教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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12月31日 ご飯給食を週４回に　文科省、２３年ぶりに目標見直し (朝日新聞)
2008年12月31日

 学校給食でご飯を出す目標値が、週４回に増えそうだ。２３年前に決められた「３回」が全国平均で達成されたことが分かり、文部科学省は今月、引き上げる方針を示した。ただ、パンに比べてご飯はコストがかかり、一部の地域では給食費の値上げにつながる可能性もある。滞納が問題になり、不況が深刻さを増すなか、国が一律に回数を決めることに対して、困惑の声も上がる。
　戦後にコッペパンと脱脂粉乳を中心に始まった学校給食で、「米飯給食」が正式に導入されたのはコメ余りが深刻な問題となっていた１９７６年。当時は週０．６回が平均値。８５年には平均１．９回になったが「日本の伝統的食習慣を教えるため」として、「週３回」が目標とされた。
　近年は食育基本法の制定や食への関心の高まり、学校で伝統文化や郷土の産品を教えようという声などを背景に、米飯給食は増え続けている。目標を決めて以来、回数は伸び、この秋、０７年は３回を達成したことが速報値で分かった。「日本一」を掲げて助成制度を導入した山形県や週４回を達成した高知県など、農産物の産地を中心に３．１回以上の府県が２６に及ぶ。
　これを受け文科省は、給食での地場産物活用を論議してきた協力者会議で、中間まとめ案に「週３回を達成していない学校は早急に週３回以上を目指し、達成している学校は週４回程度を目標にする」と盛り込むことを提案した。
　これに対し、会議では、炊いたり容器を洗ったりするコスト面から異論が出された。
　現在週２回の堺市の担当者は「全校で委託炊飯なので、米飯１人分で炊飯加工賃含めて１０円ほど高くなる。最近は小麦の値上がりで原料の価格差は縮まったが、それでも米飯はパンより高く、回数増で給食費を上げることになりかねない」と発言。自校での炊飯設備を入れると、水道や電気設備工事も含め多額の費用がかかるという。
　全国で最も少ない週２．５回の神奈川県。川崎市に聞くと、「昨年度まで週２回だったが、今年度からなんとか月１回分を増やした。炊飯設備も増やしたいがコストを考えると極めて厳しい」と話す。
　「地場産物の活用」「伝統的な食生活」という観点からも意見が出た。
　埼玉県は、学校給食用のパンやうどんに県産の小麦を使っている。米をやめて小麦に変えた農家や加工業者もいる。「地場産物の活用が目標なら、それは米だけではない。そもそも国が全国一律、半強制的にやらせるようなことは困る」と話す。
　こうした意見を受け、文科省では「地域の実情に応じて」といった言葉を入れて年度内にまとめる予定だ。（上野創）
12月30日 高校の新指導要領　特徴は (朝日新聞)
2008年12月29日
１３年度から高校で本格実施される新しい学習指導要領。２２日に文部科学省が発表した改訂案は英語教育への力点の置き方が注目されたが、他にも様々な特徴が見て取れる。
■世界史―日本史・地理との「関連」ていねいに
　「未履修問題」が０６年に発覚し、教育のあり方が問われた世界史。今回の学習指導要領改訂案はその世界史を必修科目として維持する一方、日本史、世界史、地理の三科目それぞれについて相互に関連付けて教えるよう明記。世界史は特に、地理や日本史にからむ内容を充実させるよう求めた。「敷居の高さ」を取り払おうとする狙いがある。
　東京都千代田区の大妻高校で日本史を担当する寺尾隆雄教諭（５４）は、幕末のペリー来航を教える際、米国西海岸の地図を生徒に見せる。日本に開国を迫った背景には、鯨の油やひげを得るための捕鯨船の補給地を求めていた事情がある。生徒に教えるには、ゴールドラッシュなど当時の米国の情勢、風俗の説明が欠かせないという。
　明治新政府の指導者、大久保利通が暗殺された「紀尾井坂の変」。現場は同高に近く、寺尾教諭は生徒に地図を示しながら、江戸から現代に至る地域の変遷を取り上げて興味をわかせる。「教える上で、歴史という時間軸と地理という空間軸は両方とも欠かせない。生徒も地図を見るとイメージがわき、しっかりと覚える」。次の指導要領を具現化したような教え方だ。今後、同様の取り組みが世界史などでも求められることになる。
　０８年度のセンター試験の世界史の受験者（ＡとＢの合計）は約９万６千人。日本史（同）の約１４万８千人、地理（同）の約１１万３千人を大きく下回る。「ならば、最初から生徒みんなに教えることはない」と、指導要領で必修とされているにもかかわらず、高校側がルール無視で世界史を外したのが「未履修」問題だった。
　世界史をめぐる状況は複雑だ。大学入試は知識偏重に傾いており、関東地方の公立高校の世界史教員は「入試を突破するために、進学校ほど詰め込み型の授業をせざるを得ない」とこぼす。そんな中で、指導要領改訂案がうたうように、日本史や地理とていねいに「関連づけ」しながら生き生きした授業ができるのか、疑問は残る。　世界史の「不人気」は、中学の歴史教育が日本史中心になっているため生徒の目が向きにくくなっているという背景もある。教員養成のあり方もからみ、高校の領域だけで解決できない問題は多い。
　未履修問題の発覚後、各科目の研究者らによって発足した日本学術会議「高校地理歴史科教育に関する分科会」。地理と歴史双方の視点をいかに「融合」させるかという立場で議論を重ねてきた。
　委員長を務める油井大三郎・東京女子大教授は改訂案について、「長期的には、新たな科目を設けるなどの対応をしないと根本的な解決にならない」と話す。分科会では、日本史と世界史を統合した「歴史基礎」とそれに対応する「地理基礎」という科目を新設して必修にする案なども出ており、今後も議論を続けるという。（宮本茂頼）
■各教科で道徳「充実」
　０６年に教育基本法が改正されてから、高校の学習指導要領が変わるのは初めて。今春発表された小中学校の指導要領同様、道徳教育の充実が盛り込まれた。基本法の「愛国心条項」を受け、道徳教育の目標として「我が国と郷土」を愛する日本人を育てることが新たに総則に盛り込まれたほか、道徳教育の充実に向けた「全体計画」を各校で定めることも義務化された。
　道徳教育の充実は、教育基本法が教育目標に「豊かな情操と道徳心を培う」と掲げたことに対応した措置だ。
　小中学校には「道徳の時間」が週１コマ程度あり、全体計画もつくっている。道徳教育のリーダー的立場である道徳主任を置く学校も少なくない。しかし、高校には「道徳の時間」はなく、「充実」を求められてもどう対応したらいいのか、現場で戸惑いの声も上がりそうだ。
　道徳教育充実の方針は、各教科・科目の改訂案にも現れている。倫理では「生命に対する畏敬（いけい）の念」という言葉を新たに盛り込み、それに基づいて生き方などを考えさせるようにした。また、愛国心条項を反映した改訂として、日本史で衣食住や風習・信仰などの生活文化、国語で古典、保健体育で武道、音楽では民謡など日本の伝統音楽に関する学習をそれぞれ充実させることとした。（大西史晃）
■広がる学力差　一律の対応は困難
　高校の学習指導要領の改訂案は、「習うべき英単語を４割増やし、英語の授業を英語で行う」「理・数で前回削減した分を戻す」など、「ゆとり」路線の変更が目につく。そして同時に、初めて「義務教育の内容も必要に応じて教える」と書いたことも特徴に挙げられる。
　具体的には、数学の無理数の四則計算や因数分解など中学で学ぶ項目を高校でも再び取り上げることにし、理科でも「中学校との接続」を各科目で打ち出した。高校の指導要領の後ろに中学の指導要領を付けることも検討中だ。
　文科省の担当者は「中学校を卒業する生徒がすべて中学段階の学習内容を身につけているわけではない現実を明記し、どんどん再学習をしてほしいというメッセージを出した」と話す。
　今回の改訂案では、近年の「多様化路線」にも一定の歯止めをかけ、国・数・英で科目を再編して「共通科目」を新設した。「高校で少なくともこれだけは身につけてほしい」と文科省が考える基礎的な必修科目だ。その一方、教科書の検定基準の緩和と歩調を合わせ、指導要領は学ぶべき「最低基準」であり、発展的な内容をどんどん教えて構わないという要素も強めた。
　文科省は近年、公立高校について都道府県や校長の裁量を広げ、カリキュラムの自由度も高めてきた。結果、難関大学を目指す進学重視校から中退者が毎年多数出るような学校まで、学力差が以前にも増して広がる状況が生まれている。高校進学率が９７％に上るなか「高校を卒業することでどれぐらいの学力が保証されるのか」という問いかけは強まっている。
　今回の改訂で掲げた「多様性と共通性のバランス」は、こうした「開いた学力の幅」に対処しようとした結果だといえる。
　しかし、義務教育でもなく、学校によって授業の中身も生徒のタイプもまるで異なる高校の学習内容について、一つの指導要領で基準を示すのはもはや難しくなっているのではないか。
　文科省内部では０１年に「高等学校課」がなくなって以来、高校教育全般を専門的に担当する部署がない。省内でも「エアポケットになっている」という声は多い。社会構造が激変する中で、高校の位置づけをどう示すのか。しっかり議論して方向をさぐるときに来ている。（上野創）
12月29日 学校統合試案を協議 舞鶴・加佐地区検討委 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2008年12月28日(日)
京都府舞鶴市加佐地区の教育環境を考える「加佐地区の教育環境あり方検討委員会」が２６日夜、同市志高の加佐公民館で開かれた。児童数減少を背景に、地区に現在ある４小学校、２中学校のあり方を検討しており、この日は委員が集めた住民の声が報告された。
　同委員会は、市議や区長会長、小中学校のＰＴＡ会長ら２３人で今年４月に発足。市教委によると、これまでの委員会では「２小学校、１中学校」に統合する試案をたたき台に議論している。
　この日は、委員らが各区で開いた住民集会の結果を説明。「多くの中で勉強させてやりたい」「統合もやむをえない」「統合されればますます過疎化が進むと予想する」など、学校統合へのさまざまな意見があった。
　１月１３日までに全地区の意見をとりまとめたうえで素案をつくり、３月末に市教育長へ提言する。
　市教委は「試案は、これまでの議論をふまえたもので、決定ではない」としている。
　同地区では、２００３年から岡田中小が児童数の減少で休校している。岡田上、岡田下、八雲、神崎の四小学校の児童数は計１７５人で、１９９５年から半減している。
内定取り消し続出　各大学が「留年・出直し就活」支援 (産経新聞)
2008.12.28 20:54
世界的な金融危機で、大学生の就職内定取り消しが相次ぐ中、留年することで、改めて「新卒」として出直し、就職活動を目指す学生に授業料を減免するなどの形で支援する動きが各大学に広がっている。大学生にとって、厳しい年末年始になりそうだが、各大学では「学生の不安が少しでも軽くなれば」と話している。
　就職活動は新卒が有利とされるため、内定を取り消された学生の中にはあえて１年間留年して、「もう一度、新卒として就職活動したい」という希望も想定される。今回の措置は、そうした学生の希望に応えるものだ。
　青山学院大学（東京都渋谷区）では、来春から１年間だけの特別措置として、卒業要件を満たしながら、内定を取り消された学生の在学を認め、１年間の学費を減免する方針を打ち出した。減免率などは今後検討する。
　同大では、経営破綻（はたん）や業績不振などを理由に、８人が内定を取り消された。うち５人は就職活動を再開しているが事態は深刻だ。同大は「学生の希望に沿えるように全力で取り組みたい」としている。
　学生１人が内定を取り消されたという工学院大学（東京都新宿区）。ほかにも学生４人が内定辞退を企業から促されており、留年を希望する学生に対する授業料減免の検討を始めた。「留年を勧めるわけではないが、学生の不安を少しでも軽減させたい」 湘南工科大（神奈川県藤沢市）でも、同様の特別措置を検討。内定を取り消された学生はこれまでに出ていないが、「先手を打って学生をバックアップしたい。４年間学んできた学生にとって不利益にならないようにしたい」という。
　一方、内定を取り消された高校生や専門学校生、短大生への支援を打ち出しているのは、長崎ウエスレヤン大学（長崎県諫早市）。内定を取り消された高校生らが入学試験で合格した場合、授業料を半額免除する奨学金制度を創設した。文科省も「こうした奨学金制度は聞いたことがない」としている。
【日本の議論】全国学力テストの成績公表　序列化か、カンフル剤か (産経新聞)
2008.12.28 12:00
全国学力テストの市町村別と学校別の成績一覧の公表をめぐり各地で賛否が渦巻いている。「序列化を招く」としてストップをかけたい文部科学省と、「学力向上へのカンフル剤になる」として公開を進めようとする大阪府の橋下徹知事ら一部の知事たち。その構図は、まるで「中央」対「地方」にもみえてくる。対立点は何か、そして、本当に子供たちのためになる選択は、どちらなのか−。
■秋田の衝撃
　「大変心重いが、平均正答率を公表させていただく」
　１２月２５日、秋田県の寺田典城知事は、全国学力テストの県内市町村別成績を公表した。１０月に大阪府の橋下徹知事も市町村別成績を公表したが、それは公表を希望しない市町村を塗りつぶしたもの。全市町村教育委の反対を押し切り、しかも情報公開条例によらずに知事が自分の判断で公表したのは、異例中の異例といっていい。
　寺田知事は「公教育はプライバシーをのぞいて公開が基本」「県の成績が公開されているのに市町村が公開されていないのは不合理」「教育関係者に独占され、県民はもちろん一般の先生方にさえ知らされていないことは誠に残念」の３点を理由に挙げた。
　これに対し、市町村教委は一斉に反発。塩谷立文科相も翌２６日、「知事にそんな権限があるのか」と批判した。「公開されるケースが多くなれば、場合によっては対抗する法律を作ることも考えなければならない」。塩谷文科相は、公表の動きに法律でストップをかける可能性にまで言及した。
■情報公開ＶＳ教育的配慮
　これに先立つ１８日、鳥取県では来年度からの全国学力テスト市町村別・学校別成績の開示を可能にする情報公開条例の改正案が可決。埼玉県でも２４日、県情報公開審査会が、市町村別と学校別の成績について「開示すべき」と判断し、県教育委員会に答申した。
　こうした動きに対し、塩谷文科相は２６日、「公表をめぐって『教育的な配慮』と、『情報公開のための公開』という異なる議論が交錯している」との現状認識を示し、「情報公開条例に対し、実施要領は無力だ」と嘆いた。
　すべての“震源”となっている実施要領の配慮事項には、こう書かれている。
　「都道府県教委は、市町村名・学校名を明らかにした公表は行わない」「市町村教委は、個々の学校名を明らかにした公表は行わない」
　２４日に決定された来年度の実施要領では、さらに、国から成績データの提供を受けた都道府県教委がそれを第三者機関に提供する場合、提供先も実施要領を守るのが前提という項目が加わった。大阪府の橋下知事や、秋田県の寺田知事は府県教委から提供された成績データを公表しており、知事たちに実施要領の網をかけるのが狙いだ。
　「知事を縛るつもりか」。文科省の“規制強化”方針が伝わった１５日夜、橋下知事は早速反発し、翌１６日には「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。
　１８日には文科省を訪れ、萩生田光一政務官と会談。「（結果公表以降も）大阪では過度な競争とか、序列化は起きていない」と強調。萩生田政務官は「バカ」発言について「職員がショックを受けている」と撤回を求めたが、橋下知事は撤回しなかった。
■４３年前の“あやまち”
　実施要領では、市町村や学校が自主的に自分の成績を公表する場合でも、結果を受けてどのような教育改善策を行うかも併せて示すことを求めている。数字が独り歩きしないよう、細心の注意を払うべきという姿勢だ。
　文科省はなぜここまで「序列化」「過度の競争」の懸念にこだわるのか。担当者らが必ず引き合いに出すのは、平成１８年３月の小坂憲次文科相（当時）の国会答弁だ。
　「過去にあった学力調査における意見として、自校の成績を上げるために学力の差のある生徒に対して受けさせないというような事例が生じたりという弊害が指摘をされたこともあります」
　全国学力テストは平成１９年４月、４３年ぶりに実施された。復活に当たって、国会や有識者会議では以前の「過度の競争」を繰り返さないための慎重な議論が繰り返され、その結果が実施要領の配慮事項に集約されたという経緯がある。
　文科省としては「成績開示に踏み切る自治体が出てきても、実施から２年で早々に変えるわけにはいかない」（同省幹部）という事情があるのだ。
　さらに、成績公表基準をゆるめようとしない理由の一つには、橋下知事ら「公開派」の声が、教育現場ではノイジー・マイノリティー（声高な少数派）に過ぎないという現実がある。
■現場は「公表しないで」
　全国連合小学校長会の池田芳和会長は、文科省の有識者会議で、都道府県が各市町村の結果を公表することについて「数値だけが独り歩きし、結果だけが尊重されがちになる」と危惧した。全日本中学校長会の壷内明会長も足並みをそろえ、「学校名を明らかにした公表は序列化を招くだけだ」と訴えた。
　こうした不安は現場にも根強い。関西地区の小学校教諭の女性は「多くのデータから、子供一人ひとりの長所・短所が明確になるのは参考になる。しかし、いくらデータがきめ細やかでも、それに対応できるだけの人員も時間もない」とこぼす。
　その上で、「データ公表で周囲の地域と比較されると、『隣の地域よりもいい成績を』と保護者が要求してくることは避けられない。そのとき、今の状況では対応できない」と訴える。
　教師だけではなく、保護者も不安を訴える。
　日本ＰＴＡ全国協議会の曽我邦彦会長は「全国一斉のテストだからこそ、データを使いたくなるのは当たり前。しかし、序列化が起きたとき、自分の子の順位も明確になってしまう。厳しい順位にいる子供の親ほど反対するのはやむを得ない」と話す。
■秋田の“前例”
　一方、秋田県の根岸均教育長は寺田知事と同様、公表推進派だ。文科省の有識者会議でも「公表してこそ、市町村や学校は、より充実した教育を実践できる。子供たちの学力の保証するためにも、公表は不可欠だ」と強調した。
　文科省が１８３９市区町村の教育委員会を対象に実施したアンケートでは、約６割にあたる１０９４教委が「調査結果を公表しない」と慎重な姿勢を示した。都道府県も、公表に前向きなのは、全体の４分の１以下のわずか１１教委で、７割を超える３４教委が「市町村別の公表はしなくてよい」と回答している。
　こうしてみると、公表に積極的な秋田県の姿勢はかなり異例といえるだろう。だが、それには理由がある。
　昭和３９年度に実施された全国学力調査で、秋田県は各科目とも全国平均を下回るなど、成績は決して芳しくなかった。特に県内では、農村部が都市部よりも学力が低いという結果が出た。中３数学では、商業市街の平均点が４９・６点に対し、山村地域では１８・０点と３０点以上もの差が開いていた。
　根岸教育長は「この結果を乗り越えて、今の秋田がある。教師も学校も市町村も、そして県も学力の全体的な底上げを図ろうと必死になった」と話す。　
　過熱な競争を生んだとして多くの教育関係者の中でトラウマになっていた全国学力調査が、秋田県ではプラス要因となっていた。
　今回の全国学力テストで、秋田県は小学生で全４科目がすべてトップ、中学生も１〜３位に入った。それでも、自治体の間には、まだ差が生じている。１９年度では、小６の「国語Ｂ」で、平均正答率が最も高い自治体で８０・０％、一方、最も低い自治体は５５・０％。小６の「算数Ｂ」でも、最も高い自治体と低い自治体との間で２５・０ポイントの差があった。
　だからこそ、根岸教育長は公表の意義を力説する。「市町村の教育委員会は『十分に対策を取っている』というが、自分たちの置かれた状況を認識することが重要。地域を信頼してデータを公表することが、全体的にいい影響を与えるはず。出血している患者を止血するのは当然のこと。その義務が教師にはある」
■本当に序列化を招くのか
　塩谷文科相は「大方の国民は実施要領に納得していると思う。情報公開請求は、教育的な意味より、興味本位の方が強いのではないか」と疑問を呈する。それは本当だろうか。
　情報公開条例を改正した鳥取県の担当者は、文科省に対し、その狙いをこう説明したという。
　「鳥取は情報公開が進んでおり、そうした地域性の中で教育改善を進めるには、調査結果を開示する姿勢を示すことが必要だった」
　「学校だけで教育改善を進めることは難しい。県が開示することで請求者を含む地域のグループが独自の分析を行い、学校が一緒になって学校の改善に取り組むことが可能になる」
また、埼玉県に情報公開請求を行った同県在住の男性は、１８年に改正された教育基本法の条文に「学校、家庭、地域住民の相互の連携協力」が盛り込まれたことを挙げ、「教育基本法の理念を実現するためにも、連携協力の前提として、住民に学力データなどの情報を公開する義務が県にはあるはず。それを今まで怠っていたということだ」と主張する。
　文科省側は、こうした声に対しても「将来的には公表が望ましいとしても、現時点では公表が序列化や過度の競争を招くおそれがあり、適当ではない」とし、公表基準を変える考えは現時点ではない。
　教育問題に詳しい国際医療福祉大の和田秀樹教授は「成績を教委や学校だけに公表し、それ以外は『データが一人歩きする』として序列化を恐れるのは、保護者ら一般の人に分析力がないと思っているに等しい」と批判する。また、教育現場の懸念に対しては「成績が低い市町村や学校は、それを人員要求の材料などに使えばいい。公表を尻込みする背景には、関係者の事なかれ主義があると思わざるを得ない」と話す。
■公開は学力テストの首を絞めるのか
　文科省が抱く最大の懸念は、参加の前提となる実施要領を破るケースが続出することで、全国学力テストへの参加をとりやめる市町村教委が表れることだ。
　塩谷文科相は２６日の会見で「参加しない市町村が出てきて悉皆調査ができなくなると問題だ。情報公開は、場合によっては全国学力テストをやめさせることにもなりかねない」と述べた。
　１９、２０年度は愛知県犬山市教委以外の公立校はすべて参加しており、そのため、テスト結果は非常に高い価値を持っている。情報開示の動きが「悉皆」を崩せば、従来のサンプル調査と大差がなくなり、毎年５０億円以上の予算をつぎ込んで実施する意味がなくなってしまう。
　「実施要領は参加するに当たっての約束だから、約束は守ってくれなくちゃ困る」（塩谷文科相）のが、文科省の本音だ。
　次回の全国学力テストは２１年４月２１日。それまで情報開示はどのような展開をみせるのか、参加取りやめの市町村は出るのか。教育関係者だけでなく、一般国民の間でも、成績公表をめぐる議論を深めることが必要だろう。
【全国学力テスト】　子供の学力低下が指摘される中、全国的な状況把握と課題を明らかにするため、平成１９年度から小学６年と中学３年の全員を対象に４３年ぶりに実施。テストは国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と活用力を調べるＢ問題の２種類。学習環境や生活習慣なども調査した。
12月28日 教諭、女子生徒にわいせつ 大阪の公立中　２０人以上被害か (京都新聞)
大阪府松原市の公立中学校で、５０代の男性教諭が顧問を務めるクラブの女子生徒に対し、校長室などでわいせつ行為を繰り返していたことが２７日、関係者の話で分かった。約２年前から２０人以上が被害に遭った可能性もあり、市教育委員会が調査を進めている。
　関係者によると、教諭は運動関係のクラブの顧問。クラブ活動の前後に「テーピングをする」「マッサージする」などと言って女子生徒を校長室や保健室、部室に呼び、体を触るなどしていた。
　生徒を交代で部屋に呼び、続けてわいせつな行為をしていた疑いもあるという。被害に遭った生徒が別の教諭に相談して発覚した。
　教諭は関係者に「魔が差した。生徒には本当に申し訳ない。教員としてあるまじき行為をしてしまった」などと話しているという。
　同校の校長は「教育委員会の指示がなく、コメントできない」としているが、市教委学校教育部の吉川年幸次長は「市内の中学校でセクハラ（性的嫌がらせ）行為があったのは確か。詳細は調査中で、ほかに申し上げることはない」と話した。（共同通信）
全国学力調査、秋田県内１５教委「不参加も」 (朝日新聞)
2008年12月27日
全国学力調査の市町村別の結果が公表された秋田県で、県内２５市町村教育委員会のうち、少なくとも１５の教委が、来年度の参加について、見合わせを含めて検討することが２６日分かった。朝日新聞が各教委に取材したところ、寺田典城知事が文部科学省の実施要領に反する形で公表に踏み切ったことへの反発が強く、態度を硬化させていた。
　不参加を含めて検討すると答えたのは１５市町村。小・中学校とも１校の藤里町教委の古川弘昭教育長は「（町の成績が公表されると）次はどの子の成績がどうだ、という話にならないか。子どもたちを見る周りの目が心配だ」。大館市教委の仲沢鋭蔵教育長は「実施要領を無視された。県や県教委を信用できない」と話した。
　井川町や能代市など、すでに参加を決めていた教委も、「公表で事情が変わった」として再検討する。いずれの教委も年明け以降、、参加、不参加を決めるという。
　これまで学力調査に不参加だったのは、愛知県犬山市だけ。文科省は来年１月下旬までに各都道府県教委を通じて、全国の市町村教委の意向を聞くことにしている。
　また、塩谷文科相は２６日、会見で「公開で何をしようとしているのか。知事が教育的にこういうことでやりたいというなら、教育委員会と話をすればいい。無視して独断で発表したのはやっぱり問題じゃないですか」と批判した。
12月27日 大学生、09年最大の不安は「就職」と「不景気」　民間調査 (日経新聞)
携帯電話を通じたインターネット調査を手掛けるネットエイジア（東京・港）は26日、大学生を対象にした意識調査の結果を発表した。2009年に最も不安に思うことを尋ねたところ、「就職」が24.3％で最も多く、「不景気」が24.0％で続いた。男女別にみると、男性は「不景気」「就職」の順だったが、女性は「就職」が26.5％と「不景気」を7.5ポイントも上回り、特に女性の間で就職への懸念が大きいことがうかがえた。
　不安に思うことでは、ほかに「学校の成績」が7.0％、「新型インフルエンザ」が4.5％いた。一方、09年に期待することは「景気の上昇」（30.5％）「就職が決まること」（15.0％）が1位と2位だった。ほかに「恋人との関係」が10.3％、「友人との関係」と「ダイエット」が7.0％。「アメリカの新政権」という人も6.8％いた。
　調査は12月中旬に実施。携帯電話を通じて大学生400人から回答を得た。(21:01)
内定取り消し769人　年の瀬、不安胸に就活(日経新聞)
学生の採用内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの増加に歯止めがかからない実態の一端が、26日公表された厚生労働省の調査で浮き彫りになった。「留年しても来年どうなるか……」。卒業後の行き場を失った学生は今も悩む。ハローワークには朝から、「正月でもいいから仕事が欲しい」と切実な思いで列が延びた。「仕事納め」の日を迎えても、解決策の見つからない不安を抱えた人々の胸中を寒風が吹き抜けた。
　「本当に申し訳ない」。不動産中堅のモリモト（民事再生手続き中）が今月4日、都内で開いた内定者向け説明会。神奈川県に住む私立大の男子大学院生（26）は、泣きながら取り消しをわびる森本浩義社長を見つめ、思った。「泣きたいのはこっちだ」。
　デザインにこだわったマンション開発が魅力だった。従業員は約300人と比較的少なく、「大きな仕事を任せてもらえる」という期待もあった。週に数日、大学の研究室に泊まり込んで卒業論文作成を進めている。(16:00)
「就職決まらずストレス」　ゴミに火、容疑の大学生逮捕 (朝日新聞)
　集積ゴミに火を付けたとして、愛知県警昭和署は２６日、名古屋市昭和区花見通１丁目、大学生篠原康哲容疑者（２２）を建造物等以外放火の疑いで逮捕した、と発表した。
　調べによると、篠原容疑者は１９日午前１時４５分ごろ、同区川名町４丁目の路上に置かれていた集積ゴミに、１００円ライターで火を付けて焼いた疑い。篠原容疑者は現在４年生で、「就職先が決まっていない。ストレスがたまっていた」などと供述しているという。
