教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
1月31日 京の４小中学校で公開授業 全国小学校英語活動実践研究大会 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月30日(金)
「全国小学校英語活動実践研究大会」が３０日、英語活動に力を入れている京都市内の４つの小中学校で開かれた。２０１１年度から英語が必修化される小学校５、６年の公開授業には、大勢の教諭が集まった。
　市内の校長や教諭でつくる実行委員会が主催し、全国各地から約１８００人が参加した。
　英語活動を通したコミュニケーション力の向上を研究する伏見区の藤ノ森小では１−６年の授業を公開した。６年生は「Ｗｈａｔｄｏｙｏｕｗａｎｔｔｏｂｅ？（何になりたいの）」の問いかけに、科学者やパイロットになる夢を英語で伝え合った。各学年ともゲームや歌でやりとりする授業で、各教室からは音楽や拍手の音が響いた。
　３１日には、左京区の国立京都国際会館で全体会と分科会（いずれも事前申し込み制）がある。
小中学校の９割、携帯禁止　文科省も初の指針 (朝日新聞)
2009年1月31日
　子どもの携帯電話をめぐり、文部科学省は３０日、全国の公立学校の取り組み状況を公表した。昨年１２月１日時点で学校への持ち込みを「原則禁止」としているところは小学校で９４．２％、中学校では９８．９％に及ぶ。高校は２割だが、認めているところも大半が校内での使用や授業中の使用を禁止していた。
　文科省はこれを受け、国としては初めて「小中学校は持ち込みを原則禁止」「高校は校内での使用を禁止」という指針を決定。３０日、携帯電話やネットの危険性の教育、「ネットいじめ」などへの対応の徹底を含め、全国の都道府県、政令指定市の教育委員会などに通知した。
　文科省の調査では、学校への持ち込みを例外なく一律に禁止しているところは小学校が全体の３６．３％、中学校は４５．２％。防犯や緊急連絡などに必要と考える保護者がいることを踏まえ、「原則禁止」としつつ「一定の理由に限って家庭の申請で持ち込みを認めている」ところが小学校で５１．４％、中学で５０．０％あった。特定のサイト以外はつながらないなど、機能を限定した機種に限って家庭の申請で持ち込みを認めている学校も、小学校で２．０％、中学校で０．８％あった。
　携帯電話をめぐっては、「学校裏サイト」などに中傷を書き込むいじめのほか、チェーンメール、援助交際や犯罪の誘い……と様々なトラブルが起きている。学校への持ち込み禁止で問題が解決するわけではないが、学校側には「学校生活に集中させたい」という考えがあるという。
　一方、都道府県教委で携帯電話に関する指導方針を定めているところは約半分の２４教委。そのうち「原則禁止」を打ち出しているのは小学校で７教委、中学校で８教委だった。市町村教委でも、指導方針を決めているところは３割弱にとどまっている。文科省は今回の通知で、学校任せにせず教委としても考え方をまとめるよう求めている。（上野創）
1月30日 教室から黒板が消える？　電子情報ボード、現代っ子にぴったり (産経新聞)
2009.1.29 14:25
かつて教室に欠かせなかった黒板が徐々に姿を消し、ホワイトボードや電子情報ボード（電子黒板）に取って代わられつつある。とりわけ教師がパソコンに入力すれば文字や図形などが写し出される電子黒板は、ＩＴ技術にも慣れ親しむ現代っ子たちのライフスタイルにぴったり合い、授業の「食いつき」も上々という。一方でチョーク書きのよさを見直す動きもあり、新旧の「板書」をめぐるせめぎ合いが熱を帯びている。
　 ▽電子黒板は多機能
　平成１８年に開校した立命館小学校（京都市北区）は、全教室にホワイトボードを設置。電子黒板も関西で初めて全教室に導入した。
　電子黒板は、教師の手元に置いたパソコン画面が映し出される仕組み。電子ペンで黒板をなぞれば、文字を直接書き込むこともできる。教科書の特定のページやホームページの画面を映し出したり、漢字を書き順通りに自動的になぞる機能もある。
　前川善彦事務長補佐は「テレビやパソコンのディスプレーに慣れた子供たちを、黒板とチョークで集中させるのは難しい。その点、電子黒板では反応が違う。時代にあった教育を考えた」と導入の理由を説明。「教室で給食も食べるので、チョークの粉が気になる」という教諭らの意見も重視したという。
　実際の授業では、ホワイトボードを中心に使いながら、児童を飽きさせないために電子黒板を効果的に併用。廣岡裕子教諭は「教師がチョークで書きながら説明していた黒板と違い、子供たちと目を合わせられる時間が多くなり、一人一人の表情がより把握できるようになった」と話す。
　▽従来型の生産は激減
　電子黒板とホワイトボードは、昨年創立された関西学院初等部（兵庫県宝塚市）でも全教室に導入し、甲南小学校（神戸市東灘区）でも導入を検討中という。
　こうした状況を受け、黒板の生産は当然、減少している。全国黒板工業連盟によると、加盟４９社の従来型黒板の年間生産量は、平成１９年度で１６万平方メートル。ピーク時は６０万平方メートル市場ともいわれたが、１６年度と比べても半減した。少子化に伴って全国で小学校が毎年約２００校ずつ減少していることも、その傾向に拍車をかけているという。
　公立小学校については、「１台数十万円もするため、電子黒板の整備はなかなか難しい」（大阪府教委担当者）といい、導入が進んでいないのが実情。しかし、２３年度から公立小学校でも全面実施される外国語教育に向け、文部科学省が電子黒板で使える教育ソフトを配布する予定で、普及に弾みがつく可能性があるという。
▽根強い支持
　とはいえ、「黒板には黒板の良さがある」と従来型の黒板に強くこだわる私立小学校もある。
　追手門学院小学校（大阪市中央区）は、電子黒板などの最新設備も整っているが、２０年度に新設した１、２年生の教室にはあえて従来型の黒板を導入した。津田克彦校長は「漢字のとめ、はね、はらいなどは、表面が滑りやすいホワイトボードでは表現しきれない。黒板なら力を込めてはっきりとした文字を書けるし、チョークで太さを調節もできるので、文字を学ぶ初等教育には適している」と話す。
黒板のトップメーカー、青井黒板製作所（大阪市北区）では、４６年前にホワイトボードを初めて開発したが、学校用の黒板とホワイトボードの生産量は３対２の割合で、依然として黒板が優位を保っている。青井諄治社長は「ホワイトボードは光沢がある上、水性ペンの字は細くて見にくいという欠点がある。教室の大勢の子供にはっきりとした文字を見せられるのは、やはり黒板。教室から黒板が少なくなっても、決してなくなることはない」と話している。
Ａ評価ばかりの大阪市大法科大学院　文科省は懸念 (産経新聞)
2009.1.28 22:34
　文部科学省の設置計画履行状況調査で、成績評価を是正するように求められた大阪市立大学の法科大学院（大阪市住吉区）。調査によると、同大学院では一部の科目で、選択した学生の多くがＡ評価と判定されており、他の科目とは著しく成績分布が異なっているといるという。大学院側は「絶対評価を採用しており、高い成績を収めた学生にはＡ判定を付けざるを得ない」と困惑している。
　大学院によると、Ａ判定が多いのは必修以外の選択科目の一部。特に４〜５人しか受講していないような小人数の科目で多く、９割以上がＡ判定というケースもあるという。
　昨年度まで同大学院の専攻長を務めていた阿部昌樹教授は、「定期試験はあくまでも学生の能力を確認する試験であり、Ａ判定が多いのは学生の習熟度の高さの表れ」と反論。試験の質についても「教員間で試験後に、科目ごとの成績結果について十分検討しており、問題ないと考えている。Ａ判定を出そうと思って試験のレベルを下げているわけではない」と話す。
　一方、調査を行っている文科省大学設置室は、同大学院に対して「Ａ判定ばかりでは、評価が正しく行われていても、結果として試験内容の質が疑われてしまう」と懸念を示す。同大学院は平成１８年の調査でも同様の件で文科省から指摘を受けており、「改善されているのであれば、試験のあり方や成績の評価基準などの改定部分を明示すべきだ」としている。
論文捏造疑惑で懲戒解雇は「有効」…元東大教授が敗訴(読売新聞)
遺伝子研究の論文捏造(ねつぞう)疑惑を巡り、東大を懲戒解雇された多比良和誠・元教授（５６）が、「解雇権の乱用」として、東大に地位確認などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。
　中西茂裁判長は「助手の実験が疑問視されていたにもかかわらず、十分なチェックをせず論文を発表したことは、研究者としてあってはならない」として懲戒解雇は有効と判断、解雇発効日までの未払い給与約６０万円の支払いを命じた以外は、請求を棄却した。
　判決によると、多比良元教授はリボ核酸（ＲＮＡ）研究で知られていたが、東大は２００６年、元教授の研究室に所属していた助手が実験を担当し、元教授が責任著者として発表した４編の論文について、実験が再現できず信頼性がないとして、２人を懲戒解雇した。
　訴訟で多比良元教授は「実験を行った当事者ではなく、処分は重すぎる」などと主張したが、判決は「他のあらゆる不祥事とも比較にならないほど、大学の信用を低下させており、解雇権の乱用はない」と判断した。
（2009年1月29日23時36分 読売新聞）
体罰把握も福岡市教委に報告せず　　中１自殺で校長を指導　 (産経新聞)
2009.1.29 19:04
　福岡市西区のマンションから飛び降り自殺した市立内浜中１年の男子生徒（１３）が昨年６月に男性担任教諭（３７）から体罰を受けた問題で、学校側が当時事実関係を把握しながら市教育委員会に報告していなかったことが２９日、分かった。市教委が明らかにした。
　内浜中の薄公治校長は「学校内で解決すべきトラブルで、市教委に報告する必要はないと判断した」と説明。市教委は「学校側の対応に問題があった」として口頭で薄校長を指導した。
　市教委によると、福岡市学校管理規則で、体罰やいじめなどがあった場合、市教委に「事故報告書」を提出することが義務付けられている。担任教諭は昨年６月、男子生徒のいじめを疑って事情を聴いた際、ひざを４回けるなどした。学校側は母親からの相談で直後に事実を把握したが、報告書は提出していなかった。
教師の体罰訴え、家族に「死にたい」　自殺した福岡の中１(朝日新聞)
2009年1月29日
福岡市西区小戸３丁目で今月１９日、マンションから飛び降りて死亡した市立内浜中１年の男子生徒（１３）が、担任の男性教諭（３７）から昨年６月に体罰を受け、家族に「死にたい」などと話していたことが学校や両親への取材でわかった。県警は生徒の転落は自殺と断定している。学校によると、生徒が死亡した３日前にも担任から体罰を受けていたという。薄（すすき）公治校長は当初「（自殺に）心当たりはない」と話していたが、２９日は「何らかの影響を与えたと考えられる」と話した。
　校長によると、担任は０８年６月、生徒が同じ学年の別の生徒をいじめていると聞き、放課後に理科準備室に呼び出した。１時間以上にわたって「木刀で額を突いただろう」などと尋ねながら、生徒の頭をげんこつで１回殴り、ひざをけるなどしたという。
　帰宅した生徒が母親に「死にたい」と訴えたため、母親が学校に連絡。担任が生徒の自宅を訪ねて謝罪した。その後、学校で母親、担任、校長の３人が面談し、校長から担任に「行き過ぎた指導をしないように」と注意したという。校長は体罰を市教委には報告していなかった。
　また、担任は生徒が死亡した３日前の今月１６日、生徒が忘れ物をしたとして、教室で生徒全員の前で頭をげんこつで１回たたいた。担任は忘れ物を２回するとげんこつでたたくというルールを決めていたという。校長は生徒が死亡した後に両親から指摘を受け、この体罰を知ったという。
　校長は、生徒が死亡した１９日の会見などで「全く心当たりがない」「生徒の行動に変わった様子はなかった」と話していた。母親はこれらの発言に関し、「昨年の体罰の件は知っていたはず」と校長に訂正を求めていたという。校長は２９日、「隠す意図はなかった。生徒が亡くなったということで、昨年６月のことが頭に浮かばなかった」と説明した。
　福岡市教委の担当者は「昨年６月の件は報告されるべきだった。ただ、行き過ぎた指導であったが、対応は適正だった。昨年６月と直前の指導が、自殺と因果関係があるとは考えにくい」と話している。
自殺生徒の母親「何があったのか、きちんと答えて」(朝日新聞)
自殺の原因は体罰だったのか――。福岡市西区で１９日に飛び降り自殺した中学１年の男子生徒は自殺前、担任の男性教諭（３７）から体罰と受け取られかねない行為を受けていた。自殺との因果関係ははっきりしないが、遺族は「何があったのかきちんと答えてほしい」と訴える。
　生徒は会社員の父親（４４）と高校の数学講師の母親（３９）、小学３年の弟（９）の４人暮らしだった。獣医師を目指し、理科や数学が得意で成績はクラス上位。中学では、担任が理科教師だったこともあって、張り切っていたという。担任は生徒が所属する剣道部の顧問だった。母親は２９日朝、「毎日、毎日、本人が包まれた絶望と同じ絶望を感じている。後悔ばかりで……」と声を振り絞った。
　両親によると、生徒に変わった様子が見られたのは、自殺４日前の今月１５日。午前８時すぎ、勤務先で課外授業中だった母親の携帯電話に、生徒から５回の着信があり、うち１回は留守番電話にはなをすするような音が入っていた。生徒は学校に持って行く連絡帳が見つからず、探していたという。それで学校にも遅刻。帰宅した生徒は「忘れ物はしてはいけない」と語る一方、「学校に行きたくない」とも話した。中学ではそれまで遅刻や欠席が１回もなかったという。
　自殺当日の１９日朝も、生徒は自宅から泣きながら母親に電話をかけた。この日も母親は課外授業中だったが、着信は１０回以上。留守番電話に２度、「うっ、うっ」と泣き声が残されていた。
