現行６校を２−３校に。新築が可能なら１校に▽大宮町は現行３校を存続▽網野町は現行６校のうち、橘小を存続させ、残る５校は２−３校に▽丹後町は現行４校のうち、竹野小を除く３校を存続。将来は間人、宇川の両地区に１校ずつ配置して計２校に▽弥栄町は現行５校を１校に▽久美浜町は現行７校を２−３校にする−としている。 中学校についても、網野町は現行２校を存続▽丹後町は現行２校の維持と統合の意見が均衡▽久美浜町は現行２校を存続。将来可能なら中心地に新築して統合し、残る３町は現状通りの１校とする−などと答申した。 | ||||
| 11月22日 |
私立高生徒の滞納深刻、１校あたり１２人 全私連調査(朝日新聞) 2008年11月21日 経済的な理由から、各地の私立高校などで学費滞納が依然として続いていることが２０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。高校では１校あたり約１２人が学費を払えない状態に陥っているという。 調査は４月から９月末に実施し、高校は全校の約５分の１にあたる２６５校から回答があった。学費を３カ月以上滞納している生徒は、９月末時点で全体の１．４７％にあたる約３２００人いた。 昨年同期の滞納者は全対象の１．５４％で、わずかに改善したようにも見えるが、同連合は「経営の厳しい学校側が徴収を強化しており、親が生活費を削って回したり、生徒があきらめて早く退学したりした結果だ。個々の事例を見れば、状況はますます厳しくなっている」と話す。 山形県のある高校２年生は、父親が失業し、春から滞納が続いた。弟の高校進学を控え「自分が働いて弟の進学費用や生活費を稼ぎたい」と退学を申し出たという。 東京都のある私立高校では、都の授業料補助を受ける生徒が今年、約４割にのぼる。昨年と比べると、数％上がっているという。校長は「できるだけ奨学金をすすめているが、それも結果的には生徒に借金を背負わせることになり、本当に良いのだろうか」と悩む。 関西のある私立高校でも、この３年間で５ポイントずつ奨学金を受ける生徒が増え、今は全体の半数にのぼる。それでも一つのコースは１年の時３クラスだったのが、中退者が３０人近く出て３年では２クラスになったという。 消費増税１％分「就学前の教育・保育無償に」 小渕大臣(朝日新聞) 2008年11月22日 小渕少子化担当相は２１日の閣議後の記者会見で、「小学校に上がる前の教育、保育については無償化するなど思い切った施策を打っていきたい」と述べた。自民党は昨夏の参院選挙で「幼児教育の無償化」を公約に盛り込んでいたが、少子化担当相が保育も含めた無償化にまで踏み込むのは初めて。 小渕氏は消費税を引き上げた場合、１％分は少子化対策に充てるべきだとの考えを表明しており、今回はその具体的な使い道を示した形だ。 小渕氏は「社会保障の充実というと高齢者医療や介護、年金に注目がいくが、少子化は日本の将来にとって大きな問題」と訴え、出産費用や子どもの医療費の大幅な軽減にも取り組みたいとした。 政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告は、少子化対策の拡充に消費税０．４〜０．６％が必要と明記。小渕氏には消費税率引き上げをめぐる議論の本格化前に、少子化対策に関する注目度を高めたいとの狙いがある。 (コメント 「少子化は日本の将来にとって大きな問題」 はその通り、 小学校に上がる前の教育よりも大学までの教育費が問題) 部活備品をネットに出品 都立足立高の５６歳教諭逮捕臣(産経新聞) 2008.11.22 01:33 東京都立足立高校の定時制の男性教諭が、校内で盗んだ部活動関係の物品をネットオークションに出品し、警視庁に窃盗容疑で逮捕されていたことが２１日、分かった。警視庁はすでに同校を家宅捜索し、関係書類などを押収。事態を重視した都教育委員会では、教諭を懲戒処分する方向で調査に乗り出した。 逮捕されたのは、同校定時制に勤務する国語科の男性教諭（５６）。 関係者らによると、今年８月下旬、同校定時制の生徒会室の書庫に保管していたバレーボールネット、野球グラブ、陸上競技ゴム円盤など１３種類の運動用品（約１４万円相当）が紛失。同校では、何者かに盗まれた可能性が大きいとみて被害届を警視庁に提出した。 紛失した運動用品は、いずれも生徒会の私費会計で購入した新品の道具ばかりだった。 その後、紛失物品がインターネットのオークションに出品されていたことが判明。警視庁で出品者を調べたところ、男性教諭を特定し、今月１０日に逮捕した。 学校関係者によると、男性教諭は容疑を認めており、「魔が差した」などと話しているという。 同校の薄井和久校長は産経新聞の取材に対し、「教育現場でこうした事件が起こったことは大変な問題だと認識している。同じ教育者として全く許せず、強い憤りを感じる。生徒や保護者には申し訳がない」と話した。 | ||||
| 11月21日 |
児童生徒の暴力最多、「ネットいじめ」２１％増 文科省(朝日新聞) 2008年11月21日3時4分
携帯電話のサイトや学校裏サイトなどネット関連のいじめは約５９００件。初調査の前年度より２１％増えた。（上野創） 「少年に興味」 テニス部顧問の教諭、男子部員にわいせつ 埼玉 (産経新聞) 2008.11.20 23:26 埼玉県教育委員会は２０日、部活で指導する男子生徒にわいせつ行為をしたとして、県西部の公立中学校の男性教諭（４９）を懲戒免職処分とした。「少年に興味があり、感情を抑えられなかった」と事実を認めている。 発表によると、教諭はソフトテニス部を担当。昨年９月から今年９月まで計７、８回にわたり、「フォームをみてやる」などと言い、部員の男子生徒２人を校内の休憩室にそれぞれ呼び出し、下着を脱がせ下腹部をさわった。 ２人が１０月、保護者に訴えて発覚した。いずれの保護者も「子供の負担が大きい」として刑事告訴しないという。 電車内で痴漢の疑い、県立高教諭を逮捕 千葉(朝日新聞) 2008年11月20日 電車内で女性に痴漢をしたとして、千葉中央署は２０日、千葉県八街市八街い、県立千葉南高教諭関一幸容疑者（４４）を県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 同署によると、関容疑者は２０日午前８時５分ごろから３５分ごろまでの間、ＪＲ総武線の榎戸駅から千葉駅まで走行中の車内で、山武市の会社員女性（２８）の体を触るなどした疑いがある。女性が関容疑者の手をおさえ、警察官に引き渡したという。 大麻栽培の早大学生を退学処分(朝日新聞) 早稲田大学は２０日、大麻を栽培して執行猶予付きの有罪判決を受けた商学部３年の男子学生（２１）について、１９日付で退学処分にしたと明らかにした。同日に開催した学部運営委員会で、大学の秩序を乱し、学生としての本分に著しく反したと判断した。 | ||||
| 11月20日 |
通信教育予備校の受講者ら指導受けられず 全国教育振興会が破綻状態(産経新聞) 2008.11.19 11:48 高校卒業程度認定試験（旧大検）や資格試験のための通信教育予備校を運営している全国教育振興会（東京、松田洋一社長）が破たん状態になっていることが１９日、分かった。 １０月末に１回目の不渡りを出し事業を停止しているという。受講料を支払ったのに指導を受けられない受講者が出ているとみられる。 東京商工リサーチによると、昭和６３年７月設立で資本金２６００万円。「朝日高等学院」「東京商科アカデミー」などの名称で通信教育の予備校を運営。平成１８年６月期は約３４億６０００万円を売り上げたが、今年６月期は１９億７０００万円に減少している。 薬物の怖さ再認識 同志社大で講演会、乱用防止訴え(京都新聞) 商学部４年の女子学生が大麻取締法違反の罪で有罪判決を受けたことを受け、同志社大は１９日、京田辺市多々羅の京田辺キャンパスで薬物乱用防止を呼びかける講演会を開いた。学生約１６０人が参加し、薬物の種類や依存症の実態などを学んだ。 講師を務めた京都府薬務課の横田薫氏は、薬物が身体や精神に及ぼす影響、依存症や中毒の怖さなどを説明。「薬物は別世界の話ではない。自分だけは大丈夫と過信せず、安易に誘いに乗らないよう意識してほしい」と学生に訴えた。 参加した学生（19）は「仲の良い友達に薬物を誘われたら、流されてしまうかも知れないと思った。しっかりと意識を持ちたい」と大麻や薬物の怖さを再認識した様子で話していた。 児童生徒のトイレ掃除復活へ 横浜市立の全小中高(朝日新聞) 2008年11月19日 横浜市立の小中高の全５００校で、１０年度から児童・生徒によるトイレ掃除が復活する。横浜教育改革会議（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の答申を受け、横浜市教育委員会はモデル校１０校を選定し、小学３年生以上を対象に１２月から実施。０９年度を試行期間とし、１０年度には特別支援学校を除く全市立学校に広げる考えだ。 対象となる横浜市内の市立学校は、小学校が３４６、中学校が１４５、高校が９の計５００校。 市によると、改革会議は０６年３月、公共心・規範意識など豊かな心を育む方策として「学校でのトイレ掃除」を提案。これを受け、市教委は、今年度の方針の一つとして、児童・生徒によるトイレ掃除の実施に踏み切る。 トイレ掃除について、市教委は「自ら主体的に社会を良くしていこうとする子どもの公共心を育む」とし、社会生活に欠かせない法律やルールを守ることの大切さを理解させたいとしている。 １２月からトイレ掃除を復活させる１０校のモデル校のうち８校（小学校４校、中学校４校）を、市教委はすでに選び、保護者の理解を得た上で、実施していく方針だ。 横浜の市立校で、児童・生徒のトイレ掃除が最終的になくなったのは９０年代半ばとされる。市教委によると、校舎の建て替えに伴い、タイル張りのトイレが消えていった。そのため、トイレの床掃除に水ではなく薬品を使うようになり、児童・生徒のトイレ掃除がなくなったという。 今回の方針に対し、現場の教員たちのなかには疑問の声もある。 ある小学校教諭は「家庭で子どもにトイレ掃除をさせるのが一般的な時代ならともかく、子どもが家でやっていないことを学校で、というのはどうか」と首をかしげる。 横浜市教職員組合の柳井健一委員長は「教育委員会が掃除場所まで指定して、一斉にトップダウンでやらせるのはどうかと思う。トイレ掃除について良い悪いと議論はあると思うが、掃除場所ぐらい現場に任せるべきだ」と話していた。 事件被害者の治療、ネットに書き込む…東北大が医学生処分(読売新聞) 仙台市の東北大医学部６年の男子学生（２５）が今年５月、殺人事件の被害者の治療の様子などを、インターネットの会員制サイト内に書き込んでいたことが分かった。 同大は、患者情報の守秘義務に違反したとして、６月、学生を停学３か月の処分にした。 同大によると、福島県内の病院で実習していた学生が、包丁で刺され搬送されてきた女性患者に対する処置の様子などを、サイト内に書き込んだ。 同大では、書き込みを問題視する匿名の電話が学外から寄せられたため、学生を呼んで事実を確認した。学生は呼び出し前に自発的に書き込みを削除していた。 学生は実習前に個人情報保護と守秘義務について誓約書を提出していた。同大は懲戒処分を公表していなかった。 （2008年11月20日03時06分 読売新聞） | ||||
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駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め(朝日新聞) 2008年11月19日3時3分 駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。 世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約額は、日本円で約１００億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。 ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。今年３月末の昨年度決算時点で、評価損は５３億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約１５４億円。 穴埋めのため、大学は今月２日の臨時理事会で、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど複数の土地建物を共同担保に、４日付で１２０億円の根抵当権が設定されている。 さらに、１７日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契約のいきさつや商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。「損失額があまりに大きく、説明責任がある」と判断したという。委員長には、外部の弁護士が就く予定だ。 昨年度末での同大の資産総額は約９４０億円。うち土地建物などの基本財産は５８０億円、現金預金は１２７億円だった。文科省には、今月中旬に報告した。大学の資産運用は、各大学の独自の判断で行われるが、文科省は「運用はリスクを十分検討したうえで、安定性を重視すべきだ」と話している。 同大の関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には金融商品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話している。 少子化などで大学経営が厳しくなる中、投機性の高い資産運用を始める大学は増えているといい、専門家は「損失が明らかになるのは、氷山の一角だ」と警鐘を鳴らす。 日本私立学校振興・共済事業団によると、０５年度の集計では、全国約６５０の大学・短期大学のうち、少なくとも７５大学がデリバティブ取引を行っていた。（石川智也、大西史晃） 中２女子、飲酒注意に逆ギレ 教師殴られ鼻骨折 栃木(朝日新聞) 2008年11月18日 栃木県小山市内の市立中学２年の女子生徒（１４）が屋外で酒を飲み、駆けつけた男性教諭を殴って鼻の骨を折るなどのけがを負わせていたことが１８日、分かった。教諭は小山署に被害届を提出、同署は容疑が固まり次第、女子生徒を傷害容疑で書類送検する方針という。 同署によると、女子生徒は１１日午後５時ごろ、同市内のスーパー付近で同級生（１３）と缶酎ハイ１本を飲酒、店員の連絡で駆けつけた近くの中学校教諭３人のうち女性教諭（２５）の左肩を殴り軽いけがを負わせたという。さらに、女子生徒は同級生や他の友人と近くの公園に移動、後を追って来た男性教諭（４４）の顔をいきなり横から殴り、鼻の骨を折る重傷を負わせた疑いがある。女子生徒らは３人の教諭とは別の学校に通っているという。 高校生ら大麻所持容疑 校内トイレで売買も、計７人逮捕(朝日新聞) 2008年11月18日 乾燥大麻を所持していたとして、北海道警旭川東署は１８日、道立旭川商業高校定時制に通う男子生徒２人を含む１６〜２３歳の男７人を大麻取締法違反の疑いで逮捕した、と発表した。７人の自宅から乾燥大麻計１．５キロを押収した。生徒らは「大麻はかっこいい」などと供述しているという。 逮捕された７人は、いずれも旭川市在住で、アルバイト谷脇慎太朗被告（２０）、無職清水恭兵被告（２１）のほか、同校４年の生徒（２０）、同校１年の生徒（１６）ら。うち５人は同法違反の罪で起訴され、２人は有罪判決（ともに執行猶予）を受けている。 同署の調べでは、谷脇、清水両被告は１０月１４日、自宅に乾燥大麻計６１５グラムを営利目的で所持していた疑い。ほかの５人は１０〜１１月、乾燥大麻約５０〜３００グラムを自宅で所持していた疑い。使用する目的だったという。