　同署によると、今回の現場の周囲約１キロでは４月３０日以降、これまでに少なくとも１４件、ゴミが焼けるなどの不審火が相次いでいるという。篠原容疑者は、そのうち１０件ほどを「自分がやった」などと話しているという。
12月26日 心の病で休職教員、１０年間で３倍　０７年度、５千人 (朝日新聞)
2008年12月26日
小中学校、高校などの教職員で、病気休職した数が昨年度８千人を超え、過去最高となったことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。うち、うつなどの精神疾患は１５年連続の増加で約５千人と１０年前の３倍に達した。
　調査の対象者は約９１万６千人。病気休職者は８０６９人で前年度より４１４人増え、精神疾患は４９９５人で前年度より３２０人増だった。精神疾患は休職者の約６２％を占め、いずれも、これまでで最も多かった。
　文科省によると、各教育委員会が挙げた休職者増の要因として、
（１）児童生徒や親との関係が変化し、以前の指導や対応では問題が解決できなくなった
（２）職場での支え合いが以前より希薄になった
（３）業務が多くなって忙しい
（４）本人の家庭事情などを挙げ、「複雑に絡み合っている」とした。
　また、文科省は懲戒処分についても発表。北海道で今年１月にあった査定昇給制反対のストに対する大量処分の影響で、昨年の１０倍に増えた。
　訓告と諭旨免職を含めた懲戒処分は、１万７４８２人で、うち北海道のストは１万３６１７人。総数は前年より約１万３千人増。飲酒運転が８１人（前年１０１人）、わいせつ行為は１６４人（前年１９０人）だった。日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる処分は５４人（前年９８人）だった。（上野創）
知事の独自判断でＨＰに公表　秋田県の学力テスト結果 (朝日新聞)
2008年12月26日
秋田県は２５日、県内２５市町村の全国学力調査の科目別平均正答率を、県のホームページで公開した。これまでに県教育委員会が情報公開請求に対し、市町村名を伏せた形で結果を開示していたが、今回は、寺田知事自らの判断で公開に踏み切った。それだけに県内の市町村教委は強く反発し、県教委内からも戸惑いの声があがった。
　公表されたのは、０７、０８年度の小６と中３の結果。寺田知事は２５日の記者会見で、「公教育はプライバシーを除いて公開が原則だ」などと公表理由を述べた。
　文部科学省は、知事や都道府県教委に、市町村や学校が分かる形で開示しないよう求めており、来年度の実施要領でも、この方針の踏襲を決めたばかりだった。一方で、市町村教委が自らの結果を公表することは認めていた。秋田県内で、自主的に正答率の公表を決めた自治体はないものの、県教委は１０月、情報公開条例に基づく請求に、市町村名が分からないように成績を開示していた。
　しかし、今回の公開は、あくまで知事の独自判断によるもの。このため、北林真知子・県教育委員長は「大変驚いている」。また、小中学校がともに１校という県内自治体は６あり、事実上学校の特定につながるとして市町村教委側の批判は強い。
　学力調査の公開議論は、文科省と、一部知事との間で対立が激しくなっていた。寺田知事は「私の責任で公表せざるをえない」と発言するなど公開積極派だった。
　文科省の方針が変わらない中、鳥取県では今月１８日に来年度以降、市町村別、学校別の結果を条件付きで開示するよう条例が改正されるなど、公開の流れは強まっている。（岡林佐和、葉山梢）
(参考　全国学力学習状況調査の結果(932KB)(PDF文書) (秋田県))
日教組加入、２９万人割れ　組織率２８．１％ (朝日新聞)
日本教職員組合（日教組）に加入する公立学校の教職員が２８万４８５９人（前年２９万１５２人）と、初めて２９万人を割り込んだことが、文部科学省が２５日発表した公立学校の教職員向け調査で分かった。調査開始以来、最低を更新し、加入率も前年より０．２％減の２８．１％だった。
　今年１０月時点の調査。新規採用の教職員の加入率は、全体で２７．５％と前年より１．２ポイント増え、このうち日教組は２２．４％と０．７ポイント増えた。しかし、退職者からすると、新規加入者は少なく、全体として減少する結果になった。
授業料支払い困難者に給付　神大付属中高、金融危機の影響で (産経新聞)
2008.12.25 21:15
私立神奈川大付属中・高校（横浜市）は２５日、金融危機による景気悪化の影響で授業料の支払いが困難となった生徒に対し、授業料３カ月程度を給付すると発表した。
　同校によると、生徒は中高合わせて約１３００人。１２月までの学費未納者が６人に上り、緊急支援を決めた。対象は授業料を３カ月以上未納した生徒で、中学で５人、高校で１５人の生徒の救済を見込んでいるという。
授業料滞納で支払い督促申し立て　大阪府教委 (産経新聞)
2008.12.25 21:08
大阪府教育委員会は２５日、高校の授業料を滞納したうえ支払いの意思がみられないとして、平成１７年３月に全日制高校を卒業した府内の女性１人について、東大阪簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行った。授業料滞納で大阪府教委が法的措置をとるのは初めて。
　大阪府立高校の授業料滞納額は１９年度末現在３億３５４５万円（延べ約４４００人分）で、全国で最も多額とされる。
　状況を重くみた府教委は今年１０月、これまで学校だけで行っていた督促事務に協力、法的措置を含めた対応に踏み切る方針を示していた。北海道教委や広島県教委はすでに実施しているという。
　府教委によると、女性は在学中の１年３カ月分の授業料など１８万５４００円を支払っておらず、電話や書面での催促にも応じる姿勢を見せていない。今後、本人の異議申し立てがなければ、預貯金の差し押さえなどの措置がとられる。
生徒と性的関係の女性教諭免職 三重県教委 (京都新聞)
三重県教育委員会は２５日、教え子の中学２年の男子生徒（１４）と性的な関係を持ったとして、県内の市立中学の女性教諭（２４）を懲戒免職の処分にした。
　県教委によると、教諭は生徒の相談に乗っているうちに親密な関係になった。１１月に教諭の知人が「教育者が中学生と付き合っているのは許せない」と市の教育委員会に連絡して発覚した。
　教諭は「好意を持っていたが教師としての自覚が足りなかった」と話しているという。県教委は県警にも相談している。
　県教委はほかにも、生徒をたたくなどの体罰をした県立高校の男性教諭（３５）ら７人を減給や戒告の懲戒処分にした。（共同通信）
児童引き付ける英語授業学ぶ 大山崎教委、教職員ら外国人から研修 (京都新聞)
大山崎町教委は２４日、町内２小学校の教職員を対象にした英語活動研修会を同町円明寺の町立中央公民館で開いた。
　新学習指導要領で導入される小学校高学年の「外国語活動」について、同町教委は移行期間が始まる来年度から、英語の授業を行う予定。研修会は、導入に向けてイメージを膨らませる目的で、８月に続いて開いた。
　両小の教職員約４０人が参加。町教委の外国語指導助手ジョセフ・ポーティンさん(29)の指導で、身ぶりで表現して児童に英語で答えさせたり、的に当てる競技を英語を使って楽しむなど、児童を引き付ける授業の在り方を研究した。
　新指導要領は２０１１年度に完全実施され、５、６年生は週１回、英語など外国語の授業を受ける。それまでは任意だが、文科省は積極的な導入を呼びかけており、長岡京と向日両市も来年度からの実施を計画している。
12月25日 学力調査公開「従来通り」　文科省が来年度実施要領 (朝日新聞)
2008年12月24日
結果の公開のあり方で議論になっている全国学力調査をめぐり、文部科学省は来年４月に予定する第３回分の実施要領をまとめ、２４日、事務次官名で各都道府県教育委員会や知事などに送付した。過去２回と同様、序列化や過度な競争を招かぬよう、市町村名や学校名がわかる形で成績を開示しないよう求める内容だ。
　同省は当初、事前に都道府県教委から「市町村別や学校別の成績はいらない」といった申し出があればデータを提供しないような規定を設ける方針だったが、一転して撤回した。ただし、「教委から個別に相談があればその都度判断する」となお含みを残しており、混乱が続く可能性もある。
　文科省が当初、データを提供しないようにできる例外規定を設ける考えだったのは「最初から市町村別や学校別の成績が無ければ、住民から開示請求が出ても文科省の実施要領との間で悩む必要が無くなる」という声が一部の教委に出ていたからだという。
　しかし、教育関係者からは「詳しい分析をするのが調査の目的で、受け取らなくていいとは本末転倒だ」という批判が上がり、「文科省の責任回避ではないか」といった声も寄せられた。情報開示に前向きな大阪府の橋下徹知事も「霞が関は自分たちで責任を持つことすらできなくなった」と強く批判していた。
　文科省は今回、実施要領について、従来通り基本的な方針を書くのにとどめることにしたという。（上野創）
学力テスト、非開示求める　文科省、実施要領を通知 (日経新聞)
文部科学省は24日、来年4月21日に実施する3回目の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施要領を決定し、各教育委員会に通知した。従来通り、都道府県教委は市町村別や学校別の成績を、市町村教委は学校別成績を公表しないよう求めた。
　同省の有識者会議が提言していた、各教委の希望する範囲に絞ってテスト結果を提供する「選択制」については「国が地方に責任を押し付けているという誤解を生む」（学力調査室）として要領中には明記せず、必要に応じて国と都道府県が個別に相談するとした。
　知事部局や研究機関など外部に成績を渡す際は、実施要領が定める非開示が守られるよう「必要な措置を講じる」との規定も新設した。(00:18)
学校別成績も開示を　学力テストで埼玉県審査会が答申 (日経新聞)
埼玉県情報公開審査会は24日、全国学力テストで市町村別、学校別の成績を不開示とした県教育委員会の決定を取り消し、開示するよう答申した。県教委は今後、対応を協議する。県によると、不開示決定を取り消す答申は、都道府県レベルでは鳥取県に次いで全国2例目。
　埼玉県教委は昨年10月に出された情報公開請求に対し不開示を決定したが、請求者の異議申し立てを受け、審査会に諮問していた。答申では「序列化や過度の競争を招くとの恐れが具体的なものになっているとはいえず、認められない。原則として全面開示すべきだ」としている。
　上田清司知事は同日の記者会見で「（不開示は）市町村教委や校長が指導力を問われるのが嫌なだけではないか。県教委は私の意見を忖度すると思う」と述べ、公開に賛同する姿勢をあらためて強調した。〔共同〕(00:18)
法科大学院の定員4000人に削減を　日弁連が意見書 (日経新聞)
日弁連は24日、新司法試験合格率が想定を下回っている法科大学院の入学定員について「充実した少人数教育を実現するには（現在の全国計約5800人から）4000人程度に減少させることが考えられる」とする意見書を公表した。
　意見書は「大規模校でも100人規模の削減」を求め、削減の指標として司法試験の合格実績を過度に考慮してはならないと主張。「（定員は）教育の機会均等の理念から、全国に適正配置されることが必要。地方の法科大学院の犠牲の上に削減が進められてはいけない」としている。
　法科大学院をめぐっては、質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会が9月、各校の自主的な定員削減や統廃合を推奨する提言（中間まとめ）を公表している。今回の日弁連意見書は提言への見解をまとめたもの。〔共同〕(00:18)
窃盗疑惑で５３生徒から指紋…全員“シロ”　茨城の県立高、とんだ修学旅行 (産経新聞)
2008.12.25 01:05
茨城県立大子清流高（同県大子町）２年の男子生徒全５３人が先月、修学旅行で乗ったフェリーで発生した現金窃盗の嫌疑をかけられ、第６管区海上保安本部坂出海上保安署（香川県）に指紋を採取されていたことが２４日、分かった。同署は乗客の証言に基づき指紋を採ったが、生徒のいずれもの指紋が現金が盗まれた財布に残されていたものと一致しなかった。同署は「捜査中」として生徒の指紋は廃棄していないという。学校は「実質的に疑いが晴れた以上、生徒のため指紋を廃棄してほしい」としている。弁護士からは「見込み捜査だったのでは」との指摘も出ている。
　関係者によると、１１月１８日午後９時ごろ、新門司港をめざし瀬戸内海を航行中のフェリー展望室で、２０代男性客が落とした財布から現金約４万円が盗まれる事件が発生。坂出海上保安署は、男性客の「近くのいすに男子生徒数人が座っていた」との目撃証言に基づき、男子生徒全員の指紋提供を学校側に求めた。ほかの乗客には指紋提供を求めなかった。
　捜査の影響で、フェリーは海上で約２時間停止。翌朝、港に到着後、５３人の指紋採取が約３時間行われ、同日予定していた阿蘇山観光はキャンセルとなった。引率した大畠丈夫教頭は「証言した男性客が酔って周囲に言いふらし、多くの乗客がうちの生徒が犯人と思ってしまった。指紋提供を断れば生徒の不名誉になると思った」と話す。 同２７日に同署から、生徒の指紋が財布に残っていた指紋と一致しなかったとの連絡があった。同署は「捜査中」と、生徒の指紋を破棄していないという。
　学校は県教委に事実を報告。旅行会社と相談し、謝罪文の要請や損害賠償の請求を検討したが「任意捜査に応じた以上難しい」と、さらに捜査状況の提供を求めるにとどめている。
　同署は「先生の理解を得て指紋を採取した。目撃情報は重視しなければならない」としている。
◇
日本弁護士連合会子どもの権利委員会・影山秀人委員長の話
　「生徒たちを犯人と疑う情報は多くないのに、指紋を採るのは見込み捜査ではないか。生徒全員が指紋提供に応じていることからも任意性は疑わしく、海保は捜査手法が妥当か検討してほしい」
府立高から優秀な学生確保へ 京都府教委と府立医大が協定 (京都新聞)
深刻な医師不足の中で地域医療を担う若者を育てようと、京都府教委と府立医大は２４日、包括協定を結んだ。府立高から府立医大への入学者が近年ないことから、府立医大の教授らが府立高で特別授業をするなどして進学を促す。
　府立医大が高校生対象に大学の研究や臨床の一端を紹介する連続講座を開き、福祉や科学系の学科のある府立高で出張授業や体験学習を行う。府教委は来年度、医学科の教養科目の授業に府立高教員を派遣する。
　京都市上京区であった調印式で、田原博明教育長は「早い時期に刺激を受け、医学部進学の学力、意欲をつけさせたい」と話し、山岸久一学長は「医師不足の折、府立高校から入学してもらい、優秀な人を確保したい」と期待を示した。文部科学省は２００９年度の医学部の総定員を過去最多まで増員する方針で、府立医大も医学科の定員を２人増やす。
12月24日 高校教師の半数「脱ゆとり＝負担増」、学校ケータイには困惑 (読売新聞)
ゆとり教育からの転換について、読売新聞が全国の高校教師１００人に取材したところ、約半数が「負担が増える」と感じていることがわかった。
　生徒たちの携帯電話の使い方に関しては、多くの教師が授業中でも鳴り続ける着信音に強い危惧(きぐ)といらだちを示した。
　◆戸惑い◆
　今月中旬、４７都道府県の高校教師計１００人に電話などで取材した。国がゆとり教育からの脱却を打ち出したことについて、現場の教師の負担が増えると答えたのは４８人。「部活動などで時間がとられる中、教える量が増え、授業の準備が大変」といった声があがった。
　今月２２日には、高校の新学習指導要領改定案が文部科学省から発表され、「英語の授業は英語で」「数学や理科でも討論を」などの方針が示された。
　改定案をどう受け止めるか、教師の一部に尋ねると、「アドバルーンをたくさんあげられ、どこまで対応できるか」（中国地方の公立高の男性教師）、「今までは日本語で教えるのが当たり前。それを突然、英語でと言われても、たいていの英語教師ができないだろう」（埼玉県立高の５３歳の男性教師）など、戸惑う声が相次いだ。
　◆携帯電話◆
　携帯電話を巡るトラブルが教育現場で続出している実態も改めて浮かび上がった。
　「携帯電話を巡る生徒指導で困ったことがあるか」という質問には、多くの教師が「学習の妨げになる」「いじめの道具になっている」「メールで睡眠時間を削る子もいる」と、問題意識をあらわにした。着信音など授業中のメール使用に困った経験があるとした教師も２０人に上った。
　神奈川県立高の男性教師（４７）は「注意しても５分以内に返信しなきゃダメだと言い張り、メールを打ち続ける生徒もいた」と明かす。
　◆子供の変化◆
　１０年前の生徒と最近の生徒では、どのような違いがあるかも聞いた。「子供っぽい」「幼くなった」とした教師が１１人おり、情報環境が大きく変わり、人とコミュニケーションをせず、対人関係を苦手にする生徒が多くなったことを原因に挙げる教師も多かった。
（2008年12月24日03時03分 読売新聞）
英語で授業…「正直、無理」　高いハードルに先生困った (朝日新聞)
2008年12月23日
「英語の授業は英語で行うことを基本に」。２２日公表された、１３年度からの高校学習指導要領改訂案でこんな方針が示された。文科省は「難しい内容は日本語でもいい」「生徒の理解に応じて配慮を」と言うが、それでもハードルは高い。学校現場でうまく生かせるのだろうか。
　「Ｗｈａｔ　ｗａｓ　Ｍａｔｉｌｄａ’ｓ　ｗｉｓｈ？」（マチルダの願いは何でしたか）「Ｔｏ　ｌｉｖｅ　ｗｉｔｈ　Ｍｉｓｓ　Ｈｏｎｅｙ」（ミス・ハニーと一緒に暮らすことです）
　東京都目黒区にある、都立国際高校の１年生「総合英語」。児童文学に沿って英語だけのやりとりが続く。文中の「ｗｉｌｌ」の意味を教員が尋ねると、すぐ「遺言です」と答えが返った。記者が同席したなかで、唯一聞いた日本語。今回の改訂案をすでに具現化したような授業だ。
　同高では、英語関連の授業はほぼ英語だけで進める。２年の高橋ひかるさん（１７）は「生の英語を学べるのが楽しい。最初はきつかったけど、どんどん耳が慣れてきて今は当たり前になった」。
　全国英語教育研究団体連合会（全英連）の会長でもある塩崎勉校長は今回の方針を歓迎する。「英語で授業をしたら生徒が分からなくなると言う人がいるが、それは違う。言葉は使うもので、多用すれば生徒の意識も変わる」
　ただ、同高は外国語や国際理解の教育を強く打ち出し、いわば政策的につくられた学校だ。全校生徒約７２０人のうち、帰国子女と外国人が半数を占める。生徒は様々、学校にも様々な層がある中で、学校現場では「荷が重い」と受け止める向きが多い。
　関東の県立高校の英語教員は率直に「無理」と言い切る。入試の志願者は定員を若干上回る程度で、アルファベットをやっと読める程度の生徒も入ってくる。中学の３年間で「英語は敵」と思うほど嫌いになった生徒もいる。
　この教員が授業で心がけるのは「自信を持たせること」だ。少しずつでも単語を覚え、簡単な和訳ができれば学ぶ喜びを感じられる。そんなところに、いきなり英語で話しかけたのでは……。
　教える側も力が問われる。生徒に教えながら自分も英会話学校で学ぶ、こんな「ダブルスクール」も増えそうだ。
　横浜市の私立高校の男性教員（３３）は３年前から週１回、英会話スクールの「イーオン」に通う。元々リスニングが苦手だった。レッスンを受けていると、学生時代に習った内容が実際の会話表現とギャップがあると感じる。
　最初はレッスンの自己紹介で職業を言うのが嫌だった。思い直して続け、生徒から「発音うまくなったね」と言われた。英語での授業は「理解できたら生徒は自信を持てると思う」から賛成だが、自分が英語で進められるのは一つの授業でまだ３０分程度だ。
　文科省が強い方針に踏み出したのは、和訳や作文偏重だった英語教育への反省がある。経団連が００年に出した意見書「グローバル化時代の人材育成について」で「小中高で英会話を重視」「生きた英語に」と財界の要望をうたったことも底流にある。
　今春公表され、１１年度から本格実施される小学校の新学習指導要領でも、小学５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語）を必修化することが示されている。「英語の授業は英語で」も、その流れの中にある。
　文科省は今回、教える英単語の数をどこまで増やすかを議論し「中国の指導要領にあたるものでは３千語、韓国も２８００〜３千語」という実情などを踏まえ、「高校で４割増の１８００、中高合わせて３千語」とはじき出した。
　英語の授業については「まず先生が使うのが第一歩」という。文科省の幹部は「専門として英語を教えているんだから、能力は高いはず。先生がパニックになるようなことはないだろう」。教員が本当に対応できるのかという点については、内部でほとんど議論にならなかったという。（片山健志、星賀亨弘、上野創）
【公教育を問う】８部（３）中高一貫化で独自色出す公立伝統校 (産経新聞)
2008.12.23 21:46
今年３月、静岡県立浜松西高校から“中高一貫１期生”が巣立った。水泳の古橋広之進氏らを輩出した伝統ある同校で、平成１４年に併設された中等部から６年間の一貫教育を受けた初めての卒業生だ。
　進学実績は注目された。「国際社会のリーダー育成」を目標に国語と英語の「表現」を学校選択教科として中１から学ばせ、先取りと習熟度別・少人数授業を徹底した独自カリキュラムの成果はどう出るのか。
　結果は、東大など旧帝大への合格者は前年、前々年の３倍となる２１人。卒業生の５３％が国公立大に現役合格した。浅羽浩校長は「満足しきっているわけではないが、一定の評価はできる」と表情を緩める。
　１４年当時、公立伝統高の中高一貫化はまだ珍しく、周辺の公立、私立中は「クラスのリーダーになれる生徒を奪われる」と警戒感が強かったという。
　「うちに対抗したのか、浜松市内の私立校は雨後のタケノコのように中高一貫になった」と浅羽校長。入試倍率は当初、６倍を超えたが今春は３・２倍にまで落ち着いた。「他の公立中も自校の良さを強くアピールするようになった。一定の競争原理を作ったという意味で地域の教育に好影響を与えたのではないか」
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　文部科学省によると、平成１１年度に導入された中高一貫校は、２０年度は３３４校で前年度より５４校増。うち公立は１５７校だ。
東京都内でも１７年度に都立白鴎、１８年度に小石川など伝統校が相次いで一貫校化した。小石川は「小石川教養主義」を中学でも掲げ、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）に指定された高校と連携した授業を行うなど伝統を継続した独自の教育を行う。
　私立中学受験指導を行う四谷大塚の岩崎隆義中学情報部長は「公立中高一貫校が首都圏でどれだけ存在感を示せるかは、小石川の１期生の進学実績にかかっている。名門復活の都立日比谷高並みの結果が出れば、大きな流れが変わるかもしれない」と話す。
　公立中高一貫校にとって悩みの種は、入学に当たって学力試験ができないことだ。受験競争の低年齢化を懸念して学校教育法施行規則で定められ、多くの学校では適性検査と面接などで合格者を決める。適性検査は思考力を問うＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）型の問題が多いが、入学後の学力のばらつきは各校に共通した課題でもある。
　前出の浅羽校長は「学校からすれば、学力こそ適性なのだが…」と苦笑。「受験生側もきちっとした学力検査を求めている。公立だけができない状況はおかしい」と疑問を呈す。
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　学校の廊下にびっしりと模造紙で張られた中学生の「研究成果」。高校生が真剣な表情でのぞき込み採点している。テーマは「千葉中高および通学路周辺の社会科的調査」。県立千葉中高での総合学習発表会での一場面だ。
千葉高は県内公立トップの進学校。だが近年は私立渋谷幕張中高に進学実績で抜かれていた。今年度から中高一貫化したことについて「渋幕を抜き返すのが狙いでは」との憶測も飛んだが、県教委の県立学校改革推進課長だった江崎俊夫校長は笑って否定する。
　「東大の合格者数を競うのは私立がやればいいし、今はそんな時代ではない。うちは先取り学習はやらず、公立ならではの人材育成を目指す」
　学力以外にも物の見方や考え方、プレゼンテーション能力などをじっくり身につけさせる。重点を置いているのが科目横断的な「総合学習」で「県内の公立校での成功事例の集大成的な内容にしている」という。
　千葉中の入学倍率は今春は約２７倍で来春は１７倍程度の見込み。しかし、公立一貫校のすべてが順調なわけではない。香川県立高瀬のぞみが丘中は、定員割れが続いたことを理由に来年度から募集を停止。公立一貫校では初めてのケースだ。
　「生徒が集まる、進学実績が上がるという、中高一貫に対する“幻想”が教育関係者と保護者の双方にまだある。問題はどんな人材を育てたいのかという教育の中身だ」と千葉高の江崎校長は話す。
酒酔い？小学校長、電車内で高校生殴る　暴行容疑で逮捕 (朝日新聞)
2008年12月23日
酒に酔って電車内で男子高校生を殴ったとして、新潟県警長岡署は２３日、同県柏崎市立内郷小学校長の牧定紀容疑者（５７）＝柏崎市山本＝を暴行の疑いで現行犯逮捕した。高校生は顔や口などに全治３日のけがを負った。同署は傷害容疑に切り替えて送検する方針。牧容疑者は暴行容疑を否認しているという。
　同署によると、牧容疑者は同日午後４時２０分ごろ、ＪＲ長岡駅構内で停車中の直江津行き普通電車の中で「どこ行くんだよ」などと乗務員に言いがかりをつけ、止めに入った長岡市内の私立高校１年の男子生徒（１６）の顔を１回、殴った疑いがある。市内で酒を飲んで帰宅するところだったらしい。
　牧容疑者は、署に連れて行かれるときには大声を出して「おまえら警察か」などと暴れていたという。
小３の担任教諭、女児の胸触る　「故意ではない」 (朝日新聞)
2008年12月23日
宮崎県日南市の市立小学校の３年生のクラスで、複数の女児が担任の男性教諭（３３）から胸を触られたなどと訴えていることが分かった。教諭が教室内でデジタルカメラを使って女児１人の下着を撮影していたことも判明。教諭はいずれも「故意ではない」と説明しているが、女児らは「体を触られるのが嫌だった」と話しているという。
　学校は今月１６日の保護者会で謝罪。教諭に対しては担任を外し、自宅待機を命じた。市教委から報告を受けた県教委が処分を検討している。
12月23日 高校理数科も脱・ゆとり、裁量で高度授業も…指導要領案 (読売新聞)
文部科学省は２２日、１９９９年以来となる高校の学習指導要領改定案を発表した。理科と数学では、難しい内容に踏み込まないよう設けられていた「歯止め規定」を撤廃。学校や教師の判断で高度な授業ができるよう改められた。英語も教える単語数を１３００語から１８００語に増やし、「授業は英語で行うのが基本」との強化策を打ち出した。今年３月の小中学校の改定に続き、「ゆとり教育」からの転換を目指す内容になっている。
　今回の高校改定案は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」が１月に示した答申に沿って策定。文科省が国民に意見を公募した上で、来年３月までに告示する。実施は２０１３年４月の予定だが、理科と数学は１２年４月から前倒しで実施する。
　ゆとり教育を目指した９９年改定の現行指導要領では、授業数は全日制３０コマ（１コマ５０分）を標準としていたが、改定案では必要に応じて３０コマ以上行うことができるとした。上限は示さず、「夏季、冬季などの休業日に授業を設定できる」ともした。
　
教科別では、理科と数学、英語で「脱ゆとり」を鮮明にした。理数の現指導要領では、「因数分解は複雑なものに深入りしない」「素粒子研究が宇宙の始まりの研究と結びついてきたことには簡単に触れる程度とする」――などの歯止め規定が目立ったが、これを全廃。学校や教師の裁量で高度な学習に踏み込むことを可能にした。
　英語は「聞く」「話す」にも力を入れるとして、新科目「コミュニケーション英語１」「同２」「同３」を新設。さらに「授業を実際のコミュニケーションの場とする」と明記し、英語を使って授業を行う方針を初めて示した。教師側も英会話力を高めることが求められる。
　一方、「生徒の理解に応じた英語を用いる」とのただし書きも付けており、どの程度、英語で授業するかは現場の判断に任せるという。