　生徒は、父親から「はよ、行かんか」と言われて、半べそで自宅を出た。父親がその後、生徒のパソコンを調べると、インターネットで「楽な死に方」などとして自殺の方法を紹介するサイトを見ていたことがわかった。父親は驚いて母親に連絡し、学校に来ているか確認するよう頼んだが、「まさか飛び降りるとは思わなかった」という。
　両親によると、生徒は昨年６月、友人をいじめているのではないかとして、担任から事情を聴かれた後、「もうだめだ」と震えながら言い、「担任に何を言っても信じてもらえない」と訴えていた。その後は目立ったトラブルはなかったが、「担任に嫌われたのではないか」と語ったことがあったという。
　母親は「息子は担任から精神的に追いつめられていた。それ以来、息子は担任への恐怖心を持ち、私も不信感があった。真相が見えないが、学校に行きたがらなかったことから考えると、学校側の指導が要因の一つになった可能性はある」と話す。
　中学校側は２９日、担任や他の教員、生徒の友人たちから聞き取った内容を２月６日までに報告書にまとめ、遺族に渡すことを明らかにした。
中１男子の自殺と体罰、校長「直結とは考えていない」(朝日新聞)
福岡市西区小戸３丁目で１９日、市立内浜中学校１年の男子生徒（１３）がマンションから飛び降り自殺した問題で、内浜中は２９日夜、緊急の保護者会を開き、薄（すすき）公治校長は「（体罰と自殺が）直接結びついているとは考えていない」と説明した。同日朝の記者会見では「何らかの影響を与えたと考えられる」としていたが、発言が揺れた。家族は「学校が持つ情報をすべて知りたい」と話している。
男性教諭、私語の児童にいす　顔に当たりけが　福岡市(朝日新聞)
福岡市西区の市立城原小学校（浜村寿治校長）で、男性教諭（４６）が２年生の教室で授業中、私語をやめさせようとして投げたいすが男児（７）の顔に当たり、右眉付近を縫うけがをさせていたことがわかった。市教委は男性教諭の処分を検討するとともに「児童生徒一人ひとりを大切にする教育を徹底したい」としている。
　同小によると、教務主任を務める教諭は２３日午後２時４０分ごろ、研修に出ていた担任の代わりに国語の授業をしていて、私語がうるさいと口頭で数回指導。私語をやめなかった教室後方の男児２人を注意しようと、近くにあった児童用のいすを２人の間に投げた。このいすが床で跳ねて２人の男児のうちの１人の顔に当たり、出血したという。
　教諭は児童と保護者に謝罪した。浜村校長は「不適切な指導で、あるまじきことだった」と話しており、再発防止を指導したという。
給食にカッター刃、教諭「気をつけて食べて」…制止せず(読売新聞)
北海道苫前町苫前の町立苫前小で、２７日に出された給食にカッター刃２枚が混入していたことが分かった。
　児童にけがはなかった。刃が見つかった時、教室には男性担任（２５）ら３人の教諭がいたが、児童に「命にかかわるので気をつけて食べるように」と呼びかけただけで、給食を食べるのをやめさせていなかった。
　同小によると、４年生の女児２人が同じ教室でスープを食べていたところ、おわんの底に、それぞれ長さ約５ミリ、幅約１センチのカッター刃があるのに気付いた。教諭らは「学級内で起きた問題」として報告せず、校長が混入を知ったのは約５時間後だった。町教育委員会は、「給食は中断すべきで、報告が遅れたのも不手際だった」としている。
　校舎内の給食調理場からカッターは見つかっておらず、羽幌署が混入の経緯を調べている。
（2009年1月30日01時33分 読売新聞）
中学生不登校：生活苦も原因　保護世帯の１割　東京・板橋(毎日新聞)
2009年1月30日 2時30分　更新：1月30日 2時30分
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。
　就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。
　板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達した。
　また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８．６％。前年同期の区全体の不登校発生率（２．１９％）の約４倍だった。
　板橋区は昨秋から「貧困の再生産を防ぎ、子どもの自己実現を図る」ため、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年６万４０００円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。共に都の生活保護世帯自立促進事業の一環だ。
　学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】
1月29日 教職大学院、４割が定員割れ　１９校中１７校で問題指摘(産経新聞)
2009.1.28 22:13
学校現場のリーダーとなる力量を持った教員養成を目指して、今年度から新設された「教職大学院」１９校のうち、約４割が定員割れとなっていることが２８日、文部科学相のまとめで分かった。さらに、１７校でカリキュラム編成などの問題が指摘された。教員の指導力不足が指摘される中、即戦力やリーダーとなる人材の育成が期待される教職大学院だが、発足早々、多くの課題が浮かび上がった。
　教職大学院は、法科大学院などと同じ「専門職大学院」の一種。教員の４割以上に教員経験者らを置くなど実習を重視し、既に教壇に立っているベテランの教員や大学の学部から進学した学生らが学ぶ。
　今年度新設された教職大学院は国立１５校、私立４校の計１９校。うち、定員割れとなったのは８校（国立５校、私立３校）。愛知教育大大学院のように定員５０人に入学者が２３人と、５割を切るケースもあった。
　設置計画が適正に行われているかなど調査する大学設置・学校法人審議会は、定員割れの原因として、開設の初年度とあって、現職教員への周知ができなかった▽各教育委員会から、現職教員の派遣を十分に確保できなかった−と指摘。
　都内のある市教委関係者は「教員に力をつけてほしいのは当然だが、その教員が抜けた分の手当ができない現場側の問題もある。バックアップ態勢も必要だ」と話す。大学院からは、採用試験などでメリットがないことを指摘する意見も出ている。 一方、運営やカリキュラムなどの改善点を指摘された教職大学院は１９校のうち１７校にのぼり、カリキュラム編成で教育委員会からの要望が反映できていないことなどを指摘された。学部から進学した学生と、ベテラン教員らが同じレベルの実習を受けているといった問題があるという。
　文科省の担当者は「教委側もどんな人材養成を必要としているのかということを、大学側にしっかり伝えてもらえれば、教職大学院の効果が上がるはず」としている。教職大学院は２１年度は、静岡大など５校が加わり、２４校となる。
08年度19校開校の教職大学院、８校が定員割れ　文科省調査 (日経新聞)
文部科学省は28日、大学の運営が認可申請通りに進んでいるかを調べる2008年度の「設置計画履行状況調査」の結果を公表した。08年度から創設され、19校が開校した教職大学院で８校が定員割れを起こしていることなどが判明。同省はこれを含め改善が必要と判断した135校に対し「留意事項」を通知した。
　同調査は05年度から実施・公表しており、定員がきちんと確保されているかや、授業の内容が適正かなどを細かくチェックする。今回は428件の認可申請について調べた。
　専門性の高い教員を育てるため08年度からスタートした教職大学院では、北海道教育、上越教育、愛知教育、兵庫教育、鳴門教育、玉川、早稲田、常葉学園の各大学院で定員割れが起きていた。文科省は「全体として熱心な教育研究が行われているが、定員割れは深刻。それぞれの大学院は充実したカリキュラムのＰＲなどを急いでほしい」としている。(00:30)
福岡の私大2校、学部新設5年認めず　文科省、設置申請不正で処分(日経新聞)
文部科学省は28日、大学の設置申請などで不正があったとして、保健医療経営大（福岡県みやま市）を運営するありあけ国際学園と、福岡医療福祉大（同県太宰府市）を運営する都築俊英学園の２学校法人に対し、2014年度まで学部新設を認めない処分を決めたと発表した。
　処分は27日付。同省によると、ありあけ国際学園は08年４月に開設した保健医療経営大のキャンパス整備で、同省に申請しないままグラウンドや排水設備で追加工事を実施。この結果、25億円の予定の整備費が約6000万円多くかかったという。予算オーバーがあらかじめ分かっていれば大学開設は不認可となるはずだった。
　都築俊英学園は06―08年度の３年間、専任教員数が基準を満たしていなかった。(00:30)
正解記載の入試問題配布　豊橋市立看護専門学校(産経新聞)
2009.1.28 23:45
愛知県豊橋市立看護専門学校は２８日、入学試験で誤って一部の問題に正解が記載された問題用紙を配るミスがあったと発表した。受験者８７人全員に対象の問題を正解とする措置を取ったという。
　同校の副校長（６０）によると、ミスがあったのは同日行われた看護第２科の入試で、看護専門科目５科目のうち「精神看護」の問題用紙。４択式の全６問について、正解の選択肢に「○」マークが印刷されていた。
　副校長が印刷を依頼する際、誤って正解が記載されている問題の原本を渡していたという。副校長は「受験生に申し訳ない。今後、確認体制をしっかり整えたい」と話している。
Ａ評価ばかりの大阪市大法科大学院　文科省は懸念(産経新聞)
文部科学省の設置計画履行状況調査で、成績評価を是正するように求められた大阪市立大学の法科大学院（大阪市住吉区）。調査によると、同大学院では一部の科目で、選択した学生の多くがＡ評価と判定されており、他の科目とは著しく成績分布が異なっているといるという。大学院側は「絶対評価を採用しており、高い成績を収めた学生にはＡ判定を付けざるを得ない」と困惑している。
　大学院によると、Ａ判定が多いのは必修以外の選択科目の一部。特に４〜５人しか受講していないような小人数の科目で多く、９割以上がＡ判定というケースもあるという。
　昨年度まで同大学院の専攻長を務めていた阿部昌樹教授は、「定期試験はあくまでも学生の能力を確認する試験であり、Ａ判定が多いのは学生の習熟度の高さの表れ」と反論。試験の質についても「教員間で試験後に、科目ごとの成績結果について十分検討しており、問題ないと考えている。Ａ判定を出そうと思って試験のレベルを下げているわけではない」と話す。
　一方、調査を行っている文科省大学設置室は、同大学院に対して「Ａ判定ばかりでは、評価が正しく行われていても、結果として試験内容の質が疑われてしまう」と懸念を示す。同大学院は平成１８年の調査でも同様の件で文科省から指摘を受けており、「改善されているのであれば、試験のあり方や成績の評価基準などの改定部分を明示すべきだ」としている。
大分大が入学金免除で支援 経済的に苦しい新入生(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月28日(水)
大分大（羽野忠学長）は２８日、保護者が職を失うなどして経済的に苦しい今春の新入生の入学金２８万２０００円を全額免除すると発表した。羽野学長は「経済的な理由で優秀な生徒が進学を断念することのないようにしたい」と話している。
　対象は昨年９月以降に保護者が失職や事業倒産に遭った入学者で、手続きには解雇通知などの証明書類が必要。上限は学部と大学院で計４０人。授業料（年間５３万５８００円）の免除など既存の奨学制度と併用できる。
　同大には入学金の免除制度は別にあるが、今回は経済的支援の側面がより強いため、入学試験の成績などは問わない。
　大分大の２００９年度の入学定員は学部と大学院合わせて１３５７人で、学部の前期日程の合格発表は３月６日。（共同通信）
1月28日 元中学教諭「指導力不足」で免職は違法　岡山地裁(朝日新聞)
2009年1月27日
指導力不足を理由に岡山県教委から分限免職処分を受けた元中学校教諭の男性（５０）＝岡山市＝が、県を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、岡山地裁であった。近下秀明裁判長は「教師として適格性を欠いたとしても、地方公務員としての適格性については十分な検討がなされておらず、処分は裁量権の乱用にあたり違法だ」として取り消しを命じた。
　判決は、元教諭の授業中に立ち歩く生徒がいたり、試験問題を適切に作成できなかったりした点については「教員としての適格性を疑わせるに十分」と指摘。その一方で「公務員の地位を失うという重大な結果をもたらす処分については、教員としての適格性を欠くというだけでは足りない」とし、「学校職員など別の職への採用の可否は検討されておらず、地方公務員としての適格性を厳密に検討していない」と判断した。
　判決などによると、元教諭は８１年に採用され、岡山市内の中学校で約２４年間、理科教諭として勤務。しかし、実験中に安全性の確保を怠ったり、教科指導に必要な専門性に問題があったりしたとして、０５年に県教委から「指導力不足」と認定された。１年間の研修後も改善がなかったとして、０６年４月に分限免職処分にされた。同５月に県人事委員会へ処分取り消しを申し立てたが、県人事委も処分を承認した。
　記者会見した元教諭は「教育方法に直す点はあると思うが、もう一度授業を通じて理科の楽しさを教えたい」と話した。県教委は「主張が認められず極めて残念。今後の対応については判決内容を検討したい」との談話を出した。（北上田剛）
秋田、すべての市町村が学力調査参加へ(朝日新聞)
2009年1月27日
全国学力調査の市町村別平均正答率を公表した秋田県で、２５市町村教委すべてが、次回調査に参加する方針を２７日までに決めた。ほとんどの教委が「村の成績が全国的にどの程度か見極められるのはメリット」と調査の意義を参加理由に挙げた。
　ただし、市町村別結果公表に反対する声は強く、藤里町が「公表の可能性が高まれば調査当日でも参加を取りやめる」としたほか、１４教委が文部科学省の実施要領を守るよう県教委などに要望した。