５人は谷脇被告らと顔見知りで、旭川市近郊などで野生大麻を採ったり、乾燥大麻を買ったりしたという。同校４年の生徒は「（同校１年の生徒に）校内のトイレで売った」と供述しているという。 旭川商業高校では、日ごろから薬物乱用防止の授業を実施していたという。津田雅彰校長は取材に「大麻の吸引はうわさにも聞かなかった。非常に残念で大変、驚いている。知らなかったではすまされない。再発防止のため校内での啓発活動にさらに取り組む」と話した。同校では今年度、たばこ吸引の非行も確認されていないという。 学力向上で民間人中学校長を初募集 大阪府教委(産経新聞) 2008.11.18 12:17 大阪府教育委員会は１８日、寝屋川市の市立中学校で民間人校長１人を募集すると発表した。採用されれば、府内の公立小中学校で初となる。任期は来年４月から３年間。 橋下徹知事が力を入れる学力向上策の一環。府教委は当初平成２２年春からの実施を予定していたが、１年前倒しした。 民間企業や研究機関で管理職などの経験がある人が対象で、書類選考や討論、面接などで合格者を決める。 今回は先行事例のため募集は１人だけだが、市町村教委の意向を踏まえて２人目以降の登用も今後、検討する。 誓約書：入学辞退届で私立高進学可能に 埼玉県教委見直し(毎日新聞) 埼玉県教委が公立高校の前期試験合格者に入学を辞退させない趣旨の誓約書（確認書）を書かせていた問題で、県教委は２０１０年度の入試から、入学辞退届を出せば私立高にも進学できるように制度を見直すことを決めた。１８日に開かれた私学関係者らとの会合で明らかにした。 県教委は９４年度から全公立校で一般入試と推薦入試を実施してきたが、０５年に推薦を廃止し、代わりに前・後期試験を導入した。このうち前期合格者には「指示に従い入学手続きを進めます」と記した「入学手続きに関する確認書」を提出させており、提出後の入学辞退は事実上できない状況だった。 県教委によると、見直しは入試要項に記載されている「確認書の提出後の入学辞退は原則認めない」との記述を削除する。また「保護者の転勤等やむを得ない事情」と限定してきた辞退を認める理由も「やむを得ない事情」との記述にとどめる。「やむを得ない事情」には進路変更も含まれ、１０年度からは確認書提出後も辞退届を出せば、私学に進学できるという。 誓約書を巡っては、「提出したために私学進学をあきらめた」「泣いて学校に相談した」などの苦情が、私学と公立双方に合格した受験生から出された。私学関係者や教職員組合からも「進路を生徒や家庭が決められないのはおかしい」「優秀な生徒の囲い込み」などと批判の声が上がっていた。【桐野耕一】 学テ最下位返上へ指導方法学ぶ 沖縄、秋田と教員人事交流(京都新聞) 全国学力テストの小学６年と中学３年の全教科で２年連続全国最下位だった沖縄県と、好成績をおさめた秋田県の教育委員会が小中学校の教員の人事交流を図ることになり、沖縄県の仲村守和教育長と秋田県の根岸均教育長が１８日、秋田県庁で覚書を交わした。 交流は来年４月からで、１年単位で３年間行う予定。両県の小中学校の教員が１人ずつ交流先の学校で教壇に立つとともに、指導方法などを学ぶ。両県とも希望者の中から選ぶ予定。 ことし９月、沖縄県教委の職員２人が秋田市内の小中学校を視察した際、人事交流の希望を伝えた。秋田県はこれまで北海道、青森県、岩手県などと人事交流を行っているという。 秋田県は小学６年は２年続けて全教科で１位。中学３年も１−３位と好成績をおさめており、全国から視察が相次いでいる。 沖縄県教委は「成績上位の秋田からは学ぶことは多く、交流を通じて指導方法の工夫など参考にしたい」と話している。（共同通信） | ||||
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全早大生、大麻調査へ…大学が５万５千人にアンケート(読売新聞) ２００４年以降、早稲田大の学生や留学生計７人が大麻取締法違反容疑で逮捕されていたことを受け、早大は１７日、学部生、大学院生計約５万５０００人全員に対し、近く大麻の使用実態についてアンケート調査することを明らかにした。 ７人のうち、６人が国際教養学部に在籍していたことから、同学部は独自に再発防止の取り組みを検討したいとしている。 早大によると、調査は同大職員や学生だけがアクセスできる学内向けのサイトを利用し、「これまでに大麻を使用したことがあるか」といった大麻使用に関する数項目について質問する。アンケートを記名方式にするかどうかは検討中という。 また早大は１７日の記者会見で、同法違反容疑で逮捕されたと新たに明らかにした国際教養学部の男子学生１人と米国人男子留学生３人について、男子学生（当時１９歳）と留学生１人（同２０歳）は２００４年１０月に警視庁に、残りの留学生２人（同２１、２８歳）は今年７月に千葉県警に、いずれも大麻の所持容疑で逮捕されていたと説明した。 （2008年11月18日03時02分 読売新聞） 教員の負担「１位」は… 保護者の過度の要求(朝日新聞) 2008年11月17日
【教育動向】ＡＯ入試が私大入学者の１割に 一般入試の割合はさらに低下(産経新聞) 2008.11.17 10:00 文部科学省はこのほど、2008（平成20）年度の国公私立大学入試状況調査の結果をまとめました。それによると、今春の私立大学入学者のうち、一般入試で入学した者の割合が2年連続で5割を切ったことがわかりました。アドミッションオフィス（AO）入試による入学者は、国公私立大学全体で8.0％、私立大学のみでは9.6％と約1割になっています。 今春の大学入学志願者は延べ360万7,585人で、志願倍率は6.4倍（国立4.3倍、公立5.4倍、私立6.9倍）。大学入学者の総数は、59万 6,348人でした。入試方法別に見ると、学力試験による一般入試の入学者は33万3,416人で、入学者全体の55.9％となっています。また、AO入試による入学者は4万7,781人で8.0％、推薦入試による入学者は21万1,045人で35.4％を占めており、残りは帰国子女や社会人などの特別選抜による入学者です。 大学入学者のうち一般入試による入学者の割合は、2003（平成15）年度入試では60.2％でしたが、04（同16）年度が59.4％、05（同17）年度が58.7％、06（同18）年度が57.7％、07（同19）年度が56.7％、08（同20）年度が55.9％と、低下を続けています。私立大学だけを見ると、2007（平成19）年度に49.6％と初めて5割を切り、08（同20）年度は48.6％とさらに低くなっています。つまり、私立大学では入学者の半数以上が、学力試験による一般入試を受けないで入学しているということです。 一般入試の代わりに増加しているのが、時間をかけて学生の意欲や適性を総合的に判定するAO入試です。入学者全体に占める割合は、2005（平成17）年度が5.6％、06（同18）年度が6.0％、07（同19）年度が6.9％、08（同20）年度が8.0％と、着実に増えています。ただ、2008（平成20）年度は国立大学が2.5％、公立大学が1.7％、私立大学が9.6％と国公私立で差があり、特に私立大学で増加していることがわかります。現在の私立大学入学者はおおよそ、一般入試が5割、推薦入試が4割、AO入試が1割という割合になっていますが、これからも一般入試による入学者の割合が減少し続けることはほぼ確実でしょう。 原則として学力試験が必要ないのはAO入試も推薦入試も同じですが、時間をかけて丁寧に選抜するという趣旨から、AO入試には、推薦入試のような入試実施時期の制限がありません。このため、ほかよりも早く学生を確保したいという大学側と、早く確実に大学合格を決めておきたいという受験生側の双方の利害が一致したため、急速に広がりつつある入試方法であるといえます。 ただ、文科省の中央教育審議会は、AO入試が実質的な「学力不問入試」となり、大学生の質の低下を招いている、と批判し、AO入試でも受験者の学力をきちんと把握するよう求めています。 いずれにしても、現在の大学入試は保護者の受験時代と比べて、大きく様変わりしていることは間違いありません。 「モンスターペアレント」に対策 都教委が全国初の専門部署設置(産経新聞) 2008.11.17 21:05 東京都教育委員会は１７日、学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、トラブル解決に取り組む専門部署を平成２１年度から設置する方針を固めた。専門部署を設置していわゆるや“モンスターペアレント”“モンスターネイバー”（近隣住民）の対策にあたるのは全国初の試みだという。 都教委によると、専門部署「学校問題解決サポートセンター」（仮称）は、トラブル解決に向けたノウハウを開発して、各区市町村教委や学校に提案するほか、具体的な事例にも助言する。深刻化したケースについては、弁護士や警察ＯＢ、臨床心理士などの専門家に依頼して対応してもらうなど、調停的な機能を持つことも想定している。 モンスターペアレント問題などをめぐって都教委は、１９年度だけで都内小学校の約９％、中学校の約９％、都立高校の１５％で解決困難なケースを確認。教育現場から支援策を求める声が上がっていた。 児童の作文を不法投棄、教諭を減給処分 京都府教委(朝日新聞) 2008年11月17日20時0分 担任をしていたクラスの児童が修学旅行の思い出を書いた作文などを不法投棄したとして、京都府教委は、府北部の小学校に勤務する男性教諭（２６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと１７日発表した。 府教委によると、この教諭は２月１５日夜、児童の作文を新聞、弁当の空き箱などの家庭ゴミとともに段ボール１０箱（計約６キロ）に詰め、自宅から車で１０分ほどの兵庫県豊岡市の山中に捨てたという。４月に地域住民が見つけ、兵庫県警豊岡南署に通報。ゴミの中にあった航空機の利用カードから教諭が特定された。教諭は廃棄物処理法違反容疑で９月に神戸地検に書類送検され、１０月に罰金３０万円の略式命令を受けた。 教諭は府教委の聞き取りに対し「引っ越しを控えていたうえ、年度末で忙しかった。作文が交ざっている認識はなかった」などと釈明しているという。府教委は作文の返却や子どもたちへの謝罪などについて今後検討するという。 神田高前校長の復帰求め嘆願書 生徒や保護者ら３３８０人署名 (産経新聞) 2008.11.17 20:30 神奈川県平塚市の県立神田高校が入試で服装や態度がおかしい受験生を不合格にした問題で、同校の生徒と同校関係者計７人が１７日、県庁を訪れ、更迭された渕野辰雄前校長（５５）の学校現場への復帰などを求める嘆願書計３通を松沢成文県知事と山本正人教育長あてに提出した。 嘆願書の署名は生徒２３４人を含む計３３８０人。嘆願書で、生徒らは「現在の神田高校には渕野先生が必要」「学校の建て直しに尽力した渕野前校長を教育現場から外すことは大きな損失」などと訴えている。 この日、松沢知事が都内での公務のため、蛯名喜代作知事室次長が代理で出席。「知事から丁寧にあずかるようにといわれています。確かにお渡しします」と嘆願書を受け取った。 山本教育長は「嘆願の趣旨は受け止めるが、今回の異動は県立高改革に伴う新校設置の一環で、新たな校長のもとで人心を一新して取り組むことが適切と考えた」と、方針を変えない意向を示した。 この問題をめぐっては県教委などに１３００件を超える意見が寄せられ、その９割以上が前校長を擁護するものだという。 １０〜２０年前のわいせつで懲戒免職 岩手の小学校教諭(産経新聞) 2008.11.17 20:46 岩手県教育委員会は１７日、小学校内や自宅で、１０〜２０年前、複数の児童や元生徒にわいせつな行為をしたとして、小学校の男性教諭（４７）を懲戒免職にした。また生徒に対するセクハラ行為があったとして県立高校男性教諭（４８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。 県教委によると、小学校教諭は当時勤務していた小学校の教室内で女子児童の胸を触ったり、保護者から勉強を教えるよう頼まれた教え子の中学女子生を自宅で指導した際、数回抱きしめるなどした。教諭は「本人から胸にしこりがあるといわれ確かめた」「いとおしく思ってやった」などと話したという。１０月初旬に県教委に匿名の電話があり、調査したところ今回の事案が発覚した。 高校教諭は今年６月と９月、教室内で女子生徒の進路指導などした際、手を握ったり、頭をなでるなどした。 | ||||
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人員削減の金融街で教員募集が人気 ロンドン(朝日新聞) 2008.11.16 20:17 【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機に見舞われている国際金融都市ロンドンで、銀行や証券会社の人員削減が相次いでいる。教員不足に悩む英教員研修庁が、数字に強い元金融マンを狙って募集をかけたところ、応募者が殺到。英国は授業で小切手の切り方を教えるお国柄だが、バブルが弾けた直後だけに、教壇に立つ元金融マンは科学や数学を教える予定だという。 ９月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）を引き金に、ロンドンの金融街では人員削減が続出。英夕刊紙イブニング・スタンダードによると、公的資金が注入される英大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は３０００人、米シティグループも世界中で１万人を削減する。 英中央銀行、イングランド銀行のキング総裁は１２日の記者会見で、「英経済は今年下半期に景気後退入りした公算が極めて大きい」と述べた。英国では今週２万人が解雇されるなど、失業率は５・８％。失業者も１８２万人にのぼり、年内に２００万人、来年には３００万人に達すると予測されている。 こうした中、教員育成を担当する教員研修庁は「数字に強い優秀な人材を見逃す手はない」として先月上旬、元金融マンを対象に教員募集セミナーを開いたところ２４０人が参加。２５人が選ばれ、６人が早くも大学で教員養成コースを受ける準備を進めている。 ネットによる教員志願者は昨年７５万人だったが、今年は１００万人を超えそうだ。銀行や証券会社の退職者の多くが投資銀行部門に勤務し、中には年１００万ポンド（１億４３００万円）以上の成功報酬を得てきたエリートも。一方、教員の年収は最高でも６万１０００ポンド（８７０万円）だ。 グーグルマップに名前や住所、うっかり公開３７校９８０人(読売新聞) インターネット上の無料地図情報サービス「グーグルマップ」で、名前や住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、小中高校などの教員らが誤って公開してしまった児童・生徒の個人情報が、全国で少なくとも３７校の約９８０人分に上ることが１６日、読売新聞の調査でわかった。 一部のデータは削除しようとしても、閲覧可能な状態が続くことも判明。事態を受け、文部科学省は都道府県教育委員会を通じ、全国の教育機関に個人情報の扱いなどについて注意するよう指示した。 誤って公開されてしまったのは、北海道、青森、千葉、埼玉、愛知、大阪、宮崎など２１道府県の３幼稚園（３４人）、１５小学校（約４２０人）、１５中学校（約３９０人）、４高校（１３３人）の個人情報。 問題が起きているのは、ネット検索大手「グーグル」が提供しているグーグルマップの「マイマップ」機能で、昨年４月にスタートした。住所を打ち込むと、場所が検索でき、地図上に目印や名称、住所、コメントなどを書き込み、自分用の地図としてサイト上に保存できる。 ところが、落とし穴となっているのがプライバシー設定。「自分用の地図」がうたい文句なため、自分だけが閲覧できると思いがちだが、初期設定は「一般公開」となっており、「限定公開」に変えないと、情報が不特定多数に見られてしまう。 特に、情報流出の恐れが相次いで指摘されているのが、教員が家庭訪問のために作成した地図で、児童生徒の氏名や住所、電話番号までが閲覧できるものもあった。千葉県内の中学教頭（５２）は「家庭訪問は年度当初に行われることが多く、土地カンのない先生は、生徒の家を探して歩くのはなかなか苦労するので、住所を打ち込むだけで訪問先一覧が出来るグーグルマップは便利」と話す。別の教員も「マイマップなら最短の訪問ルートもすぐ検索できる」と言う。 登録した情報は「削除」ボタンをクリックすれば消える仕組みになっているが、「削除したはずなのに、まだ情報が閲覧できる状態になっている」との苦情も相次いでいる。 福島県立高の教諭が盗撮 進路指導室で約１０人に(朝日新聞) 2008年11月15日 福島県いわき市の県立高校の４０代の男性教諭が、進路指導室で延べ約１０人の女子生徒を盗撮していたことがわかった。県教育委員会が１５日発表した。県教委の調査に教諭は「衝動を抑えられなかった」と話し、盗撮を認めているという。 県教委は「教員としてあるまじき行い」として懲戒処分する方針。撮影画像は「その日のうちに見て、すぐ消去した」と話しているというが、刑事告発も検討するという。 県教委によると、教諭は９月上旬から今月上旬にかけて１０回ほど、放課後に進路の相談にやって来た女子生徒のスカートの中を、携帯電話のカメラで盗撮したという。自分は座ってひざの上に携帯電話を置き、話をするため前に立った生徒を撮影していた。 シャッター音に気付いた女子生徒が後日、別の教諭に相談して発覚した。 | ||||