　英単語も標準学習モデルを１３００語から１８００語に増加。詰め込み教育批判があった７８年改定以前の水準に戻るという。この結果、中学と合わせると高校卒業までに計３０００語を学ぶことになる。
　「言語活動の充実」とのスローガンも新たに加え、文系教科だけでなく、数学、理科などにも授業に論述や討論などを取り入れ、日本語の表現力を高めるよう求めた。また、学習レベルが追いつかない生徒のために、主な教科で中学の学習内容を復習する授業を行うよう促した。
　地理歴史では、複数の自治体から日本史必修化を求める要望があったが、中教審の結論通り見送られた。中学で日本史が必修科目であることを考慮した結果とみられる。韓国が領有権を主張している「竹島」には触れなかった。
（2008年12月23日01時50分 読売新聞）
東京家政学院大、景気悪化うけ５０人限定で入学金免除 (読売新聞)
東京家政学院大学（東京都町田市）は２２日、景気の悪化を受けて、経済的な理由で進学をあきらめようとしている入学希望者を対象に、来春入試の合格者のうち５０人に限り、入学金（３０万円）を免除すると発表した。
　対象は全学部・学科の受験生で、入試の出願書類とともに提出してもらう免除を希望する理由などを書いた申請書をもとに決める。
（2008年12月22日23時05分 読売新聞）
【学習指導要領】「能力アップ」「教師も負担」英語で授業に期待と不安(産経新聞)
2008.12.22 22:43
日本語を使わない北海道旭川北高校の英語の授業。身ぶり手ぶりもまじえ、教室は活気にあふれる＝北海道旭川市（同校提供）　文部科学省が２２日に公表した高校の新しい学習指導要領案で、英語の授業は、基本的には英語で行うことが盛り込まれた。英語のコミュニケーション能力を高める狙いで「英語力は必ずアップする」との期待は大きい。一方、複雑な文法は日本語で教えることも認められているとはいえ、「生徒にも、そして教師にも負担がかかる」と現場からは戸惑いの声も漏れてくる。
　北海道立北海道旭川北高校は現在、全学年で、英語の授業をすべて英語で行っている。平成１７年度に文部科学省から英語指導の重点校に指定されたのがきっかけだった。
　授業で和訳は行わない。難しい文章は、教師が易しい英語に言い換えたり、文脈から推測させたりする。文法は使いこなせるまで徹底的に練習させる。「長文は１００％理解できなくても、６０％分かればいい。あとは想像すれば十分」と英語科主任の松井徹朗教諭。
　教師側も授業の進行マニュアルを英語で作成する。毎年、模擬授業をしては指導法を見直している。もちろん生徒以上に戸惑いはあった。「それまでの訳読中心の授業から、準備も進め方も変えなくてはならない。教師の頭の中を切り替えることが一番大変だった」と、松井教諭は振り返る。
　４年間にわたる取り組みで、確実に生徒の英語力は向上した。１年間の授業で模試での偏差値が約５ポイントも上昇した。松井教諭は、こうした指導法の効果を強調する。
　「３年生では英語でプレゼンテーションができるぐらいには上達できる」
　一方、英語での授業に不安を感じている教諭も少なくない。都立高で英語を教える４０歳代の女性は「どのような授業になるのか、イメージできない」と話す。
　大学時代に米国留学の経験はあるが、日常会話で授業が成り立つのかと思う。何よりも、文法中心だった指導法を一から見直さなくてはならない。学習指導要領案では、複雑な文法は日本語で教えることも認めているが、「確かに、英語は話すことで身につく。しかし、試験英語に慣れた今、新しい指導法に取り組むことは大きな負担になる」。
　別の５０歳代の男性教諭は生徒への負担を懸念する。「底辺校では、生徒がついてこれない可能性もある。どこにレベルを据えればいいのかが見えてこない」。そもそも、「自分に英語で授業をするだけの技量があるのか…」。不安は尽きない。
【学習指導要領】“オール・イングリッシュ”の授業可能？　「語学力格差」不安視も(産経新聞)
2008.12.22 21:04
日本語を使わない北海道旭川北高校の英語の授業。身ぶり手ぶりもまじえ、教室は活気にあふれる＝北海道旭川市（同校提供）　２２日に公表された新しい高校学習指導要領案。英語は教員が英語で指導することが盛り込まれた。全国の高校で、“オール・イングリッシュ”の英語授業は可能なのか。すでに先行実施されている英語教育の重点校「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」（ＳＥＬＨｉ）からは「生徒は十分順応できた」との声もあがる半面、英語教員の「語学力格差」を心配する声も出ている。
　「『案ずるより生むがやすし』。それほど高いハードルではなかった」。平成１８年度にＳＥＬＨｉに指定され、英語の授業を原則英語だけで行う大阪府立寝屋川高校の秦寿孝校長は、こう手応えを語る。
　寝屋川高校では、文法事項の解説など一部の時間以外は英語で授業を行っているが、「こちらの懸念が無用なくらい、生徒たちの順応力は高かった」（秦校長）。３年目を迎え、模擬試験の英語の成績が全国平均を大きく上回るなどの成果も出ているという。
　ただ、英語での授業が指導要領に盛り込まれた後に、こうした成功例ばかりが出てくるとはかぎらない。
　府教育委員会高等学校課は「かたくなに日本語で教えてきた先生方は『ついに来たか…』と思っているかもしれない」と懸念する。
　元公立高校教員で、現場教職員らの相談に応じる団体「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん（６９）も「英語教員の中の語学力の差は意外に大きい」と指摘する。「学生時代から英語のサークルに打ち込み教員になる人もいれば、どうしてもテープに頼って授業をしてしまう人もいる。『英語授業力』を段階的に上げ、徐々に定着させるようにしなければ、現場が混乱してしまうのではないか。英語が苦手な生徒にとって、ちんぷんかんぷんな授業にならないかも心配だ」と話していた。
【学習指導要領】「数学活用」にパズル、「ＬＬ」は退場(産経新聞)
2008.12.22 22:42
　新科目「数学活用」にゲームやパズルが登場、英語の「ＬＬ」は消える−。２２日に公表された高校の学習指導要領案では、従来の教科枠は維持しつつ、多くの科目で新設、再編が行われた。
　数学活用は「数学基礎」を再編し、ゲームなどのほか、コンピューターを積極的に活用した学習で数学の楽しさを実感できることを目指す。理科では従来の生物、物理などの科目のほかに、観察や実験を中心とした「科学と人間生活」、先端科学にも触れる「理科課題研究」を新設する。
　消えるＬＬ（ランゲージ・ラボラトリー）は英語の専門科目で、昭和５０年代に登場。専用機材を使った音声の繰り返し練習が特徴で、ＬＬ教室を設けた学校も多かった。パソコンの普及で存在意義が薄れ、今回の改定で「あえて科目とする必要がない」（文部科学省）とされ、退場する。
【高校新指導要領】総則　日本人育成の基盤「道徳心」養う
2008.12.22 19:21
　■総則
　〈教育課程編成の方針〉
　１　生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得。これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむ。言語活動を充実するとともに家庭との連携を図りながら学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。
　２　道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏（い）敬（けい）の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。
　３　体育・健康に関する指導は、生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導、心身の健康の保持増進に関する指導については保健体育科はもとより家庭科、特別活動などにおいても適切に行うよう努める。
４　地域や学校の実態等に応じて就業やボランティアにかかわる体験的な学習の指導を適切に行うようにし、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養（かんよう）に資するものとする。
　〈各教科・科目及び単位数〉
　卒業までに履修させる単位数は７４単位以上。１単位時間を５０分とし、３５単位時間の授業を１単位とする。
　〈各教科・科目の履修等〉
　◯すべての生徒に履修させる「必修教科・科目」は次のとおり。
　▽国語は「国語総合」▽地理歴史は「世界史Ａ」「世界史Ｂ」のうちから１科目並びに「日本史Ａ」「日本史Ｂ」「地理Ａ」「地理Ｂ」のうちから１科目▽公民は「現代社会」又は「倫理」「政治・経済」▽数学は「数学Ｉ」▽理科は「科学と人間生活」「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」のうちから２科目（うち１科目は「科学と人間生活」とする）又は「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」のうちから３科目。
　▽保健体育は「体育」「保健」▽芸術は「音楽Ｉ」「美術Ｉ」「工芸Ｉ」「書道Ｉ」のうちから１科目▽外国語は「コミュニケーション英語Ｉ」（英語以外の外国語を履修する場合は学校設定科目として設ける１科目とし、その標準単位数は３単位とする）▽家庭は「家庭基礎」「家庭総合」「 〈授業時数等〉
　◯全日制課程における週当たりの授業時間数は３０単位時間を標準とする。ただし必要がある場合には増加することができる。
　◯１０分間程度の短い時間を単位として特定の各教科・科目の指導を行う場合、担当する教師がその指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは、その時間を当該各教科・科目の授業時数に含めることができる。
　〈教育課程編成・実施にあたって配慮すべき事項〉
　◯学校や生徒の実態等に応じ必要がある場合には、例えば次のような工夫を行い、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにする（▽単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当する▽学校設定科目等を履修させた後に必修教科・科目を履修させるようにする）。
　◯全教師が協力して道徳教育を展開するため、指導の方針や重点を明確にして学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育について、その全体計画を作成する。
　◯生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
【高校新指導要領】各教科改定ポイント（１）国語、地理歴史、公民、英語(産経新聞)
2008.12.22 19:30
■国語
　「国語表現Ｉ・ＩＩ」の内容を再構成し「国語表現」にし、「現代文Ａ」を新設。討論、説明、創作、批評、編集などの言語活動充実。古典の指導充実。
　【国語総合】伝統的な言語文化への興味・関心を広げるよう指導事項を新設。言語活動例として資料に基づいて説明する、随筆を書くなど。
　【国語表現】思考力や想像力を伸ばすことを重視し、論理の構成や描写の仕方を工夫して効果的に伝える指導事項を新設。討論、解説、資料編集など。
　【現代文Ａ】言語文化に対する理解を深め、生涯にわたって読書に親しむ態度育成を重視。調べて発表、読み比べて批評するなど。
　【現代文Ｂ】近代以降の文章を読むことを中心とし、適切に表現する能力を育成するための指導事項も充実。創作的な活動を行う、論文集編集など。
　【古典Ａ】伝統と文化に関する理解を深め、古典に親しむ態度を育成するため原文だけでなく古典に関連する文章も取り上げる。音読、朗読、暗唱、読み比べて考えたことをまとめるなど。
　【古典Ｂ】古典を読む能力を育成することと、言語文化の変遷についての理解を深めることとを重視。言葉の変遷について報告する、古典に表れた人間の生き方や考え方について話し合うなど。
　■地理歴史
　世界史、日本史、地理相互の関連付けを図ることを各科目の目標に明示。必修科目の世界史は、地理や日本史にかかわる内容を充実。地図、年表をはじめ様々な資料を活用した学習を一層重視する。
【世界史Ａ・Ｂ】導入学習において地理や日本史を含めた歴史への関心を高めるよう内容を充実。現代社会の課題を歴史的に探究する学習を設定。Ａは近現代史により一層重点を置く。Ｂは主題学習を各項目に設け、歴史学習に関する技能を高め、言語活動の充実を図る。
　【日本史Ａ・Ｂ】学習内容を活用し、主題を設定し追究や探究を行う学習を通して、歴史的な見方や考え方を身に付けさせる。Ａは歴史の展開を大きくとらえることを重視し、項目数を削減。Ｂは資料を活用して歴史を考察し、表現する技能を高める学習を充実。
　【地理Ａ・Ｂ】全体を通して、地図を活用して事象を説明したり、自分の解釈を加えて論述したり、討論したりするなどの学習活動を実施。地理的課題について探究する学習を設定。Ａは防災、地域調査など実生活と結びついた学習を充実。Ｂは世界の地理的認識を深めるため、世界地誌学習を充実。
　■公民
　課題を探究する学習を設け論述、討論などの言語活動を充実。グローバル化や規制緩和の進展、司法の役割の増大等に対応して法や金融、消費者に関する学習を充実。伝統や文化、宗教に関する学習を充実。
　【現代社会】現代社会に生きる人間としての在り方生き方の考察を充実。青年期についての学習で伝統や文化にも触れる。法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方など法に関する学習を充実。経済活動の学習で私法、金融、消費者に関する学習を充実。 【倫理】目標に「生命に対する畏敬の念」及び「他者と共に」を加える。現代の諸課題について「文化と宗教」などを加える。
　【政治・経済】法に関する基本的な見方や考え方など法に関する学習を充実。金融や消費者に関する学習を充実。持続可能な社会の形成という観点から課題を探究させる学習を充実。
　■外国語（英語）
　現行の選択必修から「コミュニケーション英語Ｉ」の共通必修に変更。科目構成を変更。指導する語数を充実し、コミュニケーション英語Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩを履修する場合、高校で１８００語、中高で３０００語を指導（現行は高校で１３００語、中高で２２００語）。英語に触れる機会を充実、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため授業は英語で行うことを基本とすることを明記。
　【コミュニケーション英語基礎】生徒の実態に応じ中学における指導内容等を整理し定着を図る。
　【コミュニケーション英語Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ】「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能の総合的かつ統合的な育成を図る科目として創設。例えば聞いたことや読んだことを踏まえた上で話したり書いたりする活動を適切に取り入れる。ＩＩ、ＩＩＩにおいて指導する新語の数をそれぞれ７００語とし充実（現行は英語ＩＩ、リーディングでそれぞれ５００語、４００語の新語を指導）。
　【英語表現Ｉ・ＩＩ】「話す」「書く」技能を中心に論理的に表現する能力の向上を図る科目として創設。例えば「発表（プレゼンテーション）」「討論（ディベート）」等の言語活動に係る能力を育成。
　【英語会話】身近な話題について会話する能力を養う科目として従来のオーラル・コミュニケーションを改編。
【高校新指導要領】各教科改定ポイント（２）数学、理科(産経新聞)
2008.12.22 19:32
■数学
　現行の７科目構成を６科目構成に再編。具体的事象への活用を重視した「数学活用」を新設。統計に関する内容を充実。
　【数学Ｉ】新たに統計に関する内容を加え「数と式」「図形と計量」「二次関数」「データの分析」の４つの内容で構成。中学で指導した内容を再度取り上げ、指導ができるよう内容を構成（例えば無理数の四則計算や因数分解、不等式、データの分析など）。
　【数学ＩＩ】「いろいろな式」「図形と方程式」「指数関数・対数関数」「三角関数」「微分・積分の考え」の５つの内容で構成。二項定理を「いろいろな式」で新たに取り扱い。
　【数学ＩＩＩ】現行で扱っていなかった複素数平面に関する内容を加え、「平面上の曲線と複素数平面」「極限」「微分法」「積分法」の４つの内容で構成。「積分法」で「曲線の長さ」を追加し、「積分法」の有用性を一層理解できるよう配慮。
　【数学Ａ】「場合の数と確率」「整数の性質」「図形の性質」の３つの内容から適宜選択して履修するよう再構成。「空間図形」に関する内容を新たに導入し、生徒の空間認識力の向上を重視。
　【数学Ｂ】「確率分布と統計的な推測」「数列」「ベクトル」の３つの内容から適宜選択して履修するよう再構成。現行のコンピューター関係の内容は教科「情報」との関連も踏まえて見直し、必要な場面で表計算ソフトなどを活用して問題を解決することを重視。
【数学活用】「数学と人間の活動」「社会生活における数理的な考察」の２つの内容で構成。「数学と人間の活動」では「遊びの中の数学」として数理的なゲームやパズルなどを通して数学のよさを理解する。「社会生活における数理的な考察」では「数学的な表現の工夫」として身近な事象について図、表、行列、離散グラフなどを用いて数理的に表現し考察することを重視。
　■理科
　科学に対する興味・関心を高めるため人間生活とかかわりの深い内容を扱う「科学と人間生活」を新設。探究的な学習を重視し「理科課題研究」を新設。
　【科学と人間生活】人間生活にかかわりの深い内容で構成し、観察、実験を重視。科学に対する興味・関心を広く養う観点から物理、化学、生物、地学の４領域の内容で構成。
　【物理基礎】「エネルギー」と関連付けて物理的な事物・現象を理解させることを重視。「エネルギーとその利用」「物理学が拓く世界」等の項目を新設。
　【物理】物理学を学ぶ意義を理解させるため成果が様々な分野で利用され、新しい科学技術の基盤となっていることを理解させる項目「物理学が築く未来」を新設。
　【化学基礎】「粒子」と関連付けて物質の性質の違いを理解するために必要な「化学結合」の内容を充実。化学を学ぶ意義を理解させる項目「化学と人間生活」を新設。 【化学】現行の「化学ＩＩ」では選択だった項目（「生活と物質」と「生命と物質」）の内容を整理、必修化。
　【生物基礎】「生命」と関連付け、「生物の共通性と多様性」の視点を重視した項目を科目の導入として新設。免疫や生態系など健康や環境に関する内容を充実。新しい生物学の内容として「遺伝情報とタンパク質の合成」を導入。
　【生物】遺伝子の発現、植物の器官の分化などについて新しい生物学の知見を踏まえて内容を充実。現行の「生物ＩＩ」では選択であった項目（「生物の分類と進化」「生物の集団」）の内容を整理、必修化。
　【地学基礎】「地球」と関連付けて「プレートの運動」「大気の循環」など中学の内容をより深化させ、指導できるように内容を構成。自然環境と人間生活のかかわりなどに関する項目「地球の環境」を新設。
　【地学】「膨張宇宙などの現在の宇宙像」など比較的新しい地学の内容を充実。現行の「地学ＩＩ」では選択だった項目（「地球の探究」「地球表層の探究」「宇宙の探究」）の内容を整理、必修化。
　【理科課題研究】現行で各科目ごとに行っていた「課題研究」を先端科学や学際的領域に関する研究なども扱えるように改善し新科目として設置。個人やグループでの課題設定、大学や研究機関との連携、協力、研究成果の発表などを重視。
　■理数教科の新規・復活内容
【数学】
▽複素数の図表示（数学ＩＩＩ）
▽ド・モアブルの定理（数学ＩＩＩ）
▽曲線の長さ（数学ＩＩＩ）
▽図形の性質　作図（数学Ａ）
◯離散グラフ（数学活用）
【理科】
◯物理量の測定と扱い方（物理基礎）
▽物理が拓く世界（物理基礎）
◯物理学が築く未来（物理）
◯物質を使用する量の有効性と危険性（化学基礎）
◯化学反応と光（化学）
◯アモルファス（化学）
▽結合エネルギー（化学）
◯水の電気分解の逆反応を用いた電池（化学）
◯細胞周期（生物基礎）
◯細胞骨格（生物）
◯植物体内の光受容体（生物）
◯遺伝的多様性、種多様性、生態系多様性（生物）
◯ドメイン（生物）
▽防災（地学基礎）
◯海底堆積物（地学）
▽太陽暦（地学）
◯先端科学や学際的領域に関する研究（理科課題研究）
　（◯は新規、▽は平成元年告示の指導要領にあり復活）
【高校新指導要領】各教科改定ポイント（３）保健体育、芸術…(産経新聞)
2008.12.22 19:34
■保健体育
　生涯にわたって健やかな体を培うため発達段階に応じた指導内容の明確化。医薬品に関する内容改善。
　【体育】入学年次では「器械運動」「陸上競技」「水泳」「ダンス」の中から１以上、「球技」「武道」の中から１以上を選択。その次の年次以降では「体つくり運動」と「体育理論」を除くすべての領域から２以上を選択。
　【保健】「生涯を通じる健康」で医薬品に関する指導を充実。「現代社会と健康」で薬物乱用などに関し麻薬、覚醒剤に加え、大麻等を明記。
　■芸術
　目標に「芸術文化の理解」を新たに規定するなど我が国の伝統と文化に関する教育を充実。知的財産権等の配慮に関する事項を新設。
　【音楽Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ】我が国の伝統的な歌唱及び和楽器の指導を重視（Ｉ・ＩＩ）。我が国や郷土の伝統音楽に関する鑑賞指導の充実。
　【美術Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ】我が国の美術文化に関する鑑賞指導を充実。指導の観点として宗教を明示（ＩＩ）。
　【工芸Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ】我が国の工芸の伝統と文化に関する鑑賞指導の充実。
　【書道Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ】「漢字仮名交じりの書」「漢字の書」及び「仮名の書」の３分野全てを学習。篆（てん）刻や刻字等の立体に対する視点を重視（Ｉ）。
■家庭
　「生活技術」の内容を改編し「生活デザイン」を新設。
　【家庭基礎】家庭・家族、福祉、衣食住、消費生活にかかわる基礎的・基本的な知識と技術習得。
　【家庭総合】生涯を見通した生活を営むために必要な知識と技術を総合的に習得。例えば生活設計の立案を通して考える。
　【生活デザイン】実験・実習等の体験を特に重視し衣食住の生活文化に関心をもたせる。生涯を通して健康と環境に配慮。食文化を継承し食生活を創造的に実践する学習を重視。
　■情報
　「情報Ａ・Ｂ・Ｃ」の内容を再構成し「社会と情報」「情報の科学」の２科目構成に。内容に情報モラルを項目立てし情報モラルを身に付けさせる学習活動を重視。
　【社会と情報】情報の収集、分析、表現や効果的なコミュニケーションを行うために情報機器や情報通信ネットワークを適切に活用する学習活動を重視。情報の特徴、情報化が社会に及ぼす影響の理解及び情報モラルを身に付ける学習活動を重視。
　【情報の科学】問題解決を行うために情報と情報技術を効果的に活用する学習活動やそのために必要となる科学的な考え方を身に付ける学習活動を重視。情報社会を支える情報技術の役割や影響の理解及び情報モラルを身に付ける学習活動を重視。
12月22日 内定取り消しで留年、青学大が授業料減額へ (朝日新聞)
2008年12月22日3時2分
青山学院大は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。就職には新卒が有利とされるため「もう一度新卒として活動したい」という学生を支援する。来春から１年間だけの特別措置という。
　これまでも不足単位がごく少ない学生には、授業料の半額近くを免除してきたが、減額幅をさらに広げる。具体的な額は検討中。同大では卒業要件を満たしていると、たとえ希望しても留年できないが、特別に在学を認める。上倉功進路・就職センター事務部長は「学生の経済的負担を極力軽くしたい。留年のために故意に単位を落とす必要もなくなった」と話す。
　内定取り消しにあった同大の学生は、大学側が把握しているだけで８人。うち７人は経営破綻（はたん）、１人は「業績不振」が理由だった。半数以上が就職活動を再開している。（古知朋子）
12月21日 大麻防止へ関関同立がスクラム (産経新聞)
2008.12.21 00:14
関西大、関西学院大、同志社大、立命館大の４大学の学長が出席した定例の学長懇談会が２０日、京都市中京区の立命館大朱雀キャンパスで開かれ、一連の学生による大麻所持事件を受け、薬物乱用防止に向けて４大学がスクラムを組み、協働の取り組みを進めていくことで一致した。　
　関大の河田悌一、関学の杉原左右一、同志社の八田英二、立命館の川口清史の各学長と、学生支援にあたる副学長らも出席。各大学の状況などが報告され、事態を重く受け止めて、しっかりとしたアクションプランをつくり、協働して対処していくことで一致した。具体的な内容については来年春をめどに４大学で協議するという。
　一連の学生による大麻事件では関大、関学、同志社の３大学で学生が逮捕されている。立命館大では逮捕者は出ていないが「同じように取り組んでいかなければならない」としている。
メリット少なく３学期制に戻す　来春から大阪・四條畷市 (産経新聞)
2008.12.18 22:22
　小中学校の年間課程を前後期に分ける２学期制を平成１７年度から導入していた大阪府四條畷市が平成２１年度から３学期制に戻すことが１８日、分かった。年間授業時間を増やすことができるメリットがあるとしていたが「定期試験までの期間が長く、かえって子供たちが勉強しない」といった苦情が保護者や教職員から相次いでいた。市教委は「子供たちや保護者に不安を与え申し訳ない」としている。
　同市では市立田原中で平成１７年度から２学期制を導入。その後、市内の全中学校４校と小学校１校の計５校で２学期制を取り入れた。３学期制に比べ、始業式などの学校行事が減る分、年間授業時間が２０〜３０時間ほど増えるため、ゆとりを持った学校運営ができることが導入の理由だった。
　しかし、現場の教職員や保護者からは不評で、導入直後から苦情が殺到。「１学期の期末試験や通知票がなくなったので不安に思う児童生徒が増えた」「試験までの期間が長く逆に子供が勉強しなくなった」といった不満が出たほか「他の学校と学期制が異なるので試験期間中にクラブの公式試合が行われることもある」といった意見もあった。
　市教委内部からも「導入を急ぎすぎた」という声があがり、今月１１日の臨時教育委員会で３学期制に戻すことを決定。２１年度から実施することにした。
　文部科学省によると、１８年度に全国の公立小中学校に行った調査では小学校の１８・１％、中学校１９・９％で２学期制を導入している。大阪府教委によると府内では平成１９年度、四條畷市のほかにも東大阪市、高槻市、大阪狭山市などの小学校１０３校と中学校４９校で取り入れているが、一度導入した２学期制をとりやめるのは、四條畷市が府内で初めてだという。
　教育評論家の尾木直樹・法政大学教授は「２学期制は授業数を増やしたい学校側の意向で始まったが、授業時間増だけであれば、ほかにも工夫する方法があるはず。３学期制に戻す自治体が出ていることは、２学期制が日本の風土にあっていないと考えられる。これからも２学期制を取りやめる自治体が増えるのではないか」と話している。
免疫ない学生は登校禁止 はしか対策で神戸大 (京都新聞)
　神戸大は１８日、はしかの免疫がある学生に証明書を発行し、流行時は証明書を持っていないと登校禁止にすることを決めた。はしか対策には多くの大学が頭を悩ませているが、こうした措置を取る例は珍しいという。
　神戸大によると、抗体検査で発症を防ぐのに十分な数値を示したり、予防接種を受けたりした学生や大学院生らに証明書を発行。はしかが流行して休学や休講する事態になった場合、証明書を持っていない学生は学内への立ち入りを禁止する。
　ただ、実際には大学や教室の入り口でチェックすることは想定しておらず、講義時に教員が証明書を持っていない人に出席を遠慮するよう促し、学生の良心に任せることになるという。
　学校保健法は、学生が感染症にかかっていたり、かかる恐れがあったりするときは、出席を停止させることができると規定している。（共同通信）