伏見・大岩山の自然守れ 京教大と龍大生、環境調査の展示 (京都新聞)
市民と行政が協力して不法投棄対策に取り組む大岩山（京都市伏見区）について、地元の京都教育大と龍谷大の学生らがごみ問題の経緯や清掃の取り組みをまとめた展示が２６日、市深草総合庁舎（伏見区深草）１階で始まった。
　■丘陵地や不法投棄考察
　学生らは本年度、団体やゼミとして、大岩山を調査。ワークショップや一斉清掃などにも参加し学んだ成果などをまとめて、今回の展示を行った。
　京都教育大の学生グループ「桃山丘陵の環境を考える」は、大岩山を含む丘陵地の環境を、特産品の「竹」を軸にまとめた。竹炭、竹柵作りや地下水とのかかわりなどを紹介。丘陵地のジオラマを作り、展示資料の漢字にルビをふるなど、わかりやすく展示した。
　龍谷大からは、富野暉一郎教授（元神奈川県逗子市長、地方自治論）のゼミ生が参加。不法投棄の経緯、原因を分析し、市の大型ごみ処理制度や、市認定道路と私道が混在する現場状況など、制度的な側面から考察した。市民アンケート調査や不法投棄防止条例私案をまとめたレジュメも公開している。２月６日まで。
体力テスト結果を公表へ 京都市教委　「過度な競争生まない」(京都新聞)
小学５年と中学２年に初めて実施された本年度の全国体力テストで、京都市教委は２７日までに、各学年の種目別や総合点の市平均値を年度内にも公表することを決めた。全国学力テストの市平均値は公表していないが、市教委は「全学年で実施する従来からの体力テストの結果は公表しており、過度な競争は生まないと判断した」としている。
　調査は市内の小学校１７７校の約１万７００人、中学校７４校の約９０００人が受け、実施率はともに１００％（対象学年がいない学校を除く）だった。
　種目別の平均値は府平均とほぼ同じという。市教委は、生活や運動習慣の調査結果とともに分析して公表する。体育健康教育室は「バランスのよい体づくりに向けた材料を各学校に提供したい」と話している。
1月27日 同志社大、センター試験志願者８００人の名簿紛失(朝日新聞)
　同志社大（京都市）は２６日、大学入試センター試験（１７、１８両日実施）で同大学を会場に指定された志願者約８００人の名簿を、試験前に紛失していたと発表した。別の書類を廃棄した際、誤って処理業者に渡し焼却処分された可能性が高いという。同大は「情報漏洩（ろうえい）の懸念はないと考えている」としている。名簿はセンターから再交付を受け、試験は予定通り実施した。
　同大学によると、名簿には氏名、性別、生年月日、高校名、個人の電話番号などが記載されていた。職員が８日、保管中の名簿入り段ボール箱１個がなくなっていることに気づいたという。
授業料免除制を新設　中部学院大　岐阜(朝日新聞)
2009年1月23日
中部学院大と同大短期大学部は、景気悪化で経済的に困窮した学生を支援しようと、授業料などを免除する制度を新たに創設した。
　対象は、在学生（大学院と通信教育部を除く）と来春入学予定者、入学を希望する受験生で、募集人数は約４０人。経済状況に応じて、入学金や授業料を免除する。期間は１年間で、免除額は約３０〜約１７０万円。
　同大によると、昨年９月ごろから経済的理由で休学した学生が数人出ているといい、「学習意欲を支援し、安心して勉強に専念できる環境を提供したい」と話している。
「年１０万円で在籍延長」甲南大が内定取り消し学生救済(産経新聞)
2009.1.26 18:59
甲南大（神戸市）は２６日、内定した企業から取り消しを受けたり、内定先企業が倒産したりした学生を対象に、１年間に限り年１０万円で在籍の延長を認める救済措置を取ると発表した。同大学は「新卒として新たに就職活動をしてもらいたい」としている。
　大学によると、関東地方でこうした措置を取るケースはあるが、関西では初めてという。
　甲南大では授業料や設備費などとして４年生の文系で年間約９０万円、理系では約１３０万円かかる。
　対象は内定取り消し、内定先企業の倒産のほか、内定の辞退勧告を受けて辞退した学生。卒業の必要単位を取得していることが条件となる。在籍延長が半年間の場合は５万円。
　甲南大ではこれまでに計６人の学生が内定取り消しなどになったことが判明している。
ネットいじめなくなった　都内の中学　授業で「携帯電話」徹底論議(産経新聞)
2009.1.26 22:46
携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。
生徒の声パンフレットに関係者注目
　東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１〜２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。
　生徒の声はもっと切実だった。「携帯がなくなるとどうなるか」との問いに、「本音が言えなくなる」「死ぬか精神がおかしくなる」「世界が終わる」…。「生徒たちも『携帯に依存しているなんて、何かおかしい』と感じていた。だからこそ、その思いをみんなに伝えてもらうことにした」と大山教諭。
　授業で行ったパネルディスカッションでは、１０人の生徒に同級生や保護者の前で自分の思いを語ってもらった。しかし、それでも思いが伝わらないと感じた生徒らは自らの体験や思いをつづったパンフレット「中学生の中学生による中学生のための携帯ネット入門」を作製した。
　携帯を持っていない生徒は「意識して携帯依存から抜け出して」と呼びかけた。「携帯でないと言えない本音なんてない。本音は直接話してこそ伝わる」と訴える声もあった。一日中メールにはまったという生徒は「終えた後、時間の経過に驚き、後悔した」との思いをつづった。
　パンフレットは学年全員に配布。大山教諭は「自分たちで考えたことで、子供たちは自分たちなりの携帯電話との付き合い方を見つけたようだ。少なくとも、この学年ではネットいじめはなくなった」と話す。
　昨年７月、新たに担任となった１年生対象のスピーチ会でも、携帯メールに悩む声があった。大山教諭は「家庭でもしっかり教育しているが、それでも子供は携帯にはまってしまう。しつこいようでも毎年繰り返し教えることが大切」。この学年でもパンフレット作製を考えている。
　小中学校への携帯電話持ち込みの議論が広まる中、教育関係者からパンフレットへの問い合わせも増えている。今月３１日に開かれる教育イベントでもパネリストして生徒と一緒に参加する。「せっかくの生徒たちの声を多くの人に役立ててもらいたい」 　大森第三中でも携帯電話の校内への持ち込みは禁止だ。大山教諭は「学校で必要だとは思わない。ただ頭ごなしに『駄目』といっても子供は反発するだけ。自分たちで考えさせることが必要」と話す。
自殺や暴行…後絶たぬトラブル
　非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」や、自己紹介などが目的の携帯電話用サイト「プロフ」での書き込みをめぐる「ネットいじめ」をめぐり、子供たちが自殺や暴力事件といったさまざまなトラブルに巻き込まれるケースが増えている。
　今月、さいたま市立の中学３年の女子生徒が昨年１０月にネットいじめを苦にしたとみられる遺書を残して自殺していたことが発覚した。女子生徒は転校直後、「プロフ」に「キモイ」などと書き込まれていた。
　昨年５月には、北九州市の高校１年の女子生徒が「ブログに『死ね』と書き込みされた」とする遺書を残し、自殺した。この生徒はインターネット上で、中学時代の友人と作ったブログを運営しＸ校持ち込みについてのルール作りを各教委に通知 １１月　文科省、ネットいじめ約５９００件と平成１９年度の全国調査結果を公表。教員向けのネットいじめ対策マニュアルを作製
１２月　大阪府の橋下徹知事、小中学校への携帯電話持ち込み禁止を表明。政府の教育再生懇談会、「学校への持ち込み禁止」提言案をまとめる
平成２１年
１月　埼玉県、ネットいじめの対応マニュアルを公表。文科省、学校持ち込み禁止の方針固める
三重・海星高：男性教諭、携帯メモリー盗難で生徒から指紋(毎日新聞)
2009年1月27日 2時30分　更新：1月27日 3時18分
三重県四日市市追分の私立海星高（西田秀樹校長）で２１日、１年生の生徒の携帯電話のメモリーカードが紛失し、盗難を疑った担任教諭がクラスの生徒たちの指紋を集めたことが２６日分かった。同校は「行き過ぎた指導」として教諭の処分を検討するという。教諭は同日、クラスの生徒たちに謝罪した。
　海星高によると、１年生の体育の授業前に生徒たちが携帯電話や財布などを貴重品袋に入れ、授業後に取り出したところ、生徒の一人が「携帯電話のメモリーカードがない。盗まれた」と訴えた。
　担任の男性教諭（５７）は放課後、クラス全員の２７人を教室に残し「何か知っていたら書いてほしい」と全員に紙を配布した。「何も知りません」という内容の回答ばかりだったため、出席番号を書いた紙と朱肉を回し、１人ずつ人さし指の指紋を押させた。盗難にかかわっていないと教諭が判断した４人を除く２３人が指紋を押して提出したという。
　盗難事件として警察に届けてはおらず、指紋を押した紙は教諭が保管していた。同校は「指紋を取ることで『調べれば誰が盗んだか分かるので盗んだ者がいれば名乗り出るように』と伝えようとした。指紋を利用する意図はなかった」としている。メモリーカードは見つかっていない。
　教諭は「生徒に納得してもらった上で指紋を取った」と説明しているという。西田校長は「教諭が生徒の指紋を取ることは許されない。保護者の同意も得ておらず、行き過ぎだった。保護者にもおわびと説明をする」と話した。【高木香奈】
学費の半額程度、奨学金で給付 京都女子大　来年度から(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月26日(月)
経済状況の悪化を受け、京都女子大（京都市東山区）は２６日、経済的に困っている学部学生、短期大学部生を対象とした奨学金を、来年度に大幅拡充すると発表した。
　経済的な事情から修学が難しくなった学生に、学費の半額程度（約４０万円）を返還不要の奨学金として給付する。追加する予算は２０００万円で、新入生も含めて５０人程度を予定している。
　同大学では、本年度は成績優秀者に計１億２０００万円、経済的困窮者に計３０００万円の奨学金を給付する予定。来年度は１割近くの学生が給付を受けることになるという。
1月26日 社会科の中学教諭、出会い系で高１女子を買春容疑(読売新聞)
茨城県警は２５日、同県ひたちなか市津田、同市立勝田二中教諭斎藤広志容疑者（４７）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。
　発表によると、斎藤容疑者は昨年１０月上旬頃、土浦市内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った県内の高校１年の女子生徒（１５）に現金２万円を渡し、みだらな行為をした疑い。
　斎藤容疑者は、「仕事上のストレスがたまっていた。申し訳ないことをした」と供述しているという。斎藤容疑者は、サイトを何度か利用していた形跡があり、県警は詳しく調べている。
　同校によると、斎藤容疑者は社会科の担当。勤務態度はまじめで、生徒指導も熱心だったという。
（2009年1月25日16時46分 読売新聞）
1月25日 日本の理系高校生　「数学力」３０年前とほぼ同じ(朝日新聞)
2009年1月24日
生徒の理系離れや国の科学技術力の低下が心配されているが、理系コースの高校３年生の基礎的な「数学力」は、世界トップクラスだった約３０年前とそれほど変わっていないことが、東京理科大数学教育研究所の大規模調査でわかった。２４日、同大学で開かれた数学教育研究会で報告した。
　ただし、調査した０５〜０８年度の４年間で正答率がやや下がり気味なことや、記述式の問題を苦手とする傾向があることから、将来の数学力低下を心配する声もある。
　調査対象は「数学ＩＩＩ」「数学Ｃ」を履修している理系コースの高校３年生。０５〜０８年度に延べ２１４校の約１万５５００人にテストをしてもらい、日本が香港に次ぐ世界２位の成績だった１９８０年度のＳＩＭＳ（第２回国際数学教育調査）の結果と比べた。
　０８年度のテストは１セット１１問を４セット（計４４問）つくり、このうち３２問は８０年度ＳＩＭＳの問題から選んだ。
(コメント　調査対象は「数学ＩＩＩ」「数学Ｃ」を履修している理系コースの高校３年生、０５〜０８年度の４年間で正答率がやや下がり気味, 記述式の問題を苦手)
埼玉県教委が県立高生向けに難関大模試　全国初(産経新聞)
2009.1.25 00:38
埼玉県教育委員会は２４日、「難関大学入試直前記述模試」を実施し、国立大２次試験などを控えた県立高校の３年生約５００人が挑んだ。県立高生の合格実績アップを狙った全国初の取り組みで、希望者が無料で参加した。
　問題は県立高の教諭２５人のチームが予備校講師の指導を受け、東大や早稲田、慶応など難関大レベルの試験を想定し、作成した。
　生徒は英語、現代文、数学、日本史、物理から２、３教科を受験。東大志望の大宮高校、金子智則さん（１８）は「問題を作った先生がテスト終了後、すぐに解説してくれたので頭に残った」と話していた。
　県教委は「公教育では難関大進学に特化した対応がタブー視されがちだが、保護者や生徒に対策を望む声が多く、実施を決めた」としている。
中１に３５人学級導入　「ギャップ」に対応　県教委方針、新年度から　愛知 (朝日新聞)
2009年1月23日
愛知県教育委員会は新年度から県内すべての市町村立中学校の１年生で３５人学級を導入する方針を決めた。
　県教委によると、県内の市町村立中学校は４１３校（３分校含む）。現在は１クラス最大４０人で編成しているが、これを最大３５人にする。３５人学級が実現すれば、現行の１９０５学級より２３１学級増える見込み。増加する教員数に対応するため、約１７億円の人件費が新たに必要という。