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大麻が大学を汚染 学生の罪悪感薄く(朝日新聞) 2008年11月16日3時2分 早稲田大の男子学生２人と東京理科大学の男子学生が、大麻を密輸しようとしたとして千葉県警に大麻取締法違反容疑で逮捕されていたことが１５日分かった。自室で栽培していた早大の別の男子学生も関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されており、大学生の間で大麻が横行している実態が改めて浮かび上がった。 千葉県警に６、７月にそれぞれ逮捕されていたのは、早大国際教養学部でマレーシア国籍の男子大学生（２２）と同学部の男子大学生（２０）。ともに執行猶予付きの有罪判決を受けて確定し、退学処分となっている。県警は別の早大生１人も関与しているとみて行方を追っている。 県警や早大広報室によると、３人は５月、大麻草約１５グラムをポリ袋５袋に入れ、オランダから国内に国際航空郵便で密輸しようとしたが、成田空港で税関に発見された。 東京理科大工学部第２部の男子学生（２７）も関与したとして逮捕されたが、容疑を否認。千葉地裁で公判中だ。 関東信越厚生局麻薬取締部に同取締法の栽培容疑で現行犯逮捕されていた早大商学部３年の男子学生（２１）は、東京都豊島区のマンション自室の脱衣所に設置した自作の「栽培キット」で８月１８日、大麻草４本を栽培していた。すでに執行猶予付きの有罪判決が確定している。 麻薬取締部によると、「大学のゼミでオランダの法律や風俗を学んだ際に大麻の話が出て、興味を持った」「栽培方法はネットで見て知った」と供述。大麻草を刈り取った跡や吸引器具はなく、「吸ったことはない」と説明しているという。６月末、インターネットの密売サイト「クリスタルシーズ」を通じて種子１０粒を１万１５００円で購入したという。 密売サイトの管理者で、栽培の幇助（ほうじょ）容疑などで逮捕された無職落合光太郎容疑者（３４）＝東京都品川区西五反田７丁目＝はオランダとイギリスから小口の郵便で種子を輸入。「観賞用」「食用」として５年間で全国の延べ約２１００人に１粒千円から５千円で販売し、約３２００万円超を売り上げていた。大麻取締法では種子の販売や所持は規制対象外。同取締部は、客が栽培することを知りながら販売したとして、栽培の幇助容疑にあたると判断した。 ３人の逮捕を受け、早大は「誠に遺憾。十分反省し、一日でも早く更生して社会に復帰してくれることを希望する」とのコメントを出した。東京理科大は「事実関係を早急に確認したい」とした。
大麻種子を小分け輸入、学生ら全国２千人余に販売か(読売新聞) 早稲田大商学部３年の男子学生（２１）が大麻の種子を栽培し、大麻取締法違反（栽培）容疑で逮捕された事件で、男子学生らにインターネットの通信販売で種子を売ったとして、同法違反のほう助容疑で逮捕された無職落合光太郎容疑者（３４）（東京都品川区）がオランダから大麻の種子を小分けにして国際郵便で取り寄せ、約５年間、摘発を免れていたことが関東信越厚生局麻薬取締部の調べでわかった。 同部幹部によると、落合容疑者は２００３年４月から栽培可能な種子を密輸し、全国の約２１００人に販売、約３２００万円を売り上げていた疑いがある。 同部などは、学生以外にも、同容疑者から種子を購入した沖縄県の少年（１７）や元国土交通省職員（４４）ら１２人を今月までに同法違反容疑で摘発した。 一方、千葉県警に同法違反（所持など）容疑で逮捕された国際教養学部のマレーシア人男子学生（２２）と男子学生（２０）は今年５月、オランダから国際郵便で大麻草約１５グラムを密輸しようとしていた。２人は既に執行猶予付き有罪判決を受け、退学処分になった。２人と共謀したとされる別の男子学生（２０）は海外に渡航中という。 オランダは大麻の所持などの規制が比較的緩く、商学部の学生も麻薬取締部の調べに「大学でオランダの法律や風俗の講義を受け、大麻に興味を持った」と供述したという。 （2008年11月16日01時46分 読売新聞） 【主張】検定基準見直し 勉強好きになる教科書に(産経新聞) 2008.11.15 03:23 文部科学省は検定審議会に教科書検定基準を改定する原案を示した。 検定基準は教科書編集の指針となるものだ。今年度中に改定される。教科書が変わるのは小学校は平成２３年度、中学は２４年度からだ。高校も順次改定される。新しい検定基準を生かし、学力向上のため、脱ゆとりを進めてほしい。 検定基準原案は、学習指導要領の範囲外の「発展的な学習内容」の記載分量の制限をなくすほか、公共心や愛国心などを重視した教育基本法改正を踏まえ、教科書が質量とも充実するよう促している。ゆとり教育でページが薄い教科書では考える力は育たず、検定基準見直し方針を評価したい。 教科書への批判はこれまでもあった。小学校教科書について文科省の専門家会議のアンケートで文学作品が少ないと感じている教員が半数に上り、漫画やイラストが多すぎるなどの意見もあった。 同会議は詩や古典などの朗読・暗唱教材充実や練習問題を増やすことなどを提言した。政府の教育再生懇談会も諸外国に比べ、薄い日本の教科書の現状を指摘し、国語や理科、英語のページ数の倍増などを提案した。 現行の学習指導要領は昭和４０、５０年代のピーク時に比べて学習内容が半減した。新指導要領は、ゆとり教育の反省から基礎・基本を着実にこなすとともに読解力、思考力を育てるねらいだ。 見直しの具体策は、小中学校で教科書の１割程度、高校で２割程度と歯止めがある発展的学習の記述の制限をなくすなどだ。復習や自宅学習などにも配慮した教科書づくりに有効である。 また、教育基本法に盛り込まれた伝統文化の尊重、国と郷土を愛する態度などの教育目標に沿った教科書の記述が分かるよう検定申請時に資料を求める。 このほか公正、中立でバランスのとれた記述を確保するとし、社会科では一面的な見解を取り上げないことなどを明確化するとしている。教科書会社、執筆者は徹底すべきである。 歴史教科書では南京事件の犠牲者数で誇大な数字を挙げるなど信憑（しんぴょう）性の薄い記述が依然として多く、是正しなければならない。 世代を超えて語り継ぐ人物の歴史や物語が教科書から消えている。それでは古典や歴史が好きな子供は育たない。教科書に工夫をこらしてほしい。 【神田高校問題】「校長先生を戻して」「服装で合否、正しい」保護者や生徒が嘆願書(産経新聞) 2008.11.15 21:30 神奈川県平塚市の県立神田高校が入試で服装や態度がおかしい受験生を不合格とした問題で、更迭された渕野辰雄前校長（５５）を学校現場に戻そうと保護者や生徒らが１６日までの予定で署名活動を実施、週明けに松沢成文県知事と山本正人教育長あてに嘆願書を提出する。前校長は教頭時代から同校建て直しに取り組み、信頼を得ていた。多数の中退者など生徒指導に悩む学校現場。同校だけの問題ではない。（中村智隆、鵜野光博、福田哲士） ●「苦渋」の選択 神奈川県教委が問題を公表したのは先月２８日。翌日、渕野前校長を今月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。 その後、県教委などには１３００件を超える意見が寄せられ、その９割以上が「校長の判断は正しい」「風紀の乱れを事前に守ろうとした校長がなぜ解任されるのか」など前校長を擁護するものだ。 週末には同校ＰＴＡのＯＢや卒業生らが１４〜１６日の予定でＪＲ平塚駅北口で署名活動を実施。 卒業生の女性（１９）は「渕野先生は常に生徒のことを考えている」。署名した女性（６９）は「親の育て方が悪い。渕野前校長は悪くない」。３０代の主婦は「外見などは基本のことで選考基準になくても当然。自分の子供を入れようとするときに金髪の生徒などがいるのは嫌」とした。 在校生からも「校長先生を戻してください。これは生徒みんなの願い」（１年女子）。保護者からは「渕野前校長は現場にいるべき人間」「大事なお父さんを連れて行かれた感じ」との声もある。 ＰＴＡなどはすでに県教委に渕野前校長の人事の撤回を求める要望書や陳情書など３通を提出。内容は、（前校長を）神田高校の生徒指導派遣に出してほしい▽神田高校でなくとも校長として現場に戻してほしい▽これ以上の処分はしないでほしい−などだ。 渕野前校長は産経新聞の取材に「ルールから逸脱しているという認識はあった」とした上で「先生たちの物理的、体力的な限界というものがあり、負担を軽減させたかった。苦渋の決断だった」と話す。 ●建て直しの矢先 同校保護者らによると、以前の同校は校内に飲食物が散乱し、喫煙やいじめ、盗難などが絶えなかった。近隣の公民館やコンビニエンスストアなどには「神田高生の立ち入り禁止」の張り紙が出され、アルバイトを断られたり、バスに乗せてもらえなかったことも。 中退者は全校生徒約３５０人に対し、年間１００人。謹慎処分を受ける生徒も絶えなかった。しかし、平成１５年になるとこの状況に変化が見え始めた。教頭だった渕野前校長と前任の校長が「まじめな生徒が下を向いて歩いているようではいけない」と具体的な対策を取り始めたのだ。 学校と生徒・保護者の緊密な連絡と親身な対応▽ごみ拾いを兼ねた校内の見回り▽部活動・同好会の奨励▽学校便りの地域での回覧−など。ＰＴＡや地域も賛同、教職員と取り組んだ。 その結果、校内からごみが消え、生徒たちはあいさつをするようになってきた。地元の警察は「指導件数が減った」と舌を巻き、大学や専門学校に進む生徒が増えてきたという。部活動も活発になり、チームが組めないほどだった野球部は、１８年には公式戦で１０年ぶりの勝利を飾った。 渕野前校長は生徒と食事をともにするなど率先して指導に取り組んだ。「学校全体の担任という思いで生徒たちに接してきた」といい、全校生徒の顔と名前を覚えているという。 今回の問題の発端となった入試での身なり調査も学校建て直しの中で平成１７年度入試から設けられた。 「改革が軌道に乗り始めた」という矢先。渕野前校長は「異動は致し方ないこと。しかし道半ばでこうなってしまったことは非常に無念」と話す。 身なりや態度について、そもそも選考基準に明記すべきものなのか。同校関係者は「常識まで明文化を求めるのか…」と話す。 元教育再生会議委員で神奈川県教委の教育委員を務める渡辺美樹・ワタミ社長は「神田高は３、４年前は非常に荒れており、入った生徒が半分以上辞めてしまう大問題の学校だった。（渕野前校長は）県教委が送り込んだ校長で非常にがんばってくれ、みるみるうちにいい学校にしてくれた」と高く評価する。 県教委の説明では、渕野前校長は「ピアスや金髪、丈がおかしいスカートなど、『この高校に入りたくない』という態度を前面に出しているような生徒をなぜ入れなければならないのか」と話したという。 それでも県教委が更迭したことについて渡辺氏は「校長職を解いただけで、更迭の認識はない。むしろ処分してはだめだと主張した。選考基準に服装や態度を盛り込んでいなかったのは単なるミスであり県教委側にも責任はある。校長だけが責められるべきではない」と話す。 ◇ ■入試時、「問題あり」とされた例 まゆをそっている▽髪を染めている▽つめが長い▽態度が悪い▽胸ボタンが外れている▽服装がだらしない▽ズボンを引きずっている▽スカートが短い▽落ち着きがない▽軍手をつけたまま書類を受け取る… ◇ 服装や態度が悪い生徒を不合格にした神奈川県立神田高校の対応について、生徒指導の問題を抱える学校で指導経験がある教員らはどうみているか。 「公表基準以外で不合格にしたことが問題視されているが、では面接で落としていればオーケーなのか。この問題をそんな話に矮小（わいしょう）化しない方がいい」 こう話すのは、私立北星学園余市高校（北海道余市町）の幅口（はばぐち）和夫校長だ。 積丹半島の付け根の町ににある同校は高校中退者を積極的に受け入れ、テレビドラマにもなった。生徒約３００人のうち不登校経験者が６割、高校中退経験者が４割弱を占める。 幅口校長は「渕野氏のやり方をいいとは言わないが、気持ちはよく分かる」とした上で「教育しやすい生徒だけを学校に入れ、あとは切る。高校のあり方としてそれでいいのかという問題が根底にある」と指摘する。 一方、同校出身で同校教師“ヤンキー先生”として指導部長を務めた経験がある参院議員の義家弘介氏は渕野前校長を擁護。「志望校に行くのにきちんとした格好で行くのは当然。社会では外見で判断されることも多い。廊下を歩いているときもすべてが面接の時間だという意識を持つよう指導していた。内申書は情報公開請求で開示されるようになってから９割９分、生徒に都合のいいことしか書かれなくなった。受験時の態度は生徒の合否を判断する貴重な情報だ」とする。 そして「惜しむらくは、神田高の先生には生徒に『なぜそんな格好で来たのか』と声をかけてほしかった。『まずかったですか』と恐縮する生徒なら高校でもやっていけたかもしれない」 また元中学教師で日本教育大学院大教授の河上亮一氏は「学校を混乱させる生徒を試験で落としたいのは学校の本心だ」とし、「公表した入試の合格基準を守らないで不合格にしたのはフェアじゃない」としたうえで、神田高にやや批判的な見解を示す。 河上氏は２つの処方箋（せん）をあげる。１つは入試基準を変え、服装や態度などの要素を入れること。もう１つは入学後の退学や停学について基準を明確にし、スムーズに行える仕組みを作ることだ。 神奈川県内の元高校長は、年間１４０人の生徒が中退していたという校長時代を振り返り、「教師には無力感が広がり、それでも定員いっぱい受け入れようと主張するグループと、ある程度切り捨てるべきとするグループに教師が二分化していた」と話す。 「切り捨てるのは簡単だが、入ってきた子供を学校になじませ、教え育てるのも公立高の重要な役割。外見で合否を判断する基準が公立高にあっていいのか」と指摘する。 ●“荒れる学校”変質 昭和５０年代後半を中心に、校内暴力など荒れる学校や高校中退が社会問題化した。授業が成立しない、退学者が多い学校は「教育困難校」などといわれたが最近はあまり使われない。 東京都ではここ数年、都立高校の中退者数が激減している。