12月20日 痴漢容疑の教員、懲戒免職…１１年前の逮捕バレる (朝日新聞)
2008年12月18日
熊本県教委は１７日、植木町立小学校の男性教諭（５６）が、９７年７月に福岡県内の西鉄電車内で女性の体を触ったとして福岡県警に同県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕され、罰金刑を受けていたとして懲戒免職処分とした。この教諭は今年９月、同じ福岡県内の西鉄電車内で女性の腹部を触ったとして同県警に同条例違反容疑で現行犯逮捕されたが、容疑を否認し続け、１１月１２日に不起訴処分となっていた。
　県教委によると、教諭は９月の事件についての県教委の聞き取りでも「身に覚えがない」と否認していたが、調査段階で、９７年の事件が発覚。福岡簡裁から略式命令を受けて５万円の罰金を支払っていたが、学校や県教委に報告していなかったことも明らかになった。
　県教委は「１１年前であっても悪質きわまりない行為。行政処分に時効はなく、現在も公務員の地位を有していれば懲戒処分の対象となる」と説明している。
　教諭は１１年前の事件について「間違いない」と認めた上で「新聞にも載らなかったので、報告しなければならないと思わなかった」と話したという。
内定取り消し、国立大で47人　文科省、全大学で調査へ (日経新聞)
深刻な景気後退で学生の採用内定取り消しが相次いでいることを受け、文部科学省は19日、大学関係者らを集めて緊急の対策会議を開いた。大学側の調査で、国立大で47人の内定取り消しがあったことが判明したほか、巧妙な内定取り消しの実情などが報告された。
　同省は実態を正確に把握するため、年明けにすべての大学や短大を対象に調査を実施し、1月中をメドに結果を取りまとめる方針を決めた。
　この日開いたのは国立大学協会など大学や短大、高等専門学校の各種団体で構成する「就職問題懇談会」の緊急会議。文科省が各団体から現状をヒアリングした。(03:06)
12月19日 首相「教育を国家戦略の中心に」　再生懇メンバーも拡充へ (産経新聞)
2008.12.19 00:44
麻生太郎首相は１８日、内閣発足後初めて政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）を開き、教育を国家戦略の中心に据える考えを示し、「公教育の充実」に向け、早急に具体策をまとめるように要請した。教育再生懇は、首相に教科書の充実など教育の「質の向上」に向けた具体策を提言した第２次報告を提出。首相はこの報告を早急に教育行政に反映させ、省庁の枠を超えて「教育立国」を目指す考えだ。
　教育再生懇は今後、公教育の充実に向けさらなる提言をまとめるとともに、スポーツ庁設置、科学技術の奨励、外国人の日本語教育支援−などに関するワーキングチームを複数設置し、来春までに新たな報告書をまとめる方針。首相補佐官は設置せず、河村建夫官房長官が陣頭指揮を執る。現在１０人のメンバーも約１５人に拡充する予定だ。
　会合で首相は「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる。そのためには質の高い教育、信頼できる教育が大変に重要だ」などと述べた。
　第２次報告書は、改正教育基本法と、学習指導要領の改定を踏まえて作成された。国語、理科、英語の教科書はページ数を倍増し、練習問題などを充実させることを提言している。
　また、幅広い教養、豊かな情操と道徳心−などを教科書に反映させるよう明記。国語、音楽、美術では日本の伝統・文化に関する題材を、社会や家庭科では「地域社会やわが国に対する理解や愛情を深める」題材の充実を求めた。
　さらに、会合では、ワーキンググループがまとめた「小中学校への持ち込み原則禁止」を盛り込んだ携帯電話に関する報告案と、市町村教委の権限拡大を明記した教育委員会改革の報告案を了承した。携帯電話の規制については３年後に検証を行い、状況が悪化した場合、法的措置を政府側に要請することにした。
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　教育再生懇談会の第２次報告要旨は次の通り。
　■教科書充実の方向性　教育基本法の改正、学習指導要領改定を踏まえ、新たな教科書観に立って質、量の両面で教科書を格段に充実▽自学自習にも適した丁寧な記述、練習問題や文章量を充実▽発展学習、補充学習に関する記述を充実、教科書観を転換▽実生活や実社会との関連など興味、意欲を高める記述を充実▽豊かな情操や道徳心の育成などに資する題材を充実。
　■教科書充実の条件整備　教科書の中身の充実に見合うページ数が必要。国語、理科、英語は２倍増を目指すなど、充実のための条件整備を行う▽発展、補充学習の分量制限の撤廃など、検定の審査基準を見直す▽中身の充実に見合う教科書予算を充実▽教科書採択の在り方を見直す▽発行者、執筆者の意識改革▽研究体制を強化。 (コメント　頑張って！)
３教職大学院新設を認可 学校法人審議会(京都新聞)
大学設置・学校法人審議会は１８日、私立大７校の学部・学科などや公私立大学院３校の研究科、国立大専門職大学院２校の専攻について、２００９年度の新設を認めるよう文部科学省に答申、回答した。うち教職大学院は帝京大、静岡大、福岡教育大の３校で、０９年度は計２４校となる。
　人間発達学部新設を予定した南九州大（宮崎県）は申請を取り下げた。（共同通信）
公立小中の教員８百人増　非常勤講師は１万４千人(中日新聞)
2008年12月18日 21時11分
２００９年度予算案をめぐる塩谷立文部科学相と中川昭一財務相らの１８日の折衝で、公立小中学校の教員を本年度より８００人増やすことや、非常勤講師の配置を１万４０００人に倍増させることが決まった。
　教員や講師の増員は、新学習指導要領を０９年度から一部前倒しで実施し、小中学校の理数教科の授業を増やすことなどに伴う措置。講師は主に退職教員から採用、授業を補助する役割を担う。
　折衝ではこのほか
（１）厳しい就職事情に配慮し国公私立の大学で就職支援担当者の増員などを図る大学教育・学生支援推進事業
（２）病院に受け入れを拒まれた妊婦が死亡した問題を受け国公私立の大学病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床などを進める周産期医療環境整備事業
−の創設で合意した。 （共同）
ハーバードの入学資格もＯＫ 立命館宇治が認定校に(京都新聞)
立命館宇治高（宇治市）は１８日、国際水準の教育プログラムを推進する国際バカロレア機構（ＩＢＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）から、同機構作成のプログラムを実施する候補校の認定を受けた、と発表した。高校卒業資格と、プログラム修了試験で学位を取得すれば、その点数に応じて、ハーバードやケンブリッジなど１００カ国以上の大学への入学資格が得られるという。
　同高は２００９年度に試行期間として英語コース（ＳＥＬ）で同機構の教育課程を盛り込んだ独自のプログラムを実施し、１０年度以降の正式認定を目指す。候補校に認定されるのは一般の高校では関西地区で初めて。
　新プログラムを学ぶためには、高校入学時点で英検２級以上が必要になるという。北村勝校長は「世界で通用する国際的リーダーを育てたい」と話している。
駒大、理事長を解任　資産運用で１５４億円損失(朝日新聞)
2008年12月19日3時4分
駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で約１５４億円の損失を出した問題で、同大は１８日、臨時理事会を開き、宮本延雄理事長を解任した。巨額の損失を出した経営責任を問われた。また、総長、学長ら４人の常任理事も辞意を表明した。
　大学の資産の運用に関する失敗で、トップが解任される事態は、極めて異例だ。
　駒大は損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に１１０億円の銀行融資も受けている。デリバティブ取引は理事会も了承したうえで行われており、大学側は先月１７日に外部の弁護士をトップにした調査委員会を設置し、関係者から取引の経緯などを聞いていた。
　理事会関係者によると、今月１６日付でまとまった調査委の報告書は、２２人の理事のうち、理事長と、４人の常任理事の責任を「解任相当」と指摘。報告書を受けて開かれた１８日の臨時理事会で理事長の解任手続きが取られた。宮本理事長は「損失を出す結果になって申し訳なく思っている」と話した。
　常任理事らも辞意を表明したが、「入試などを控えた時期に、学校法人の役員や、大学のトップが多数不在になるのは避けるべきだ」との判断から、当面留任することになった。ただ、入試や卒業式などが終わった後、任期途中で辞任する考えという。理事長代行は、常任理事でもある大谷哲夫総長が当面務めることになった。報告書は近く、文部科学省に提出する。
　このほか、理事会では、取引相手の外資系金融機関側を提訴すべきだという意見が出され、議論されたという。
　駒大は昨年７月以降、三つの金融機関と「通貨スワップ」などの取引を始めたが、金融危機の影響で評価損が拡大、今年１０月末の解約処理などで１５４億５千万円の損失を出した。
　同大の昨年度末の資産総額は約９４０億円。現金預金は１２７億円だった。同大は「毎年の返済は減価償却額の範囲で可能であり、教育や研究への影響はない」としている。
　デリバティブ取引をめぐっては、南山大学などを経営する南山学園（名古屋市）が約３４億円、愛知大学（愛知県豊橋市）が約２８億円の損失を出したことが明らかになっている。（石川智也）
岐阜大、論文盗用で教授停職　大学院准教授もセクハラで(中日新聞)
2008年12月18日 20時53分
岐阜大は１８日、地域科学部の竹原健二教授（５８）が昨年１０月に学術系雑誌に発表したベトナムの福祉に関する論文に、他人の論文から多数の記述をほぼ丸写しにする盗用行為があったとして、同教授を停職３カ月の懲戒処分にした。
　岐阜大によると、竹原教授が盗用していたのは他の国立大の准教授が２００６年までに発表した３つの論文の計３１カ所の記述で、引用文献を明示せず、ほぼそのままの表現で記述していた。
　この准教授が今年４月に岐阜大に指摘し発覚。教授は学内の調査に盗用行為を認めているが、論文執筆時点では盗用との認識はなかったという。森秀樹学長は「研究倫理に触れる不正行為で誠に遺憾」としている。
　岐阜大はまた、昨年４月から今年６月にかけ、女子学生に不愉快なメールを送ったり教室で体を触ったりするセクハラをしたとして、大学院教育学研究科の４０代の男性准教授を１８日付で停職１カ月の懲戒処分にした。
団塊世代退職控え臨時講師獲得に躍起 滋賀県教委が教員確保策(京都新聞)
滋賀県教委は本年度、若い臨時講師の登録者獲得に向けた取り組みを大幅に拡充させている。教員試験に合格しなかった学生向けの説明会の開催数を倍増し、広島や岡山など遠方の大学にも要項を送付した。正規教員の産休や病欠などへの速やかな対応を求める現場の声に応え、近隣府県と争奪戦になっている優秀な教員確保に向け、滋賀での志願者増につなげる狙いだ。
　本年度、県教委は教員志望だが採用試験に不合格だった４年生のために、大学での説明会を１３校で行う。昨年度は６校だった。学生に直接、県の教育姿勢をアピールして講師登録の増加を狙う。
　要項送付は、昨年度より３０校多い５３校に増やした。昨年度は周辺府県の大学に限ったが、採用試験で受験者があり、滋賀出身者がいる遠方の大学にも送った。
　県教委によると、今年５月の講師登録者は小学校１８００人、中学校３０００人、高校３３００人、特別支援学校４００人だった。しかし、登録者には転居者も多く、地域や教科が合わない理由で、現場の養成に応えられないケースもあるという。
　さらに、団塊世代の大量退職時代を迎え、各府県教委間での教員争奪戦が繰り広げられており、滋賀でも２年続けて小学校の競争倍率が３倍未満という低率となったことも背景にある。
　県教委は「合格しなかった人にも優秀な人材がいる。臨時講師の経験を通じ、滋賀の教育に触れてもらうことで、来年度以降の志願者増に結びつけたい」としている。
国理英の教科書ページ倍増、指導要領見直し提言…教育再生懇 (読売新聞)
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）は１８日午前、首相官邸で会合を開き、教科書の質・量の充実などを求める第２次報告を麻生首相に提出した。
　国語、理科、英語のページ倍増を目指し、予算の確保や学習指導要領の範囲外の記述の割合に関する上限の撤廃などを提言している。
　報告は、ページ倍増に向け、小中学校で教科書全体の１割、高校で２割までと定めている学習指導要領の範囲外の記述に関する上限撤廃を求めた。数学・算数の練習問題の充実なども提案した。一方で、教科書の過剰な装丁や不要な挿絵の抑制を要請した。
　このほか、教科書採択に関し、教育委員会が採択前に検討する期間をより長くするべきだとした。
　報告は「ゆとり教育の見直し」に対応するもので、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」も教科書の充実などを求める報告を２５日に正式決定する予定だ。文科省は教科書検定の基準や規則を見直し、来年度に検定対象となる小学校の教科書から報告内容を反映させたい考えだ。
　また、懇談会では第２次報告とは別に、小中学校への携帯電話の持ち込みの原則禁止を打ち出す提言案も示された。子供の携帯電話利用を「社会全体で取り組む課題だ」と指摘し、保護者には「家庭内ルール」の創設、電話会社には学校などへの公衆電話の設置を求めている。さらに、通話先の限定やＧＰＳ（全地球測位システム）などに機能を限定した携帯電話を推奨している。来年１月に首相に報告される見通しだ。
（2008年12月18日13時15分 読売新聞）
同大、有罪学生を退学 大麻所持　起訴猶予の４人停学処分 (京都新聞)
同志社大生の大麻取締法違反事件で同大は１８日、有罪判決を受けた商学部４年の女子学生（22）を退学、起訴猶予となった３、４年の４人の男子学生を来年９月末までの停学とする処分を発表した。大麻汚染が大学の枠を超えて広がっていることから、逮捕者を出した関西、関西学院を含む関関同立の大学が連携して大麻汚染防止対策を検討することを明らかにした。
　会見した西村卓副学長は「学内外に迷惑をかけたことに心より深くおわびする」と謝罪し、「事案の重大性を考慮して厳しい処分としたが、（退学処分の女子学生も含め）学生への指導は粘り強く続けていく」とした。
　関関同立の連携は、２０日に開かれる４大学の学長懇談会で共同声明や行動計画などの具体的な対策案を検討する。同大は、これまでに行っている薬物乱用防止の講演会や、啓発パンフレットの配布などを継続する。
　今回の大麻事件では、女子学生は大麻取締法違反（所持）の罪で懲役６月、執行猶予３年の判決を受けた。また、別の同法違反（共同所持）容疑で書類送検された女子学生を含む５人は起訴猶予処分となった。５人は友人同士だった。
12月18日 臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案(読売新聞)
医師不足を加速させたとされる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、現在２年間の研修期間のうち後半の１年間を、将来専門とする診療科に特化させることで、医師不足に対応するとした見直し案を、両省が設置した合同の専門家検討会に提示した。
　また、研修先の選択に国が一定の制限を設ける内容も盛り込んでいる。
　検討会は今年度内にも結論を出す見通しで、両省はそれをもとに、早ければ２０１０年度からの制度見直しを目指したい考え。
　見直し案では、臨床研修の必修科目を、内科や救急などの基本となる診療科としたうえで、期間を１年間に短縮するとした。その後の１年間を、将来専門とする診療科で研修させることにし、事実上、働き手を増やすことにした。
　また、医師の地域偏在については、研修医の募集定員に地域別の上限を設けたり、地域医療の臨床研修を一定期間必修化したりすることで対応することにしている。医師不足の診療科を選択する研修医を確保する仕組みも設ける。
　２００４年度から導入された臨床研修制度は、新人医師に広い視野や総合的な診療能力を身につけさせるのが狙いで、大学卒業直後の新人医師が２年間、内科や小児科など７診療科で臨床経験することが必修化された。
　しかし、研修先が自由に選べるようになったため、出身大学ではなく都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、大学医局が人手不足に陥った。
（2008年12月18日03時07分 読売新聞）
【Ｒｅ：社会部】学力テスト結果の衝撃(産経新聞)
2008.12.17 22:20 ショックでした。わが子が通う小学校の全国学力テスト（学テ）の点数。持ち帰ったプリントには、こう書いてあったのです。
　「算数で２０点近く、区平均から下回っていることが分かります」
　プリントには具体的な数字もあり、国語も１０点近く、平均より下でした。
　子供の小学校が、あまり成績がよくないことは、うわさでは聞いていました。学校選択制を利用して、少し離れた学校に子供を通わせる家もあるという話も。でも、まさか２０点も下とは…。
　これだけ衝撃を与えるから、学テの成績公表に関係者は神経質になっているのか、と半分冷静な判断も働きました。「うちの子、大丈夫？」という、ひたひたと足下に迫るような不安感。昨年から復活した学テ、そして成績公表がなければ、こんな感覚には見舞われなかったでしょうから、これだけでも学テをやった価値はあったというものです。
　学校よ、しっかりしてくれよ。その思いと同時に、授業参観のとき、集中力のない愚息を手間をかけて指導してくれていた担任教師の様子が浮かびました。先生はよくやってくれています。どうすれば成績が上がるのでしょうか…。
　プリントには「保護者の補習ボランティア募集」の呼びかけも。傍観者じゃダメってことでしょうか。このショックの受け止め方を、まだ思案中です。（光）
【金融危機】熊本大が留学生に貸付金(産経新聞)
2008.12.17 20:18
熊本大は１７日、円高や世界的な金融危機の影響で生活が困窮する外国人留学生を支援するため、無利子で５万円の貸し付けを実施すると発表した。
　貸し付けは在籍期間が６カ月以上残っており、奨学金を受けていない私費留学生が対象で、担当者は「寒い冬を乗り切るため、生活の支援をしたい」としている。
　熊本大によると、１１月１日現在で在籍している留学生は３２７人。
琵琶湖で新種ミジンコ 固有種の可能性も(京都新聞)

新たに発見されたカイミジンコの一種
「ニシノマメガタカンドナ」（琵琶湖博物館提供） 		滋賀県立琵琶湖博物館（草津市下物町）は１６日、琵琶湖から２枚貝に似た超小型の甲殻類「カイミジンコ」の新種を発見した、と発表した。固有種の可能性もあり、琵琶湖の環境特性を知る手がかりになるという。
　イギリスから来日し、カイミジンコの研究をしている同博物館のロビン・スミス主任学芸員（37）と、ドイツの研究者が１９９７年から昨年まで同博物館が行った調査の中で発見し、イギリスの学術誌に発表した。
　見つかったのはカンドナ科と呼ばれる１ミリ程度のカイミジンコ。これまでに世界各地で数１００種が見つかっているが、琵琶湖では５種類しか確認されていなかった。スミス主任学芸員らは琵琶湖でまだ確認されていない１８種類を発見、うち１１種が新種だった。
　新種にはそれぞれ名前を付けたが、１種類は採集に協力した県琵琶湖環境科学研究センターの西野麻知子総合解析部門長にちなみ「ニシノマメガタカンドナ」と名付けた。 　カイミジンコは水深や水質によってすみ分けることから、湖の環境の特性を知る上で重要な生物として知られており、スミス主任学芸員は「これから、それぞれの種類の生態などを調べていきたい」と話している。
12月17日 株式会社立の「ＬＣＡ大学院大」経営難で学生募集停止へ(読売新聞)
構造改革特区制度を利用して株式会社が設立した大阪市の「ＬＣＡ大学院大学」（学長・山崎正和中央教育審議会会長）が、来年度の学生募集を停止する方針であることが１７日、明らかになった。
　学生数が定員を大幅に割り込み、経営難が続いているためで、廃校を視野に入れた対応だ。
　ＬＣＡ大は、２００６年に経営コンサルティング会社「日本エル・シー・エー」（東京・東上野）の子会社が開校した。大卒者を対象に２年間、平日夜や土日に講義を行い、実践的な企業経営を教えている。定員は１４０人で、学生には会社員が多い。
　ただ、学生数は開校以来、定員に届かず、現在は２４人だ。また、７月には親会社が債務超過を公表し、経営陣の交代を機に大学運営を含む事業見直しを進めており、この中で来年度の学生募集の停止を決めた。
　ＬＣＡ大は「現時点で廃校を決めたわけではない」とし、在学生が卒業する１０年３月末までは講義を続ける方針だ。しかし、この時期までに資金が調達できなければ廃校とする方向で検討している。
　大学では「運営のコストは覚悟していたが、親会社の経営悪化や学生の集まりの悪さについては、読みが甘かった」としている。
　文部科学省は１８日、特区内の規制緩和の全国拡大を検討する政府の「評価調査委員会」に、こうした状況を報告する予定だ。
　私立学校を設置できるのは学校法人に限られているが、０３年から特区での株式会社による学校設立が認められた。株式会社立の学校は現在、大学６、高校２１、中学１、小学１校で、これまで廃校したところはない。
（2008年12月17日14時34分 読売新聞）
セクハラ校長を懲戒免職　広島県教委(産経新聞)
2008.12.17 20:12
広島県教育委員会は１７日、部下の女性にセクハラ（性的嫌がらせ）を繰り返したのは信用失墜行為に当たるとして、福山市立泉小学校の細野恭平校長（５９）＝病気休職中＝を懲戒免職にした。
　県教委によると、細野校長は９月、勤務中や休日に校内で女性の胸を触ったり肩を抱いたりしたほか、７月と９月にはホテルに誘い、性的関係を持ったとされる。
　１０月中旬、女性が教頭に相談し発覚。県教委の聴取に細野校長は「自分に好意があると思っていた」と事実を認めた。
　女性は「やめてください」と拒んだが、「学校のことは何でもできる」と上司の立場を強調して迫られ、逆らえなかったという。
　榎田好一教育長は「非常に遺憾で、強いショックを受けている。校長、職員に再発防止を指導していく」と話している。
12月17日 「点二つのしんにゅう」など、常用漢字１９１字を追加(読売新聞)
常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めていた文化審議会国語分科会の漢字小委員会は１６日、新たに追加する１９１字の読み方、字体の案をまとめた。
　来年春と秋に一般の意見を聞いた上で、２０１０年度の正式決定を目指す。
　見直しは１９８１年以来。今回の漢字小委は、５字について、初めて点二つのしんにゅうや下部が「二」の形をしたしょくへんを認めた。このため新漢字表では、同じ部首なのに異なる形が混在することになる。ほかに「阪」「岡」「媛」「埼」「梨」など府県名の１１字も追加案に盛り込まれた。消える字も５字あり、新漢字表は２１３１字になる見通し。
（2008年12月16日23時16分 読売新聞）
試験日の１日前に漢字検定、受験８１人失格　静岡の中学(産経新聞)
静岡県掛川市立東中学校（浅井正人校長）が先月、「日本漢字能力検定」の試験を決められた日の１日前に同校で実施し、日本漢字能力検定協会（京都市）が受検した生徒計８１人を失格としていたことが１６日、分かった。
　東中の佐藤嘉晃教頭は「試験日は土曜日で部活動のため受検できない生徒がいたので１日前に変更した。生徒は一生懸命勉強してきたのに申し訳ない」としている。
　市教育委員会の説明によると、東中は先月８日の試験日を変更して７日の放課後に実施。１年から３年の計８１人が受検したが、協会は「規定違反」として今月１０日に失格にした。８１人について、協会は来年１月の試験を無料で受検できるようにした。
　検定は受検者が２０人以上いる場合、協会の委託で学校が実施できるという。
内定取り消し、京の大学でも 十数人、「悪質なケースも」(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2008年12月16日(火)
経済状況の急激な悪化を受け、京都の大学でも来春就職予定の学生に企業が採用内定を取り消すケースが増えてきた。京都労働局のまとめでは、府内の学生十数人が内定を取り消されており、京都大や立命館大、京都産業大でも内定取り消し者が出た。大学の就職担当部署は企業との交渉や採用情報の紹介など対応に追われている。
　京大では、１１月に広告業の会社から学生に内定取り消しの連絡があり、キャリアサポートセンターに相談があった。この企業が他社への就職あっせんを進めており、本人の希望に合わない場合にはセンターがあらためて支援する。
　立命大では、１２月に入って学生１人から内定取り消しの相談があり、キャリアセンターが採用を求めて企業と交渉している。京都産業大でも、１１月に女子学生１人が不動産会社の大阪本社の内定が取り消され、補償金が支払われた。進路センターが他企業を紹介しているが、「時期的にまとまった求人はなく、厳しい」という。
　京都女子大では内定取り消しはないが、大阪府の販売業の会社で正規から契約社員、京都市の企業で本採用から試験採用への変更がそれぞれ１件ずつあり、本人の希望で企業に断りを入れ、他社への就職を希望した。「学生にとって悪質なケースが出ている」（進路就職課）という。
　同志社女子大もこれまでに内定取り消しの相談はないが、企業の状況をきちんと把握した上で就職活動をしてもらおうと、キャリアサポートセンターが１１月に、信用調査会社による３年生対象の企業の財務状況や業務についての講座を急きょ開いた。
小学校の英語教育に対応 京都橘大「人間発達学部」新設へ(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2008年12月15日(月)
京都橘大（京都市山科区）は１５日、小学校での英語教育に対応した教員養成のカリキュラムを設けた新学部「人間発達学部」を２０１０年４月に開設する計画を発表した。小学５、６年の授業で１１年度から実施される「外国語活動」に関連する科目を開講し、英語教育に強い学部を目指す。
　新学部は、小学校や幼稚園の教諭免許、保育士資格の取得を目指す「児童教育学科」（定員１２０人）と、英語を中学・高校の教員免許の取得やビジネスに生かす「英語コミュニケーション学科」（同５０人）の二学科制。両学科を、現在ある文学部から独立させ、新学部とする。
　児童向け英語の関連科目の設置のほか、学生が小中学校の遠足や運動会に補助として参加する機会の確保（児童教育学科）、半年間の留学の必修化（英語コミュニケーション学科）で、「コミュニケーション能力を伸ばし、教員採用試験でのアピールにつなげる」という。
　また、大学と大阪府三島救命救急センター（高槻市）は同日、学術教育交流協定を結び、現代ビジネス学部救急救命コースと看護学部の授業を同センターの医師らが担当することを決めた。文学部日本文学科は来年度、俳人の黛まどかさんを客員教授に迎え、学生とともに学外で俳句を作る授業を行う。
橋下知事「文科省はバカ、全員かわれ」　テスト非開示で(朝日新聞)
2008年12月16日
大阪府の橋下徹知事は１６日朝、全国学力調査で都道府県教委の申し出があればデータを提供しないとした文部科学省の決定について、「馬鹿ですね。最悪。ついに霞が関は自分たちで責任を持つことすらできなくなった。日本の教育のため、文科省の官僚は直ちに全員入れ替わった方がいい」と厳しく批判した。
　橋下知事は報道陣を前に、学力向上のためには府教委によるデータ分析が不可欠だとしたうえで、「国は（データ開示の責任を）府教委になすりつけてきた」「文科省が『出さない』と言えばいい」と非難。「もし市町村別データを『いらん』と言う府教委がいたら予算は一切つけないが、いらないなんて言うと思っているのか。馬鹿さ加減に感心する」とまくし立てた。鳥取県が学校単位のデータ開示に関する情報公開条例改正案をまとめたことについては「地方の実情に応じた判断。国がとやかく言うことではない」と話した。
　橋下知事は１０月、知事としては全国で初めて市町村ごとの平均正答率データを情報公開請求者に開示している。（尾崎文康） (コメント ??????)