　県教委財務施設課は「中学１年は、環境の変化になじめず学習や生活でつまずくいわゆる『中１ギャップ』で不登校が増える時期。きめ細かな指導で問題を解消したい」としている。県内では既に０４年度から小学１年で、０８年度からは小学２年で３５人学級を導入している。（二階堂勇）
1月24日 女子高生スカート丈「短すぎる」　新潟の教員が啓発運動(朝日新聞)
2009年1月23日
女子高校生の制服のスカート丈が全国的にも短いと、写真週刊誌で０５年に指摘された新潟県。生徒指導の教員らが、長くするよう指導するため、啓発ポスターを作った。
　標語は「勉強もスカートも、やる気次第でまだまだのびるんだ」。指導の中心となる内川洋・新潟市立高志高校長は「足が冷えると体によくない。全校で足並みをそろえて指導する」。
　でも、女子高生は「短いのがカワイイ」と気にかけない。スカートの下にジャージーをはいてでも丈を死守する。
京都光華女大　３学部４学科に再編 １０年春「キャリア形成」新設(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月23日(金)
京都光華女子大（京都市右京区）は２０１０年４月、これまでの２学部５学科を全面的に再編し、新たに設けるキャリア形成、健康科学、人文の３学部の計４学科体制にする方針を２２日までに固めた。社会人に必要な基礎的な力を身に付けることを目指すキャリア形成学部は、関西の大学では初の設置となるという。
　現在の人間科学、文学の２学部を再編する。１９６４年の開学以来ある文学部は「専門分野をより深く学ぶ」学部として、心理学科と文学科で構成する人文学部とする。人間科学部は、健康栄養学科を発展させ、主にスポーツや臨床の現場で活躍する管理栄養士を養成する健康科学部とする。
　キャリア形成学部は、これまで全学的に力を入れてきた社会人としての能力の養成に特化し、倫理観や社会問題への理解、コミュニケーション能力を学生への個別教育で養い、「教育」や「情報ビジネス」「社会福祉」など就職を目指す分野での応用力も高める。
　定員はキャリア形成１２０人、健康科学８０人、人文２４０人の計４４０人で、現在の２学部の合計と同じ。大学は「１８歳人口が減少する中、オーソドックスな女子大の学部・学科構成では生き残りが厳しい。『就職満足度１００％』の大学を目指した再編にしたい」としている。
「放課後まなび教室」全校、全学年で 京都市教委など来年度実施方針(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月23日(金)
京都市と市教委は来年度、児童の自主学習を支援する「放課後まなび教室」を１７９の全小学校で実施し、対象学年を４年生以上から全学年に拡大する。一方、昼間留守家庭の支援のため児童を預かる低学年向けの「学童クラブ」は来年度から利用料を引き上げ、時間延長する方針。
　「放課後まなび教室」は学校の宿題や予習復習ができる無料で安全な居場所として２００７年度に始まり、保護者や退職教員が空き教室や図書室で週３−５日、教えている。本年度は前年より６５校増の１１５校で実施され、対象学年の１１・５％が参加登録した。２年目となる５０校では前年同時期の９・８％から１４・５％に増えた。
　当初は学童クラブを終えた４−６年が対象だったが、小規模校や山間部の１２校で低学年の登録を受け付けたところ、８校は高学年児童より登録率が高く、需要が確認できたという。学童クラブも共働き世代の増加などで来年度までに１３０館の整備を目指す市は、利用料を値上げし、午後６時までの利用時間を延長する。
　この日、中京区の市教育相談総合センターで開かれた市放課後対策事業検討委員会では、委員から「小学校の教師に事務負担がかからないように注意してほしい」「保護者が適切に選択できるよう、まなび教室と学童クラブの違いを周知して」といった意見が出た。
1月23日 複数カメラの防犯システム、旧式パソコンでもＯＫ　群馬大(日経新聞)
防犯カメラを設置し、地域社会を安全にする取り組みをしている群馬大工学部の「ｅ自警ネットワーク研究会」が、旧式のパソコンでも十分に作動するソフトウエアを開発した。不用なパソコンを使えば、低コストで防犯カメラを設置することができるという。
　ソフト名は「代理ＥＹＥ　Ｓｍａｒｔ　ＵＸ」。研究会のホームページから無料でダウンロードできる。
　無料の基本ソフト（ＯＳ）リナックス上で動くため、10年ほど前の旧式パソコンでも複数のカメラ映像を同時に映せるのが特徴。学校などで使われ古くなったパソコンにリナックスをインストールして再利用すれば、市販のネットワークカメラを備え付けるだけで安価に防犯システムを実現できる。
　開発した太田直哉教授（情報工学）は「ウィンドウズだと著作権など権利関係が複雑だった。プライバシーの問題をクリアすれば、福祉施設や1人暮らしの高齢者宅でも異変を察知するのに応用ができるのではないか」としている。〔共同〕(22日　14:01)
中２男子にわいせつ行為、小学校教諭を懲戒免職(産経新聞)
2009.1.22 19:35
　埼玉県教育委員会は２２日、中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝に群馬県のホテルでわいせつな行為をしたとして、埼玉県幸手市立吉田小学校の戸崎誠教諭（３９）を懲戒免職とした。
　埼玉県教委によると、戸崎教諭は、携帯電話の同性愛者向けサイトで知り合った男子生徒にわいせつな行為をしたとして群馬県警に逮捕され、高崎簡裁は昨年１２月、群馬県青少年健全育成条例違反罪で５０万円の略式命令を出した。
京大で１００人雇い止めへ　非常勤職員、１０年度から(東京新聞)
2009年1月23日 06時11分
京都大が２０１０年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新せず「雇い止め」にすることが２３日、分かった。
　厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。
　雇い止めの対象となるのは、０５年度に採用された非常勤職員。京大は０５年３月に就業規則を改定し、同年４月以降に採用された職員の契約期限を上限５年としたため、１０年度以降は契約満了となる職員がいる。
　京大によると、昨年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人。うち約１３００人は就業規則の改定後に採用された。京大職員組合の調査では、少なくとも９０人が勤務継続を希望しているという。
　国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。
　一方で研究室などの職場では、削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が実質的に増えているという。
　京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」としている。
法科大学院の統廃合を提言 日弁連が初めて(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月21日(水)
日弁連は２１日、法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成をめぐり「教育実施に必要な体制を整えることが困難な法科大学院は、他大学院との統合や、学生募集を停止して廃止することも含めた措置を主体的判断で講ずるべきだ」とする提言を公表した。
　法科大学院（全国に７４校）の創設、運営に協力してきた日弁連が、統廃合を求めるのは初めて。
　提言は「質量とも十分な専任教員と、一定の質を備えた入学者を確保できない」場合などに統廃合が必要とし、「現に在学する学生に不利益が及ばないよう配慮されるべきだ」とも述べている。
　また日本の法律系教員の質や数の現状に照らすと、法科大学院の定員は現在の計約５８００人から約４０００人に削減するようあらためて求めた。（共同通信）
1月22日 運動しない女子　中２、週１時間未満が３割　文科省調査(朝日新聞)
2009年1月22日

 文部科学省は２１日、全国の小学５年と中学２年を対象に０８年度に初めて一斉に実施した「全国体力・運動能力・運動習慣調査」の結果を発表した。子どもの体力がピークだったとされる１９８５年当時の抽出調査の成績と比べ、ほとんどの種目で下回った。運動をしない子は特に女子で目立ち、中２では１週間の運動時間が１時間未満の子が３割強に及ぶ。
　都道府県別の結果では、上位、下位は全国学力調査の結果と重なる傾向もあった。文科省は「過度な競争意識をあおらないようにしたい」としているが、現場の教員には、順位を上げることを目的にするような風潮が広がらないか不安視する声もある。
　体力調査は、握力、上体起こしなど８種目。８５年に比べると、例えば中２男子の５０メートル走は８．０６秒と０．１６秒遅くなっており、比較できる四つの調査項目のうち、小学生は３種目、中学生はすべてで８５年の結果を下回った。
　体育の授業、徒歩や自転車による通学などを除いた１週間の運動時間を調べると、「０〜６０分未満」が小５女子で約２３％、中２は約３１％に及ぶ。男子も小中で１割前後。ただ、男子では毎日１時間以上運動するという子どもが小５で６割、中２で８割おり、部活動などに励む子との「二極分化」がみられる。
　都道府県別平均の結果は地域によって差が大きく、中２女子のハンドボール投げでは１位と最下位の県の差は１．７１メートル、上体起こしでは５．３７回の差がある。
　文科省は８種目それぞれに１〜１０点の基準を設け、８０点満点で都道府県別の合計点を算出。それによると、例えば小５男子の上位は（１）福井（５７．７６点）（２）秋田（５７．０９点）（３）新潟（５６．５７点）。女子も上位の順位は男子と同じだった。
福井、秋田は０８年の学力調査でも上位（小６の国語・算数とも福井、秋田は３位以内）だった。
　文科省によると、合計点が高い地域や学校には「運動部やスポーツクラブが盛ん」「縄跳びなど学校全体で継続した取り組みがある」といった傾向があるという。
　調査では、▽朝食を毎日食べる子は「食べない」子より合計点で小５男子は３．６点、女子で３．４点高い▽１日８時間以上寝る子は６時間未満の子より小５男子で２．９点、女子で２．６点高い、といった結果も出た。専門家には「学校や家庭の環境
全国体力調査、上位県は「生活習慣が良い」　文科省(朝日新聞)
2009年1月22日
文部科学省は２１日、小学５年と中学２年の約１５５万人の体力測定を集計した初の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果を公表した。都道府県別の合計点平均を比べると、中２女子でその差が最大となった。授業を除く１週間の運動時間が６０分未満の割合も、中２女子が３割で最高だった。
　文科省生涯スポーツ課は「上位県は体育系の部活動への参加率が高く、朝食摂取や睡眠時間などの生活習慣が良い傾向にある」と指摘。分析に参加した順天堂大の内藤久士准教授は「大きな差ではなく、どんぐりの背比べの状況だ」としている。
　調査対象は握力、５０メートル走、ボール投げなど８種目。国公私立の小中学校の約７割に当たる約２万３０００校が、昨年４〜７月に実施した測定結果を提出。子供の生活・運動習慣なども調べた。
　各種目を１〜１０点で評価した合計点（８０点満点）を都道府県別に見ると、中２女子の平均点（公立校）の最高は千葉の５２．９、最低は北海道の４３．４で、その差は９．５。小５男子では差が６．２、小５女子は６．８、中２男子は７．２だった。（時事）
全国体力調査、福井県が上位のわけ(朝日新聞)
2009年1月21日

 小学５年生と中学２年生を対象に文部科学省が今年度初めて実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が２１日発表された。福井県は小５の運動能力が１位、中２が２位。４０年以上におよぶ体力向上の取り組みが要因とみられる。全国調査といえば昨夏公表された学力調査でも福井の小中学生は全教科で３位以上だった。すごいぞ、福井っ子。
　調査は昨年６〜７月の間に県内のすべての公立小２０８校、中学８２校に加え、国立小中学校各１校が参加。私立校は参加しなかった。いずれも８種目の実技記録と、質問紙で生活や運動の習慣、体格などを調査した。
　これによると小５男女は、だんだん短くなっていく音楽が鳴っている間に２０メートルの距離を何回走り切れるかを測る「２０メートルシャトルラン」、直立の状態から何センチ前に跳べるかを測る「立ち幅とび」、「５０メートル走」が全国平均を大きく上回った。中２では、持久走１５００メートル（男子）と１０００メートル（女子）が全国平均を２０秒ほど上回った。
　県教委の広部正紘教育長は「６３年から小学４年〜高校３年を対象に体力・運動能力調査を継続してきた成果」という。県の調査は、大人も含めた体力測定のデータを集める全国調査を文科省が試験的に導入したのをきっかけに開始。調査対象人数を限定する国とは異なり、公立の全児童・生徒全員の参加とした。
　県ではさらに、調査結果から県平均データをつくって各校に配り、それぞれ独自の体力向上計画や報告書の提出を義務づけた。各校でそれぞれ子どもに不足している力を分析し、持久力ならマラソン、瞬発力ならリレーなどと体育での時間を増やして補強に努めている。福井市立明新小学校の５年生の担任、谷口倫章（みち・あき）教諭は、調査各種目の結果を図表化してそれぞれ生徒に配っている。「先生同士で話し合いながら、子どもの弱い部分を伸ばしていく工夫を心がけています」と話す。
　質問紙調査では、学力調査の際と同様に、全国平均と比べ朝食を食べている子どもが多く、睡眠時間は長く、テレビをみる時間は短いなどのデータも出た。これは３世代同居の家庭が多いなど地域で子どもを見守る大人が多いため、との見方もある。
　福井大教育地域科学部の戎（えびす）利光教授（健康科学）は「運動する機会が多いほどエネルギー消費量が増え、体力は向上する。都会より外で遊べる環境があるのも大きいだろう。運動が脳を刺激して勉強にもいい影響を与えている可能性はある」と話している。