退学者への取り組みに課題があるとみられる約５０校に対して改善計画を求めるなど指導が中退者減につながっているという。 都教委は「現在は、子供たちの受け皿になるような多様なスタイルの学校が増えており、目に見える形での問題校は減った」（都教委担当者）。 しかし、約１０年前、教育困難校として知られた茨城県立鹿島灘高校で教壇に立ち、建て直しに力を注いだ教育コンサルタントの笠井喜世氏は「今の子供たちは昔とは質が変わっており、確かに荒れることはない。しかし、『学力低下』や『やる気の不足』。そういう意味で教育困難校は存在する」 笠井氏は新学習指導要領で授業数が増えることにも触れ、「教員の負担はますます大きくなり、やる気のない子供たちは手に余ってしまう。まず入学前の時点で、ある程度選別せざるを得ない」と話す。 北星学園余市高校の幅口校長は、不登校や中退する生徒について「人間関係をうまく作れないという共通点がある」とし、「そうした生徒に対応できる教育をどこかでつくる必要がある。現在、主な受け皿となっている通信制や単位制の高校では、しっかりした人間関係をつくることは難しいのでは」と話す。 ◇ 神田高校問題 同校の平成１７、１８、２０年度入試で願書受け付け時や受験日に「まゆをそる」「ズボンを引きずる」など髪形や服装などを独自にチェック、「入学後の生徒指導が困難」と判断した計２２人を合格ラインを超えていたが不合格としていた。県教委は「非公表の選考基準で選抜したことはルールを逸脱している」として謝罪会見した。同校は２１年度から五領ケ台高校と統合され平塚湘風高校になる。 恐喝：愛知学院大のバレー部２人逮捕 後輩から１５０万円 (毎日新聞) 愛知学院大学の男子バレーボール部で、先輩が後輩から現金約１５０万円を脅し取っていたとして、愛知県警愛知署は１５日、同県長久手町山野田、元同大学生、八幡素寿容疑者（２３）＝１２日、４年生で退学処分＝と同町東狭間、同、高取峻也容疑者（２１）＝０７年９月、３年生で自主退学＝を恐喝容疑で逮捕した。２人は約１年半にわたり、部の寮内や大学の駐車場などで現金を脅し取っていた。 調べでは、２人は０７年４月、大学１年の後輩部員（当時１８歳）が、２人の素行が悪いと父を通じ監督に相談したことに立腹。「お前がチクったせいで、大好きな部活をやめんといかんくなった」などと因縁を付け、両手を縛って殴るなどの暴行を加えながら「あと２年もしたら堅気じゃなくなる。３００万円を２年で払え」などと現金を要求。０７年５月２８日〜０８年９月１０日に２５回にわたり現金計約１５０万円を脅し取った疑い。２人は容疑を認めているという。 後輩部員は入部直後から２人にいじめを受け続け、現在は実家に帰り事実上休学している。同大学の黒神聡学生部長は「被害者に大変な精神的苦痛を与え、おわびするしかない。詳しく調査するとともに再発防止に努める」と話している。 同大学のバレー部は、過去にオリンピックの日本代表選手を輩出したこともある東海地区の名門。今年の東海大学リーグ秋季大会（１部男子）でも優勝している。バレー部は当分の間、公式戦出場を自粛する。【飯田和樹】 | ||||
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国立大の９割「法人化以降に格差拡大」 学長アンケート(朝日新聞) 2008年11月14日
全国の国立大学長に朝日新聞がアンケートしたところ、９割以上が０４年度の法人化以降 交付金の削減分は、外部の研究資金や寄付金などで補うことが期待されるが、鹿屋体育大の福永哲夫学長は「外部資金獲得は大規模有名大学あるいは医理工系分野に有利に働く」と指摘した。 教育そのものへの影響も出始めている。交付金削減で、３７大学が「資金が足りなくなり、教育研究や学生サービスに悪影響が出た」と回答。愛知教育大学のように、「教職員の定年退職後不補充により、特に卒業研究指導など教育への悪影響（が出ている）」などの状況がみられる。一方で、旧帝大の７大学でこの回答を選んだところはなかった。 格差拡大や交付金の在り方について、文部科学省次官だった山形大の結城章夫学長は「大学の改革努力を前提に、交付金の削減をやめ、増大に転じること」、熊本大の崎元達郎学長は「高等教育の公財政投資を欧米並みに、現在の国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％から１％に増加させること」を提案している。（大西史晃、葉山梢） ◇ アンケートは、８月から９月にかけて郵送で実施。徳島大と上越教育大を除く８４大学の回答を集計した。文中の数字は、８４大学に対する割合を表す。 地震で倒壊の恐れ、中学校舎の使用中止決定…神奈川・厚木(読売新聞) 神奈川県厚木市は１４日、市立南毛利(なんもうり)中学校（同市恩名）の校舎の一部で使われていたコンクリートに著しい圧縮強度不足が見つかり、地震による倒壊の恐れがあるために使用を中止し、建て替えを決めたと発表した。 問題が見つかったのは、３棟ある校舎のうち、１９７２年に建てられた４階建ての「北棟」。２階の壁のコンクリートの圧縮強度は建築基準法の基準（１平方ミリ当たり１３・５ニュートン）を下回る１０・７ニュートンで、地震に対する「構造耐震指標（Ｉｓ値）」は、震度５強程度の地震で倒壊の恐れもある０・２２だった。 厚木市は建築基準法の改正で耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた校舎の耐震診断を終えており、南毛利中は当初、国の耐震基準をわずかに下回る程度と診断された。 補強工事のため各階の壁のコンクリートの一部をくりぬくコア抜き検査を実施したところ、北棟の２階部分で、コンクリートの材料が十分に混ざっていないなど施工ミスが判明した。 校舎は、厚木市内の建設会社が施工したが、すでに倒産しており、事情が聞けないという。 北棟には１、２年生など計１４学級が入っており、市は来週以降、ほかの棟にある図書館や音楽室などを使って授業を継続する。新校舎は、２０１１年３月までに建設する方針。 （2008年11月14日22時27分 読売新聞） 主張】検定基準見直し 勉強好きになる教科書に(産経新聞) 2008.11.15 03:23 文部科学省は検定審議会に教科書検定基準を改定する原案を示した。 検定基準は教科書編集の指針となるものだ。今年度中に改定される。教科書が変わるのは小学校は平成２３年度、中学は２４年度からだ。高校も順次改定される。新しい検定基準を生かし、学力向上のため、脱ゆとりを進めてほしい。 検定基準原案は、学習指導要領の範囲外の「発展的な学習内容」の記載分量の制限をなくすほか、公共心や愛国心などを重視した教育基本法改正を踏まえ、教科書が質量とも充実するよう促している。ゆとり教育でページが薄い教科書では考える力は育たず、検定基準見直し方針を評価したい。 教科書への批判はこれまでもあった。小学校教科書について文科省の専門家会議のアンケートで文学作品が少ないと感じている教員が半数に上り、漫画やイラストが多すぎるなどの意見もあった。 同会議は詩や古典などの朗読・暗唱教材充実や練習問題を増やすことなどを提言した。政府の教育再生懇談会も諸外国に比べ、薄い日本の教科書の現状を指摘し、国語や理科、英語のページ数の倍増などを提案した。 現行の学習指導要領は昭和４０、５０年代のピーク時に比べて学習内容が半減した。新指導要領は、ゆとり教育の反省から基礎・基本を着実にこなすとともに読解力、思考力を育てるねらいだ。 見直しの具体策は、小中学校で教科書の１割程度、高校で２割程度と歯止めがある発展的学習の記述の制限をなくすなどだ。復習や自宅学習などにも配慮した教科書づくりに有効である。 また、教育基本法に盛り込まれた伝統文化の尊重、国と郷土を愛する態度などの教育目標に沿った教科書の記述が分かるよう検定申請時に資料を求める。 このほか公正、中立でバランスのとれた記述を確保するとし、社会科では一面的な見解を取り上げないことなどを明確化するとしている。教科書会社、執筆者は徹底すべきである。 歴史教科書では南京事件の犠牲者数で誇大な数字を挙げるなど信憑（しんぴょう）性の薄い記述が依然として多く、是正しなければならない。 世代を超えて語り継ぐ人物の歴史や物語が教科書から消えている。それでは古典や歴史が好きな子供は育たない。教科書に工夫をこらしてほしい。 学力テスト条件つき開示へ審議 鳥取県教委(産経新聞) 2008.11.14 12:23 鳥取県教育委員会は１４日、来年度以降の全国学力テストの市町村別や学校別の成績開示に向けた県情報公開条例改正案について話し合う定例委員会を開いた。 改正案は当初、情報公開請求者に特定の学校や学級が識別できる内容で公表しないことを要請する「使用制限」を設ける方向で検討されていた。しかし、市民団体などから「憲法上の表現の自由や知る権利の制限につながる」として撤回を求める意見書や陳情が県教委に提出されていたことから、この日の審議では使用制限を断念し、「開示を受けた者の責務」にとどめる案が示された。 県教育委員会は１９、２０年度の学力テストの市町村別、学校別データについては非開示を決定。２１年度以降は、情報開示請求者の情報利用に何らかの使用制限を加えて開示する方向で、改正案づくりを進めていた。素案が固まれば、２５日から始まる定例県議会で審議される。 学力テストの結果をめぐっては、同県の南部町が町条例に基づき、全国で初めて学校別の成績を開示。大阪府では橋下徹知事が市町村別成績を部分開示。秋田県教委は自治体名を伏せて開示するなどの動きが広がっている。 桐生第一高の１年生ら３人、強姦容疑で逮捕 群馬(朝日新聞) 2008年11月14日 群馬県桐生市の私立桐生第一高校の１年生と、高崎市の私立高崎健康福祉大高崎高校の１年生を含む少年３人が、いずれも強姦（ごうかん）の疑いで高崎署に逮捕されていたことが１４日、分かった。 同署などによると、３人は今年７月下旬、県内の公園に女性を呼び出し、そろって強姦した疑いがもたれている。 桐生第一高校では同じ７月下旬に、元生徒らによる傷害致死事件や、野球部員による強制わいせつ事件が立て続けに起きた。同校は「事実関係を確認し、今後処分を検討したい。被害者には誠に申し訳ない」としている。 | ||||
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ドイツの中高生１０万人デモ 「学校にお金かけて」(朝日新聞) 2008年11月13日 【ベルリン＝金井和之】ドイツのギムナジウム（日本の中高に相当）などに通う生徒らが１２日、教育改革や設備の充実を訴えてデモを実施した。授業をボイコットするなどして集まった生徒は約３０都市で１０万人を超えた。 ベルリンでは約１万人が午前中から市中心部に集結。プラカードを掲げながら行進し、学校設備の充実、教師の人員増、学校への補助増額を訴えた。一部の参加者がフンボルト大学になだれ込み、校舎の一部を占拠、展示物を破壊するなど混乱もあった。 友人３５人や教師とデモに参加した、ベルリンのギムナジウムに通う男子生徒（１４）は「学校にかけるお金が少なすぎる」と、充実した教育環境を求めた。 ここ数年、財政の厳しい州では教育予算を引き締めており、研究費を削られた大学生や賃上げを求める教師のデモが行われていた。 来春から教科書厚く 検定基準を大幅に緩和へ(朝日新聞) 2008年11月12日 文部科学省は１２日、小中学生が使う教科書について、検定基準を大幅にゆるめる原案を審議会の作業部会に提出し、了承された。学習指導要領の枠を超える「発展的な学習内容」について、これまでは運用上「義務教育は１割、高校は２割程度」を上限としてきたが、この制限を外す。来年度の検定から適用され、将来は今より分厚い教科書が登場しそうだ。 了承したのは、教科用図書検定調査審議会（検定審）の作業部会。「記述内容が質・量ともに格段に充実するため」の基準見直しを掲げ、改善点を例示した。 今の検定基準では、発展的な学習内容は「分量は適切であること」と条件が付けられているが、原案は制限を外し、「例外的だった扱いをより積極的なものに変える」（教科書課）としている。 「不必要なところはないこと」「程度が低過ぎるところはないこと」といった基準も見直し、例えば小学校の算数の内容を中学校の数学で取り上げられるようにする。「他の教科の内容と不必要に重複しているところはないこと」という基準も変え、抑制的な表現を見直す。審議会本体で年内にまとめる予定だ。 “裏サイト案内”に学校などから閲覧申請殺到 いじめ温床把握へ(産経新聞) 2008.11.14 01:14 友達などの話題が自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」を検索するための“案内サイト”を民間団体が教育関係者向けに開設したところ、学校などからの閲覧申請がわずか２カ月で５０００件以上にのぼっていることが１３日、分かった。学校裏サイトは“ネットいじめ”の温床ともいわれ、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースも多かったが、膨大なサイトの中から特定の学校を検索するのが難しかった。今回の動きについて専門家は「学校が本腰になって対策に乗り出した証し」とも指摘する。 運営しているのは、不登校や引きこもりのカウンセリングを行っているＮＰＯ法人などでつくる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京、安川雅史理事長）。 学校裏サイトとは、小中高校の公式ホームページとは別に、子供らが独自に情報交換の場として立ち上げた非公式のサイト。文部科学省が今春行った委託調査では、全国の中高校の総数（約１万６０００校）の２倍以上となる約３万８０００件が確認されている。 協議会では、学校裏サイトへの相談が増加していることから、ネット上に散在する膨大な裏サイト約１１万件を抽出し、都道府県別に分類しデータベース化。今年９月から、教育関係者に限定して公開を始めた。 この結果、学校や教育委員会からの閲覧申請は１０月末までの２カ月間で５６８７件にのぼり、サイトへのアクセス件数は約２２万２０００件に上った。公開対象を保護者やＰＴＡ関係者にも広げたところ、約２週間で８００件以上の申し込みがあったという。 学校や教委が、裏サイトに目を光らせるのは、書き込みから事件に発展するなど、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースがあるためだ。協議会によると、少なくとも裏サイトの３分の１は、個人名などを中傷目的で書き込んだ不適切なものだという。文科省の調査でも、裏サイトのうち５割で「キモい」「うざい」など個人を中傷する書き込みが含まれていた。 今年７月には、携帯電話サイトの書き込みをめぐり、群馬県桐生市で高校１年の男子生徒が元同級生から暴行され、死亡する事件が発生。他人のプロフ（自己紹介などを目的とした携帯電話用サイト）をでっち上げて、サイトに張り付けるなど悪質な書き込みもみられるという。 安川理事長は「裏サイトはちょっとした書き込みがいじめに発展する。イタチごっこだとしても、大人の目に気づけば、子供の書き込みも沈静化するはず」と話す。 京都賞のカープ博士 数学の面白さ紹介 堀川高で特別授業(京都新聞) 第２４回京都賞（先端技術部門）を受賞した米国カリフォルニア大バークレー校教授のリチャード・マニング・カープ博士（73）が１３日、京都市中京区の堀川高で特別授業をした。カープ博士は自身の研究がパズルや一筆書きの問題を解くのにも生かされていることを示しながら、「まだ証明できていない問題もある。答えを見つけるのは、若くて頭脳明せきな皆さんだ」と呼び掛けた。 カープ博士は、コンピューターの処理に用いるアルゴリズム（系統的計算手順）研究の第１人者。授業では、１年から３年の生徒７１人を前に、コンピューター科学や数学の面白さを紹介した上で、自身の経験から「自分を信じ、ほかの人より優れた才能を見つけて伸ばすことが大切。本に親しんで語学力を磨き、世界を見わたしてほしい」とアドバイスした。 「コンピューター科学者を目指すには、何から勉強したらいいか」と質問した３年の工藤周平さん（17）は「将来の目標が明確になった。研究生活では、初心者に戻ったような感じで新たな分野にも挑戦することが大切だ、との話が印象的だった」と興奮していた。 全国学力テスト「必要ない」７割 小中教員アンケート(京都新聞) 全国学力テストについて、公立小中学校教員の約７割が「必要ない」と考えていることが１３日、大学教授や教育関係者でつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）の調査で分かった。 調査はインターネットで８月に実施、全国の公立小中学校の教員１２００人が回答した。 小学６年と中学３年の全員を対象に実施している全国学力テストを「引き続き行う必要がある」としたのは２１％。「必要はなく、調査校を一部抽出して行えばよい」が３０％、「必要はなく、各自治体の調査でよい」が４４％だった。 事前にテスト対策をしたと答えた教員は１３％。全国テストの結果を授業改善に活用しているのが４４％、活用していないのは４３％で拮抗した。 来年度から先行実施される改定学習指導要領について、「総合的な学習の時間」が減ることに８０％が賛成だったが、全体の授業時間数が増えることに賛成する教員は５５％にとどまった。 児童生徒の家庭状況について聞いたところ、給食費の未納などで経済的な格差の拡大を感じているのは９２％に上った。家計の格差が、児童生徒の学力格差に影響を与えていると考える教員も８７％と、高い割合だった。（共同通信） | ||||