12月16日 図書館活用で学力アップ　文科省、全国学力調査分析(朝日新聞)
2008年12月16日3時2分
小６と中３を対象にした全国学力調査をめぐり、成績が向上した学校を文部科学省の専門家会議が分析したところ、「授業で学校図書館を活用する」「地域への学校公開日を設ける」といった取り組みに力を入れているところが目立った。国語に力を入れた学校で算数・数学の学力が向上する傾向は、今回も改めて確認された。
　全国学力調査は国語と算数・数学の２教科について、０７年４月に第１回、今年４月に第２回を実施。専門家会議が１５日公表した分析報告では、各教科のＡ問題（知識中心）、Ｂ問題（活用中心）について、今年の調査で高学力層（全国で成績が上から４分の１）が前回より１０ポイント以上増えたり、低学力層（下から４分の１）が１０ポイント以上減ったりした学校の取り組みを０７年度と０８年度で比べた。
　最も顕著なのは「学校図書館を活用した授業」。課題解決の資料を図書館で探す「調べ学習」などで、例えば算数の「知識」問題で高学力層が増えた学校群では、実践している割合が前回０７年調査より１１．６ポイント増の６８．６％。同じく算数の「活用」問題で低学力層が減った学校群では８．６ポイント増の７１．８％だった。自分で考えて学習に取り組む姿勢が養われ、成績の向上につながったとみられる。
　中学では「学校公開」の取り組みが目立つ。地域の人の授業参観など「学校公開日」を設けているところは、国語の活用問題で高学力層が増えた学校で７．７ポイント、数学の活用問題で高学力層が増えた学校では９．６ポイントの増。学校を外部に開くことが、教員の指導や子どもの学ぶ意欲に好影響を与えているようだ。
　一方、国語と算数・数学の関連では、例えば小６算数の「活用」問題で低学力層が減った学校群では、国語で「書く習慣をつける」取り組みをしているところが８３．３％（前回比５．５ポイント増）。「読む習慣をつける」取り組みをしているところが８１．１％（５．３ポイント増）だった。国語学習で出題内容を読み解く力が向上するとみられる。（上野創）
学ぶ意欲、高得点の国ほど低く　国際調査で傾向を再確認(朝日新聞)
2008年12月15日
得点が高い国・地域ほど学習への意欲は低い――。世界の小学４年生と中学２年生を対象に、国際教育到達度評価学会（本部・アムステルダム）が０７年に実施した「国際数学・理科教育動向調査」で、そんな傾向が改めて確認された。（片山健志）
■日本―数学「楽しいと強く思う」９％
　東京都青梅市立青梅第一中学校の中一夫教諭（４８）は、０３年の前回の学力調査で、世界各地の中２について、数学の得点と、数学の勉強が「楽しいと思う」「強く思う」と答えた生徒の割合がどうかかわっているかを調査。両者の関係をグラフ化するなどして著書「学力低下の真相」（板倉研究室）にまとめた。
　今回の０７年の調査には、小４で３７、中２で５０の延べ５９カ国・地域が参加。中教諭の手法にならい、朝日新聞が今回、各地の中２生について、数学の平均点を縦軸に、数学が「楽しいと強く思う」と答えた子の割合を横軸に取り、グラフに落とした。すると今回も、平均点が高い国ほど、数学が楽しいと思う子の割合は少なかった。
　学力調査は全体の平均点が５００点になるよう換算されている。日本の中２数学の平均点は５７０点で全体の５位だが、数学が楽しいと強く思う子の割合は９％で下から３番目。グラフに落とすと、韓国、香港、台湾などとともに左上に位置する。
　その右下に米国などがあり、全体に右肩下がりになっているのが特徴だ。右下にはアフリカや中東の国々が並んでいる。
　中さんは「教育の普及に伴って意欲が衰えるのは世界の教育が抱える共通の課題だ」と指摘する。日本については、意欲が薄れるなかで落ちこぼれへの恐怖感や学歴志向で勉強が続いてきたが、それも限界に近い……とみる。
　学習への意欲や自信が持てないまま大人になり、変化に対応して生きていくことができなくなるのを中さんは心配する。日々の授業の中で、意欲を引き上げる工夫を実践中だという。
■韓国―強い学歴志向理数系離れも
　韓国は得点が５９７点で全体の２位。数学が楽しいと「強く思う」割合は下から２番目だ。石坂浩一・立教大准教授（韓国社会論）によると、韓国は１９８０年代後半以降、可処分所得の増加に伴って教育にお金を使う余裕が生まれ、教育が大衆化した。「元来競争社会で、貧富の差が大きかった分、学歴を通じて高い地位を得たいという欲求も日本より強い」。それが高得点に表れているとみる。
　意欲の低さや理数系離れについては「日本の子どもと同じく、勉強への心理的な負担感は相当大きい」と話す。
■アフリカ―無理に勉強せず学校自体楽しむ
　数学が楽しいと「強く思う」中２の割合が一番高いのはアルジェリアで７９％。２位はチュニジアの７１％。ボツワナ（６位、６２％）や得点が２番目に低いガーナ（９位、５７％）も上位で、アフリカが目立つ。
　「アフリカ日本協議会」前代表の吉田昌夫さんは「理数系に限らず、学校そのものを楽しみにしているのではないか。無理に勉強させる、という話は聞かない」。これらの国は、アフリカの中では比較的就学率や所得が高い。教科書なども行き渡っていて、勉強しようと思えばできるところが多いという。
全国学力調査　来年度もデータ公表自粛求める　文科省(朝日新聞)
2008年12月15日
小６と中３を対象に実施している全国学力調査をめぐり、文部科学省は１５日、来年度実施分についても、都道府県や市町村の教育委員会に対し、従来通り市町村名や学校名を示したデータ公表を行わないよう求める方針を固めた。同省が設置した専門家検討会議の報告書を受けたもので、「市町村別や学校別のデータが明らかになれば序列化や過度な競争を招く」という声を踏まえたという。
教育再生懇、小・中学校での携帯電話「原則禁止」提言へ(読売新聞)
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。
　小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。
　素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。
　子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とした。
　その上で、ＰＴＡや教育委員会が連携して、機能限定機種の「推奨制度」の確立を提案している。電話会社にも、学校などに子供が使いやすい公衆電話を確保するなどの協力を求めた。
　また、保護者の判断で有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング機能」の利用状況や、有害情報の影響について、国が３年後に検証し、改めて対策を講じるとした。
（2008年12月16日06時42分 読売新聞）
学力テスト「非開示」徹底を　文科省会議09年度素案(日経新聞)
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のあり方を議論している文部科学省の有識者会議（座長＝梶田叡一兵庫教育大学長）は15日、2009年度のテストの実施要領素案をまとめた。焦点になっている成績開示のあり方では、都道府県教育委員会が知事部局に詳細な成績を提供する場合でも市町村別の成績が公表されないよう、管理の徹底を求める規定を新たに盛り込んだ。
　素案は都道府県教委は市町村別成績を開示しないとする現行路線を維持。そのうえで「平均正答率にこだわるのではなくテスト結果を適切に取り扱うべきだ」と、過度な競争や序列化につながるような開示をしないよう改めて強く求めている。(07:00)
「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」　教育再生懇　第２次報告案(産経新聞)
2008.12.16 01:25
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）がまとめた第２次報告案の全容が１５日、明らかになった。「伝統と文化の尊重」をうたう改正教育基本法の精神を反映し、教科書の大幅充実や、道徳・情操教育の拡充を提言した。麻生太郎首相は、１８日の教育再生懇で報告を受け、「公教育の充実」に向け、急ピッチで具体化作業を進める考えだ。
　第２次報告案では、教科書の分量制限の撤廃を掲げ、（１）練習問題（２）発展学習（３）実社会に役立つ内容−など質・量の両面で充実させるように提言。国語、理科、英語はページ数を倍増させるように求めた。
教科書採択にあたっては、グラビアや過剰な装丁、不必要な挿絵などは抑制し、「見栄えではなく中身」で採択されるように、教員や保護者の意識改革を促した。
　また、「ゆとり教育」を軌道修正した学習指導要領改定を踏まえ、幅広い教養▽豊かな情操と道徳心▽伝統・文化の尊重−などを教科書に反映させるように明記。国語、音楽、美術では日本の伝統・文化、自然に関する題材を、社会や家庭科では「地域社会やわが国に対する理解や愛情を深める」題材を、それぞれ充実させるよう求めた。
　加えて、教科書の表現や記述の改善に向け「研究体制の強化」を提案。教科書発行者・執筆者に対し、「新たな視点で編集に取り組む」ように求め、大学、学会からの積極的な情報発信の必要性に言及した。
　一方、再生懇のワーキングチームの携帯電話に関する報告案では、携帯電話の弊害として「わいせつ情報や暴力などを誘発する有害情報が子供に悪影響を与える」と強調。教育委員会などに対し、「携帯電話の原則禁止」など方針を明確化するように求めた。
　再生懇は大学への公的支援について論点メモもまとめ、「質を担保した大学に公的支援を増やし、担保が得られない大学を公的支援の枠から外すべきではないか」と問題提起している。
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■第２次報告案骨子
　【教科書充実の方向性】
　教育基本法の改正、学習指導要領改訂を踏まえ、新たな教科書観に立って、質・量の両面で教科書を格段に充実する。
（１）自学自習にも適した丁寧な記述、練習問題や文章量の充実
（２）発展学習、補充学習に関する記述の充実、教科書観の転換
（３）実生活や実社会との関連など興味、意欲を高める記述の充実
（４）豊かな情操や道徳心の育成などに資する題材の充実
【教科書充実のための条件整備】
　教科書の中身の充実に見合うページ数が必要であり、国語、理科、英語は２倍増を目指すなど教科書の充実のための条件整備を行う。
（１）発展・補充学習の分量制限の撤廃など、教科書検討の審査基準の見直し
（２）教科書の充実に見合う教科書予算の充実
（３）教科書採択の在り方
（４）教科書発行者・執筆者の意識改革
（５）教科書研究体制の強化
12月15日 県教委幹部へ怒り　大分・採用取り消し元教師、心境語る(朝日新聞)
2008年12月14日20時17分
大分県教育委員会の一連の汚職事件に絡み、得点改ざんによる不正合格だったとして、採用取り消し処分を受けた大分市立小学校の元教諭が１４日、大分市で開かれた市民団体主催の集会に参加。今の心境や、県教委から不正合格を言い渡された時のやりとりなどを公の場で初めて語った。
　９月８日付で教員としての採用を取り消され、現在は大分市立小の臨時講師を務める秦（しん）聖一郎さん（２３）。採用取り消し処分の対象となった２０人のうちの１人だ。「身に覚えのない不正で、子どものころからあこがれていた教員を不本意な形で辞めねばならなかった」と心の内を吐露した。
　また、「２０人の教師たちが自主退職や採用取り消しを押しつけられたのに、県教育長らが減給や停職の懲戒処分にとどまっているのは不公平」と、なお収まらない県教委幹部への怒りをぶつけた。
あきらめなかった夢　７３歳ヤエコさん、教壇に(朝日新聞)
2008年12月14日
ヤエコさんは今、７３歳。家庭の事情で高校を中退して働きながらも、教師になりたいという夢をあきらめなかった。６４歳で定時制高校に進学し、大学も卒業した。そして今春、母校の高校の教壇に非常勤講師として立ち始めた。今の気持ちはルンルン♪
　京都府立鳥羽高定時制（京都市南区）の非常勤講師に採用されたのは京都市南区の中村八重子さん。今は週３日教壇に立ち、孫のような年頃の生徒らに国語を教える。
　３年生の国語の授業中、「先生、ペン忘れた。貸してぇー」。遅刻しながらもそう言って教室に入ってきた生徒には、説明をいったん中断してペンを渡す。どんな生徒にも丁寧に接する。「定時制にはいろんな環境の生徒が来る。仕事を終えてから登校する生徒も多い。人として尊敬しなければいけないと思っています」
　中村さんは、学びたくても学べない時期を過ごした。文学が好きで教師になるのが夢だったが、中学を卒業する頃、父が経営する会社が倒産。家計を支えるため、高校を中退して就職した。６２歳で退職するまで４０年以上も、建築会社の経理担当などとして働き続けた。
　けれど、夢はあきらめなかった。「いつか大学に行く」。生活に追われてくじけそうになっても、自分に言い聞かせてきた。
　６４歳で鳥羽高定時制に入学し、１０代の生徒に交じって授業を受けた。母の介護も抱えていたが、授業は休まなかった。クラスメートにはすぐに「ヤエコさん」と慕われるようになった。携帯電話のメールの方法を教えてもらった級友とは今でも「メル友」だ。
　卒業後は立命館大学に進んだ。森鴎外を研究しながら高校教諭の免許を取得した。
　卒業前に府教委へ送った経歴書が、当時鳥羽高定時制の副校長をしていた北林雅俊さん（５７）の目にとまった。同校で教育実習をした中村さんの前向きで温かい姿が印象に残っていた。「その物腰に人生がにじみ出ていた。子どもたちが彼女の生き方に共感し、目標としてくれたらいいと思った」。北林さんは採用したわけを明かす。
　中村さんは、北林さんから非常勤講師の話を持ちかけられると、迷うことなく応じた。「天にも昇る気持ち。ルンルンだった」と振り返る。
　授業を欠席しがちな生徒を見ると「もったいない」と思う。しかし、頭ごなしにはしからない。「自分も幸せでない時期があったからこそ、今の幸せが分かる。生徒には希望を捨てなければ大丈夫と伝えたい」
　今の目標は「１年でも長く教壇に立つこと」。学校近くに一人暮らし。授業を午後１０時ごろに終えると、近所のサウナで一日の疲れを癒やすのが一番の楽しみだ。（小林未来）
自殺予防“虎の巻”　子供のサイン見逃すな　教師が取るべき対応列挙(産経新聞)
2008.12.14 12:16
　子供の自殺を防ごうと、文部科学省の有識者会議が、子供たちが自殺直前に示すサインや、サインに気づいた教師の取るべき対応を示した教師向けマニュアルの素案をまとめた。教師向けとしては初めてで、現場の教師には心強い“虎の巻”となりそうだ。文科省は来春、全国の小中高校に配布を予定している。
　マニュアルは「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」（座長、高橋祥友・防衛医大教授）がまとめた。
　平成１９年の小中高校生の自殺者数は２７４人（警察庁まとめ）と、毎年３００人前後で推移している。こうした状況を踏まえて、文科省は、どんな教師でもいち早く子供の変化を見つけることができるようなマニュアル作りを進めていた。
　素案では「自殺する直前には、救いを求める必死の叫びをあげている」と指摘し、自殺する直前の子供に表れるサイン（兆候）として、「これまで関心のあった事柄に興味を失う」「急に成績が落ちる」といったポイントを列挙＝表。教師が目を向けるべき子供の変化を示している。
　その上で、そういった危険を示す子供への接し方として、一人にしない▽心配していることを言葉で伝える▽よく話を聞く−といった対処法を伝授。「一人で抱え込まない」など、教師が陥りやすい点にもアドバイスを盛り込んでいる。
　さらに、実際に子供が自殺してしまったときの校長や担任教師が取るべき対応として、遺族や子供たちへの配慮に加え、「プライバシーに配慮して、一貫した情報発信を心がける」といった適切なマスコミ対応なども挙げている。
　同会議では、今年度中の完成を目指している。座長の高橋教授は「子供の自殺の要因はいじめに限らず、複雑。少しでも理解できるようなマニュアルにしたい」と話している。
自殺直前の子供にみられるサイン例
　・これまで関心のあった事柄に興味を失う
　・いつもなら楽々できる課題が達成できない
　・成績が急に悪くなる
　・不安やイライラが増し、落ち着きがない
　・身だしなみを気にしなくなる
　・不眠や食欲不振などの身体の不調を訴える
　・別れの用意をする
　・過度に危険な行為に及ぶ
　・実際に自傷行為に及ぶ
12月14日 「なんで後ろの客が先なんだ！」　早大准教授、コンビニのガラス割る(産経新聞)
2008.12.13 22:55
コンビニエンスストアのガラスドアを蹴って割ったとして、香川県警丸亀署は１３日、器物損壊の現行犯で、東京都文京区目白台、早稲田大客員准教授、神津武男容疑者（３８）を逮捕した。
　調べでは、神津容疑者は同日午前１０時１０分ごろ、同県丸亀市の「ローソン丸亀土器町東九丁目店」で、買い物を済ませて店を出る際、出入り口のガラスドア１枚を蹴り、割った疑い。「後ろの客を隣のレジで先に支払いさせた店員の対応に腹が立ち、蹴ってしまった」と供述しているという。
　神津容疑者は人形浄瑠璃を研究し、近松門左衛門の「曽根崎心中」の初版本完本を発見。古本や古書を探し求め、全国を旅することが多いという。
小学教諭が検問突破し逃走　遺体で発見、事故死か？(産経新聞)
2008.12.13 23:55
１３日午後１時４５分ごろ、神奈川県座間市栗原の目久尻川で、うつぶせに倒れている男性を草刈りをしていた作業員が見つけ、座間署に届けた。座間署が男性の死亡を確認、遺体は所持品などから同市に住む同県相模原市立小の男性教諭（４８）と判明した。
　同署によると、教諭は１２日午後１０時前、乗用車を運転中、座間市相武台の小田急線の踏切で、警報機が鳴っているのに進入。近くで検問中の座間署員に事情を聴かれた際、署員の胸をひじで突き、車で逃走した。
　車はその後、約５００メートル離れた民家の塀に衝突し、乗り捨てられているのが見つかり、座間署が公務執行妨害などの疑いで教諭を捜していた。同署は、教諭が誤って川に転落したとみて詳しい死因を調べている。
　同署によると、教諭が見つかった川は民家から約１００メートル離れていた。
京都の大学図書館、３割が開放 活用する市民も増加 (京都新聞)
京都府内の大学で、図書館の一般市民への開放が進んでいる。４０を超す大学・短期大学の約３割が貸し出しまで行う上、夜遅くまで開いている図書館もあり、仕事帰りに立ち寄る会社員も少なくない。大学のまち・京都で、学生に交じって生涯学習や仕事に活用する市民が増えている。
　司法試験を目指す左京区の二見亮さん(33)は、自宅近くの京都造形芸術大の図書館に通う。「静かで集中できる。公共の図書館で貸し出し中の人気の本も借りやすい」と使い勝手の良さを喜ぶ。
　造形芸大の図書館は５年前から市民にも年間２０００円で利用証を発行している。市民の利用登録は４００人で、５年前から倍増した。職員は「芸大なので美術書が多い。織物など地場産業の関係者がデザインを学ぶ姿をよく見かけます」と話す。
　閲覧に加え、本を貸し出している大学の図書館は、私立を中心に１４大学を数える。うち１１大学は利用料（年間５００−６０００円）がいるが、大谷大（北区）と京都学園大（亀岡市）、京都教育大（伏見区）は閲覧、貸し出しともに無料だ。
　立命館大（北区など）は一般向けに閲覧や貸し出しを行う有料サービスを１５年前から続け、市民１３０人が登録する。同志社大（上京区など）も２年前に始め、９０人が利用している。両大学とも平日は午後１０時まで開いており、「仕事帰りに立ち寄る会社員や、退職後に歴史などを勉強している人が多い」（立命館大）という。
　また大半の大学は、１日だけの閲覧なら窓口に申し出れば無料で利用できる。京都大（左京区）は教育・研究目的に限るが、昨年度の学外閲覧者は延べ９０００人に達し、１０年前の５倍に上る。
　著書に「図書館に訊（き）け！」がある大学コンソーシアム京都の井上真琴事務局次長(46)は「大学の外部評価で図書館を地域に開放すべきという機運が進んだのは確か。図書館は使い方次第で宝の山になる。大学の図書館も市民が活用しない手はない」と勧めている。
12月13日 円高事変88円台　留学生、昼食抜き節約(日経新聞)
13年4カ月ぶりの円高・ドル安に突き進んだ12日、師走の東京の街角では、サラリーマンらが暮らしの先行きを案じた。今回の円急伸は、米自動車大手の救済法案を巡る米議会の協議決裂が直接のきっかけ。米国の自動車メーカー城下町は救済劇の行方を見守る沈痛な空気に包まれた。この日決まった今年の世相を表す漢字は「変」。「早く夜が明けて」――。目まぐるしく変わる経済情勢に直面した人々の声がこだました。
　「これが僕の所持金。今日も朝7時半から何も食べていない」。12日午後、東京・早稲田大で、米国から留学中のハリー・ヘールさん（22）はジーパンのポケットから585円を取り出してみせた。9月に来日。米国でためたドル建て預金を切り崩し生活費に充てており、円高が進んだ約1カ月前から昼食を抜いている。(07:00)
12月12日 〈新・学歴社会〉学校選択制　曲がり角(朝日新聞)
2008年12月12日
■ある市は―生徒数の格差深刻に…廃止へ
　７対１６７。
　前橋市立第二中学校の女子バスケットボール部は、秋の新人戦でこんなスコアで負けてしまった。部員は５人。ギリギリの人数しかいない。
　これではどうにもならないと、７人しかいないバレーボール部と合同練習を始めた。苦肉の策で、バスケット、バレーの双方の部員が一体になり、どちらの試合にも出られるようにした。
　そもそも、学校の生徒数が減っている。同中の今年の新入生は１クラス分の３４人。学区内には５５人の子どもがいて、本来なら２クラスできるはずだったが、よその中学に進む生徒が多く出た。
　こんなことになった理由は「学校選択制」にある。
　公立校でも、地元の校区から離れ、行きたい学校を志望できる制度だ。学校によっては、受け入れきれずに抽選になるところもある。
　規制緩和や公立不信が広がるなか、子どもや保護者に「選ぶ権利」を与える。「選ばれる」立場になった学校側は、より良い運営に努力するようになるだろう――。そんな考えのもとで広がった。０６年の調査では、小学校で１４・２％、中学校で１３・９％の自治体が導入している。
　しかし、人気、不人気が露骨に表れる、残酷な制度でもある。
　前橋市では制度導入から５年がたち、学校間の格差が大きくなった。中学では、学校によって生徒数に１５０〜６００人程度の開きが出ている。
　第二中の場合、比較的近い場所に別の大規模な中学がある。部活動などが活発で、学区内の生徒が流れているという。
　鹿沼初男校長は「小規模を生かした良さはあるが、それにも限界がある」。一度生徒が減り始めると、マイナスの目でみられがちで、不人気に拍車がかかる。「良いイメージに変えるのは難しい」
　こんななか、同市は９月、選択制を１０年度の新入生限りで廃止する方針を決めた。
　「ここまで差が開くとは思わなかった。クラス替えができることが学校の適正規模の最低条件だ」という市教委は、学校の「統廃合」も今年度から進める。小中合わせて６６校のうち１０校をなくす計画で、第二中も統合される方向だ。４校を一気に２校にする地域もある。
　保護者には「行政は選択制を実験のように持ち込み、統廃合の根拠作りに使ったんじゃないか」と疑う声も出ている。
■「ある区は」―選択肢減らしても抽選校続出
　０２年に全小中学校で学校選択制を導入した東京都江東区も見直しを決めた。これまでは区内全域、どこでも行きたい学校を志願できるようにしていたが、電車やバスで通学する小学生も出てきて、地域のつながりが薄れたことを心配する声が強くなっていたという。
　来年度から、小学校では、歩いて通学できる範囲の学校しか志願できないようにした。また、人気校ではこれまで、地元学区内の子どもの数に一定数をプラスした定員を用意していたが、中学も含めてそれをやめることにした。
　これだと、学区外から志願しても、その学区内で私立校などに流れた「空き人数」程度の枠しかない。
　しかし――。ふたを開けると、「学校を選ぶ」動きは止まらず、来年度の入学者受け入れで抽選になる予定の学校が大幅に増えた。小学校は昨年は４３校中９校だったのが今年は２０校に。中学校では昨年は全２２校中７校だったのが２１校に。中学校で抽選にならないのは、今年７人しか新入生がいない学校だけだった。
　一度「選べる」となると、保護者の気持ちは止まらない。進学内容、施設の充実度、校庭の広さ、部活動の活発さ、友だちとの関係……。選択肢が減っても、その中で「より良い」学校を選びたいと心が動く。
　例えば、部活が盛んで校舎が改築されたばかりの深川第三中。来年度の学区内の入学予定者数だけで２２５人いるが、さらに、他学区から３２０人の希望申請が出た。
　抽選は１２月１１日にあり、学区内の辞退者が出た数だけ順に繰り上がる。「行けるか行けないか」は、最終的には、私立希望者の行き先が定まる２月末ごろまで確定しないという。
■「先進地は」―保護者の６割「続けてほしい」
　中学で導入して４年たった東京都練馬区は、検証の委員会を設置した。教員への選択式のアンケートでは、約６５％が「うわさや風評で学校が選ばれるようになった」と答えた。学校選択制の肝とも言える「学校の競い合いで教育の質が向上した」という項目を肯定した教員は、わずか１・５％だった。