　ただ、小５男子のソフトボール投げの全国平均が８５年度は２９．９４メートルだったなど、昔と比べれば福井の子どもたちも体力は落ちている。今後の課題となりそうだ。（西山明宏）
わいせつ・買春・着服…岩手県教委、教職員１６人処分(朝日新聞)
2009年1月21日
県教委は２１日、中学校教諭が男子高校生にわいせつ行為をしたことなど、昨年から相次いで発覚している不祥事により、教職員１６人を同日付で懲戒処分にしたと発表した。これで０８年度、教職員の懲戒処分は０７年度より１７件多い計４２件になった。県教委は不祥事撲滅を訴える箱崎安弘・委員長の緊急メッセージを全教職員に発信。学校現場での話し合いを求め、３月には具体的な再発防止策を打ち出すとしている。
　県教委は、元教え子の男子高校生の下半身を触ったとして、昨秋、準強制わいせつの疑いで逮捕・起訴された滝沢中学校の教諭高橋博被告（３９）を懲戒免職とした。
　また、大船渡高校の菊池覚教諭（４１）を懲戒免職とした。菊池教諭は、前任校の盛岡北高校時代を含む０４〜０８年度、生徒から集めた模試の費用や教材費など計約３００万円を、現金のまま自宅や車内に保管。一部を自分の飲食やガソリン代として使うなどした。菊池教諭は、発覚を恐れ、郵便局の振込用紙に他人の印鑑を押して書類の偽造もしていたという。菊池教諭は被害額をすでに弁済。県教委は「公金という認識がなかったようだ」としている。
　さらに、福岡工業高校の関口一講師（４６）と花泉高校の橋本充豊事務長（５２）は酒気帯び運転などで懲戒免職。０８年６月に盛岡市内を車で走行中、追突事故を起こして６０代女性にけがを負わせながら、そのまま走り去った盛岡教育事務所管内の高校の男性教諭（５９）を停職６カ月、出会い系サイトで知り合った成人女性を何度も買春した花巻教育事務所管内の高校の男性実習助手（４０）を停職１カ月とした。
　県教委の箱崎委員長は緊急メッセージで、「現在の状況は極めて危機的な状況。一人ひとりが、今何が必要なのか真剣に考えてください」と訴えた。
新常用漢字表をよむ　「書く」から「打つ」に対応(朝日新聞)
2009年1月21日

 　「新常用漢字表（仮称）」に関する試案が、１６日の文化審議会国語分科会の漢字小委員会で明らかになった。漢字が「書く」ものから「打つ」ものになりつつある情報化時代への対応をめざす、平成の漢字表の世界を紹介する。
■情報機器の普及で制限緩和
　「……目があつても瞳なく、瞼（まぶた）もなければ眉もない。鼻があつても頬（ほお）がない。舌があつても唇がなく、額があつても顎（あご）がない。……」
　漢字制限に反対した洋画家の林武が、「当用漢字ないないづくし」という歌（竹内輝芳作）を著書（７１年）で紹介している。当用漢字表で日常的な漢字がもれているのを、痛烈に皮肉ったものだ。
　林が試案を見たら、ほんの少し首肯するかもしれない。「瞳」や「頬」「顎」が入り、岡山の「岡」さえなくて「これで果（はた）して教育できるのか」と憤った都道府県名も、すべて常用漢字で書けるから。
　漢字を教育や文化、社会生活の発展を妨げるものとして、制限すべきだとする主張は、幕末までさかのぼれる。敗戦後、同様の声が高まり、当用漢字表（４６年）は「漢字の制限」をうたった。
　その後、「漢字使用の目安」とされた常用漢字表（８１年）を経て、１０年秋に内閣告示をめざす新常用漢字表へと、漢字制限を緩和する流れは強まっている。今回、「怪しい」と「妖（あや）しい」、「恐れる」と「畏（おそ）れる」、「作る」「造る」と「創（つく）る」といった使い分けができるようになるのも、その表れだろう。
　追加予定の１９１字の中で、手書きできない漢字の代名詞のような「鬱（うつ）」などの選定には、準常用漢字的な発想がうかがえる。
　現行の常用漢字の音訓の見直しも、私たちの生活にとって重要だ。追加されるのは「育（はぐく）む」「応（こた）える」「関（かか）わる」「旬（しゅん）」「要（かなめ）」など３２例。削除される「疲（つか）らす」は漱石の「吾輩（わがはい）は猫である」に登場するような古い言葉だった。
　「私」の訓「わたくし」に「わたし」が追加されるのは意外だった。「わたし」の方が実際にはよく使われているから。二つの訓の入れ替えも検討されたが、現状では難しく、併記することにした。
■日常生活を重視
　試案では新常用漢字表は２１３１字。０５年秋から審議する小委員会では、情報機器が普及して多くの漢字が扱えるのに対応して、常用漢字をもっと増やすことも検討した時期があった。総字数がかなり多くなった場合、常用漢字と別に準常用漢字、つまり、必ずしも手書きできなくても、情報機器を利用して書ければよい漢字を設けることも視野に入れていた。
　準常用漢字とは、戦時中に国語審議会（国語分科会の前身）が答申した標準漢字表（２５２８字）に出てくる名称だ。この漢字表は（１）常用漢字（２）準常用漢字（３）特別漢字という構成だったが、反対があって３分類はやめた。
　小委員会は結局、なるべく単純明快な漢字表をめざすことにした。「総字数が３０００になったりしたら、学校教育への影響が心配だ」「今でもどれが常用漢字なのかわかりにくいのに、二つに分けたら国民が混乱する」。そんな声が強かったからだ。
　「世界中」とか「町中」と言う時の「中」の音「ジュウ」は、実は常用漢字表になかったので追加される。
　「十」の音も「ジュウ」と「ジッ」だけで、「ジュッ」はなかった。常用漢字表の約束事だけに従えば、「十回」は「ジュッカイ」とは読めないわけだ。新常用漢字表では「ジュッ」という音も認めることを備考欄に注記する。
　当用漢字（１８５０字）の音訓３１２２（音２００６・訓１１１６）、常用漢字（１９４５字）の音訓４０８７（音２１８７・訓１９００）に対して、新常用漢字の音訓は現時点で４３８５（音２３５２・訓２０３３）になる。
　常用漢字表は告示以来２８年間、改定されていない。試案では、見直しが遅れたことの反省などから、今後、漢字表を定期的に見直して、必要があれば改定する、と明記している点も見逃せない。
■「広場の言葉」へ
　新しい漢字表の名称について小委員会ではまだ具体的な議論はない。昨年５月から追加字種、音訓、最も厄介な字体の審議が続き、余裕はなかった。漢字の専門家によるワーキンググループ内では「標準漢字表」「通用漢字表」といった名称が挙がっている。
　当用漢字表の「当用」には「さしあたって用いる」という意味合いがある。漢字節減論の立場で今後さらに漢字を減らすのだ、という意思が感じられる。一方、常用漢字表の「常用」はあいまいだ。日常性をうたいながら実際には、追加される「頃」や「誰」のような字が入っていなかった。
　小委員会では、新漢字表の基本的な性格を表現するのに「広場の言葉」がよく使われている。みんながわかる漢字の集合。共通して使える漢字の土俵。そんなニュアンスが伝わる名称を期待したい。（編集委員・白石明彦）
1月21日 校内で傷害容疑、中２逮捕　水飲ませるいじめも　福岡(朝日新聞)
2009年1月20日
中学校内で同級生に暴行を加えてけがをさせたとして、福岡県警若松署が昨年１２月、北九州市若松区の市立中学校２年の男子生徒（１４）を傷害容疑で逮捕、別の同級生（１４）を児童相談所に通告していたことがわかった。被害者の男子生徒（１４）は、ホースを口に押し込んで無理やり水を飲ませるいじめも受けていたという。２人は「自分たちの言うことに従わず、態度が気にくわなかった」と容疑を認めている、と同署は説明している。
　同署によると、２人は昨年１２月１０日、被害生徒を学校のトイレに呼び出して殴るけるの暴行を加え、顔や太ももに約５日間のけがを負わせた疑いが持たれている。生徒は約１年前から小突かれたり殴られたりしていたが、この日の暴行が特にひどかったため、保護者と一緒に同日中に同署を訪れて被害届を提出。同署が１６日に生徒１人を逮捕、１人を児相に通告した。
　市教委は「非常に悪質ないじめで傷害事件である以上、逮捕や通告はやむを得ない。未然防止のため、生徒指導を強化していきたい」としている。被害生徒は現在、普段通り登校できているという。
「面打ち」と傘で通行人殴る、埼玉の中３男子８人逮捕 (読売新聞)
「面打ち」と称して通行人を傘で殴ったとして、埼玉県警川口署は２０日、同県川口市の市立中学３年の男子生徒８人（１４〜１５歳）を傷害と暴行の疑いで逮捕したと発表した。
　発表によると、生徒らは２００８年１２月２３日夜、同市飯塚の市道などで、自転車に２人乗りして通行人に近づき、通行人の男女５人（２６〜５５歳）の頭や顔を傘で殴った疑い。４人が首やあごなどに軽傷を負った。
　８人は遊び仲間で、０８年８月頃から同様の犯行を繰り返し、「被害者のリアクションが面白かった」などと供述しているという。
（2009年1月21日04時08分 読売新聞）
橋下知事「市町村別の結果公表を」　全国体力テスト(朝日新聞)
2009年1月20日
大阪府の橋下徹知事は２０日、文部科学省が全国の小５と中２を対象に昨年初めて実施し、２１日に都道府県別の結果を公表する全国体力調査について、「市町村別の結果を公表すべきだ」との考えを報道陣に示した。文科省は実施要領で、都道府県教委が市町村別・学校別の結果を公表することを禁じている。府教委は知事の意向を受けて、２月にも市町村教委に自主公表を呼びかける予定。
　橋下知事は「公表すれば意識改革になる。子どもは冬も半袖、半パンでいい。学校だけでなく、保護者の問題でもある。甘やかせすぎのところは直さないといけない」と述べた。これに対し、文科省生涯スポーツ課の担当者は「体力は発達状態や体格による個人差が大きい。学校や市町村同士を比べるのが調査の趣旨ではない」と話した。
　体力調査は昨年４〜７月、「握力」や「５０メートル走」など８項目で実施された。
発音より興味持たせて 亀岡　小中校教諭が英語研修 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月20日(火)
２０１１年度から小学校高学年に英語の学習が本格導入されるのを前に、京都府亀岡市教委は１９日、市内の小中学校教諭を対象に研修講座を同市宮前町の市教育研究所で開いた。
　改定学習指導要領は、小学５、６年生に週１時間、「外国語活動」の時間を設けるよう規定。来年度からは移行期間として英語の学習時間を設けることが可能で、亀岡市内の全１８小は４月から週３０時間前後の英語指導を予定している。
　研修には、教諭たち約２５人が参加。１９９６年度から小学校での英語指導を研究している河内長野市立高向小の梅本龍多指導教諭が授業の進め方などを解説した。
　現場の教諭が懸念している発音について、発音機能が付いたパソコン教材を使いながら梅本教諭は「あまり気にしなくてよい」とした上で「大事なのは、英語指導助手にすべてを任せるのではなく、児童をよく理解している担任が学習をリードすること」とした。
　英語や外国の文化に興味を持たせる指導例を挙げながら「英語がぺらぺら話せる子を育てるのではなく、コミュニケーションの苦手な子が生き生きする授業をすることが大事」と強調した。
国立大初の２４時間自習室開設 京大図書館、飲食スペースで支援(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月19日(月)
２４時間利用できる京都大付属図書館（京都市左京区）の自習室「学習室24」の開室セレモニーが１９日、同図書館で行われた。個人パソコン用の無線ＬＡＮや、飲食スペースを備えており、２４時間使える付属図書館の自習室は国立大では初めてという。
　１９日午後にオープンする。学生・教職員専用で、２１０平方メートルに９０席を配置した。自習室に隣接した飲食スペース「なごみコーナー」も設け、夜なべで勉学に励む学生を支援する。夜間は警備員が常駐し、入退室には利用証が必要で、利用者の安全を確保する。
　セレモニーでは、松本紘総長が「２４時間の自学自習の場ができ、喜ばしい。こつこつと勉強して、勉強の合間に友人と話したりすることは、学生生活にとっていいことだ」とあいさつし、テープカットした。
　３月末までの開室時間は月曜午前１０時から金曜午後１０時までと、土日祝日の昼間。以降は、利用状況に合わせて開室時間の拡大も検討する。
1月20日 市立の全４９１校で小中一貫教育　横浜市、１２年度から(朝日新聞)
2009年1月19日
横浜市教育委員会は、中学校の新学習指導要領が全面実施される１２年度から、小学校３４６校と中学校１４５校の計４９１の全市立校で「小中一貫教育」を実施する方針を固めた。同市教委は今年３月、全教科について、小学１年〜中学３年の９年間カリキュラムを発表する。全小中学校での一貫教育は、東京都品川区が０６年度に全国の自治体に先駆け、現在計５４校で実施しているが、５００校近くで取り組むのは初めて。
　同市教委によると、中学校とその周辺の小学校３〜４校でグループを作り、英語や算数・数学の教諭が習熟度に合わせて小、中学校の双方で教えあうことなどを実施する。
　１１年度からは小学校で本格的に英語の授業も始まるため、横浜市は１２年度から、中学校の英語教諭がブロック内にある小学校で英語を教えたり、逆に小学校で英語を教える教諭を中学校に出向かせたりすることを考えている。
　中学校の数学の授業で勉強に遅れがある生徒に対しては、ブロック内にある小学校の算数の教諭が、中学校で、習熟度に合わせた少人数を対象に授業をすることも検討している。一方、小学５年生でも中学１年生の数学が理解できる児童には、中学の教諭が小学校で教える。
　同市教委は「小学校と中学校の教諭が相互に乗り入れることは、習熟度に差が出る中学校での成果につながるのではないか」と期待する。
　小中一貫教育の効果について、品川区は「学年間交流が進み、中学２、３年生にあたる８、９年生の学校生活に落ち着きがみられるなどの効果が出ている」という。
　広島県呉市などでもすでに導入しており、東京都八王子市（小６９校、中３７校）や宇都宮市（小６８校、中２５校）、京都市（小１８１校、中７６校）などでも市内すべての小中学校での導入に向け、準備を進めている。