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「生活指導の一環で正当」傷害罪に問われた高校職員無罪(朝日新聞) 2008年11月13日 神奈川県藤沢市の県立湘南高校で、生徒にけがをさせたとして傷害罪に問われた同校非常勤職員だった男性（３８）の判決公判が１２日、横浜地裁であった。大島隆明裁判官は「行為は形式的には暴行に該当するが、ルールを守らない生徒への生活指導の一環で、正当な業務行為の範囲内だ」として無罪を言い渡した。 判決によると、男性は同校定時制で勤務。食堂での指導などを担当していた。昨年６月、食堂で生徒（当時１５）の首をつかんで押しつける暴行を加え、１週間のけがを負わせたとして起訴された。 判決は、この生徒が日頃から指導に反発、敵対心を抱いていたと認定。男性の行為は、注意をきかずに生徒が食器を片づけずに立ち去ろうとするのを制止させる行為で、「指導のためだった」と判断した。 大島裁判官は「今回のようなことも処罰対象になれば、指導に従おうとしない生徒が容易に教職員を警察に告訴する風潮を生みかねない」と理由を説明した。 【教育】大学全入時代 中教審、作業部会設置し具体策研究(産経新聞) 2008.11.12 08:40 ■進むべき改革の道探る 希望すれば誰でも進学できる「大学全入時代」に入り、大学教育のあり方をめぐる議論が本格化している。「ゆとり教育」世代の学生の質低下が懸念される一方、５５％という高い大学進学率で学生のニーズが多様化する中、これからの大学に求められるものは何か。中央教育審議会の大学分科会が作業部会を立ち上げ、具体的な検討に動き出したのだ。“大学再編”さえも視野に入れながら大学の進むべき道を探る過程になりそうだ。（福田哲士） ≪学位プログラム≫ 「今の大学は、入れ物をみても中身がよく分からない状況。中身をみせるためにも学位プログラムの確立が必要」「学生の力を高めるための制度でなければ、意味がない」 １０月２９日に開かれた「学位プログラム検討ワーキンググループ」第１回の会合では、大学の将来を見据えた委員から厳しい意見が相次いだ。 大学分科会が立ち上げた１３のワーキンググループの中でも、大きな柱と位置づけられているのが、この「学位プログラム」に関するグループだ。 「学部」という組織内で行われていた従来の教育システムに対し、教育目標や研究目的に沿ったカリキュラムで教育するのが「学位プログラム」の考え方。突き詰めれば、学部や学科という枠を取り払って、日本の大学のあり方を根底から変える可能性もあるという。 ≪再編視野？≫ 今回始まった審議は、これまでの審議と何が違うのか。文科省は「これまでは観念的な議論が中心だったが、これからは『大学は具体的に何をすべきか』を検討していく」と説明する。 平成２０年度における国内の大学数は４年制が７５２校、短大で３８５校。しかし、私立４年制の定員割れは今春、４７・１％と過去最悪を更新。地方の小規模大学を中心に経営難は深刻化している。 だめな大学はつぶれてもおかしくない時代で、大学は改革を迫られている。 こうした現状を踏まえ、鈴木恒夫文部科学相（当時）は９月、「中長期的な大学教育のあり方について」として中教審に諮問。 社会や学生の多様なニーズにいかに対応していくか▽グローバル化が進む中で大学教育のあり方▽人口減少期における大学像−の３点がポイントとなった。 「大学のあり方自体を見直すということ。具体的に問題点を洗い出せば、あるべき姿がみえてくる。大学再編につながる可能性もある」（文科省担当者） ≪質どう確保≫ 大学全入時代は、ニーズに応えなければ学生を確保できないという“刃”を大学に突きつけた。その一方、大学はさらに高い「質」を問われている。これは、大学の経営全般に影響を及ぼしかねない問題だ。 ある大学分科会のメンバーは「学生を集めるために入学しやすく、卒業しやすい大学では『質』を維持できない。しかし、高い水準の教育を維持するには、資金が必要。このバランスをどう取るのかが課題」と指摘する。 「学位プログラム」と並んで、大きな柱となっている「質保証システム検討ワーキンググループ」では、こうした課題にも踏み込んでいくことになりそうだ。 とはいえ、こちらも手探りのような審議が始まったばかり。座長の広島大高等教育研究開発センター長、山本真一教授は「まだ入り口に着いたばかり。どこから手を付けていけばいいのかと思うほど。のんびりはできないが、長い道のりになるのでは」と話す。 「人間は本来、好奇心がいっぱい。それに応える教育システムが必要だ」。今年、ノーベル賞物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授は、塩谷立文科相にこう苦言を呈した。 質確保と同時に、未来のノーベル賞学者を育てる世界レベルの教育・研究環境をどう整えるか、全入時代の大学改革は緒に就いたばかりだ。 ◇ ■設置されたワーキンググループ 学位プログラム 国内外の教育課程などの分析 通信制と通学制の大学 メディア活用教育のあり方など 質保証システム 諸外国の設置基準などの分析 学生支援 学生の修学支援などのあり方 資料調査整理 様々な調査の新規企画と整理 大学グローバル化 国際競争力向上への取組分析 国際的な大学評価活動 国際的な大学ランキング分析 高等教育規模分析第１ 大学進学率の国際比較など 高等教育規模分析第２ 大学設置認可の現状などの分析 全国共同利用 人的資源などの有効活用を分析 地域の人材養成需要 地域の人材需要に関する分析 ＯＥＣＤ教育の成果評価 学習成果の評価の専門的な調査 専門的人材養成のあり方 医療系人材などの論点整理など 文科省、ネットいじめで対応集 教員向けに４万部(京都新聞) 文部科学省は１２日、インターネットを利用したいじめ問題に対し、教員向けに対処策を解説した「対応マニュアル・事例集」を公表した。約４万部作成し、全国の小中高校や教育委員会に配布する。 マニュアルでは、児童や生徒本人に無断で、電話番号などの個人情報をネットの掲示板に書き込むといった典型的な手法を例示。発見したら、書き込み画面を印刷・保存し、サイト管理者への削除依頼や場合によっては警察に相談をするよう示している。 児童、生徒には、書き込みが原因で傷害や殺人などの重大犯罪につながる可能性もあることを伝えるのが重要と指摘。被害者を「守り通す」ことを求めた。加害者にも悩みや問題を抱えている場合があり、背景を綿密に調べる必要があるとしている。 女子中学生を中傷するメールが出回り、不登校となった実際例も紹介。警察が被害届を受け、捜査しているなど事態の重大さを学校が全生徒に伝え、被害者を家庭訪問でケアし、情報モラルについても全生徒へ指導したことなど事後対応の具体例も取り上げた。（共同通信） 教科書記述の量制限見直し 検定基準で文科省案(京都新聞) 来年度から先行実施される新学習指導要領に対応した検定基準の見直しを検討している教科書検定審議会のワーキンググループが１２日開かれ、文部科学省側がこれまでの審議を踏まえ、教科書記述の分量を制限している現行規定を見直すなどの具体案を示した。 新指導要領は、小中学校で授業時間や教える内容が増えるなどしているため、検定審では記述の分量を増やし、復習しやすい内容にするよう求める意見が出ていた。 文科省案では、指導要領の範囲を超えた「発展的な学習内容」の記述分量について、小中学校で全体の１割程度、高校で２割程度と制限している現行基準を、削除を含めて見直す。内容が「不必要に重複していない」という基準も外し、反復学習しやすいようにする。 現在、当該学年より上の学年で習う漢字は教科書で使えず、平仮名などと交ぜ書きしているが、漢字学習を充実させるため、振り仮名を付けて使えるように改める。 改正教育基本法で教育の目的、目標として規定している「心身ともに健康な国民の育成」「愛国心」などが教科書の内容に合致するよう、教科書会社には申請時に、内容と同法を対照させた書類の提出を求めるほか、政治や宗教についての公正中立な記述を求めるとした。（共同通信） 【教育】佐賀で公認マスコット人気 国立大にも“ゆるキャラ”(産経新聞) 2008.11.12 08:43
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引率の生徒残し家族旅行 県立高の女性教諭を処分 三重(産経新聞) 2008.11.11 23:16 三重県立四日市四郷高校の女性教諭（３８）が８月、顧問を務める部活動で三重県から群馬県まで生徒を引率した際、帰る途中で生徒を埼玉県内で電車に残したまま、家族と旅行に出掛けていたことが分かり、三重県教育委員会は１１日、この教諭を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした。 教諭は生徒を四日市まで引率したように虚偽報告を行い、帰りの出張旅費を請求していた。 県教委によると、教諭は８月７日から９日まで、前橋市で開かれた部活動の全国大会に参加した３年生の女子生徒１人の引率を担当。９日に予定の行事を終えて戻る途中、電車に生徒を残してＪＲ大宮駅で下車。待っていた自分の家族と合流し、車で北海道旅行に向かっていた。 女子生徒は同じ大会に参加していた別の高校の教諭が三重まで引率した。 わいせつ行為：逮捕後に不起訴…元臨時教員、国賠提訴へ(毎日新聞) 教室で教え子の小１女児（当時６歳）にわいせつ行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕され、容疑不十分で不起訴処分になったさいたま市浦和区木崎３、元戸田市立小学校臨時教員、新島篤さん（５６）が国と県に５００万円の損害賠償を求め、１２日にもさいたま地裁に提訴する。「やっていないのに逮捕された真相を明らかにしたい」という。 訴状などによると、新島さんは担任だった１年生の教室で９月９日午後１時半ごろ、ひざの上に背中を向けて座っていた女児の両手をつかんで自分のズボンの中に入れ、下半身を触らせたとして、９月２９日に逮捕された。女児の保護者が県警に告訴していた。 １９日間拘置され、１０月１７日付で不起訴となったが、月末に予定されていた県教委との臨時職員契約は更新されず、職を失った。 新島さんによると、女児がひざに乗っていたのは「帰りの会」の最中。教室には２７人の児童がおり、女児の他にも２人が乗っていた。 新島さんの代理人は「逮捕容疑にあるような姿勢は、体の構造や女児の体格から考えて不可能。民事訴訟で捜査資料を入手し、今後の方針を決めたい」と話している。県警監察官室は「提訴前の段階なのでコメントは差し控えたい」としている。【飼手勇介】 | ||||
| 11月11日 |
「不登校、教諭のいじめが原因」 中３女子が提訴(朝日新聞) 2008年11月10日 小学５年時の担任の女性教諭から差別的な発言などのいじめを受けたのをきっかけに、体を思うように動かせなくなる「解離性障害」を発症して不登校になったとして、福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が市と女性教諭を相手取り、約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。生徒は中学入学後も入院・通院を続け、現在も不登校が続いているという。 訴状などによると、女性教諭は生徒の担任になった０４年４月以降、「頭の病気で口がゆがんでいる」「トロい」といった発言を繰り返し、授業中に生徒だけが手を挙げ続けるよう仕向けるなどのいじめを繰り返したという。生徒は４年生だった同年２月、てんかんと診断され投薬治療を受けており、両親は病状を女性教諭に伝えていた。 生徒は同年５月から「学校に行きたくない」と言い始めた。両親は、同級生から「担任にいじめられている」と聞き、学校と女性教諭に抗議したが、その後もいじめは続いたという。生徒は体の震えが止まらなくなったり、目や耳の異常を訴えるようになったりして不登校になった。 ６年生の時、解離性障害と診断された。中学入学後も同級生からいじめを受け、一時入院した。現在も常時援助を必要とする状態で、「治癒は著しく困難」との診断を受けているという。 解離性障害はストレスなどで起こる神経症の一種で、運動や記憶、意識を正常にコントロールできなくなる。外からの刺激への反応が鈍くなったり、自分のしたことを思い出せないなどの症状がある。 女性教諭は０５年１２月、「自分の指導が尾を引き、生徒が現在のような状態になったことに対し申し訳ないと思います」と差別的な発言を認め、両親に謝罪した経緯がある。 両親は「原因をつくったのは女性教諭だが、小中学校のほかの教職員も解離性障害に適切な対応をせず、症状を悪化させた」と主張。慰謝料３３００万円▽労働能力が失われたことによる逸失利益５１８４万円▽介護費用５６６５万円などを求めている。 提訴について、中間市教委学校教育課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 ＜新・学歴社会＞公立高校入試 進む競争(朝日新聞) 2008年11月10日