　一方、００年に都市部で初めて選択制を導入した品川区は「区民に支持されている」という。今年２月のアンケートでは、保護者の５割が制度に満足し、６割が継続を望んだ。「選択制で、まず校長の意識が変わった」「成果や評価を意識し、子どもたちが力をつけているかをしっかり確認するようになった」。これが同区教委の分析だ。
　富田祥子学務課長は「課題のある学校があれば、予算も人もつけて支援している。ただ漠然と『制度を導入すれば活性化するだろう』と考えて導入したのでは、うまくはいかないだろう」という。
　立場によって、大きく異なる評価や見方。制度の行く先は見通せない。
　全国の導入例を見てきた専修大の嶺井正也教授（教育政策学）は「先生の努力とは関係ないところで学校が選ばれることが少なくない」と指摘する。施設が新しい、制服がいい、駅に近い……。「人気」のもとは様々だ。坂の上にあるというだけで避けられている学校もあるという。
　「人気に格差が出ることは選択制を始めるときから予想されたが、思った以上に大きかった」。年を追うごとに増えてきた制度導入の動きも「今後弱まるのではないか」とみる。（平岡妙子）
教員の負担軽減へ学校事務支援センター　出雲市が２１年度開設(産経新聞)
2008.12.11 22:12
教員の事務負担を軽減するため、島根県出雲市教育委員会が平成２１年度から「学校事務支援センター（仮称）」を立ち上げることが１１日、分かった。教育委員会が、学校現場の事務作業を一括して請け負うセンターを作り、教員の支援に乗り出すのは、全国でも珍しいという。
　センターは、建設中の市庁舎内に設置。全市立小・中学校４９校が支援の対象で、各学校の教員が個別に行っている事務の一部をセンターで集約して処理する。学校事務職員や市職員ら７人程度を配置する予定で、関連事業費は約４０００万円を見込んでいる。
　市教委が１８年度に市内の小・中学校の教員約１０００人を対象に「多忙感」について調査したところ、「大変ある」「かなりある」が８割を超え、その原因として半数近くが「事務処理」を１番にあげた。
　これを受け、校長らで組織する「学校事務改善検討委員会」が、旅費や教材などの備品、就学援助手続き、給食会計などの事務を共同で行うことを提案していた。市教委は近く、開設準備委員会を設け、具体案を詰める。黒目俊策教育長は「教員が、より子どもと向き合える教育環境にしたい」と話している。
　文科省初等中等教育局では「学校事務の共同実施は宮崎県などで学校が中心になって工夫している例はあるが、出雲市（のセンター方式）はユニークな取り組みだ」としている。
12月11日 密室に生徒３７人入れ耐暑実験　市「冷房必要か調べた」(朝日新聞)
2008年12月10日
長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さまで耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。
　１０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。
　市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。授業１コマ分５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで打ち切ったという。
　関係者によると、同席した川端校長は調査の冒頭に、「我慢するな。きつかったら会議室から出なさい」と生徒に伝えた。１人が「息苦しい」と訴えたため、校長が打ち切ろうとしたが、室内にいた市教委の担当者は「もう少し時間をください」と校長に続けるよう求めたという。
　耐震化工事は７月に始まり、同校の要望は騒音や粉じん防止のためだった。調査後、市教委が「暑い」と判断。８月下旬〜１０月上旬のクーラーレンタル使用料として約９００万円を予算化し、２２の部屋に設置した。
　議会では、松本崇・大村市長が「市教委は財政を心配してクーラーより扇風機を使った方がよいと考えたのだろうが、不適切な結果となり、申し訳なかった」と謝罪した。
　川端校長は「クーラーを設置する予算を確保するには裏付けのデータが必要と思い、やむを得なかった。安全には配慮したつもり」と話した。
（加藤勝利）
留学生に１０万円　東京外大　円高対策で支援(産経新聞)
2008.12.10 21:51
　東京外語大（東京都府中市）は１０日、円高で生活に影響が出ている韓国などの私費留学生を支援するため、計３０人に返済不要の奨学金各１０万円を来年３月までに支給すると発表した。
　大学によると、対象となる大学生と大学院生は計１１８人で、国別では韓国が１０７人、インドネシア３人、ネパール２人、ドイツ、アイルランドの各１人など。受給者については生活の困窮状況を踏まえ、今後選定する。
小中学校の予算配分に差 文科省がモデル事業(京都新聞)
文部科学省が２００９年度から２年間をかけ、公立小中学校で児童生徒を多く集めているところや、特色ある取り組みをしている学校に運営予算をより手厚く配分することを想定した制度のモデル事業に取り組むことが１０日、分かった。
　本格実施されれば平等を原則とする公立学校の教育予算に差がつくことになり、学校間格差を生じかねないとの批判が予想される。同省はこうした点に留意、導入が可能か検証する。
　モデル事業は、「適正な競争原理により学校の質を高める」とした昨年の政府の教育再生会議第３次報告などを受けた措置。文科省は０９年度予算の概算要求で約１３００万円を計上しており、学校選択制や、地域と連携した学校運営制度などを導入する市町村教育委員会から公募、５つの教委を選定する。
　具体的には、学校の独自提案に基づいたり、使途を特定せずに学校の裁量にまかせたりする予算を５教委に文科省が配分する。教委は特定の学校に重点配分する。モデル事業で、文科省は、新たな予算配分の在り方も同時に研究していく。（共同通信）
放置自転車を無料レンタル 学生や職員に、愛知教育大(京都新聞)
愛知教育大（愛知県刈谷市）は構内の放置自転車を有効活用し、学生や教職員を対象に無料で貸し出す取り組みを始めた。構内移動のほか買い物などにも便利と好評で、同大の担当者は「身近な取り組みで物を大切にする精神をはぐくんでほしい」としている。
　構内の放置自転車は２００６年度は約３２０台、０７年度は約２２０台に上り、大学側は大半を廃棄処分してきた。生活が苦しい学生や外国人留学生らから「高くて買えないので放置自転車が欲しい」との問い合わせが多く寄せられたため、１１月からレンタルで有効活用することになった。
　部品交換し、貸し出し番号を記したプレートを前かごに付けるなど、放置自転車３０台をレンタル用に整備。構内のほか、通学、通勤、買い物など構外でも利用できる。貸出期間は１週間だが、１０台は外国人留学生や奨学金を受ける学生が在学期間中、ずっと借りられるようにした。（共同通信）
12月10日 日本の子どもの得点微増　数学・理科の国際調査(朝日新聞)
2008年12月10日3時5分

 延べ５９カ国・地域の小学４年生と中学２年生を対象に、国際教育到達度評価学会（アムステルダム）が０７年に実施した算数・数学と理科の学力調査結果が発表された。前回０３年は中２数学の平均点が前々回から９点下がるなど落ち込みが目立ったが、今回は各教科とも前回と同じか２〜５点の微増。順位は中２理科で６位から３位に上がる一方、小４の算数と理科は３位から４位に落ちた。中２数学は前回と同じ５位だった。
　０３年調査と同じ問題の正答率が０．７〜１．９ポイント上がっていることもあり、文部科学省は「学力低下に歯止めがかかった」と評価している。一方で、専門家には「判断するのは時期尚早だ」と慎重な見方がある。
　調査の名称は国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）。問題は基礎学力をみるものが中心で、全体の平均点が５００点になるよう換算されている。
　日本の小４算数の平均得点は５６８点で前回０３年より３点増。１位の香港とは３９点差だった。小４理科は５４８点で５点増、１位のシンガポールとは３９点差。中２では、数学は５７０点で前回と変わらず、理科は５５４点の２点増。１位国との差はそれぞれ２８点、１３点だった。
　得点で４分割した最も高得点の層（６２５点以上）の割合は、小４の算数２３％、理科１２％、中２数学２６％、理科１７％。四つの調査中二つで世界１位だったシンガポールと比べると、こうした高得点層の割合は２分の１から３分の１程度にとどまっている。
　学力問題以外では、小４で算数の勉強が「楽しい」と思っている子どもは７０％と前回より５ポイント上がったが、世界平均よりはなお１０ポイント低い。理科は８７％で６ポイント上がり、世界平均よりも４ポイント高かった。 （上野創）
学習意欲低い、日本の中学生…理数科の国際比較調査(読売新聞)
国際教育到達度評価学会（本部・アムステルダム）は、世界の小中学生を対象に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を発表した。
　先進国がこぞって参加する中で、日本の小中学生は、テスト成績では両科とも５位以内に入ったものの、学習意欲は最低水準だった。理数強化をうたう新学習指導要領の一部が来年度から前倒しで実施されるのを前に、「やる気」をいかに引き出すかという課題を浮き彫りにした。
　調査は２００７年春に実施。日本での小学４年と中学２年に当たる児童・生徒が対象で、小学生は３６の国・地域の約１６万人、中学生は４８の国・地域から約２１万６０００人が参加した。
　日本のテスト成績は、中学理科が前回０３年調査の６位から３位に上がり、数学も５位（前回５位）に踏みとどまった。小学生は算数と理科がいずれも４位（同３位）で、前回並みの成績だった。文部科学省は「理数離れに歯止めがかかった」とみている。
　一方、テストと同時に行われた学習環境調査では、日本の中学生の学習意欲の低さが目立った。「勉強が楽しい」と答えたのは、中学理科が５９％（国際平均７８％）でワースト３位に。数学も４０％（同６７％）でワースト６位という低迷ぶりだった。成績の良い国ほど勉強を面白くないと思う傾向は見受けられるものの、中学理科の「日常生活に役立つか」との問いでは、日本が最下位で、国際平均より３１ポイントも低い５３％だった。
　これに対し、小学生は「勉強が楽しい」とする回答が理科で８７％を占めた。国際平均（８３％）を超えており、中学生との隔たりを印象づけた。
（2008年12月10日00時24分 読売新聞）
上位占める東アジア　秘密は「国策で初等教育に力」(産経新聞)
2008.12.10 00:14
「国際数学・理科教育動向調査」では、シンガポールや台湾、韓国など東アジア諸国が各教科で上位を占めた。これらの国は、別の国際的な学力調査でも好成績を収めている。どこに秘密があるのか。
　「資源の少ない東アジアでは、ＩＴ分野など理数系に特化した人材を育てようと、国策で初等教育に力を入れている」と国立教育政策研究所の猿田祐嗣総括研究官は指摘する。
　全教科で３位以上の成績を収めたシンガポールは、徹底したエリート選抜システムが特徴だ。小学校高学年から試験による振り分けが始まり、同じ学校でも成績によって違うコースを用意するなど、徹底した能力別教育で競争心をあおる。全教科で３位以上の台湾は中学３年で全国一斉の基礎学力テストを行い、全体的な底上げを図っている。
　算数で１位の香港は高学歴が高収入につながるとの考えが根強い。名門私立小への入学を希望する親が多く、幼稚園から算数やパソコンを授業に取り入れている。大学進学に必要な試験で、数学が必須なことも理数教育に熱心な理由だ。
　「学ぶプロセス」重視の欧米に対し、東アジアは「学ぶ」こと自体に力を入れている。猿田総括研究官は「ある意味、東アジアは詰め込み教育に近く、小中学校の段階では効果があるため欧米も注目している。しかし、創造性や好奇心が損なわれるとの批判が出始めている国もある」と話している。
「勉強楽しい」は日本最下位　中２のＴＶ視聴は最長(産経新聞)
2008.12.10 00:12
小中学生の理数系の成績は国際調査で５位以内と優秀だが、「勉強は楽しい」は最下位レベル−。１０日付で発表された「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ２００７）で、こんなアンバランスな結果が出た。０３年の前回より改善傾向はみられたが、特に中２でギャップが顕著。識者らは「授業方法に問題がある」と指摘し、子供の体験や発見を重視した指導が必要としている。
　算数・数学で「勉強が楽しいか」という問いに「強くそう思う」と回答したのは小４で３４％で、３６カ国・地域中３２位。中２ではわずか９％で、４８カ国・地域中４６位と低迷した。「そう思う」を合わせた肯定的な回答は小４で７割に達するが、中２では４割にまで落ち込む。
　「数学を勉強すると日常生活に役立つ」に「そう思う」とした中２は７１％（国際平均９０％）で４７位。それでも０３年よりは８ポイント向上していた。
　算数・数学教育に詳しい筑波大の坪田耕三教授は、好成績とのギャップについて、「日本の子供たちは公式の丸暗記より『なぜ』を大切にした面白い勉強があることに気付いているのに、授業が対応できていないことが『楽しくない』理由では」と推測。「ただ解説するだけでなく、子供とやりとりし、発見を生かす授業が必要だ」と話す。
　理科では、「勉強が楽しいか」の問いに小４の５７％が「強くそう思う」と答え、国際平均の５９％と同水準。ところが、中２では１８％に落ち込み、国際平均の４６％と大きな差が出た。
　総合学習でビオトープ作りなど理科教育に力を入れる東京都新宿区立戸塚第二小の川越秋広校長は「楽しさ」の低下について「自然事象に触れるといった体験不足が原因」と指摘。「中学校では“黒板理科”になりがちで、外の世界とのつながりが切れてしまう。新しい学習指導要領で内容が増えるのはいいが、小中連携で理科イベントを行うなど、子供たちに理科の楽しさを伝える工夫が必要だ」と話している。
　　　　　 ◇
　ＴＩＭＳＳでは、学校外での時間の過ごし方も調査。日本の中２はテレビ視聴時間が１日２・５時間で、参加国・地域中で最も長く、小４も２・０時間で、シンガポールに次ぐ２位だった。
　対照的に「家の仕事をする」は小４が０・８時間で最も短く、中２も０・６時間でアルジェリアに次いで２番目に短かった。
理系学ぶ意欲、世界と差　中２「数学楽しい」９％(中日新聞)
2008年12月10日 04時00分
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は１０日付で、小学４年（第４学年）と中学２年（第８学年）を対象にした２００７年の「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。日本の平均点は前回の０３年とほぼ同じだったが、現行学習指導要領実施前の１９９５年の調査よりは低かった。中２の理科が前回の６位から３位に上昇するなど、すべてで５位以内につけたが、学習意欲は際だって低かった。
　塩谷立文部科学相は「参加国・地域が増えたにもかかわらず平均点は前回以上で、学力の低下傾向に歯止めがかかった」と強調。前回調査や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の学力低下が指摘されていた。
　参加した国・地域は、小４が１４増の３７（国際比較の対象は３６）、中２は１０増の５０（同４８）。日本の平均点は前回と同じか２−５点上回った。だが、１９９５年に比べると小４の理科は５点、中２の数学は１１点低かった。
　学習意欲のアンケートも実施。「勉強が楽しいと思うか」という問いに「強く思う」と答えた割合は、小４は算数が前回比５ポイント増の３４％で、国際平均より２１ポイント低かった。一方、中２は数学が９％、理科が１８％で前回とほぼ同じで、国際平均よりも数学は２６ポイント、理科は２８ポイント下回った。
（中日新聞）
12月9日 元校長が女性教員にわいせつ行為　福島(日経新聞)
福島県教育委員会は8日、県立会津高校（会津若松市）の60代の男性教員が、知り合いの女性教員にわいせつ行為をしたと発表した。男性は高校の校長を務めて定年退職後、2006年から同校に再任用されていたという。県教委は厳正に処分する方針。
　県教委によると、男性教員は先月28日夜、「打ち合わせたいことがある」と市内のファミリーレストランで女性と待ち合わせ。女性の運転する乗用車の助手席に乗り込み、車内で体を触るなどしたという。
　女性が今月4日、勤務する高校の校長に相談して発覚。男性教員は「女性と近づきたかった。とんでもないことをした」と認めているという。〔共同〕(23:01)
岡山大入試で出題ミス(産経新聞)
2008.12.8 19:22
　岡山大は８日、６日に実施した理学部物理学科のアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の小論文の問題文に出題ミスがあったと発表した。採点から除き、合否に影響はないという。
　同大によると、数学の微分に関する設問に、高校教科書では使われていない「べき級数」の表現があった。１９人の受験生には文書で通知し、謝罪する。
金融危機　内定取り消し 京の学生悲鳴(京都新聞)
世界的な金融危機の影響で国内企業の業績が悪化する中、大学の多い京都でも就職内定を取り消される学生が出始めた。京都労働局によると、１１月中旬時点の取り消しは９人で、大学側は「遠回しに内定辞退を促す企業もある。泣き寝入りしている学生はもっと多い」と懸念する。
　■先月調査で９人、辞退迫る例も
　「さっき会社から電話があった。これからどうしたら…」。１１月下旬、京都学園大（亀岡市）の相談窓口で、内定を取り消された４年の女子学生(22)が涙ぐんで訴えた。
　東京のＩＴ（情報技術）関連会社から７月に内定を得ていた。希望するウェブ制作の仕事だっただけに「ショックで取り消し理由の説明は覚えていない」という。
　会社の人事部長は大学に謝罪に訪れた。業績悪化で他社に吸収合併されると説明し「採用は全員断念せざるを得ない。わたしもこの先どうなるか分からない」と頭を下げた。
　京都学園大では１０月にも２人が内定を取り消された。連日、学生の相談に乗るキャリアサポートセンターの藤塚晃生さん(45)は「取り消しを電話１本で済ませる企業もある」と表情を曇らせる。
　各地の労働局が１１月に調べた結果、京都府内では、大学２校と専門学校２校、高専１校の計９人が内定を取り消された。滋賀県内はゼロだった。
　内定を取り消す代わりに、辞退を促す企業もある。取り消しには正社員の解雇と同等の「正当な理由」が必要とされ、裁判で損害賠償責任や取り消しの有効性を問われる可能性があるからだ。
　「ほかに内定があれば、そちらを選んでは」。京都精華大（京都市左京区）の女子学生(22)は１０月末、東京のデザイン制作会社に告げられた。他社の内定を断った後だった。
　「業績が悪くなれば入社してもリストラされるかも…。就職先を探し直した方がいいのだろうか」。悩んだ末に内定を辞退し、再び就職活動をしている。
　龍谷大（伏見区）でも、４年の学生が「内定企業が業績の悪さばかりを強調する。『辞退しろということなのか』と不安になる」と相談に来たという。京都精華大就職課の勝島啓介さん(33)は「内定取り消しは氷山の一角。辞退を強く迫られて悩んでいる学生はもっと多いのではないか」と打ち明けた。
　■内定通知などは保管を
　日本労働弁護団の塩見卓也弁護士の話　内定を取り消されたり、辞退を促されても、安易に返事をしない方がいい。理由を内容証明郵便で送るよう求め、承諾したくない場合は書面で企業に郵送する。内定通知書や就職説明会での会社案内を保管しておけば、損害賠償請求などで証拠となる。国は、悪質な内定取り消し企業を公表する制度を設けるべきだ。そうすれば大学側はその企業を学生に紹介しなくなる。企業は人材を集めにくくなり、内定取り消しの抑制につながる。
　　　　　　◇
　日本労働弁護団は６日、全国一斉の電話相談「内定取り消し・派遣切りホットライン」を行う。京都ＴＥＬ０７５(256)２１９７は午前１０時−午後５時、滋賀ＴＥＬ０７７(527)２９３３は午前１０時−午後１時。
京大職員を懲戒解雇処分 宇治路上殺人(京都新聞)
京都大は８日、殺人の疑いで京都府警に逮捕された京大数理解析研究所会計掛主任の岩手利之容疑者（50）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
　岩手容疑者は、宇治市の路上で１０月に無職伊達悟さん（57）の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕されていた。京大は４日、拘留中の岩手容疑者に職員が接見し、本人が殺人を認めたため就業規則に基づいて処分した。８日に懲戒処分書を手渡した際、岩手容疑者は「大変迷惑をかけて申し訳ない」と頭を下げたという。
　京大の就業規則には、禁固刑以上が確定した場合に懲戒解雇ができると定められているが、「事件の重大性」を考慮して起訴前の処分とした。大西珠枝理事・副学長は「被害者の冥福を祈り、世間を騒がせたことにおわびする」と謝罪した。
研究室でアカハラ暴言８時間　京都工繊大教授を停職２カ月(東京新聞)
2008年12月8日 18時34分
８時間にわたり大学院生に暴言を浴びせるなどのアカデミックハラスメント（アカハラ）をしたとして、京都工芸繊維大（京都市）は８日、大学院工芸科学研究科の６０代の男性教授を停職２カ月の懲戒処分にした。
　大学によると、教授は２００７年７月から今年４月にかけ、修士課程の２０代の男子院生を少なくとも１２回、研究室に呼びつけ、実験の進ちょくについて３−５時間にわたり叱責した。長い時は８時間におよび「研究に向いていない」「ばか」と暴言を浴びせることもあったという。０３年には別の院生にも同様の行為をした。
　院生が今年５月、大学側に相談、ハラスメント対策委員会を設置し調査、アカハラの事実を認定した。この教授は「指導が行き過ぎた」と釈明しているという。
　古山正雄副学長は「教育の範囲を逸脱している。極めて遺憾で被害院生におわび申し上げる」と述べた。
（共同）
硫化水素で３人搬送　１００人避難　神戸国際大(神戸新聞)
八日午後三時四十分ごろ、神戸市東灘区向洋町中九、神戸国際大学の男性職員が「校舎四階の男子トイレで硫黄のようなにおいがする」と一一九番した。トイレ出入り口扉の内側で、同大学経済学部三年の男子学生(２０)が倒れていたのを教授や学生らが見つけ、廊下に運び出したが、意識不明の重体。近くの教室や研究室にいた十八人が気分の悪さを訴え、このうち、救出作業にも携わった准教授の男性二人が病院に搬送された。
　同市消防局によると、トイレ内の洗面台が液体で満たされ、室内には洗剤や農薬の容器があったといい、硫化水素が検出されたという。東灘署によると、男子学生に外傷はなく、洗面台の前に倒れていたという。
　同大学は「異臭がするので校舎から退出するように」と館内放送し、同じ校舎内にいた学生や教員ら約百人が中庭に避難。キャンパスは一時騒然とした。
(12/8 21:57)
12月8日 鴻池官房副長官：教委も文科省もいらない、と講演(毎日新聞)
鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）官房副長官は６日、大分県杵築市での講演で、教育委員会について「委員長とか委員とか教育は全然分からない『自分は偉い』と思っているおじんばっかり」として「必要ないんだけど」と述べた。
　地元自民党衆院議員が開いた時局講演会。教委については米国からの制度導入に無理があった旨の指摘をし、不必要とした。また文部科学省についても「あんな役所はいらんのちがうかな。ろくなやつはおらんし」と述べた。さらに中山成彬・前国土交通相の日教組批判にも言及し「（組合員の教諭は）日教組の会合があるといっていなくなるんだから、よくないと思っていた」と擁護した。(コメント　？？？？)
〈新・学歴社会〉小中一貫　連携手探り(朝日新聞)
2008年12月7日
■現状は―公立１５４２校、独自に実践
　壇上に、私服とブレザーの制服が入り交じる。私服は５年生や６年生。ブレザーは「７年生」や「８年生」だ。みんな、同じ吹奏楽部員。アニメソングを披露すると、満場の体育館が拍手でわいた。
　今春開校した東京都品川区立の小・中学校、八潮学園。今月初めの文化祭の風景だ。
　義務教育の期間を一体ととらえる「小中一貫校」。品川区では０６年度にスタートし、中１〜中３は「７〜９年生」と呼ばれる。９年間を「６・３」でなく「４・３・２」に分け、学ぶ内容にも融通を利かせるのが特徴だ。教科担任制も小５から始める。
　「上達したって先輩に言われたよ」。同区の主婦（４６）は最近、運動部に入っている小６の娘からこんな話をよく聞く。「先輩を手本に目標を持って生活するようになった」と感じるという。
　こうした公立の「小中一貫教育」は、００年の広島県呉市が始まりとされる。教育課程の特例で実施している学校は小中合わせて全国で１５４２校。近隣の学校で組むケースが多いが、学校の建物自体を一体化させるところも出始めている。学年の区切り方も「５・４」（香川県直島町など）、「３・４・２」（宮城県登米市）とさまざまだ。
　津軽海峡に面した青森県東通（ひがし・どおり）村では、３年前に１６校あった小学校を来春には１校にした上で、一足早く１校になった中学との一貫校にする。
　小中一貫校は、法的にはあくまで別の小、中学校で、入学式や卒業式は通常の「６・３」に合わせて行われる。
■背景は―成長の境目、「６・３制」とずれ