成績下位県、必死の対策　揺れる全国学力調査(朝日新聞)
2009年1月19日
全国の小６と中３の全員を対象に、０７年春に始まった全国学力調査。文部科学省は「学力の状況を把握し、指導に生かすため」と目的を説明するが、都道府県別の成績が下位だった県では、正答率アップを目指した「必死」の取り組みが続く。「教育のあるべき姿からずれている」。こんな声も聞かれる。
■高知　教員に脅迫観念
　高知県教委は０８年に２回、成績上位の秋田県に職員を派遣した。秋田では、算数・数学の単元ごとのテストを各校にネットで配信し、子どもたちが苦手な問題は具体的な指導方法も一斉に送れるシステムを取り入れている。高知もこれにならい、さっそく１１月末から中学の数学で配信を開始。この４月からは小学４年以上に対象を広げる計画だ。
　国語と数学を担当する県教委の指導主事も６人増やし、「学力向上推進チーム」を設置。学校ごとに改善プランを作り、全校で課題を共有できているか確認している。
　ＯＢ教員らが各校に出向き、宿題の点検や放課後指導などに当たる「学力向上サポーター」。小学校５校、中学校１５校に教員を選んで配置する「学力向上コーディネーター」制。さらには、１５市町村に教科指導のエキスパートを派遣し、特に中学校の授業力向上を目指してアドバイス……と、施策は目白押しだ。
　しかし、全県あげての点数アップの取り組みは、現場の教員の「重荷」にもなっているようだ。
　「ドーピング」。こんな言葉が、高知の教員の間でささやかれている。
　本来はスポーツ競技で良い成績をあげるために薬物を投与することなどを意味するが、ここでいう「ドーピング」は、自分の学校やクラスの成績を上げるために「ズル」をすることを意味するという。
　同県では、県独自に「到達度把握検査」という名称の学力調査をかねて実施しているが、最近はこの場で「テスト時間を勝手に１５分延長した」「子どもが頭に入りやすいようにテストの問題を読み上げた」といったことが行われているといううわさが絶えないという。教員が間違った答えを書いている部分を指さして子どもに教える行為は、その所作から「田植え」と呼ばれている。
　子どもたちの点数が低いと、教師としての自分の評価にかかわる――。こんな強迫観念に支配されている教員は少なくないという。
　ある教員は「テスト対策でドリルを解かせ、点数を上げる練習をするようなことが教育ではない」と語気を強める。「文科省の学力調査は『学力向上』にはつながらない。『学力工場』を作りだしているだけだ」（平岡妙子）
■沖縄　生活習慣改善促す
　全国学力調査で、初回の０７年、２回目の０８年と２年続けて全都道府県中最下位の成績だった沖縄県。「もうちょっと、（点数が）あると思ってました」。県教委の担当者は、残念そうに話す。
　授業改善とともに同県が力を入れるのは、家庭での生活習慣の改善だ。同県では、学力調査と同時に行われた質問への回答で、朝食を毎日食べる子どもが少ない、夜更かしする傾向が強い……と、生活習慣に関する項目で悪い傾向が目立った。
　県教委が掲げる合言葉は「凡事（ぼんじ）徹底」。当たり前のことをちゃんとできるようになろう――と、保護者向けのパンフレットにこの４文字を太字で刷り込んでいる。
　学校現場では模索が続く。那覇市近郊の小学校は、琉球大学の西本裕輝准教授（教育社会学）に、学力と生活習慣との関連性について調査分析を依頼した。「テレビゲームを４時間以上する子は、全くしない子に比べて国語Ａの正答率が２４ポイント低い」。こんな結果が出たという。
　西本准教授は、かねて同様の分析をしており、生活習慣の乱れや親子のコミュニケーションの低さが学力の低さに影響しているという結果が出ている。沖縄県は、低い県民所得、高い離婚率といった「ワーストワン」を抱える。西本准教授は「生活習慣が乱れている子は、母子家庭や低所得など、生活自体が大変な例もある」と指摘する。「それは、経済問題であり格差問題。沖縄の学力問題は、日本で起こっている学力問題と同じ面もあるのではないでしょうか」（原田朱美）
■公表巡り、離脱表明も
　全国的な学力調査はかつて１９５６年から実施され、当初は一定数にしぼった抽出調査だった。それが、６１〜６４年度は中２、中３の全員を対象として実施され、学校や自治体の競争意識が過熱。「学力コンテスト」化した結果、平均点を上げるために成績が振るわない生徒を休ませるようなケースも出た。批判の中、６６年度を最後に中止された経緯がある。
　その失敗を繰り返さないよう、文科省は０７年春に始めた新調査の「実施要領」で、市町村別や学校別の成績を名前がわかる形で公表しないこととし、関係機関に協力を求めてきた。
　それが、情報公開に積極的な知事たちの出現で様相が変わってきている。
　秋田県では昨年１２月２５日、寺田典城知事が市町村別の結果を県のホームページで公表した。これを受け、同県藤里町は４月の０９年度調査に「公表するなら参加しない」という方針を決めた。塩谷文部科学相は「非常に懸念していたところで、こういったことが続くと参加したくないというところが出てくる。だからそういった公表はしないということでやってきた」と批判した。
　秋田の寺田氏のほか、大阪の橋下徹氏、鳥取の平井伸治氏といった「公開派知事」の発言が目立つようになったのは、実施２回目の０８年度調査の結果が発表された昨年８月末以降のことだ。
　情報公開条例に基づく住民の請求を受け、鳥取県南部町教委は１０月、全国で初めて学校別の結果を開示した。大阪府も、自主的に公表している多くの市町村の結果を開示した。いずれも、文科省の実施要領より自治体が定める情報公開条例の方が優先する、という判断からだ。
　鳥取県では昨年７月、県情報公開審議会が「文科省の実施要領に法的拘束力があるとは認められない」とし、県教委の非開示決定を「取り消すべきだ」と答申。１２月には、請求者に取り扱いに配慮を求めつつ、市町村別、学校別の結果を０９年度以降、開示できるようにする県条例が成立した。
　一方、文科相だった０４年に全国学力調査を提案した中山成彬氏は、昨年９月の国土交通相就任時のインタビューで、提案の理由を「日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと思ったから」と発言。自説が確認できたとして「学力テストを実施する役目は終わった」とも話している。中山氏は様々な発言が問題視され、就任５日で大臣を辞任した。
　全国学力調査は１回５０億円以上の予算が必要だが、そこまで巨大な費用をかけなくても、学力の分析なら抽出調査で十分という指摘は根強い。情報公開をめぐる混乱と相まって「不要論」はくすぶりつづけている。（葉山梢）
自殺とネットいじめ「無関係と言い切れぬ」　市教委会見(朝日新聞)
2009年1月19日
さいたま市立中学３年の女子生徒（当時１４）が同級生から昨年７月に「ネットいじめ」を受け、３カ月後に自殺した問題で、さいたま市教委は１９日、記者会見し、ネットいじめと女子生徒の自殺について「無関係とは言い切れない」との見解を示した。
　会見には校長と市教委の担当者２人が出席。学校はこれまで、親側の要請があったにもかかわらず女子生徒が自殺したことを同級生らに伝えていなかったが、この日、始業前に緊急の全校集会を開き、自殺の事実や、昨年７月にネットいじめがあって書き込みをした生徒が謝罪していたことなどを伝えたという。
　市教委側は「ネットいじめと自殺は直接の因果関係はないと思う」という学校の従来の見解に同調しつつ、「無関係とは言い切れないと思う」とも言及。自殺について「あってはならないことで残念」などと話した。
　亡くなった女子生徒の両親は、学校側に自殺を公表した上で事実関係を再調査するよう求めているが、学校と市教委は「検討する」と述べるにとどめた。
横浜市が市立高９校で日本史必修、２０１０年度から(読売新聞)
横浜市教育委員会は２０１０年度から、学習指導要領で選択科目の日本史を全市立高９校で必修にする方針を固めた。
　全国で初めて昨年２月に日本史必修化を打ち出した神奈川県教委は、１３年度から全県立高校１４３校で始める方針だが、先駆けての実施となる。
　市教委によると、市立高校生徒（０８年３月の卒業生）のうち３割を超える生徒が日本史を学ばずに卒業しており、「国際化が進む中、自国の歴史や文化を学ぶことは重要」と判断した。
　学習指導要領では、世界史は必修で、日本史と地理は選択科目でどちらかを選ぶ。これに対し、市教委は、日本史も必修とし、地理を選択する生徒については、授業数を増やして対応する。学習指導要領は指導すべき最低限の内容で、各教育委員会が独自に科目の必修化などができる。
　神奈川県立高校は、地理を選択した生徒は、独自の科目「神奈川の郷土史」「近現代史」のいずれかを履修する形で「日本史」を必修で学ばせる。市教委は「県と比べ、学校数が少ないので独自科目の新設は検討しなかった。
　ほかの自治体では、受験の負担になりかねないので、日本史の必修化に踏み切れないのではないか」としている。
　日本史の必修化を求める要望は、東京や千葉、石川県などから出されていたが、昨年末の文部科学省が発表した要領案に盛り込まれていなかった。
（2009年1月20日03時13分 読売新聞）
1月19日 センター試験】平均点は下降と各予備校予想(産経新聞)
2009.1.18 22:55
大手予備校が１８日夜にまとめた大学入試センター試験の予想平均点は、文系の６教科７科目型（９００点満点）が代々木ゼミナール５６８点▽河合塾５４７点▽駿台・ベネッセ５６３点で、それぞれ昨年より５〜２４点下降した。得点調整はない見通し。科目別予想平均点は次の通り。
　【代ゼミ】英語（筆記）１２１点（リスニング）２６点▽国語１１７点▽数学Ｉ・Ａ６８点▽数学ＩＩ・Ｂ４８点▽世界史Ｂ５７点▽日本史Ｂ６３点▽地理Ｂ６２点▽現代社会６３点▽倫理７０点▽政治・経済６３点▽物理Ｉ６６点▽化学Ｉ６６点▽生物Ｉ５８点▽地学Ｉ６４点
　【河合塾】英語（筆記）１１５点（リスニング）２４点▽国語１１４点▽数学Ｉ・Ａ６３点▽数学ＩＩ・Ｂ４９点▽世界史Ｂ５８点▽日本史Ｂ５９点▽地理Ｂ６６点▽現代社会６１点▽倫理６９点▽政治・経済６８点▽物理Ｉ６１点▽化学Ｉ６７点▽生物Ｉ５６点▽地学Ｉ６０点
　【駿台・ベネッセ】英語（筆記）１２０点（リスニング）２７点▽国語１１６点▽数学Ｉ・Ａ６８点▽数学ＩＩ・Ｂ４８点▽世界史Ｂ６１点▽日本史Ｂ６０点▽地理Ｂ６３点▽現代社会６３点▽倫理６８点▽政治・経済６６点▽物理Ｉ６５点▽化学Ｉ６７点▽生物Ｉ５５点▽地学Ｉ５９点
ネットいじめ後に中３自殺、遺書に同級生の名　さいたま(朝日新聞)
さいたま市立中学３年の女子生徒（当時１４）が昨年７月、同級生から「ネットいじめ」を受け、３カ月後に自殺していたことがわかった。自宅からは、同級生の実名を挙げて「復讐（ふくしゅう）します」などと記した「遺書」という題名の書き置きが見つかっている。ネットいじめと自殺との関連を否定する学校に対し、両親は真相解明を求めている。
　両親によると、女子生徒は昨年６月下旬にこの中学に転校。７月上旬、携帯電話の「プロフ」（自己紹介サイト）に自分を中傷する書き込みがある、と両親に泣きながら訴えてきた。「うまくすれば不登校になる」「キモイ」「一緒のプールに入りたくない」などと書かれていたという。
　両親は訴えを受けた翌日、中学に連絡。中学側は同級生の女子２人が書き込みを認めたため、数日後に担任らと共に自宅を訪れて謝罪させた。
　一時学校にほとんど行けなくなっていた女子生徒は、夏休み後の９月からは登校するようになった。しかし、その後も「あのクラスいやだ」「最近眠れない」としきりにこぼしていたという。
　女子生徒が自室で首をつっているのを両親が見つけたのは１０月１０日朝。前夜、塾の成績が良くないことを父親が指摘していたといい、両親は自責の念から、当初、学校には自殺であることを生徒に伏せるよう求めていた。
　しかし、約２週間後、机の引き出しから、「遺書」と題してノート一枚が埋められた書き置きが見つかった。日付は入っていないが、「ごめんなさい。私はもう生きることにつかれました」などと両親にあてた内容と共に、中学について「大嫌いでした」と記述。末尾には「プロフにあんなことを書いた○○さんたち、復讐はきっちりしますからね」と、７月に謝罪に来たうちの１人の名字を書いていた。机からは他にも「もうつかれました。なのでここで逃げます。さよなら」と書かれた紙片も見つかった。
　両親はこれを踏まえ、学校に対し、自殺の事実を明らかにした上で経緯を調査するよう求めた。しかし、中学側は、同級生らには「亡くなった」とだけ言及し、自殺を伏せたままで個別に聞き取りを実施。校長は「７月の謝罪以降のいじめは確認できなかった」「いじめが継続して自殺に結びついたとは考えられない」としている。
　校長は、自殺といじめが無関係と判断したことの根拠の一つとして「女子生徒は２学期は体育祭に参加し、勉強も頑張っていた」ことを挙げている。調査に当たって自殺の事実を伏せたことについて「両親の最初の要望に従って対応した。実は自殺だったとすれば、生徒に動揺を与えかねない」という。
　両親は学校の結論に納得しておらず、再調査を申し入れている。「遺書を見て初めて、ここまでつらく、苦しんでいたんだと知った。事実をすべて明らかにした上で何があったのかを調べなければ、娘のようなことが再び起きてしまう」と訴えている。（沼田千賀子、宮本茂頼）
野球部員使い療養費不正受給、奈良産大総監督が経営の整骨院(読売新聞)
全日本大学野球選手権に１３回出場した奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の総監督（５０）の経営する整骨院が、３年前から、医師の診療報酬にあたる「療養費」を自治体などに請求する申請書に、実際には施術（治療）を受けていない複数の部員に署名させ、療養費を不正受給していることがわかった。
　受給総額は数百万円にのぼるとみられ、奈良県や近畿厚生局は不正請求が組織的に行われていたとみて調べている。