都立高の制度改変の背景には、「平等」を強調した教育への後悔がある。都教委の内部には、かつての入試制度によって私学に人気を奪われた、という思いが強い。 都立の普通科高校の入試には、６７〜８１年、「学校群」という制度があった。数ある学校の中から一つを選んで出願するのではなく、同じ学区の学校を２〜４校単位のグループにして、全体の合格枠に入った生徒の試験の成績などに応じて均等に振り分けるやり方だ。 「入試を目的とする教育は行わない」。都の教育長がこんな通達を出すほど、進学指導がタブー視された時代だった。 「１５の春は泣かせない」という言葉のもと、高校に行けない生徒をできるだけ生まないよう、各地で次々と学校が新設された。そして、東京のように複数の学校を一緒にして募集する「総合選抜」と呼ばれる制度が広がる。一部ででも制度を導入した都府県は、８０年前後には１４程度に上ったとされる。 各校間の「序列感」は大幅に薄まった。しかし一方で、高い学力レベルの集団が競い合い、学力を伸ばし合う機会も減った。都市部では、経済的なゆとりがある家庭の受験生が、どんどん私立へ流れていった。 教育情報会社の大学通信によると、５８年時点では、東大合格者数の上位２０位に公立高が１５校入っていた。そのうち、都立は９校。 それが、今春には岡崎（愛知）、県浦和（埼玉）、宇都宮（栃木）の３校にまで減っている。都立は一つも入っていない。 ■問題点は…学校の序列化加速する恐れ 時を経ていま、総合選抜制が残るのは兵庫県と京都府の一部の学区だけになった。兵庫では来春の入試を限りに全廃されることが決まっている。 ９９年に総合選抜をやめた岡山県では、大きな変化があった。 旧制中学から続いている県立岡山朝日高（岡山市）は９７年に東大と京大の合格者数が合わせて４人だったのが、単独選抜になって増え、今年は３６人になった。総合選抜でちらばっていた中学校の成績上位層が集中しているとみられる。 同高は県内で唯一、独自の入試問題も導入している。地元の学習塾は「長文の読解問題などの受験勉強を徹底的にやった、かなり学力をつけた子どもが入学している」と指摘する。 比較的安い学費で高い進学状況を提供する――。こんな公立高校の「復権」は、受験生と保護者に選択肢を増やしているように見える。 都立日比谷高も６０年代に２００人近くいた東大合格者が減り続け、９３年には１人になったが、制度改変の後に再び増加に転じ、０７年には２８人にまで増えた。 しかし、そこに危うさを見る向きもある。 学力に長じた生徒が特定の高校に偏れば、その他の学校の進学実績は伸び悩む。少子化によってかねて高校の統廃合は進んでおり、高校入試制度の研究を長年続けている聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「学校間の序列があらわになれば、『生徒が集められない学校』はいっそう苦しい状況に追い込まれかねない」と危ぶむ。 「格差」の問題も頭をもたげる。「限られた一部の学校を目指す受験競争が激しくなれば、子どもの教育にどれだけお金がかけられるか、保護者の社会的・経済的な格差が進学先に響いてくる」「そうした『勝者』だけに、恵まれた環境を与えてしまうことになる」 「平等」と「競争」の間を揺れ動く公教育は、まだ確たる答えを示せないでいる。（宮本茂頼） 大学生就活「氷河期」へ 売り手市場一転、内定取り消しも (産経新聞) 2008.11.11 00:32 「売り手市場」だった大学生の就活（就職活動）に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成２２年春の就職に向け、多くの大学３年生が就職活動を始める１１月。キャンパスには不安を訴える声が出ている。一方、来春の就職を控えた大学４年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。 ▼金融危機の余波 １０日、明治大（本部・東京都千代田区）の就職キャリア形成支援事務室に３年生たちが続々と企業研究にやってきた。こうした光景は１１月に入ってから続いているという。 「夏までは『売り手市場』といわれ心に余裕があったけど…。不況でつぶれてしまう会社も出るだろうから、簡単には志望企業を決められない」。商学部女子学生（２０）は、そうため息をついた。 再来年の入社に向けた就職活動を始めつつある３年生たちが、氷河期到来の予感を感じ始めたのは、米国で金融機関の破綻（はたん）が相次いだ９月上旬以降から。 文科、厚労両省によると、大卒者の就職率は、氷河期がピークを迎えた平成１２年３月卒業の９１・１％を底に反転。戦後最長といわれる景気拡大を背景に、今年４月の卒業生は就職率９６・９％を記録する売り手市場となっていた。 しかし、今回の金融危機で、今後は企業が採用数を絞り込むのは必至。情報コミュニケーション学部の男子学生（２１）は「企業に採用人数を聞いたら『減る』と言っているところもあった」と話す。 明大の杉林宏茂・就職キャリア形成支援事務長は「世界のトヨタですら業績を下方修正している。業種で差はあれ、就職が厳しくなるのは確実」という。 ▼厚労省が実態調査 「現金５０万円を渡され、内定がなかったことにされた」。各大学の就職部には、就職を控えた４年生の学生たちから、内定取り消しの報告が寄せられている。首都圏だけでも、日大、亜細亜大、大東文化大、明星大…。いずれも件数は少ないというが、売り手市場だった近年では見られない光景だ。 やはり、米国発の金融危機の影響で、各大学の就職部では「幸いにも時期が早いので、再度の就職活動をサポートすることに力を注いでいる」という。 就職斡旋（あっせん）機関「いい就職プラザ」を運営するブラッシュアップ・ジャパンによると、内定取り消しは不動産関連企業で目立つという。秋庭洋社長（４１）は「この調子だと例年の４〜５倍にまで増えそう。金融不安が日本の大学生の就職戦線に大きな影響を与えている」。 学生の人生設計を狂わしかねない事態に、厚労省は内定取り消しの実態調査を全国のハローワークに指示。「企業の都合で一方的に内定が取り消された場合は、企業への指導も可能なので、相談してほしい」と呼びかけている。 ▼非常事態宣言も 文科省の調査によると、就職活動の開始時期は近年、早まる一方。現在の４年生は、２７％が３年生だった１１〜１２月中に就職活動を始めている。多くの企業も、年末から年明けにかけて採用人数を詰める。 就職情報誌を発行するリクルートの広報部では、「一斉に採用凍結となった就職氷河期のようにはならないだろうが、採用数を減らす潮目になるだろう」と分析する。ここ数年の大量採用によって、若手社員数に充足感があることも採用を減らす原因になるという。 氷河期到来に危機感を募らせている大学の中には“非常事態宣言”をして、学生の奮起を促すところも出てきた。 武蔵大（東京都練馬区）は年内に３年生全員を集め、学長が訓示を行う予定だ。同大では初めての試み。また、「就職活動の準備を早めにするよう学生に呼びかけている」（担当者）という。ひたひたと足音が聞こえてくる氷河期到来に、学生は厳しい就活を強いられそうだ。 | ||||
| 11月10日 |
「先生のたまご」教壇で奮闘 京都・塔南高に専門コース(朝日新聞) 2008年11月9日 京都市立塔南高校（南区）に、全国でも珍しい教員養成系コース「教育みらい科」が設置されて２年目を迎えた。教員不足が全国的な課題になるなか、教員の本当の姿を知ってもらい、より高い意識で大学の教職課程などに進んでもらおうとの狙いがうまくいくか。生徒が教員から個別指導を受けたり、模擬授業を体験したりして、「先生のたまご」たちの奮闘が続いている。 １０月中旬、同校そばにある市立祥栄小２年の図工の授業。粘土細工を作る学習で、教壇にみらい科２年の生徒１０人が立った。小学校側の協力もあり、２年生全員が「模擬授業」を体験した。 「先生見て！」「上手やん」。高校生の先生は子どもたちに大人気。あっという間に４５分間の授業が終わった。先生役を務めた北村有芽香さん（１７）は「みんなちゃんと話を聞いてくれた。時間配分がうまくいかなかったけど、今日の授業は９０点」と満足そうに振り返った。 だが、教室後ろで見ていたみらい科の北村光司教諭は「ダメ出ししたくなる瞬間ばかり」と手厳しい。高校生が「作品に名札を付け、机をきれいにして、友だち同士で作品を見せ合ってください」と指示した場面について、「一つずつ順を追って指示しないと混乱する」と指摘した。 さらに、言葉につまって高校生同士で相談した場面を「授業の空白」と呼び、「子どもを見ることができていない。目線が内向き」と問題点を挙げた。それでも、北村教諭は「授業が簡単にはうまくいかないことを経験するのが目的でもある」と話す。 みらい科が設置されたのは昨年度。背景にあるのは、教員の大量退職だ。０３〜０７年度に退職した教員は計１１６３人。９８〜０２年度の６７２人に比べ大幅に増えており、中核を担ってきたベテラン教員の減少が著しい。一方で、指導力不足を指摘される教員も増えている。市教委担当者は「現場からは、ベテランが退職して不安だという声も出ている」と話す。 教員確保策の一環として発足したみらい科は、体験授業のほか、小中学校の教諭が生徒に個別指導するなどのカリキュラムを組む。教員の仕事をよく理解したうえで教員をめざしてもらうためだ。模擬授業を体験した北村さんも「先生になりたくてみらい科に入ったが、仕事の大変さもよく分かった」と話す。 みらい科の取り組みが軌道に乗るかについては、市議会などに疑問の声があるのも確かだ。北村教諭は言う。「みらい科設置の是非は、在校生が大学を卒業して教員になった時に分かる。高校時代に教育問題を考えることは、たとえ卒業後に教員にならなくても意味があると思う」（小林未来） | ||||
| 11月9日 |
立証技術競い合い「高校生模擬裁判」、京教大付が日本一(朝日新聞) 2008年11月8日 初開催となった「高校生模擬裁判選手権東西対抗決戦」（日本弁護士連合会主催）が８日、東京・霞が関の弁護士会館であり、西日本代表の京都教育大付属高校（京都市伏見区）が東日本代表の湘南白百合学園高校（神奈川県藤沢市）を破り、初の日本一となった。 両校が検察側と弁護側に分かれて立証の技術を競い合い、現職の裁判官や検事、弁護士ら５人が審査員を務めた。京都教育大付属は主張に情熱がこもり、チームワークが優れていた点などが評価された。裁判員役の東京地検の検事は「（両校とも）すぐにプロとして通用する」と舌をまいた。 「縄跳び３０回・英検合格６０％」公立小に広がる公約(朝日新聞) 2008年11月9日3時2分
岩手県の小中学校は「まなびフェスト」の名称で、漢字の読み書きや算数の計算のほか「縄跳びで３０回以上前跳びができる」といった体育などの目標も盛り込む。 元教員で教育評論家の尾木直樹さんは「数値目標を掲げた途端、教育は窒息しないか。１人でも『切り捨てられた』という思いを持ったら失敗だ」と批判的だ。一方、政府の教育再生懇談会のメンバーで渋谷教育学園理事長の田村哲夫さんは「学校が一生懸命になること自体は悪いと思わない」。ただし、慎重さは必要と言い「子どもや保護者らの意見を聴くことが大事だ。単なる数字合わせなら現場の先生は意気消沈するだろう」と注文を付ける。（片山健志） 大学生の大麻摘発、０３年度以降１０校で４３人…読売調査 (読売新聞)
福岡大医学部、弁護士を助教に…医療トラブルで裁判回避へ (読売新聞) 福岡大学医学部（福岡市）は２００９年度から、医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。 トラブルが起きた際、専門知識を持つ教員が病院と患者双方から意見を聞くことで、膨大な時間と費用が必要となる裁判以外の解決法を探ることが狙いだ。文部科学省は「医学部が弁護士を研究職で採用するのは初めてではないか」としている。 採用するのは、昨年度の司法試験に合格し１２月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約１１年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。 トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する。 弁護士は、原則として利害が対立する複数の代理人になれないため、病院の顧問弁護士であれば、患者の利益を図ることはできないが、教員なら、病院側の利益にとらわれることはなく、患者に病院の過失を指摘できるという。 （2008年11月9日03時03分 読売新聞） 砂場遊びで中２意識不明 宇都宮、首まで埋まり (中日新聞) 2008年11月9日 03時43分 ８日午後５時半ごろ、宇都宮市大谷町、市立城山中央小学校のグラウンド内の砂場で、市立城山中学校の生徒６人が砂に埋まり遊んでいたところ、２年男子生徒（１３）が体調不良を訴え、病院に運ばれたが意識不明の重体になった。 宇都宮中央署の調べでは、６人は砂場を掘り中に入る「砂風呂遊び」をしており、砂を約７０センチ掘り、４人が中に入って首まで埋まっていた。 重体の男子生徒に外傷はないといい、同署が原因を調べている。 城山中の富田友子校長によると、６人は市内で弓道部の部活動を終えた後だった。「６人は仲が良く、普段から一緒に遊んでいた。いじめの認識はない。（重体の生徒は）元気に学校に戻って来られるよう頑張ってほしい」と話した。 現場の小学校で開かれたバドミントン教室に子どもを送りに来た女性が１１９番した。（共同） 損害賠償提訴：福岡の中３女子「小学担任の暴言で障害に」 (毎日新聞) 小学時代の担任教諭による差別的な発言がきっかけでストレスによる解離性障害などを発症して不登校になるなどしたとして、福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が、同市と教諭を相手取り、慰謝料など約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。生徒は昨秋、声が出なくなったうえ立てなくなり一時入院。不登校が続いている。 ４日付の訴状などによると、担任の女性教諭は生徒が小学５年だった０４年４月以降「口の開け方がおかしい」「トロい」などの発言を繰り返した。生徒は同年２月に、てんかんと診断され投薬を受けていた。同年５月、生徒は両親に「学校に行きたくない」と言い始め、多くを語らなかったが、同級生から「（担任から）いじめを受けている」と言われ発覚した。 母親が教諭に尋ねると「そんなことはない。口の開け方の指導に力を入れていた」と反論。しかしその後も同様の発言は続き、生徒はストレスで目が見えなくなったり耳が聞こえにくくなったりし、一時不登校になった。中学入学後もいじめを受け、学校が適切に対応しないため今年１月、特別支援学校に転校した。 主治医によると、てんかんは１５〜２０歳には完治するが、学校への恐怖心から症状はさらに悪化し解離性障害などと診断された。 教諭は０５年１２月、差別的な発言を認め謝罪。当時の校長と市教育長もおわびの文書を出したが、両親は「完治は著しく困難と診断された。原因を作ったのは（当時の）担任で、市も適切に対応する義務を怠り症状を悪化させた」としている。 これに対し、教諭は「弁護士に一任しており答えられない」。市教委学校教育課は「現段階では何もお話しできない」としている。【太田誠一】 【ことば】▽解離性障害▽ 苦痛やストレスにより記憶や意識、身体運動の正常なコントロールを失う神経症。（１）自分のしたことを覚えていない（２）周りの刺激に反応しない（３）声が出なくなったり立てなくなったりする−−などの症状がある。患者の約８割は心身の外傷体験が関与しているとされている。 | ||||
| 11月8日 |
京教大に戦前の実験機器 起電機など４０点公開 (京都新聞)