　中学に進んだとたん、勉強の内容や生活の変化になじめず、学校に適応できなくなる「中１ギャップ」。小中一貫教育はその対応策という意味合いが強い。
　端的なのは不登校やいじめだ。０７年度の国の調査では、不登校は小６で約８千人だが、中１では３倍強の約２万５千人に跳ね上がる。いじめも小６の約１万件から中１で約２万１千件になる。
　日本教育相談研究所長の木下貴博さんは、小中の「段差」の大きさを指摘する。
　まず、勉強のスピードと量だ。教科担任がそれぞれ宿題を出し、定期テストの前には遅れを取り戻そうと授業を急ぐ。さらに、部活動やふだんの学校生活では、小学校で経験しなかった先輩、後輩の厳しい上下関係がある。
　子どもの体や心の成長も早まっている。
　広島県呉市立の小中一貫校・呉中央学園が全国統計をもとに調べたところ、身長が最も伸びるのは１９５０年は男子１５歳、女子１２歳だったが、０４年には男子１２〜１３歳、女子１０〜１１歳と早まっていた。「周りから認められていると思う？」という校内のアンケートでも、「思う」子が小４まで８割以上いるのが小５で６割ほどに減る。思春期特有の心の変化がうかがえる。
　安彦忠彦・早大教授（カリキュラム学）は「発達の大きな境目が来ても、いまの学校では思春期として扱われていない」と指摘する。
　小中の「６・３制」は戦後、内閣に設けられた教育刷新委員会が提言し、４７年に始まった。当時の米国の制度の影響を受けたとされるが、その米国ではいま、高校を合わせて「５・３・４」が主流になっている。品川区の若月秀夫教育長は言う。「６・３制という靴はもう子どもの足に合わなくなった」
　ただ、区切りを変えても、新たな境目でまたつまずく可能性もある。小中一貫は学校が始めた模索の第一歩だ。
■課題は―教員同士、理念共有できるか
　宮崎県日向市の市立大王谷（だい・おう・だに）小中学校。今春の一貫校化を前に、行き来しやすいよう隣り合わせの小中を１５０メートルの渡り廊下でつないだ。名付けて「学びのかけ橋」。かかる時間は５分ほどで、休み時間の移動が可能になった。
　この「１５０メートル」が一貫教育を可能にする目安ととらえ、国立教育政策研究所の青木栄一研究員が調べたデータがある。中学の数が６校までの小規模自治体から抽出すると、近隣の小中が１５０メートル以内に収まったケースは約１割にとどまった。中１ギャップの処方箋（せん）も、どこでもできるわけではないことがわかる。
　実際の教育現場にも課題はある。中学教員の経験が長い呉中央学園の二宮肇美教諭は最初のころ、小５の授業で板書をしたら教室がワーッとどよめいた。「先生、速い」。小学生には特に手順を追った説明が必要なのに、いつの間にか教員主導になっていた。
　意識の問題も大きい。初めは教員間で連携の必要性が理解されず、小中で壁をつくるような言動があった。小学校の教員は「中学は何しよるん」と不満をぶつけた。中学は中学で「連携に労力をとられて部活に割く時間が減る」と協力したがらない教員もいたという。
　しかし、経験を積んで運営は定着し、目に見える成果が出てきた。例えば、理解の進み具合をはかる県の学力調査で、いまの中３生は、小５の時に国語の正答率が７０・５％だったのが中２では８０・７％にアップした。中２の数学では県平均を７ポイント上回った。
　中学の不登校は０２年度の２０人から０７年度は５人に、暴力行為などの問題行動は７４件から１６件に減ったという。
　小中一貫の取り組みは緒についたばかりで、まとまった報告はまだ見当たらない。中１と同じ学年集団に入った小５や小６が本来より子どもっぽくなるという指摘もあり、二宮さんも万能とは思っていない。「子どもと日々対話し、教員が学び合っていくことが欠かせません」
　千葉大の天笠茂教授（学校経営学）は「地域でカリキュラムや指導方法を見直し、工夫を重ねることが大切だ。国が号令をかけるのと違う新しい教育改革のスタイルになりうる」と話す。
　どんな教育をどこまで進めるか。「わが町」の実験が続く。（片山健志）
南山大の運営法人も資金運用失敗　デリバティブで３４億円損失(産経新聞)
2008.12.6 13:02
南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）が、資産運用が目的のデリバティブ（金融派生商品）取引で、最近の金融危機に伴う為替変動のため、今月時点で約３４億円の損失を出したことが６日分かった。学校運営や学生の授業などに影響はないという。
　南山学園によると、平成１８年度から同取引を金融機関と契約。今年９月以降の急激な円高を受けて損失が膨らむ見通しとなり、今月に入って契約を解除したところ、損失額が判明した。これまでの運用で約２６億円の収益を上げており、実損は約８億円という。
　同学園の１９年度の収入は学生の授業料や補助金などを合わせ約２１０億円。加藤忠夫事務局長は「教育や研究に支障はないが、関係者に心配を掛け、申し訳ない。今後はリスクの高い金融商品への投資は控える」と話している。
　大学による資産運用のためのデリバティブ取引をめぐっては、駒沢大や立正大でも多額の損失や含み損の発生が発覚している。
12月7日 国家試験で集団替え玉　建築施工管理技士　斡旋のスクール代表ら逮捕(産経新聞)
2008.12.7 01:57
国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」を取得するための「１・２級建築施工管理技術検定試験」の大阪会場で、申請者とは別の人物が不正に試験を受ける“替え玉”受験が集団で行われていたことが６日、わかった。
替え玉は過去３年間で１０人前後が発覚し、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明。国交省からの刑事告発を受けた大阪府警捜査２課は、スクールの代表ら数人を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し、替え玉受験の実態解明を進めている。
　今年は１級試験が全国１０会場、２級試験が１３会場で実施されており、国交省は大阪以外でも不正が行われていた可能性もあるとみて調査を始めた。
　逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」（大阪市中央区）代表、足立憲治容疑者（５２）ら数人。
　調べや関係者によると、足立容疑者は今年の１・２級試験で、同スクールの受講生数人の受検申請書に、別の男の証明写真を張るなどして偽造し、別の男に受験させた疑いが持たれている。足立容疑者らは１件につき数十万円の報酬を得ていたという。
　替え玉受験が最初に見つかったのは、６〜７月に申し込みのあった２級試験。国交省の指定試験機関「建設業振興基金」（東京）が７〜８月、大阪府内の建設会社の従業員の申込書を審査した際、書類には３０歳すぎと記載されていたが、添付写真の人物が６０歳前後にしか見えなかったことから疑惑が浮上した。
同基金が同じ会社の別の従業員の申請書も調べた結果、１級試験と２級試験で氏名が異なるにもかかわらず、顔写真が同じケースも見つかった。この会社は同基金からの問い合わせに、「写真を張り間違えた」などとあいまいな説明に終始したため、国交省が１１月、刑事告発に踏み切った。
　同基金のその後の調査で、大阪会場で受験した建設会社４〜５社の計１０人前後が替え玉受験をしていたことも判明。さらに府警の捜査で、こうした受験者の大半が足立容疑者の経営するスクールに通っており、足立容疑者がブローカーとして替え玉受験を斡旋（あっせん）していたことがわかったという。
　同基金によると、今年の１級試験は６月に学科、１０月に実地が行われ、それぞれ２万５６８４人、１万９５０２人が受験。２級試験は学科、実地とも１１月でそれぞれ２万２９２０人、１万９７７８人が参加した。合格者はいずれも来年２月に発表される。
12月6日 法科大学院９割が定員削減を検討　「質の低下」議論で(朝日新聞)
2008年12月6日
鴻池祥肇官房副長官は６日、大分県杵築市の講演で、「日教組が悪い、という中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と述べ、中山成彬・前国土交通相を擁護したうえで日教組や文部科学省を批判した。中山氏は麻生政権の発足直後、日教組批判や成田空港をめぐる発言などで辞任している。
　鴻池氏は、日教組について「学校があるのに『今日、日教組の会合だ』と言っていなくなる。まして『君が代を歌っちゃいかん』（と主張している）」と指摘。「教育とは未熟な子供を立派な大人にすること。ひとさまに迷惑をかけないこと。そういう教育の基本理念が教師にも、教育委員会にも、文科省にもない」と語った。
12月6日 法科大学院９割が定員削減を検討　「質の低下」議論で(朝日新聞)
2008年12月6日3時2分
法科大学院の教育の質を改善する議論を受け、全国７４の大学院のうち、１９校が１０年度入試から入学定員を削減することが分かった。５日の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会で報告された。削減を検討中の大学院も４９校あり、現在の総定員約５８００人が大きく減る可能性もある。
　文部科学省は新司法試験受験者数そのものを絞ることで合格率を高めたい考えで、今後も定員削減や大学院同士の統合を促していく方針だ。
　文科省は１０月下旬から、全大学院を対象に、定員削減や統合への取り組みなどについてヒアリングをしていた。その結果、１９校が、次回の１０年度入試から定員削減を実施。中には、４割ほど減らす大学院もあるという。今の定員を維持する方針を示したのは６校で、いずれも私立という。
　法科大学院は当初の予想を超える数が設置されたこともあり、「質の低下」議論が起きた。特別委は９月末の中間まとめで、入学者の質が確保できておらず、司法試験合格者数の低迷が続く大学院などは「主体的に定員の見直しを検討する必要がある」と提言していた。
　報告を受けた特別委の田中成明座長は「各大学院が、教育力に見合った定員に適正化していくことが前提条件だ。それぞれで、できるだけ早く見直しを進めてもらいたい」と話した。（石川智也）
法科大学院９割が定員削減を検討　「質の低下」議論で(読売新聞)
全国７４の法科大学院のうち、１９校が２０１０年度から入学定員を削減する意向であることが５日、文部科学省の調査でわかった。
　定員削減を考えていないと回答したのは６校だけだった。
　同省によると、定員を削減する意向の１９校は、具体的な削減規模までは明らかにしていない。態度を明確にしていない４９校は、削減するかどうかを含めて学内で検討中だという。統廃合を検討しているところはなかった。
　法科大学院をめぐっては、定員割れや新司法試験の合格率の低迷が問題となっており、中央教育審議会の特別委員会が今年９月、自主的な定員削減や統廃合により入学定員を見直すよう提言していた。
（2008年12月5日23時13分 読売新聞）
上智大元教授の解雇無効認める　東京地裁判決(日経新聞)
上智大外国語学部英語学科の元女性教授が、無許可で兼業したとする解雇処分は不当とし、地位確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は5日、解雇を無効と認め、上智大に慰謝料50万円の支払いなどを命じた。
　三浦隆志裁判官は「授業などに格別の支障がない程度の兼業については、就業規則に違反しない。大学のホームページの教員紹介欄にも兼業について記載されるなど、原告が大学に認められていたと考えても無理はない」と指摘した。
　元教授は同時通訳者として活躍。ＮＨＫの英会話テレビ番組の講師をしたこともあり「全面的に主張が認められた。判決が確定すれば、早期に大学へ戻りたい」と話している。
　上智大は「判決は、大学という教育現場に起きていることを十分理解していない。今後の対応を慎重に検討する」としている。〔共同〕(01:47)
スイセン球根で５人食中毒　小学校の調理実習、タマネギと間違え(産経新聞)
2008.12.6 00:50
茨城県は５日、同県潮来市の徳島小学校で、調理実習で作ったみそ汁を食べた児童５人が吐き気や嘔吐（おうと）の症状を訴えたと発表した。全員軽症。みそ汁に、校庭の菜園で栽培していたスイセンの球根をタマネギと間違えて入れたという。スイセンには中毒症状を起こす物質が含まれており、県は食中毒とみている。
　徳島小によると、５日午前、みそ汁に入れて３年生と４年生の児童１１人と教諭１人が食べた。
重い教育費　大学４年間で約７００万円　高校からは１０００万円超(産経新聞)
2008.12.5 23:43
　大学４年間でかかる教育費が、子供１人当たり平均約７００万円にのぼることが５日、教育ローン利用者を対象にした日本政策金融公庫の調査で分かった。高校からの出費を加えると、私立大学生では総額１０００万円を超えており、教育費が家計を圧迫している実態が浮かんだ。
　調査は、公庫の教育ローンを利用した約２８００人から回答を得た。
　大学の入学時にかかる費用は平均約９５万円。また、授業料や通学費、教科書代などの教育費は、年間で平均約１５４万円かかっている。国公私立別では、私立大学が約１５９万円で、国公立大学の約１０４万円と５０万円以上の差があった。
　大学４年間の教育費の総額は平均約６９７万円。高校からの教育費を加えると、国公立大生は８３４万円にとどまったが、私立大生では、文系学部で１００３万円、理系学部で１１４０万円と、ともに１０００万円を超えた。
　子供が下宿している場合、さらに仕送りが家計にのしかかる。年間の仕送り額は平均９６万円で、１月当たりは８万円。年間１００万円以上を仕送りしている世帯は４５・５％を占めた。
　教育費の捻出（ねんしゅつ）方法は、「教育費以外の支出を削る」が６１％でトップで、「奨学金」が４９％、「本人のアルバイト」が４２％。節約している支出は「旅行・レジャー費」が６２％で最も多かった。
　公庫では「多少苦しくても、子供のために教育費を捻出する世帯が多く、低所得層ほど家計を圧迫する傾向が強い」と話している。 (コメント　これが少子化の最大の原因)
学生にも金融危機の波　奨学金予約制度の早大３週間で１５０人申請(産経新聞)
2008.12.5 23:59
　金融危機で受験生に影響が出るのを懸念し、早稲田大学が来春の入試の出願前に奨学金を予約できる制度を導入したところ、約３週間で約１５０人の申請があったことが５日、分かった。過去の奨学金制度は成績上位者に限られるなどの審査があったが、この制度では家計の状況をより重視しているのが特徴。同様の奨学金制度は他大学にも広がっており、早大では「周知期間が短いのに反響が大きい。不況が受験生にも相当な影を落としている」とみている。
　早稲田大の奨学金予約制度は、地方受験生が合格した場合、奨学金を受けられるように受験前に予約するもので、全国初の試み。返済義務はなく、年額４０万円を４年間支給する。
　金融危機が世界的に広がった１０月以降、学費の延納などについて、学生からの相談が１カ月間で１４５件もあったことから、受験生への影響を懸念し、当初の計画よりも１年前倒しで実施することになった。
　審査は家計の状況を重視し、保護者の年収が６００万円未満か、保護者の退職や廃業を証明する書類が必要な以外は、高校の成績は平均３・５という条件だけで、同大広報課では「経済的な負担で受験をあきらめずに済むはず」。
１１月１０〜２８日までの１９日間だけの募集だったが、３９道府県から１５３人の申し込みが寄せられた。同課では「予想以上の反響。金融危機の影響の大きさがうかがえる」としている。
　早稲田だけでなく、成績よりも家計の状況を重視した奨学金制度を打ち出す大学はほかにも増えている。神奈川大では、保護者のリストラなどで後期学費が払えなくなったと相談に訪れる学生が約３００人にのぼり急遽（きゆうきょ）、年間１０万円を無償提供する奨学金制度を導入。８日から募集を始める。明治学院大学や聖学院大学でも、同様の制度を始めた。
　早稲田と並ぶ私学の雄、慶応義塾大学でも、「創立１５０年記念奨学金」を新設。どのような経済的な状況でも安心して勉強できるようにと、平成２１年度から５５０人の学生に授業料の３割を給付する。こちらも年収などの家計状況を重視するという。
　経済アナリストの森永卓郎さんは「ボーナスの減額やリストラで多少なりとも、受験生や学生に影響が出始めている。受験生や学生に罪はない。同様の奨学金がさらに増えることを望みたい」としている。
育休法改正案：残業免除を義務化　短時間勤務も(毎日新聞)
厚生労働省は、短時間勤務や残業免除の制度導入を企業に義務付けることを柱とする育児・介護休業法改正案の骨格をまとめた。３歳未満の子を持つ従業員が希望した場合、この制度に沿った短時間勤務をさせることや、残業を免除することを盛り込む。仕事と子育ての両立支援が目的で、来年の通常国会に改正法案を提出する考え。ただ、経済界は反発しており、法案化に向けた最終調整が難航する可能性もある。
　現行法は、（１）短時間勤務（２）残業免除（３）託児施設の設置（４）フレックスタイム（変形労働時間制）導入（５）始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ（６）１歳以上の子どもを対象とした育児休業−−の六つの両立支援策から一つを選んで導入することを企業に義務付けている。
　厚労省が今年度、小学校就学前の子を持つ働く母親を対象に、六つの制度のうちどれを一番希望するかを聞いたところ、１位が短時間勤務、２位が残業免除で、二つ合わせて７割を超えた。これに対し、短時間勤務制を採用した企業は３１．４％、残業免除は２３．２％に過ぎないことから、この二つに関しては、選択式とせず単独で義務付けることにした。
　短時間勤務の基準について厚労省は、１日６時間程度を想定している。ただ雇用期間が１年未満だったり、短時間勤務が困難な職種は、労使協定で対象から除外できるようにする。残業免除も「事業の正常な運営を妨げる場合」は、請求を拒否できる規定を設ける。
　改正案ではこのほか、介護を要する家族が１人の場合は年５日、２人以上なら年１０日の介護短期休暇制度の創設も検討。現在は子どもが「１歳になるまで」取得できる育児休業について、「１歳２カ月になるまで」へと、２カ月延長する案も盛り込んでいる。【吉田啓志】
　◇ことば　育児・介護休業法
　９５年に育児休業法を改正し成立した。「仕事と子育ての両立支援」を進めるため、従業員から育児、介護休業の申請があった際の事業主の義務や、休業の条件などを規定。当初は努力義務だったが、９９年度以降、全事業所に義務付けられた。０５年度には、育児休業期間の延長、介護休業の取得回数制限緩和、子の看護休暇制度創設などの改正が行われた。
理科、好きだけど「指導苦手」 公立小の学級担任(京都新聞)
公立小学校で学級担任を務める教員の９割近くは理科が好きだと思っているが、半数は「指導は苦手」と感じていることが５日、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査で分かった。
　新しい学習指導要領の先行実施に伴い、来春からは理科の授業時間も増えていく。子どもの「理科離れ」が指摘される中、苦手教員の研修など工夫が求められそうだ。
　調査は８−９月、全国の３８０校、９３５人の教員が回答した。
　学級担任をし、各教科を教える担任・一般５４５人では、理科の指導が「やや苦手」か「苦手」と回答したのは計５０％となった。経験１０年未満の教員は、苦手は６割にも。３０年以上のベテランでも４６％だった。
　各教科を教える同じ担任でも理科の年間指導計画の作成に携わる教科主任の教員（担任・主任、２７６人）は２３％。理科のみを教える教員では教科主任（６０人）が１８％、一般（５４人）が２２％と低かった。（共同通信）
12月5日 教科書検定調査官の氏名・意見内容公開へ　文科省が案(朝日新聞)
2008年12月4日
「密室審議」の批判が強い教科書検定をめぐり、文部科学省は４日、透明性をもたせる改善案をまとめた。検定を左右する立場にありながら、これまで表に出なかった同省の教科書調査官について、示した意見（調査意見書）を検定終了後に公表するほか、氏名や職歴、担当教科も公開。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）も審査終了後に委員の担当教科や議事概要を公表し、教科書づくりに不当な介入がなかったか事後的に検証できるようにする考えだ。
　教科書検定をめぐっては、沖縄戦の集団自決をめぐり、０６年度の高校日本史の検定で「日本軍の強制」の記述を軒並み削らせたことが問題化。不透明な検定制度に批判が高まり、昨年、渡海文科相（当時）が改革を表明した。
　検定は、教科書会社が申請したものについて、大学の准教授クラスや高校教員などから採用される文科省職員の教科書調査官が意見書をつくり、それをもとに検定審が結論を出す。ただ、チェックする量が膨大で調査官の役割は大きく、検定審は調査官の意見に追随しているだけだという指摘もあった。
　調査官はいわば検定の「陰の主役」だが、採用基準や役割があいまいで、どんな意見を示したのかもわからず、「国の意向ありきで検定を進めているのではないか」という批判が強かった。「調査官の意見書や氏名、職歴の公表」という文科省の方針は、「ブラックボックス」という批判に応えるために考えられたという。
　ただし、文科省が固めた調査意見書などの公表案はあくまで検定終了後のもので、検定にかかわる検定審の傍聴は認めず、すべてが決まるまで審議内容を明かさないという立場は変えていない。検定審の詳しい議事録の作成も見送る方向で、同時進行で審議を点検する手だてを閉ざしている。文科省は「静かな環境のもと、中立で活発な議論を委員に保証するため」と理由づけ、検定審にはかった上で年内に決定したい考えだが、今後、さらに公開を求める声も上がりそうだ。
公立校の学力アップを重要課題に　教育再生懇、再始動(産経新聞)
2008.12.5 01:15
　麻生太郎首相は４日、再開を決めた政府の教育再生懇談会について、公立学校の学力アップなど「公教育の充実」を重要課題に据えることを決めた。現在１０人の教育再生懇メンバーは約１５人に増やす。担当の首相補佐官は置かず、元文部科学相の河村建夫官房長官が陣頭指揮を執り、来春までに報告書をまとめる方針だ。働き盛り世代の教育費増大が社会問題化する中、景気対策の側面からも「教育立国」を進めていく。
　麻生内閣下での教育再生懇の初会合は今月中旬に開かれ、座長の安西祐一郎慶応義塾長らは留任する見通し。メンバーの拡充は組織の充実が狙いだ。
　首相は４日、塩谷立文科相を首相官邸に呼び、「教育に金がかかるようになったのは公立学校のレベル低下が大きい」と述べ、公立学校の学力向上を議題の中心に据え、会合を再開するように指示した。
　併せて、「スポーツ立国日本」を目指すための「スポーツ庁」設置、外国人の日本語教育支援など「教育のグローバル戦略」、科学技術の奨励−なども検討する。複数のワーキングチームを置き、早急に提言をまとめていく方針だ。
教育再生懇は、「教育再生」を政策の柱に掲げた安倍晋三元首相が肝いりで発足させた教育再生会議が前身。同会議は教員免許の更新制などを盛り込んだ教育再生３法などをまとめたり、道徳教育の教科化などを提言してきたが、福田康夫前首相が教育再生懇に衣替えした後は議論が低調となり、今年９月から開店休業となっていた。
　文教族出身の麻生首相は世界的な経済危機が深刻化する中、「公教育の充実」は教育費軽減につながり、景気対策の面からも有効だと判断。１１月２５日、塩谷文科相と協議の上、教育再生懇の再開を決定していた。
　首相は公立の小中学、高校の学力向上を迅速に図るために、法改正はせずに実現可能な施策から速やかに教育行政に反映させる考えだ。首相は４日、首相官邸で記者団に対して、教育再生懇の意義を問われ、「なんでみんな公立学校に行かず私立に行くのかね。公立学校のレベルをあげたら（教育費は）安く済むんじゃないか」と述べた。
１６世紀超新星爆発の光とらえた ドイツと日本のチーム (京都新聞)
１６世紀に観測された超新星爆発の光が、周囲のちりに反射しているのをとらえ、超新星爆発の型を特定することにドイツのマックスプランク研究所や日本の国立天文台などのチームが成功し、４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　この超新星爆発は１５７２年、デンマークの天文学者ティコ・ブラーエが発見、観測記録が残っている。これまでもエックス線から赤外線までの波長で観測されてきたが、型の特定につながる詳細な観測は初めてという。
　チームは、超新星爆発の光が周囲のちりに反射し、爆発自体の光より遅れて地球に届く“こだま”のような現象に着目。マックスプランク研究所の望遠鏡で光源を探し、米ハワイ島にある国立天文台のすばる望遠鏡で波長を細かく解析した結果、光は超新星爆発特有のもので、明るくも暗くもない標準的な型と分かった。
　国立天文台ハワイ観測所の臼田知史（うすだ・とものり）准教授は「今後、さまざまな方向にある光を観測し超新星の姿を３次元的に調べていきたい」と話している。（共同通信）
(エックス線や近赤外線などで観測したデータを合成して得られた超新星爆発の画像（マックスプランク研究所提供）)
大麻所持容疑で高３女子を逮捕…神戸(読売新聞)
兵庫県警が、乾燥大麻を持っていたとして神戸市内の私立高校に通う３年生の女子生徒（１９）を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕していたことが４日、わかった。