　読売新聞の取材に対し、総監督は「経営が思わしくないため療養費で穴埋めしようと考えた。部員に申し訳ない」と話している。
　関係者によると、整骨院は月に１度、「療養費支給申請書」を白紙のまま部に持ち込み、現監督（４３）やコーチが毎回、３０〜４０人の部員に署名させていた。整骨院側が、架空の施術記録を書き込んだうえで市町村や健保組合などに提出し、療養費を受給していたという。
　１度しか施術を受けていないのに、１年余りの間に１５０回以上、施術を受けたことにされた部員は「申請書が不正に使われることは知っていたが、逆らえなかった」と話している。
　総監督は、野球部初代監督や大学助教授を歴任。現在はプロ野球元監督のマネジャーを務め、大学との雇用関係はない。整骨院は２００６年１０月に開設した。硬式野球部は近畿学生野球リーグで通算２７回優勝、プロ選手も輩出している。
（2009年1月19日03時12分 読売新聞）
東京の先生、東北で“発掘”　都内小学校見学　教委がバス旅行(東京新聞)
優秀な教員を東北地方からも集めようと、東京都教育委員会は、宮城や岩手などの小学校教員志望者に、都内の小学校を見学してもらう初めてのバスツアーを、二月十日に行う。団塊世代の大量退職で採用数が増えている中、都の教員採用試験の受験競争率は全国でも最低水準の“広き門”。都教育庁は「東京を知らない人に、ぜひ参加してもらいたい」と呼び掛けている。
　都教育庁によると、二〇〇七年度の全国の公立学校教員採用試験で、東京の競争率は五・六倍。トップの高知県は二十三倍で、東京は都道府県・政令市の五十七教委中、四十七位の低さだ。
　応募者数は増えているものの、採用数がそれ以上に増えているためだ。二〇〇八年度に実施した〇九年度採用試験では、十年前より三千人多い三千四百人が合格、競争率は三・六倍だった。
　今後、特に小学校で大量の採用者が必要になるため、都外の「獲得作戦」を強化することになった。
　大分県で贈収賄事件が起きるなど、公立学校の先生になるための教員採用試験は地方で根強い人気がある。宮城県で十倍、岩手や秋田では二十倍など競争率は高い。多くの優秀な志望者が不合格になっている。
　都教育庁はこれまでも地方で採用説明会を開催してきたが、担当者は「『東京は怖い』というイメージを聞いた。実際に見て、誤解を解いてもらえれば」と期待する。 　当日は午前六時に仙台駅前を出発、世田谷区内の小学校で授業参観などをして、午後九時半に仙台へ戻る。定員は五十人。参加者は早朝に仙台に集合できる東北地方の在住者。バス代は無料で、昼食代五百円のみ負担してもらう。
　問い合わせは、都教育庁人事部選考課＝電０３（５３２０）６７８７。
学長選で教員に投票強要か 高崎経済大(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月18日(日)
群馬県の高崎市立高崎経済大の２００５年の学長選をめぐり、教室で講義中だった男性教員が現経済学部長の男性教授から呼び出され特定候補への投票を強要されたのはパワーハラスメントに当たるとの訴えが別の教員から出ていることが１８日、分かった。
　同大は臨時のハラスメント防止対策委員会を設置したが、訴え出た教員らは約半年間にわたり調査を放置したままだと反発している。
　関係者などによると、０５年１２月の学長選には石井学、戸所隆、木暮至の３氏が立候補。経済学部長は当時、経済学部経済学科長で投票前、ゼミナールで約１０人に教えていた男性教員を教室の外に呼び出し「木暮氏を学長にしたら大学は駄目になる」などと話し戸所氏への投票を強要したとされる。学長選は木暮氏が石井氏らを破り、学長に就任した。
　男性教員はその後、依願退職。「上司という権限を利用した強圧的な態度だったので許し難い」と話している。
　共同通信の取材に対し経済学部長は「どうしてそんなことを知っているのか。ハラスメントはプライバシーを考慮して調査するもので、わたしからどうこう言うものではない」としている。（共同通信）
1月17日 新常用漢字表試案、追加１９１字　丼・那・冶・呂・苛…(朝日新聞)
２９年ぶりとなる常用漢字表の改定の全容が１６日、明らかになった。文化審議会国語分科会の漢字小委員会は、常用漢字表に代わる新常用漢字表（仮称）の案をまとめた。日常的な「漢字使用の目安」という基本的な性格は変わらない。当用漢字表を見直して８１年に常用漢字表を定めた時は９５字の追加だったが、今回はその２倍以上の１９１字が増える。
　常用漢字表は常用をうたいながら、「頃」「誰」など日常的な漢字がもれていた。議論になった「俺（おれ）」も今回、採用される。固有名詞の中でも公共性の高い都道府県名に用いられている漢字は採用する方針で、埼玉の「埼」、大阪の「阪」、岡山の「岡」など１１字が追加される。また常用漢字で読みが追加されるものもある。「私」は、現在の「わたくし」という訓に「わたし」が追加される。「要」は「かなめ」と読めるようになる。
　現在の表では、しんにゅうは「道」のように点がひとつの字体で統一されているが、新表では２点の「遡（そ）」「遜（そん）」「謎」の３字が加わる。これを１点に統一すべきか、２点のままで認めるのか、委員の間では意見が対立した。議論のあった「しょくへん」も含め、同じ部首でも２通りの形が混在することになる。
　今回の試案では、１９４５字の常用漢字表から「銑」など５字がはずれ、新常用漢字表は２１３１字になる。
　常用漢字表に代わる新しい漢字表の名称はこの日は審議されず、来期の漢字小委員会に持ち越された。
　試案は、２９日の今期最後の文化審議会総会で承認される。３月に文化庁のホームページなどで公開し、広く国民から意見を募る。１０年２月、文化審議会が文部科学相に答申し、同年秋に内閣が新漢字表を告示するスケジュールになる。（編集委員・白石明彦）
【主張】センター試験２０年　思考力で選抜する工夫を (産経新聞)
2009.1.17 03:42
１７、１８の両日行われる大学入試センター試験を皮切りに本格的な入試シーズンに入る。
　大学入試は小中高校の教育への影響が大きい。各大学はセンター試験の特徴を踏まえた上で活用し、選抜方法を工夫してほしい。
　センター試験は平成２年から始まり今年で２０年目になる。昭和５４年から導入された共通１次時代から数えると３０年の節目の年だ。
　共通１次試験導入前は、各大学が１次試験も個別に行っていた。当時、高校の授業で教えない難問奇問が目立ち、基礎学力を適切に測る試験が必要とされた。
　試験方式では、短期間に大量の答案の採点をするため、選択で答えを選ぶマークシート方式が採用されたが、当初から思考力が削（そ）がれるなどと批判されてきた。
　昨年にはノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏も「考えない人を育てている」などとマークシート方式の弊害を強く指摘した。
　確かな知識に基づき論理的に考え、その先を発想する人材の必要性は高まっている。大学側は益川氏らの批判を重く受け止め、記述式や小論文で力が試せる２次試験を含め改善を図るべきだ。
　共通１次スタート当初は５教科７科目を課していたが、センター試験は各大学が必要な科目を選べる方式で、私立大の利用も増えている。その一方で、入試科目を極端に減らした“お手軽入試”が学力低下の背景ともなった。
　またセンター試験だけで合否を決める私大があり、一昨年にはこれを利用した高校が受験料を負担し、優秀な生徒に複数の有名私大を受験させ合格実績にする問題が発覚した。大学側も受験生集めばかり考えず、思考力を鍛えるような選抜方法を工夫すべきだ。
　センター試験は時間をかけて良問がおおむね出題されている。過去に歴史で「強制連行」を史実として扱うような自虐史観の出題が批判された。当然、こうした不適切な出題はあってはならない。
　高校などの新学習指導要領では英語教育の改善、言語力強化が図られる。このねらいをセンター試験の出題にどう反映させるかも今後の課題だ。
　受験生の将来に大きくかかわる大学入試では、その実力を適正にとらえる選抜方法を練り、その後の大学教育を充実させてほしい。優秀な人材を入学させることは大学の活性化にもつながる。
淑徳大が１年分の学費免除　支払い困難増加で (産経新聞)
2009.1.16 22:20
　景気悪化などで学費の支払いが困難となった学生の増加を受け、淑徳大学（千葉市）は１６日、平成２１年度の入学生と、一部の在学生を対象に、１年間の学費を全額免除する「緊急学資支援特別制度」を導入すると発表した。
　新入生３０〜６０人、在学生３０〜５０人を対象にする。新入生は、入学金や授業料など最高で計１４０万円が免除される見通し。内定を取り消された学生の卒業延期も認め、学費を減免する。制度の予算は約１億円。
　昨秋から、受験生や在学生の保護者らによる学費滞納や奨学金に関する問い合わせが相次いだため、淑徳大は、「学生が経済的理由で進学を断念するのは忍びない」として、制度導入に踏み切った。
関東学院大が入学金免除　保護者が失職の学生対象 (産経新聞)
2009.1.16 18:39
　関東学院大（横浜市）は１６日、今年４月の新入生のうち、景気の悪化を受けて昨年９月から今年３月までの間に保護者が失職するなどした学生を対象に、入学金２８万円を全額免除すると発表した。
　同大によると、一般入試やスポーツ推薦入試などの受験者が対象。保護者の失職を証明する書類などを添えて申請する。問い合わせは同大、０４５（７８６）７０１９。
1月16日 富山大、お家騒動　学長再選に６学部反旗(朝日新聞)
富山大学（富山市）で昨年１２月に再選された西頭徳三（さいとう・とくそう）学長に対し、８学部のうち６学部の教授会が異議や懸念を表明。その有志らが２１日、学長選考を考える集会を開くことになった。次期学長を決める学長選考会議の前段階に、教職員を対象に実施した２度の意向投票では、３人の学長候補で西頭氏がいずれも最下位だったためだ。
　学長選考会議は１２月４日にあり、出席委員２０人の投票で西頭氏が１１票を得て再選された。選考会議は、富山県知事ら首長や地元財界人ら学外の委員が半数を占める。
　西頭氏のほかに、大学院医学薬学研究部特任教授と大学院理工学研究部教授が推薦されていた。１１月にあった２度の意向投票では、西頭氏はいずれも、１位に約２００票離され、投票総数の約２割しかとれず最下位。ただし選考会議で、意向投票の結果は「選考の参考」とされていた。
　この結果に、８学部のうち経済、人文、人間発達科学、理学、医学、薬学の６学部の教授会が相次いで、「大差のついた意向投票の結果を前にして最下位候補を選任した決定は、他の国立大学法人でも類例はない」「大学の自治を著しく侵害している」などと、異議や選考方法の見直しを求める声明を出した。
　富山大は０５年１０月、旧富山大、富山医薬大、高岡短大の国立３大学が統合してできた。西頭氏は旧高岡短大の学長だった。旧高岡短大が前身の芸術文化学部と、工学部は意思表明をしていない。
　文部科学省などによると、０３年の国立大学法人法の制定以降、国立大学法人の学長選考に関する意向投票で、３位以下だった人物が学長候補に選ばれた例はないとみられるという。
　西頭氏は「新執行部は教職員の意見を踏まえつつ、大学改革を仕上げる大きな責務を負っている。この責務を全うできる体制を構築したい」と文書で続投を表明している。（雨宮徹）
「マッサージしよう」５３歳中学教諭、女子生徒１９人触る(読売新聞)
大阪府松原市立中学校の男性教諭（５３）が、顧問を務める運動部に所属する女子生徒にわいせつ行為を繰り返していた問題で、府教委は１５日、この教諭を懲戒免職処分（１５日付）にしたと発表した。
　同校の校長（５６）も、監督責任を問い、戒告処分とした。
　府教委の発表では、教諭は２００７年１月〜０８年１２月、放課後や早朝に「マッサージやテーピングをする」などと呼び出し、教室や校長室で女子生徒１９人の体を触ったという。うち数人が昨年１２月、別の教諭に相談して発覚。顧問の教諭は「生徒に何も言われなかったので、繰り返した。一生かけて償いたい」などと話しているという。
　また、府教委は同日、万引きをした府立高校の女性教諭（５７）を懲戒免職、体罰を行った公立中学校や府立支援学校の教諭や講師計３人を２〜３か月の減給（１０分の１）とする処分を併せて発表した。
（2009年1月16日00時49分 読売新聞）
女子生徒の胸や下半身触る　中学校運動部顧問を懲戒免職(朝日新聞)
2009年1月15日
　大阪府教委は１５日、計６人に対する同日付の懲戒処分を発表した。　顧問を務める運動部の女子生徒をマッサージなどの名目で教室に呼び出して胸や下半身を繰り返し触ったとして松原市立中学校の男性教諭（５３）を懲戒免職、校長（５６）も戒告とした。　また、女子生徒の頭や顔をたたいて鼓膜を破ったとして東大阪市立中学の男性教諭（５３）を減給２カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。このほか、窃盗容疑で現行犯逮捕された府立高校の女性教諭（５７）を懲戒免職▽女子生徒に殴るけるの体罰を加えた守口市立中学の男性講師（３３）を減給３カ月（１０分の１）▽児童をたたいたとして府立支援学校の男性講師（３１）を減給２カ月（１０分の１）にした。
生徒に「愛しています」メール　神奈川県の高校教諭処分(朝日新聞)
2009年1月15日
教え子の女子生徒の携帯電話に「愛しています」「一緒にお風呂に入ろうか」などの電子メールを送るなど教員としての自覚を欠く不適切な行為をしたとして、神奈川県教育委員会は１５日、県立高校の男性教諭２人を停職６カ月と３カ月の懲戒処分にした。
　県教委によると、停職６カ月となった英語担当の男性教諭（５３）は昨年７〜８月、１７歳の女子生徒２人に対し、「愛しています」「１０年以内に僕のお嫁さんになってください」などと書いた電子メールを送ったという。この教諭は１５日付で依願退職した。
　一方、停職３カ月となった音楽担当の男性教諭（５６）は昨年６月中旬〜９月中旬、校長の許可を得ずに教室で女子生徒（１６）にピアノを指導し、同９〜１０月の約１カ月間は女子生徒に携帯電話を貸し与え、「一緒にお風呂に入ろうか」「好きだよ」といった内容を含む電子メールを１日平均約３０回送信したという。