模擬裁判の甲子園 決勝は京都教育大付と湘南白百合学園(朝日新聞) 2008年11月8日1時23分 「模擬裁判の甲子園」ともいえる、初めての「高校生模擬裁判選手権東西対抗決戦」（日本弁護士連合会主催）が８日午前１０時４５分から、東京・霞が関の弁護士会館で開かれる。関西大会を連覇した京都教育大付属高校（京都市伏見区）が西日本代表で出場。法曹界や企業経営などが志望の１４人の生徒たちが初代日本一を目指す。 迎え撃つ東の代表は湘南白百合学園高校（神奈川県藤沢市）。昨年も関東大会で優勝した強豪校だ。 選手権は来年５月の裁判員制度開始に合わせ、将来の裁判員候補の高校生たちに司法に親しんでもらおうと企画された。２校が検察側と弁護側に分かれて対戦。その後、攻守を入れ替えて、冒頭陳述や証人尋問、論告・求刑、最終弁論などの技術を競う。現職の裁判官や検事、弁護士らが審査し、立証のわかりやすさや論理構成を採点して勝敗を決める。昨年の第１回選手権では東西のナンバー１を決めたが、日本一を決めるのは今年が初めて。東西計１５校が挑戦した。 「本当に、被害者を脅かす目的で包丁を持ち出したんですか」。１１月上旬、京都教育大の教室に、検察官役の河野翔太君（２年）の鋭い声が響いた。東西対抗決戦の題材は「運転手の男性が妹の夫を口論の末、刺殺した」という架空の殺人事件だ。 国語教諭の札埜（ふだの）和男さん（４６）が５月に参加者を全校から募った。１、２年生１４人が集まり、７月から、昼休みや放課後などに毎日約２時間ずつ、冒頭陳述や弁論などの文案作りを進めた。京都地検の検事や大阪地裁の裁判官に講師を依頼。医師からは傷口のでき方について教えてもらい、プロ劇団に所属する演出家には説得力のある話し方などを聞いた。準備に協力した後藤隆志弁護士（３４）＝京都弁護士会＝は「熱心さは僕らも見習うべきところがある」と話す。 決戦を前に、河野君は「ここまで来たからには、勝ってみんなと喜び合いたい」と意気込んでいる。（佐藤達弥） 学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針(読売新聞) 政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。 １０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ。 公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。 企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。 経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによって、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間約２３万トンを減らすことができるという。 政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考えだ。 （2008年11月8日03時07分 読売新聞） 大麻：慶大生間で売買か 逮捕の２年「学生から買った」(毎日新聞) 応義塾大学のキャンパス内で大麻を売買したなどとして慶大生２人が逮捕された事件で、横浜市青葉区大場町の商学部２年、内田浩太郎被告（２１）＝大麻取締法違反（譲渡）罪で既に起訴＝が神奈川県警の調べに対し、「他の慶大生から大麻を買った」と供述していることが７日、分かった。慶大生の間で大麻売買が繰り返されていた可能性があるとみて、県警は慎重に裏付け捜査を進めている。 内田被告は、友人の経済学部１年の男子学生（２０）＝今月５日に懲役６月、執行猶予３年の有罪判決＝に対し、慶大日吉キャンパス（横浜市港北区）内の食堂前で大麻葉片約０．８４グラムを７０００円で売ったとして、１０月３０日に起訴された。自宅への家宅捜索で大麻の吸引パイプなどが見つかり、押収されている。内田被告は「興味本位だった」などと供述。ただ、大麻の入手先は明らかにせず、追及の末、他の慶大生から購入したとの供述を始めた。 内田被告と男子学生とは慶応高校時代の先輩後輩で、内田被告は８月まで大学のアメリカンフットボール部に所属していた。【鈴木一生、吉住遊】 | ||||
| 11月7日 |
北海道で「食の安全学」開講へ ３大学が共同で(京都新聞) 産地偽装や残留農薬など食をめぐる問題の多発を背景に、一大食料生産地・北海道の３大学は６日までに、「食の安全・安心基盤学」と題した教育プログラムを共同で設置することを決めた。講義は学生だけでなく、インターネットを通じて地域の農業関係者らにも開放する。 参加するのは酪農学園大、北海道大、帯広畜産大の３大学で、２０１０年のスタートを予定。酪農学園大の谷山弘行学長は「食の安全・安心に関して、国の対応は後追い的。北海道がリーダーシップをとらなければ」と意気込んでいる。 文科系、理科系の垣根を越えた“知の提供”を目指しており、授業内容には「環境」「企業倫理」「食育」などのテーマが挙がっているという。 修士課程の学生のほか、農業が盛んな自治体に設置した通信設備付きの「サテライト」で農協職員や事業を始めたい農業従事者らも聴講できるようにし、社会人の修了者には「マイスター」の称号を贈る。 サテライトは地域の要望を聞く場としても活用し、農業振興計画立案などへのサポートも行いたい考えだ。（共同通信） 早大が留学生の学費納入延長 金融危機で(京都新聞) 世界的な金融危機で留学生の経済状況にも悪影響が出ているとして、早稲田大は６日、学部や大学院修士課程などに在席する約８０カ国の留学生約２４００人を対象に学費の納入期限を３カ月程度延長すると発表した。 大学によると、ウォン下落などの影響が出ている韓国の留学生は、金融危機以前も含め３３９人が学費未納となっており、緊急対応が必要と判断した。 銀行預金の大量流出で国家レベルで資金繰りが悪化しているアイスランドの留学生も２人が延長対象。大学が韓国人留学生ら約１００人に聞いたところ「生活が苦しくなった」「学費納入が厳しい」などの声が目立った。 納入の最終期限は前期分が来年１月、後期分が同７月としている。 また東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県を除く４３道府県の高校を卒業した２００９年度入学者に対しては家計負担軽減策として、返済が不要な奨学金（年間４０万円）を創設する。（共同通信） 医学部定員枠１０年度以降も維持 文科次官(京都新聞) 医師不足対策のため、２００９年度の大学医学部入学定員を過去最多の８４８６人に増やすとしたことに関連し、文部科学省の銭谷真美事務次官は６日の定例会見で、１０年度以降も「その数を下回らないようにしたい」と述べ、定員枠を同規模で維持していく考えを示した。 銭谷次官は「絶対数だけでなく、医師が十分に働ける環境を整える必要がある」と述べ、看護師や助産師ら医療従事者の数を増やすなど、医師の業務負担を軽減する施策についても検討する必要があるとした。（共同通信） 大阪府教委が学力向上研修会 「学力日本一」目指し(京都新聞) ２年連続で全国学力テストの成績が低迷し、橋下徹知事が「学力日本一」を目指すと宣言した大阪府の教育委員会は６日、大阪市内で公立小中学校の校長や教頭約９５０人を集めて学力向上を目指す研修会を開いた。 府教育委員で立命館小副校長の陰山英男氏は「３カ月で効果を上げる」「三たびぶざまな結果は出せない。プロは結果」と熱弁。反復学習の徹底と、学力向上につながるという持論の「早寝早起き朝ご飯」を「府民運動として呼び掛ける」と訴えた。 府教委特別顧問で杉並区立和田中前校長の藤原和博氏は、ハンバーガー店の運営方法を考えることで応用力を養うなど和田中での「よのなか科」の授業を紹介した。 終了後、陰山氏らは記者団に、小中学生がどんな学習項目で理解が不足しているか探る「つまずき調査」を今月中に実施する方針を明らかにした。（共同通信） 試験前に元原稿置き忘れる 福島大、該当部分を満点に(朝日新聞) 2008年11月6日 福島大学（福島市）は６日、１０月２２日にあった大学院の入学試験と学部への編入試験で出された英語の問題の一部の原本が、試験前に学内で放置されていたとして、受験生計５１人に救済措置をとった、と発表した。５１人には同日、謝罪文を送った。 問題となったのは、大学院経済学研究科（一般選抜）の入試と、学部にあたる経済経営学類３年次への編入試験。 福島大の説明によると、英語の問題を作った同学類の准教授が、入試２週間前の１０月８日、大問２問のうち１問の原本を学類棟内にあるコピー室に置き忘れたという。別の教員が試験の２日後にコピー室を使った際、原本を見つけ、判明した。 コピー室は教員用だが、開放されていることが多く、学生が出入りすることもあるため、同大は「外部に流出した可能性は極めて低いが、ゼロではない」と説明。通常の採点方法による合格者に加え、該当部分を一律満点とした場合に合格圏内となる受験生も合格させる措置をとった。 | ||||
| 11月6日 |
【教育】関西の私立中高 有名大ブランドに期待(産経新聞) 2008.11.5 08:07 ■「早稲田」「立命館」進学枠アピール 私立中学、高校の来春入試に向けた学校説明会が始まるなか、関西では「早稲田」「立命館」を冠した校名に改称、両大学への内部進学枠を設ける摂陵中学・高校（大阪府茨木市）と初芝堺中学・初芝高校（堺市東区）が注目されている。有名大の「ブランド力」を追い風に、学校関係者は「より多くの受験生に魅力をアピールしたい」と期待を込める。 来春から早稲田大の系属校に移行し、「早稲田摂陵」と改称される摂陵中高。１０月２５日の高校の入試説明会には、午前、午後の両部合わせて、前年より３割以上多い約２００人が参加を申し込んだ。 入試部の担当者は「中学の説明会も去年の２倍の参加者数だった」。業者テストでの合格難易度も上昇しており、合格可能性８０％以上と判定される偏差値が中学は約５０（前年度約４０）、高校で６０〜６５（同５０〜６０）に達した模擬試験もあるという。 受験生にとっての魅力は１学年４０人の早大推薦枠だ。近畿を中心に学習塾を展開する「第一ゼミナール」では「早稲田の枠は関西の有名私大以上の魅力があるはずだ」とみる。 初芝堺中学と初芝高校は、立命館大などを運営する学校法人立命館（京都市）との提携協定締結に伴い、来春から中高一貫の初芝立命館中学・高校となる。 立命館大か立命館アジア太平洋大（大分県別府市）への推薦入学の資格が得られる「立命館コース」の定員は中学が１学年８０人、高校は２４０人。受験業界も注目しており、１０月２日にあった塾対象の説明会には前年の１・５倍の約３００人が詰めかけた。 大学と中高の連携は、運営法人が同じ「付属校」「併設校」や、法人は別々の「系属校」などの形態がある。後者の場合、大学から理事を迎えるなどの提携協定にとどめるケースもある。大学は優秀な学生の「囲い込み」が可能になり、中高にとっては進学に有利な制度で受験生にアピールできるというメリットがある。 慶応大講師も大麻所持の疑い 米国人、今年２月(朝日新聞) 2008年11月5日 慶応義塾大学の米国人英語講師（４１）が大麻取締法違反（所持）容疑で今年２月、警視庁に現行犯逮捕されていたことが４日、大学関係者らへの取材でわかった。慶応大では先月、商学部などの学生２人が同法違反（譲渡など）の容疑で逮捕されたほか、０４年以降で別に５人の学生が逮捕されていたことを、大学が謝罪会見を開いて明らかにしたばかり。大麻汚染が教員側にも拡大していた格好だ。 逮捕されたのは、サイラス・ロルビン元講師＝当時は神奈川県茅ケ崎市幸町。慶大によると、元講師は湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）の環境情報学部で訪問講師として英語を教えていた。大学のホームページには０７年度まで英会話などの講義を受け持っている記載があるが、今年度は名前がなくなっている。 捜査関係者によると、２月７日午前１０時１５分ごろ、東京・新橋で、大麻数グラムを所持した疑いがあるとして現行犯逮捕、起訴された。出入国管理法違反（不法残留）容疑で強制送還されたという。 | ||||
| 11月5日 |
医学部定員、７００人増 来年度、地域医療・産科確保へ(朝日新聞) 2008年11月5日
今回の施策について文科省は「実効性のある取り組みにするために、今後、評価委員会で検証していく」としている。（上野創、林敦彦） 春日部東高の前教頭ら４人、修学旅行先の昼食時に飲酒(読売新聞) 埼玉県立春日部東高校の前教頭（５１）と３０〜５０歳代の男性教諭３人の計４人が昨年秋、修学旅行先で昼食時に飲酒したことを当時の校長（定年退職）が把握しながら、県教育局の調査には「該当事実なし」と虚偽の報告をしていたことが４日、わかった。 再調査で事実関係を確認した教育局は近く、４人を処分する方針。 教育局などによると、前教頭ら４人は昨年１０月１８日、修学旅行先の大阪市内で、お好み焼き店に入り、昼食をとった際、ビールをジョッキ１杯ずつ飲んだ。 今年２月、県教育長あてに「昼食時に先生がビールを飲んだ」との匿名の投書が届いたため、教育局は校長に調査を指示。前教頭は校長に対し、飲酒を認めた。しかし、投書には個人名や場所などが具体的に書かれていなかったため、校長は前教頭に「今回は教育局には報告しない」と伝え、前教頭は３教諭にも「校長に聞かれても、飲んでいないと言うように」と指示した。 校長は教育局に虚偽の報告をしたが、今年７月に疑惑が再浮上。教育局が再調査した結果、４人とも飲酒と虚偽報告を認めたという。校長は「４人の中に異動希望者がおり、事実を報告すれば駄目になると思って伏せた」と説明した。 （2008年11月5日03時05分 読売新聞） 地方大などサミット開催、地域との連携で競争力向上図る(日経新聞) 厳しい経営環境にある地方大学の競争力を地域との連携で向上させようと、全国の大学や自治体関係者が参加して4日、都内で「地域大学サミット２００８」（科学技術振興機構主催）が開かれた。地方大学の持つ技術力を活用して地域を活性化すると同時に、その過程で大学の活力も取り戻すのが狙い。 基調講演では、ワイン産業の人材育成を目指す山梨大や、鋳物などのものづくりマイスター育成に挑戦する岩手大などの地元に密着した取り組みや、群馬大と秋田大が生命科学の得意分野で地域をまたいで連携する試みが紹介された。 また、宇都宮大は光学産業と、徳島大は製薬業界と連携する取り組みをそれぞれ報告した。〔共同〕(01:09) 【正論】社会学者・加藤秀俊 小中学校の「言語学習」を思う(産経新聞) 2008.11.5 03:03 ≪「日本語」の教育特区≫ 東京都世田谷区は、小泉内閣時代に「構造改革特区」のひとつ「日本語教育特区」として認可された自治体である。その結果、昨年の新学年から区内の小中学校では「国語」のほかに「日本語」という科目が教えられるようになった。立派な教科書もできている。 まず１年生ではエンピツの持ち方からはじまり、「草の葉に かくれんぼする 蛙かな」という一茶の俳句だの、道元の「春は花…」という短歌などリズム感のある詩歌がつぎつぎに教えられる。杜甫の「遅日 江山麗しく…」などもある。 ふつうの「国語」では学年ごとに教育漢字が配当されているが、そんなことはおかまいなし。むずかしい漢字だってどんどん教えてしまう。２年生になると毛筆のつかいかたも加わる。蕪村、啄木、牧水、そして高村光太郎から室生犀星など近代の作家の作品、漢詩では李白、王維など。 ３、４年生では百人一首すべてが収録されていて圧巻である。作者はご承知のとおり、紀貫之、和泉式部などから藤原敏行朝臣、儀同三司母（ぎどうさんしのはは）といった、わたしでもすっかり忘れていた歌人の名前がぜんぶ書いてある。そして、これをおぼえてカルタ遊びをしてみましょう、というわけ。新聞記事の読み方も科目のなかにはいっている。 ≪小学校で英語必修の愚≫ 高学年になればなるほど「日本語」教科書はむずかしく「徒然草」「方丈記」もでてくる。能、浄瑠璃などの伝統芸能の鑑賞もある。漢詩も張継、白居易など続々と登場する。 なによりも１年生から６年生まで連続して「論語」をすこしずつ学習する。むかしの「素読」とおなじで、とにかく意味がわからなくてもなんべんも声にだしているうちに記憶し、記憶からだんだんに深い意味がわかるようになるのである。 もとより、この「日本語」教育の結果、区内すべての小中学生が百人一首を暗記できるようになる、というわけではない。「子曰く、巧言令色、鮮なし仁」のたぐいの成句をスラスラといえるということでもない。 いや、およそのことは忘れるだろう。しかし百人にひとりは詩歌のひとつくらいは記憶するだろうし、おとなになってから芭蕉、啄木、李白の名をきいて、なにやらおぼえているような気がするだろう。そのていどでも「日本語」教育には意味がある。 この「日本語特区」をひきあいにだしたのはほかでもない、３年後に日本の小学校高学年で英語を必修にする、ということが決定されたからだ。わたしの意見では小学生に英語を教えるなどというのは正気の沙汰（さた）ではない。母語である日本語の基礎がちゃんとできてから外国語を勉強するのならはなしはわかるが、日本語の語彙（ごい）が貧困で、敬語も使えず、なにをきいても「すごーい」「おいしいー」のほかに自己表現の言語をもたないこどもに英語を教えてなにになるのか。日本語の表現力のない人間が英語でなら表現できるというのであろうか。とんでもない。 ≪母語ととのっての外国語≫ 英語は幼児期からやっておいたほうがいい、という教育学者や教育ママがいる。これもマユツバである。論者はピアノ、バレエその他の技芸を例にあげて幼児教育の利点を説く。英語もおなじだ、という。だがこれはまちがっている。ピアノ以下、お稽古（けいこ）ごとを３歳、５歳からはじめるのは、あれが「芸」であり「技術」であるからだ。しかし言語というのはむずかしくいえば概念操作であり、思想である。ここらをごちゃまぜにしてはいけない。 くりかえしていうが、母語がととのってからの外国語である。母語のタドタドしい人間が外国語に流暢（りゅうちょう）でありうるはずがあろうか。 わたしはかねてからテレビ画面にでてくるタレント諸氏はもとよりアナウンサー、解説者、そしてその原稿や字幕をつくっている関係者の見るも無残、聞くも不快な「日本語力」に呆然（ぼうぜん）としている者である。せめて次世代のこどもにはまともな日本語を勉強してほしい。 だから、英語を小学生に、というのはおヤメなさい、とわたしはいうのである。そのかわりにちゃんと母語たる日本語教育を充実すべきだ、と主張するのである。 小学校英語はかならず失敗する。いったん決まったものは変えられない、などとおっしゃるな。あれやこれや法律をつくってはそれが矛盾破綻（はたん）して「見直し」に明け暮れているのが現状ではありませんか。将来、「見直し」作業をなさらぬよう、「日本語特区」という野心的なこころみを対極に置いてしたためた。 （かとう ひでとし） | ||||