　調べに対し、女子生徒は「これまでに数回吸ったことがある」と容疑を認めているという。
　捜査関係者によると、女子生徒が１０月末、神戸市内で落とした財布の中から運転免許証とともに乾燥大麻０・０７グラムが見つかったことから、先月２５日に逮捕した。
　調べに対し、女子生徒は「大麻は以前に通っていた別の学校の時から持っていた」などと供述しているという。
（2008年12月5日03時08分 読売新聞）
12月4日 薬物「１回でもだめだ」　夜回り先生、関西大で講演(朝日新聞)
2008年12月3日
大学生の大麻事件が相次ぐなか、「夜回り先生」で知られる水谷修さんが２日、吹田市の関西大で講演した。学生や市民ら約７００人に薬物の怖さを訴え、「１回でもだめだ。日常生活では得にくい快感におぼれるぞ」と注意した。
　学生に対しては、若者の間で大麻がたばこより害がないとの考えが広がってきたことについて、「それはうそだ」と強調。身体の依存性はニコチンのほうが高くても、精神の依存性と脳への影響の大きさは段違いだと説明した。
　市民らには、子どもの部屋を週１回はのぞいてほしいと呼びかけた。チェックする点について「薬物をやっている子どもは、その強いにおいを消すためにお香をたくことが多い。部屋も片づけず乱れていきがちだ」と助言した。
　大麻事件で逮捕された学生らを退学処分にする傾向には疑問を示し、「社会奉仕の体験を積めば復帰できるようにするなど、きちんと立ち直るまで見守ることも必要ではないか」と話した。
　水谷さんは９月、関大の客員教授に就任。今回が就任して初めての講演だった。（市原研吾）
ノーベル景気、金融不安…　明暗分かれる？大学入試戦線(産経新聞)
2008.12.3 22:12
大学入試戦線が間もなく本格化する。景気後退に伴う先行き不透明感は受験生の大学や学部選択に影響を与え、併願大学・学部数の減少や、学費の高い私学の敬遠なども予想されている。一方でノーベル賞受賞決定ラッシュの影響から、今年は理学部人気が一気に高まり、“ノーベル景気”にわく大学も。大学や学部で明暗が鮮明に分かれる大学入試となりそうだ。
ノーベル賞で倍増？
　京都産業大学入試センターのホームページ。ここには「理学部益川敏英教授ノーベル物理学賞受賞」の赤い文字が躍る。センターの林秀美・広報課長は「ノーベル賞効果は絶大」と喜びを隠さない。というのも、先月行われた公募推薦入試では、理学部物理学科（定員１２人）の志願者が昨年と比べ倍増して２５１人を数え、大学全体でも約６％増えたのだ。
　益川教授の講義は理学部以外でも一般教養科目として受けられる。受験生からは、この点に関する問い合わせも相次いでいるという。林課長は「うれしい悲鳴。ぜひ文系の人にも興味をもってもらうきっけにしたい」と近づく一般入試に向け期待を膨らませる。
　今年、下村脩博士ら３人のノーベル賞受賞決定者を輩出した名古屋大では来月末の願書出願を前に、既に学内では「今年は入試志願者数が増えそうだ」と期待する声が高まっている。大手予備校の河合塾の調べによると、１０月の模擬試験の段階で理学部では志願者が前年比１７％の増。大学全体でも志願者が急増しているのだ。
名大によると、昨年まで理系学部は軒並み減少傾向にあったといい、広報の武内松二係長は「志願者増はうれしい。ノーベル賞効果の一過性に終わらずに、基礎科学の重要性が認識されたうえで伸びてくれれば」と今後の動向を見守る。
景気低迷で難関敬遠
　ノーベル賞にわく大学とは対照的に、景気不安は受験生にマイナス要素となってあらわれ始め、難関私立大は“軒並み苦戦”の兆しが見えつつある。国公立大志願者が、併願する難関私大の出願を絞りこみ始めているからだ。
　河合塾教育情報部の近藤治部長によると「（軒並み下がっている）冬のボーナスの影響もあるのだろう。早稲田や慶応など難関私大を受ける受験者が減りそうだ」と予測。また、「トヨタをはじめ日本の製造業に陰りが見えるなか、工学部より理学部や農学部、中でも物理など基礎研究系の人気が高まっている」と分析する。
　しかし、理系の中でも例外的に志願者数が著しく減少傾向にある学部もある。歯学部だ。河合塾の１０月の出願動向の調査では、定員増加による医学部人気とは対照的に、歯学部の志願者は前年比７７・６％と大幅減。昨年もほぼ全大学の歯学部で受験生が前年より減っている。
　志願者減に歯止めをかけようと、大阪歯科大が今年５月、学費を約８００万円引き下げることを発表するなど、各大学も生き残りをかけ対応に追われている。だが背景にある歯科医の過剰供給や、文部科学省が打ち出している国家試験の合格基準の引き上げ方針なども志願動向に影響しているとされ、その傾向は続くとみられている。
近藤部長は「受験生は景気や世の中の動向に敏感で、受験する大学や学部を左右されがち」としながらも、「４年後に世の中がどうなっているのかはわからないので、目先の変化にとらわれて志望する学部を変えるのは少し考えものではないか」としている。
12月3日 筑波大教授、セクハラで退職　退職金は辞退(朝日新聞)
2008年12月3日20時4分
筑波大学（茨城県つくば市）大学院生命環境科学研究科の男性教授（４６）が、女子学生にセクハラ行為をして、１１月３０日付で退職していたことが分かった。教授は「迷惑をかけた。謝罪と反省の気持ちを示したい」として、退職金は辞退したという。
　同大広報室によると、９〜１０月に女子学生２人が「（男性教授に）学外の飲食店で体を触られた」「夜に自宅に押しかけられた」と大学に相談。大学側が教授に事情を聴くと、１０月末、辞職願を提出した。大学側は保留していたが、学内の調査委員会で懲戒処分を決める前に「雇用解約の申し入れは２週間で成立する」との民法の規定が当てはまり、退職が決まったとしている。
　筑波大では大学院人間総合科学研究科の男性教授（５３）が研究室で女性の胸を無理やり触ったとして、強制わいせつ容疑で９月に県警に逮捕されたが、同大は懲戒処分を出さなかった。
　吉武博通副学長は「またかという気持ち。残念で申し訳ない。教員に自己を厳しく律するよう求め、対策を考えたい」と話した。
橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言　年度内にも公立小中(産経新聞)
2008.12.3 19:26
大阪府の橋下徹知事は３日、府内の政令市（大阪、堺）を除く公立小中学校で、児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにした。府教育委員会の調査で、携帯電話への依存傾向が強い子供ほど学習時間が短いなどの結果が示されたため。文部科学省は「都道府県単位での規制は聞いたことがない」としている。府教委から市町村教委への通達の後、年度内にも施行される見通し。
　府立高校については、通学範囲が広いことなどから持ち込むことは認めるが、校内での使用は禁止する。違反者への対応の仕方は学校ごとに決めるが、府教委は「返却を前提に、いったんは取り上げるという毅然とした対応が必要」としている。学校裏サイトや出合い系サイトに関連した問題が相次ぐ中、学校への携帯持ち込みをめぐる他の自治体の動きにも影響しそうだ。
　橋下知事はこの日の定例会見で「行政が私生活に介入すべきではないという反論はあるかもしれないが、学校に携帯電話は必要ない。まずは保護者の責任でルールを守らせてほしい」と強調。府教委が今年７月に実施した携帯電話利用実態調査の結果を踏まえ、「（携帯に依存していたら）学習時間が短くなるのは当然。大阪の学力の問題はここから入らなければ」と述べ、学力向上策の一環としても位置づける考えを示した。 例外的に持ち込みを認めるケースについては、「両親が働いていて安全確保のために持たせている場合など」と説明した。
　府教委の調査では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、その「依存傾向」を低位、中位、高位の３段階に分類。その結果、学習時間が３０分以下の子供の割合が、低位は２９・６％、中位は４１・７％、高位は５０・３％という結果となり、携帯電話依存が高い子供は学習時間が短い、という傾向が浮き彫りとなった。
　すでに携帯電話の持ち込みを禁止している府内の小学校は８８・１％、中学校は９４・２％を占めているが、府教委児童生徒支援課では「禁止していても実際は持ち込んでいるケースは多いはずだ。今回の方針を機に『携帯依存』からの脱却を促したい」と話している。
　携帯所持の是非をめぐっては、政府の教育再生懇談会が今年５月の中間報告で「必要のない限り持たないよう保護者や学校が協力する」と提言している。
12月3日 大学運営費削減の撤回を国に要請　日教組と全大教(産経新聞)
2008.12.2 18:08
　日教組と全国大学高専教職員組合（全大教）は２日、平成２１年度予算の概算要求基準（シーリング）で国立大の運営費交付金などを３％削減する政府方針を撤回し、高等教育予算の拡充を求める要請書を文部科学省と財務省に提出した。
　要請書は、２０年度の運営費交付金は国立大が法人化した１６年度に比べ計約６００億円削減され「教育・研究の水準を維持することが困難になっている」と指摘。国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育への支出割合を１７年時点の０・５％から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の１％程度に引き上げるよう求めた。
　日教組に加盟する日本国公立大学高専教職員組合の芝池英樹書記長は、要請書提出後の集会で「各大学が厳しい状況にあるという問題点を社会に訴えたい」と述べた。
夢描けぬ若手たち　事務に忙殺…教授なんて(東京新聞)
2008年12月2日 夕刊
師との出会いは運命のいたずらだった。
　下村脩は、長崎医大薬学専門部（現・長崎大薬学部）を卒業後、研究室で実習を手伝っていた。一九五五（昭和三十）年、生物化学を学ぼうと名古屋大理学部を訪れた。恩師に勧められた教授は出張中。その教授の後輩にあたる平田義正が応対した。
　「私が引き受けました」。平田は有無を言わせぬように言い、下村を自分の研究室に入れた。研究者としての直感が働いたのか。下村が二十六歳のときのことだ。これが、今年のノーベル化学賞に決まった下村の出発点になった。
　平田は、この一年前に名大に研究室を開いた新進の有機化学の教授。動植物から天然物質を抽出する技術に卓越し、研究テーマの着眼点の鋭さと多さで知られていた。
　若手にテーマを与えると、その後はほとんど口を出さない。下村には、ウミホタルの発光物質の分離という困難なテーマを任せた。「若い人は力量があれば、口を出さなくても乗り越える」が信念だった。
　平田自身はフグ毒の化学構造の解明に没頭した。「先生は土曜、日曜も実験台に向かい、結晶をうれしそうに眺めていた。研究に打ち込む姿が若手を育てた。下村さんもそんな一人」と弟子の上村大輔（６３）＝慶応大教授＝はみる。若手に無言の教えとなった、今は亡き研究者平田の姿だ。
　だが、最近の教授たちは研究以外の仕事がめっきり増えた。研究費獲得のための申請や学内会議、他の研究者への評価に追われる。名大理学部の生物系の男性教授（４９）は「研究や学生との議論の時間さえ削られる」と疲れをにじませる。
　こうした現実を前にすれば、若手は研究者としての夢を抱けなくなる。名大大学院で生物系の研究をしている男性（２５）は「事務仕事に忙殺されて研究の話もできない教授の姿は、自分が理想とする研究者像とかけ離れている」。来春、博士課程に進むことを決めたが、今も迷いがある。
　就職への不安もぬぐえない。国の政策で九一年以降、大学院生が大幅に増やされながら、見合うだけの正規教員のポストはない。二、三年の任期で研究室を渡り歩く三十代後半の研究者が大学にあふれる。教授たちが「この研究をやったら身を立てられるぞ、と言えない」とささやく中、博士課程への進学者は減り始めている。
　発光生物の研究に一生をささげる下村は若手にこんなメッセージを送る。「一度あきらめると、あきらめを繰り返すことになる。一つの研究を始めたら最後まで完成させることが大事だ」。今、あきらめない若手研究者を厳しい環境が取り巻いている。　（文中敬称略）
子どもと企業のかかわり探る 教育創造フォーラム (京都新聞)
企業と教育者が人づくりの課題を議論する「京都21世紀教育創造フォーラム」が１日、京都市北区の立命館小で開かれた。「子どもたちに企業と大学が今できること」をテーマに、教育で連携する大切さを確認した。
　行政や企業、大学でつくるフォーラム実行委員会（堀場厚実行委員長）が開き２回目。約８００人が参加した。
　トヨタ自動車の張富士夫代表取締役会長が基調講演した。討論では、企業の教育ＣＳＲ（社会的責任）が話題になり、陰山英男立命館小副校長が「子どもの学力低下の原因は生活習慣の崩れにある。企業が夜型だからだ」と指摘。小川理子パナソニック社会文化グループマネージャーは「社員３０００人が在宅勤務を取り入れた。社会人や家庭人として子育てや地域に参加している」と話し、門川大作京都市長は「１番の問題は学校での学びと社会に出てからの生活がかい離していること。企業の力を借りて融合させたい」とした。
新たに３２８件の流出判明　早大セクハラ相談リスト(朝日新聞)
2008年12月2日
早稲田大学が学生らから受け付けたセクハラ（性的いやがらせ）などの相談リストをインターネット上に流出させた問題で、早大は２日、新たに３２８件のリストの流出を確認し、計７１９件になったと発表した。
　早大によると、７１９件は、すべて「ハラスメント防止委員会室」の嘱託職員の女性が自宅で作業するために今年７月に持ち出したものという。このうち新たに判明した分は、０５年４月〜０７年５月の受け付け分だった。
　ネット上には、女性がデータを整理する途中に作ったとみられる複数のファイルが流出しているという。
東洋大陸上部員、強制わいせつ容疑で逮捕…箱根駅伝シード校(読売新聞)
来年１月２、３日に開かれる第８５回箱根駅伝に出場を予定している東洋大陸上部に所属する同大２年の小林和輝容疑者（２０）が強制わいせつ容疑で警視庁高島平署に現行犯逮捕されていたことがわかった。
　同署幹部によると、小林容疑者は１日午前８時２０分ごろ、東武東上線の上り電車内で通学中の女子高校生の下半身を触るなどした疑い。小林容疑者は女子高校生に手をつかまれて、成増駅で駅員に引き渡された。小林容疑者は容疑を認めているという。
　東洋大陸上部の川嶋伸次監督と川野祐司部長は２日、大学広報課を通じて、「被害者の方には、大変ご迷惑をおかけしましたことを、おわび申し上げます。今後、このようなことがないように、部員の指導に努めて参ります」とする連名のコメントを出した。同部は１日付で、小林容疑者を退部処分にしている。
　東洋大は今年の箱根駅伝で総合１０位に入りシード権を獲得した。同駅伝を主催する関東学生陸上競技連盟では、東洋大からの正式な報告を受けたうえで、５日に特別審査委員会を開き、同大の出場を認めるかどうかの対応を協議する。
（2008年12月3日01時38分 読売新聞）
５１歳教諭が女子児童７人にわいせつ行為　都教委が懲戒免職へ(産経新聞)
2008.12.3 01:28
　東京都内の区立小学校に勤務する男性教諭（５１）が、１年半以上にわたって、同校の女子児童７人の体を触るなどのわいせつな行為を行っていたことが２日、分かった。教諭は校長から再三にわたってやめるよう指導を受けていたというが、「児童と会話によるコミュニケーションが苦手だった」などとして行為を続けていたという。事態を重視した都教育委員会では近く教諭を懲戒処分にする方針。
　関係者によると、教諭は平成１８年９月中旬から２０年５月下旬にかけて、勤務先の小学校の図工室で３〜５年の女子児童７人の胸や腰、背中を服の上から触った。また、両手を両脇の下に入れて脇腹をくすぐったりしたほか、電気掃除機の吸い口部分で児童のスカートをめくる行為を続けたとされる。
　教諭の行為について、児童や保護者から訴えを受けた校長や副校長が、繰り返し教諭に行為をやめるよう指導。しかし、教諭は「口べたで自分の思いをうまく伝えられない」などと釈明しつつ、児童に直接触れる行為を続けたという。
　学校側では今年６月に教諭を教壇から外し、区教委に報告。その後、保護者や全児童に対して経緯説明と謝罪を行っていた。
　都教委では調査の結果、教諭の一連の行為がわいせつにあたると判断。近く処分する方針だが、教諭の監督者である校長に対しても（１）わいせつ行為の事実をきちんと確認しなかった（２）教諭への指導や教委への報告が遅れた−ことなどから、児童への被害が拡大したとして、校長に対する処分も検討するものとみられる。
　都内では、西東京市立中の男性教諭（２９）が勤務先の中学に通う女子生徒にわいせつな行為をしたとして、警視庁田無署に都青少年育成条例違反の疑いで、１１月末に逮捕されていた。
12月2日 黄柳野高「生徒の３割喫煙」　校長会見、喫煙室は閉鎖(朝日新聞)
2008年12月1日
愛知県新城市の私立黄柳野高校（辻田一成校長）が、生徒寮に禁煙指導室という名称で生徒用の「喫煙室」を設けていた問題で、同校は１日、全校集会を開き、「学校から喫煙をなくそう」と生徒たちに指導した。同校は同日、禁煙指導室を閉鎖した。
　集会後、辻田校長が会見し、全校生徒２３１人の約３割にあたる７２人（男子４７人、女子２５人）が喫煙していることを明らかにした。
　同校は不登校の生徒を支援する目的を掲げて１９９５年に全寮制として開校した。開校以来、同校では喫煙をする生徒が目立っていたという。
　同校は、職員会議などで話し合い、２０１０年を目標に、学校での喫煙をなくす取り組みを進めていた。生徒にはたばこが及ぼす健康被害や火災の影響などを聞かせ、１カ月に１回、カウンセリングをしていたという。今後の指導方針について、辻田校長は「正直いってどうしていいか分からない。こうした方法しかなかった」と話した。
　辻田校長によると、生徒たちは不安を隠せない様子で、集会で生徒から発言はなかったという。生徒たちは１１月３０日夜から、寮の中で喫煙について話し合いをしていたという。辻田校長は「やむを得ない措置として暫定的に実施したが、今後は法令を順守して改めたい」と話した。
早大、セクハラ相談リストがネット上に流出(日経新聞)
早稲田大は1日、学生らからセクハラなどの相談を受け付ける「ハラスメント防止委員会室」に1999年4月から2005年3月末にかけて寄せられた質問や相談など少なくとも391件が記載されたリストが、ファイル交換ソフトを通じ、インターネットに流出したと明らかにした。
　早大によると、リストには相談者の名前や所属のほか「ストーカー」「セクハラ」といった訴えの内容、相手の名前などが記載されていた。被害の訴えだけでなく、匿名の情報提供や質問なども含まれているという。
　ハラスメント防止委員会室の女性嘱託職員が今年7月、データの整理を目的に学外にリストを持ち出し、外部のパソコンを利用して作業した際に流出したとみられる。(01:45)
型破り』より成果優先　弱体化する基礎研究(東京新聞)
2008年12月1日 夕刊
ろくに論文を書いていない。なのに教授のような口ぶりで研究や教室運営に口を出す。「なんでこんなに威張っとるんや」。一九七〇年春、素粒子論研究のため、京都大の大学院に進んだ山脇幸一（６２）は、名古屋大から移ってきて間もない助手、益川敏英にしばしば反発した。
　二年後、小林誠も名古屋大から助手で入ってきた。「京大の研究室はまるで名大に乗っ取られたようだった」。現在、名古屋大教授の山脇は懐かしそうに思い起こす。
　益川は名古屋大で博士号を取り、助手を務めた三年間、論文を二本しか書いていなかった。でも「おれたちは世界の中心を論じている」。そんな気概を山脇は強く感じた。
　自由闊達（かったつ）かつ先輩後輩の区別なく学問を論ずる。それが、故・坂田昌一教授が創設した名古屋大理学部Ｅ研（素粒子論研究室）のスタイルだった。「物質の根源であるクォークは四種類」。六〇年代にこの説を唱えたＥ研は、クォークはあっても三種類と考えられていた学会で異端視されていた。
　それでもＥ研出身者は「四種類」にこだわり、はやりを追いかけるような論文は書かなかった。代わりに議論に議論を重ねた。その結果、益川と小林は「クォークは六種類」という大胆な発想にたどり着く。今回ノーベル物理学賞の対象となった「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる現象を理論的に説明した。
　なかなか論文を書かない助手。「今の時代だったら完全にアウトだ。はやらない研究を続ける余裕もなくなりつつある」と山脇は言う。
　　　　■
　国立大が独立行政法人化された二〇〇四年度以降、各大学の教育・研究経費となる運営費交付金は毎年１％ずつ減らされた。代わりに文部科学省や経済産業省などからの研究費の獲得競争が激しくなっている。
　こうした研究費は、実用、応用の可能性の高いバイオ、再生医療、宇宙などの分野に集中しがち。自然の原理や法則を追究する基礎研究の分野でも、早い成果を求めて「まず論文を」と、大学内で突き上げが厳しくなっている。
　小林、益川を生んだ名古屋大理学部にもその波が押し寄せる。特任講師、藤博之（３５）は「論文数で評価される時代。練りに練った研究がやりづらい。過度の成果主義は基礎研究の素粒子理論になじまない」と漏らす。
　そうした時代への警鐘なのだろう。益川はノーベル賞受賞決定後、こんな言葉を口にする。「今のような基礎研究の状況が続くと、五十年、百年後にどうなっているか。考えてほしい」
　　（文中敬称略）
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　ノーベル物理学賞の小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）、益川敏英・京都産業大教授（６８）、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）＝米国籍＝と、化学賞の下村脩・米ボストン大名誉教授（８０）らへの授賞式が十日、スウェーデン・ストックホルムで開かれる。四氏の受賞は科学技術立国を掲げる日本に追い風だが、その一方で、基礎研究の軽視や若者の理科離れが進む。快挙の足元を探った。
12月1日 高校寮に喫煙室　設置容疑で愛知の私立高校を家宅捜索(朝日新聞)
2008年11月30日
愛知県新城市の私立黄柳野（つげの）高校（辻田一成校長）が、生徒の寮に「喫煙室」を設けていたことがわかった。県警は同県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で同校を家宅捜索し、灰皿などを押収した。学校側から事情聴取のうえ、関係者を書類送検する方針。
　同校は９５年４月に不登校の生徒を支援する全寮制高校として開校した。辻田校長によると、開校時から校内で喫煙する生徒が目立ち、０７年１月には女子寮のトイレで喫煙が原因と見られるぼやが発生した。
　学校側は０７年４月に「火災予防や分煙・禁煙のため」として、敷地内にある男子寮４棟の空き部屋各１室を「禁煙指導室」と名付け、同室以外で喫煙した場合は謹慎処分にするなど罰則を設けて、事実上の喫煙室にしていた。室内には生徒が持ち込んだとみられる灰皿用のバケツがあり、寮の職員が喫煙者をチェックして禁煙カウンセリングを受けるよう指導していた。
　辻田校長は「隠れて喫煙されるより、きちんと指導できる場があった方がよいと考えてやむなく設置したが、条例違反と言われればその通りで申し訳ない」と話しており、同室は閉鎖するという。
　同校内では今年９月に集団暴行事件があり、１１月に生徒５人が書類送検されたが、この際にたばこのにおいがする生徒が県警に事情を聴かれ、「寮に喫煙室がある」と説明したという。
小中学校の校庭に芝生を　都庁でアピール企画(朝日新聞)
2008年11月30日
都が１６年度までに都内全公立小中学校の校庭芝生化を目指すプロジェクトを進めていることを知ってもらおうと２９日、都庁で「東京芝生フォーラム２００８」（都主催、朝日新聞社など後援）が開かれた。都庁の都民広場には１千平方メートルの天然芝が敷かれ、子どもたちがミニサッカーを楽しんだり、お弁当を広げたりして芝生の感触を味わった。
　フォーラムでは「東京芝生応援団結団式」が行われ、日本サッカー協会名誉会長の川淵三郎さんが団長に就任。校庭を芝生にした実践例報告、パネルディスカッションなどが行われ「ヒートアイランドの緩和になる」「けがを恐れず子どもの遊びが変わる」など芝生化の利点があげられた。広場には３０日まで芝生がある。
児童の名簿など盗まれる、岐阜の小学校女性教諭のワゴン車から(読売新聞)
　愛知県警西枇杷島(にしびわじま)署は３０日、岐阜県白川町立白川北小学校の女性教諭（３３）が、愛知県清須市西枇杷島町の自宅マンション駐車場で車上狙いに遭い、ワゴン車の中にあった同校の児童、職員の名簿などが盗まれたと発表した。
　発表によると、女性教諭は２９日午後１時４０分頃、「車の窓ガラスが割られ、後部座席にあったかばんを盗まれた」と通報した。かばんには、同校１年生１１人と教諭１５人の名前、住所、電話番号が記載された緊急連絡用の名簿のほか、同校の玄関や職員室などの鍵計３本が入っていた。同駐車場では別の車１台もガラスを割られ、ゴルフバッグが盗まれており、同署は窃盗事件として調べている。
　女性教諭は「かばんを車内に置き忘れてしまった」と話しているという。
（2008年11月30日13時18分 読売新聞）
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