| 11月4日 |
医学部の来年度入学定員、過去最多の８４８６人(読売新聞) 文部科学省は４日、全国７７の国公私立大学医学部で来年度の入学定員を今春より６９３人増やし、８４８６人とする計画を発表した。 医師不足に対応するもので、ピークだった１９８１〜８４年度の８２８０人を約２００人上回り、過去最多となる。各大学では増員を機に、医師不足の地域に集中的に人材を送り出すための方策として、地元入学枠や奨学金の新設を検討しているという。 入学定員を増やすのは、医学部を置く全国７９大学のうち７７大学で、国立４２大学（３６３人）、公立８大学（５９人）、私立２７大学（２７１人）。大学別で見ると、１０人前後の増員がほとんどで、最も多く増員するのは、順天堂大と岩手医科大の２０人だった。文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」での審議を経て、年内に正式決定する。 定員増に伴い、同省は各大学に、医師不足が深刻な地域や、激務で敬遠されがちな産科・小児科について人材確保の手段を考案するよう求めた。その結果、ほとんどの大学から、医学部在学中から小児科や産科の講義を手厚くする方針や、入学試験に地元枠を導入するプランが報告された。 北海道の旭川医科大学は、関連の病院で高校生ボランティアを受け入れ、その経験者に受験してもらう入学試験を、２０１０年度にも実施することを計画している。九州大学では医学部ＯＢ会で奨学金を創設し、地域医療に貢献する医師を育てることを検討しているという。 （2008年11月4日21時48分 読売新聞） 中学校教諭、カポエイラの技かけて生徒の左足骨折(読売新聞) 神奈川県座間市の市立中学校の男性教諭（３２）が昨年５月、休み時間に当時２年の男子生徒（１４）に格闘技の技をかけ、左足骨折のけがを負わせていたことがわかった。 市が４日、約８７万円の損害賠償を支払うことで生徒側と和解したと発表した。 市教委によると、男性教諭は昨年５月１６日午前、体育館で行われたスポーツテスト終了後の休み時間に、男子生徒数人に声をかけ、ブラジルの格闘技「カポエイラ」の技をかけるなどしていた。教諭は学生時代にカポエイラの経験があり、けがをした生徒には、相手の両足を自分の両足ではさんで倒す技をかけたという。 県教委が「処分には該当しない」と判断したため、市教委は口頭注意にとどめ、発表していなかった。 同市の金子槙之輔教育長は「生徒にけがをさせて申し訳ない。生徒とのコミュニケーションの取り方も配慮がなされるべきだった」と話した。 （2008年11月4日20時45分 読売新聞） | ||||
| 11月4日 |
橋下知事、「ＰＴＡは機能不全」発言を謝罪(朝日新聞) 2008年11月3日 大阪府の橋下徹知事は３日、大阪市北区で開かれた日本ＰＴＡ近畿ブロック研究大会大阪府大会（近畿ブロックＰＴＡ協議会など主催）であいさつし、９月の日本青年会議所関連のフォーラムで、「ＰＴＡはもうだめでしょうね。機能していない」などと発言したことに対し、「みなさんに不快な思いをさせたのなら申し訳ありません」と謝罪した。 知事は発言の真意について、「いままでのやり方を白紙にして、ＰＴＡはどうあるべきかを考えてほしいという思いだった」と弁明。そのうえで、「ＰＴＡの役員は労力が多くみんなやりたがらない。多くの保護者が参加できるよう仕事を細分化しては」と話した。 | ||||
| 11月3日 |
<新・学歴社会>公立中高一貫の波紋(朝日新聞) 2008年11月2日
■「入るための訓練」かさむ出費 一貫校の公立中入試について、教委や学校は「適性検査」「受検」と呼ぶ。「受験競争が低年齢化しないよう学力試験は行わない」という文科省の方針を踏まえた表現だ。確かに難しい計算や膨大な暗記が求められる一部の私立の入試とは異なる。図表や写真を示し「考える能力」をみるものが中心だ。 しかし、小学校の勉強だけで突破するのが容易でないことに変わりはない。「千葉中対策模試」を実施した誉田進学塾（千葉市）の清水貫代表は「小学校で習う内容とは似ても似つかない」と言い切る。「訓練が必要です」 大手進学塾・日能研の０６年の調査では、首都圏で私立の中高に６年間通わせた世帯は、学債や寄付金を除いても１人平均で約４８２万円を学校に払っていた。一方、公立の中高だと約１４２万円と３分の１以下で済む。ただし、入るための出費はかさむ。ベネッセの０７年の調査では、一貫校の公立中を第１志望にする首都圏の小６生の学校外教育費の平均は月３万８９７８円。月１０万円以上の家庭も５・７％あった。 千葉市の主婦（４１）の小６の長男は千葉中を目指し、対策講座を週３回受けている。しかし、競争率をみて「自信が無くなった」。主婦も「こんな早くから選別されてかわいそうに」と思う。「挫折感は味わわせたくない……」 競争率が高ければ、それだけ「落ちる」体験をする子どもは増える。「倍率が高ければ難関化してしまう。理想と現実の間で非常に悩ましい」。理念を説いたはずの文科省教育制度改革室の言葉だ。国際基督教大大学院の藤田英典教授（教育社会学）は「教育機会の不平等や格差を制度化している。不必要な優越感や劣等感を生み出す」と批判する。 「１２の春を泣かせるな」。近い将来、こんな声が広がるかもしれない。（平岡妙子） 【主張】身なりチェック 規律ただす指導は当然だ(産経新聞) 2008.11.3 02:50 神奈川県立神田高校の入学試験で、服装や態度に問題がある生徒を不合格としたことで、校長が更迭処分を受けた。 学校生活にふさわしい服装、態度を含め規律を守ることは合否基準以前に当然のことだ。同校に限らず生徒への指導は毅然（きぜん）と行うべきもので、その原点を十分に議論することなく処分を先行させたのだとすれば極めて残念だ。 今回の更迭については、県教育委員会や同校に多数の電話やメールが寄せられ、９割は校長や学校側の判断を擁護する内容だった。生徒の間からも異動撤回の署名を集める動きがあるという。 神田高校では入学願書受け付け時や試験日に、髪を染める、ズボンをひきずるといった服装や態度で著しい問題がある受験生をチェックし、最終的に「入学後の指導が困難」として合格圏内でも不合格にした生徒が平成１７、１８、２０年度入試で計２２人いた。 同校は約３４０人の全校生徒のうち年間約１００人が退学する問題校とされてきた。関係者によると、更迭された校長は規律刷新に率先して取り組んでいた。自身もまた「教員の生徒指導の負担を軽減し、まじめな生徒をとりたかった」と話している。 ただ、入試時のチェックの際、問題のある生徒には直接告げるべきだった。入試のときまで、だらしない身なりや問題のある態度には、その場で一喝して正していくのが教師らの役割だろう。 こうした生徒を許してきた責任は家庭や中学校にもある。連携して教育、指導しなければ問題は解決できない。学校現場では厳しい生徒指導をためらう傾向がある。授業で騒いだ子を廊下に立たせるといった指導は体罰や人権侵害だと批判される。授業中にメールをしていた生徒から携帯電話を取り上げただけで保護者が抗議してくるケースもあるという。 いじめを行う生徒などへの指導もきちんと行えない現状が批判され、文部科学省は昨年、体罰の基準を明確化した通知を出し、指導が萎縮（いしゅく）しないよう求めた。規則を明確に決め、守らなければ厳しく対処する米国の「ゼロ・トレランス（非寛容）」を参考にした指導の必要性も通知している。 生徒指導では問題をあいまいに放置せず、粘り強く、ときに厳しく指導することが必要だ。そこから生徒や保護者の信頼も生まれてくるはずだ。 橋下知事「僕が受けた教育最悪」 イベントで高校生に語る(東京新聞) 2008年11月2日 18時43分 大阪府の橋下徹知事は２日、大阪市内で開かれたイベントでのあいさつで「僕が受けた教育は戦後でも最悪だった」と述べ、従来の教育行政を批判した。 橋下知事は商業高校の生徒らが研究成果などを発表する「第１８回全国産業教育フェア大阪大会」に来賓として出席。「高校生の諸君にメッセージを発したい」と前置きして、自身が受けた教育について「（卒業後の）職業が全く意識させられない。学力も別に言われない。何でもかんでも生徒の自由。日の丸・君が代も全く教えられなかった」と説明した。 さらに「頑張ったやつも評価されなかった。差がつくことはいけない、と。そうしたら『頑張ろう』という気力がなくなる。そういう教育はおかしい」と強調。「自分が社会に出たときに、どういう役割を担うか絶対意識しないといけない」と語りかけた。 (コメント その場で話す内容かな？) | ||||
| 11月2日 |
【主張】大学生大麻汚染 安易な姿勢厳しく戒めよ(産経新聞) 2008.11.2 03:17 大学生の大麻事件が後を絶たない。今度は慶応大学の２年生と１年生が大麻取締法違反（譲渡など）容疑で逮捕され、大学関係者に衝撃が走っている。 神奈川県警に逮捕された２人は「興味半分で吸った」などと供述しているという。安易な気持ちで薬物に手を出せば取り返しがつかなくなることをもっと自覚すべきである。 今回の慶応大生逮捕は、大麻吸引が大学生を中心に広く若者をむしばんでいる深刻な事態を浮き彫りにする格好となった。 ２人は付属の慶応高校の先輩と後輩で、学内で乾燥大麻を売買し、カラオケ店や自宅で吸引した疑いが持たれている。 また、２人が他の学生とも吸ったと供述したことから、同県警は同大の別の学生３人からも任意で事情聴取した。学生の大麻の入手経路や動機など、警察による事件の全容解明を望みたい。 大学生の大麻汚染では、昨年１１月、ラグビーの強豪校、関東学院大学の現役部員らが大麻を譲渡したり、寮の自室で大麻を栽培したりしていた容疑で逮捕・起訴されている。法政大学や関西大学などの有名大でも、学生が学内で大麻の売買をした疑いで摘発を受ける事件があった。 警察庁によると、大麻の摘発件数は年々増加し、今年上半期（１〜６月）は約１７００件、約１２００人が検挙されており、昨年を上回る過去最悪ペースだ。年齢別では、１０〜２０歳代が半数以上を占め、中でも大学生が目立ってきているのが特徴だ。 大学生の大麻汚染が広がっている背景には、吸引への安易な気持ちに加え、大麻の種子を手軽に入手、栽培できることが要因としてある。インターネットでも販売されており、詳しい栽培のマニュアル本まで広く出回っている。 慶応大学の事件は氷山の一角とみるべきで、各大学は学生に厳しく警告を発し、防止策を真剣に検討すべきである。 大学側は、謝罪会見で平成１６年から昨年の間に、学生と大学院生４人が大麻に絡んで起訴されたことも明らかにした。だが、具体的な防止策は講じていなかった。 「学生の良識を信じた」と釈明しているものの、学内で大麻事件が続いていることを全学生に周知徹底し、注意を喚起していれば、防げたかもしれない。対応の甘さを猛省すべきである。 | ||||
| 11月1日 |
同女大、京都学園高と連携協定 生徒や教員間交流を柱に (京都新聞) 同志社女子大（京都府京田辺市）学芸学部国際教養学科と京都学園高（京都市右京区）国際コースは３１日、教育連携協定を結んだ。長期留学を教育プログラムに盛り込む両者が、学生・生徒や教員の交流を柱に、高大連携による教育を目指す。 同女大の国際教養学科（定員８０人）は昨年４月に設置され、１年間の留学を軸とした英語・教養教育を行っている。京都学園高国際コース（同３５人）も生徒全員を７カ月−１年間にわたって英国留学させ、英語能力の向上に力を入れている。同学科が高校と協定を結ぶのは２校目で、同コースの大学との協定締結は初めて。 協定調印式は京都学園高であり、同女大のニコラス・ジョン・ティール学長や京都学園高の佐々井宏平校長らが出席し、「互いに刺激を与え、同じ教育目標に向かって前進したい」とあいさつした。同コースから同学科への指定校枠は設けないが、両校は、連携の在り方を「今後検討していく」としている。 「愚か者の誓い」中学教諭が生徒に強要…宿題忘れると７回(読売新聞) 東京都足立区内の区立中学校で、２年の学年主任の女性教諭（５２）が、忘れ物をした生徒に「愚か者の誓い」として「私が愚かでした。もう忘れません」などと繰り返し書かせていたことが３１日、明らかになった。教諭は「忘れ物をしてほしくないという思いで指導したが、行き過ぎた」と話しているという。 学校などによると、この教諭は宿題や提出物を忘れた生徒に、「私は、愚かにも（○○）を忘れました」という文章のかっこ内を埋めさせ、その下に「私が愚かでした。もう○○を忘れません」と７回書かせていた。さらに、何度も提出を忘れた場合は「○○未提出の愚か者」として名前を張り出していた。４年ほど前から行っていたという。 区教委の事情聴取に教諭は「『ばか者』という言葉より『愚か者』の方がソフトだと思ったが、配慮が欠けていた」と反省しているという。区教委は「しかるべき対応をとりたい」としている。 （2008年11月1日03時04分 読売新聞） 同志社大女子学生が大麻所持で起訴(読売新聞) 神戸地検が、神戸市東灘区向洋町、同志社大商学部４年西田千乃(ちの)被告（２２）を大麻取締法違反（所持）の罪で起訴していたことがわかった。 「神戸市内のアルバイト先でブラジル人から大麻をもらった」などと供述しているという。 捜査関係者によると、西田被告は８、９月の２回、自宅で乾燥大麻計３・０６グラムを所持した疑い。西田被告の様子を不審に思った家族の通報を受け、兵庫県警東灘署が９月に逮捕し、神戸地検が１０月８日に起訴した。 西田被告は、１０月１日から大学を休学している。 （2008年11月1日03時04分 読売新聞） | ||||