授業料免除、特待生を倍増　愛知学院大が不況対策(朝日新聞)
2009年1月15日 景気の悪化を受け、愛知学院大（愛知県日進市）は１５日、新入生の授業料などを免除する特待生制度を拡充する、と発表した。対象者を従来の２倍の２７０人とし、１人あたり１２０万〜２６５万円を免除するという。同大は「不況でもあきらめず学業を続けてほしい」としている。
　同大によると、特待生は「前期試験Ａ」（試験日２月１〜４日）の合格者の成績上位者で、全８学部と短期大学部で各３５人以内を目安にする。歯学部以外では、初年度納入金が５万〜７万円で済むという。
　同大ではあわせて、家計が急変するなどした在学生への奨学金も、支給人数を倍増するという。
　問い合わせは学生課（０５６１・７３・１１１１）へ。
センター入試２０回目、功罪は？　「思考力」判定難しく (産経新聞)
2009.1.15 21:40
「不況で国公立志向が高まる」といわれている中、大学入試センター試験が１７、１８の両日、全国７３８会場で行われる。共通一次試験に替わる新試験として、平成２年に始まって以来、２０回目の節目となる。今年の参加大学・短大は過去最多の７９７校にのぼり、大学入試の中心として定着したが、一方で「択一式のマークシート方式は本当の学力を反映していない」との批判も根強い。センター試験の功罪は−。
■寂しいスタート
　大学入試から高校教育の範囲を超えた難問奇問の出題を排除するために始まったセンター試験だったが、平成２年の初回は国公立大１３２校に対し、私立大の参加はわずか１６校。
　当初は「独自性がなくなる」などとして消極的だった私立大だが、地方の高校生や国公立大受験者を取り込むために、参加校は増え続けている。２１年度は私立校の参加数が全私立大の８割を超える４８７校に増え、過去最高となった。２２年度も６大学が新たに参加を表明した。
背景には、大学側にとって、試験問題を作成する手間やコストを削減できるというメリットがある。ある大学関係者は「一定レベルの試験問題を作成できるかどうか疑問が残る大学もあり、センター試験によって、一定の学力レベルを持った学生を集めることができる」と話す。
　今年の志願者数は前年比５９６人増の５４万３９８１人、現役高校生の占める割合は７９・３％と、センター試験開始から２０年間で最高となった。一方、志願者数全体では、１５年度の６０万２８８７人をピークに減少し、近年は横ばいを続けている。
■課題も多く
　大学入試の中心となる中で、問題点も浮かび上がる。
　平成１９年、大阪市の私立高などが特定の生徒に数十の学部・学科を受験してもらい、合格実績を水増しする問題が発覚した。私立大がセンター試験の成績で合否を決める募集枠を設定していることを悪用した形だ。
　マークシート方式の試験への批判も根強い。「選択式の試験問題は、考えない人を育てている」。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授の批判は記憶に新しい。教育評論家の小宮山博仁氏も「知識を問うマークシートは時代遅れ。それだけでは論述力は養えない」と指摘する。
　この２０年間、日本の教育環境は大きく変わった。学習量を大幅に削減した「ゆとり教育」が学力低下を招いたと指摘され、昨年公表された新学習指導要領では、授業時間を増やすなど「脱ゆとり教育」にシフトしている。
　だが、センター試験は１８年度からリスニング試験を導入しただけで、２０年間、そのスタイルを変えていない。２２年度入試からは過去問題の使用も解禁される。
　国立大学入学者選抜研究連絡協議会会長を務めた村上隆中京大教授は「一次選抜としては一定の役割を果たしているが、これだけで学力を評価するのは適切ではない」と指摘。「これだけ大規模になると、いきなり内容を変えるのは受験生の負担も大きく難しい。各大学が入試を見直すことが重要だ」と話している。
1月15日 中大教授刺殺、上半身に十数か所の傷…廊下で不審な男目撃(読売新聞)
東京都文京区の中央大後楽園キャンパス１号館のトイレ内で１４日午前、男性が刺殺された事件で、被害者は同大理工学部電気電子情報通信工学科の高窪統(はじめ)教授（４５）と判明した。
　片刃の鋭利な刃物で背中や胸、腹など十数か所を執拗(しつよう)に刺されており、警視庁は殺人事件として富坂署に特捜本部を設置。トイレ付近の廊下では直前、黒ずくめの服に身を包んだ不審な男が目撃されており、特捜本部は事件に関与した疑いもあるとみて行方を追っている。
　同本部によると、高窪さんの死因は背中、胸、腹の刺し傷による失血死。傷は上半身を中心に計十数か所に上り、両腕には攻撃から身を守る際についたとみられる傷もあった。傷の形状から凶器は包丁とみられる。１号館４階のトイレで小便器前にうつぶせで倒れており、同本部は犯人が高窪さんの後をつけるか、トイレ付近で待ち伏せして襲撃したとみている。
　同庁関係者によると、倒れている高窪さんを見つけたのは、２０歳代の男子留学生で、午前１０時２５分頃、トイレに行こうとしたところ、廊下で不審な男とすれ違った。３０歳前後で、めがねをかけ、黒いニット帽に黒のジャンパー、黒いズボンをはいていたという。
　同本部は、この男について、現場周辺の防犯カメラの解析を進めるなど割り出しを急ぐとともに、執拗な犯行から、高窪さんに恨みを持つ顔見知りの犯行の可能性もあるとみており、トラブルがなかったかなどについても調べている。
　一方、中央大関係者によると、昨年１２月１２日、同キャンパス５号館３階の廊下でごみ箱が燃えるぼやがあったほか、同館地下にある食堂のテーブルにバットでたたいたような陥没が見つかったという。これらの事件は、同１８日の理工学部の教授会で報告され、学部長が注意喚起していた。
（2009年1月15日03時09分 読売新聞）
【教育】秋田県教委が主導「思考コンテスト」　応用問題強い富山県に学べ！(産経新聞)
2009.1.14 08:21
　全国学力テストで２年連続トップクラスの秋田県が、同じく上位の富山県に習って難解な算数などの問題を解かせる「思考コンテスト」を始めた。富山では５０年以上前から希望する小・中学生を対象に同様のテストを実施。同県は応用力・思考力が高い生徒が多いことが分かっている。平均点が高い半面、突出した生徒が少ないなど「横並び」傾向が強かった秋田。新しい取り組みを探った。（今泉有美子）
　富山では、教育機関の現職やＯＢなどが出資して運営する社団法人・富山県教育会が主催して、小・中学生を対象に難しい算数や数学の問題を解かせる「児童生徒思考大会」を開催している。大会は昭和３２年から毎年行われており、最近は８００人前後の子供たちが参加している。
　思考大会は子供たちの「考える力」を養うのが目的で、知識よりも応用力や思考力を必要とする問題が出題される。中学生の部で出された問題を例に挙げると、中部地方の白地図が示され、「１０県を赤と青と黄の３色で塗り分けることはできるか」「その理由は」など、筋道を立てて解かせるものが中心だ。
　全国学力テストでトップクラスの秋田だが、昨年１１月、富山で思考大会が開催された同じ日に秋田県内１１会場で「わか杉思考コンテスト」を実施した。応用問題に強い生徒が多かった富山に学ぼうというものだ。問題は、今回だけという条件で富山県教育会が作成したものを使用し、約１２００人が挑戦した。
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　秋田県は平成１９、２０年の全国学力テストで、小学生は国語、算数のＡ（基礎）、Ｂ（活用）問題ともトップ、中学生も１〜３位に入る好成績を挙げた。全国から視察なども相次ぐが、県教委が結果を詳しく分析したところ、正答率が低いいわゆる“落ちこぼれ”の生徒が少ない半面、突出して高得点を挙げた生徒も少ないことが分かり、“横並び”の傾向が強いことが分かった。
　一方、富山県も秋田同様に全国学力テストで好成績だが、富山は算数・数学の応用問題の正答率が高く、特に中学生に高得点を取った生徒の割合が高かった。秋田県教委の担当者は「秋田の生徒は学年が上がるにつれ伸び悩むのに対し、富山は学年の進行とともに上位が育っている」と指摘する。１９年度の大学進学率をみると、秋田が４３％で全国３７位だったのに対し、富山は５４％で全国１３位だ。
　この結果について、富山県教育会事務局の恒田勉主事は「思考大会は全員が挑戦しているわけではなく、どこまで全国学力テストに貢献しているかはわからない。ただ、５０年も前から教育関係者がそのような取り組みをしてきた背景があり、子供たちの思考能力を高める意識が教育現場に広がっているのかもしれない」と分析している。
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　秋田にとって、「わか杉思考コンテスト」は継続が大きなポイントとなる。富山の思考大会は、１人１０００円の参加費を集めて開催しているのに対し、秋田は県の事業として行っていることから、担当者は「県の予算が付かなければ実施できないため、いつまで継続できるかわからない」と不安を漏らす。
　また、次回以降は富山から問題の提供を受けられないため、今後は秋田県内で問題を作成する必要もある。秋田県教委では「わか杉思考コンテスト」を継続して運営するため、ＮＰＯ（民間非営利団体）の立ち上げも検討しているという。富山の恒田主事は「ノウハウを提供し合って、お互いの学力向上につなげていきたい」とエールを送る。
生徒のトイレ掃除復活　３０年ぶり、教員も手探り(産経新聞)
2009.1.14 09:01
横浜市にある小中高の市立学校約５００校で来年度から約３０年ぶりに児童や生徒によるトイレ掃除が復活する。市民の受け止め方はおおむね好評だが、現場では戸惑いの声も。一部小学校では昨年末からモデル実施。手探りの取り組みが始まった。
　市立南小（南区）では昨年末、モデル校として高学年児童によるトイレ掃除が始まった。教員も校務員の掃除を撮ったビデオで「学習」。初日は約２０分で終了し、「思ったより楽勝」と児童の顔がほころんだ。
　市教委では平成１８年、豊かな心をはぐくむため学校での清掃活動案が浮上。教員から「ノロウイルスや大腸菌に感染しないか」との心配や一部保護者から「時間のゆとりがない」との訴えもあったが、子どもたちは積極的だ。同小のアンケートでは７割以上の児童が掃除に賛成。トイレに花の名前を付け、花の写真や絵で飾る計画が進行中だ。
立命館大が奨学金を３億円増額(産経新聞)
2009.1.14 20:07
経済的事情で修学が困難な学生を救済するため、立命館大（京都市）は１４日、大学独自の奨学金を来年度、約３億円（約７００人分）増額することを決めた。関西の大手私大で奨学金増額を決めたのは初めてという。
　在学生対象の「修学奨励奨学金」が約２億円（約５００人分、１人約４０万円）、受験生対象の「緊急入学時給付奨学金」が約９０００万円（約１８０人分、同約５０万円）など。
　同大学では現在、大学院生を除いて約７５０人が大学独自の奨学金を受けているが、予算の関係上希望者の２割は奨学金を受けれないのが実情。こうした中、経済情勢の悪化で修学困難になりかねない学生を一人でも多く救済しようと、増額を決めた。
　同大学は「増額によって支給を希望する学生のすべてをカバーできるようになると思う」としている。
小中学校の教材購入　２４６０億円お助け　文科省案(朝日新聞)
2009年1月14日
小学生向けの英単語カード、剣道の竹刀……。小中学校の授業で必要なものを買いそろえてもらうため、文部科学省は教材整備の「緊急３カ年計画案」を作った。「ゆとり」路線から転換した学習指導要領の改訂で教える内容がより多彩になることを受けたもので、新年度から３年間で約２４６０億円を投入したい考えだ。
　新しい指導要領は１１年度以降に本格実施されるが、授業時間と内容が増える算数・数学と理科は今春から前倒しで始まる。話題を呼んだ小学校高学年での英語学習も今春から各校の判断で実施できるようになり、実際に多くの学校が計画している。多額の予算措置はこうした変化に対応するためで、内容を最終調整中だ。
　文科省が「緊急計画」で購入を想定している教材は、小学校で英単語を教えるための絵が描かれたカード▽１２年度から女子も含めて必修となる体育の「武道」で使う用具▽すでに必修だが教材不足の和楽器――などだ。
　一方、理数の教材については法律に半額補助の規定があり、新年度予算案ではこの枠組みですでに２０億円が認められている。小３の理科で新たに加わる「風やゴムの働き」の単元で使う送風機、中２の「電流」で使用する誘導コイル、放電管などの購入費用として考えられている。
　ただ、財政難に苦しむ市町村が教材購入に積極的に動くかどうかは不透明だ。文科省の担当者は「自治体は子どもたちの学習環境の向上に努めてほしい」と呼びかける。（上野創）
　　　　　◇
　予算措置で想定される教材、例えば……
〈武道〉　剣道の竹刀、こて・面などの防具、柔道などで使う畳、相撲の簡易まわし
〈和楽器〉　箏（こと）、三味線、尺八、太鼓
1月14日 不大学生の就職人気、自動車が大幅下落　上位は総合商社(朝日新聞)
2009年1月14日1時29分
　就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードは１３日、０９年の大学生就職先人気企業ランキングを発表した。業績悪化が深刻な自動車が順位を大きく落とす一方、総合商社の人気が高い。同社は「『派遣切り』など雇用不安が増すなか、比較的マイナス報道の少ない商社に人気が集まったのでは」とみる。
　調査は昨年１０〜１２月、全国の就職活動中の大学３年生と大学院１年生を対象に実施。４７７６人が回答した。
　男子文系では三菱商事が３年連続の１位で、総合商社５社がトップ１０に入った。一方、トヨタ自動車は昨年の２０位から５３位、ホンダが４３位から７８位に下がった。
パーマかけ眼鏡外し…でも替え玉受験の父、息子になりきれず(読売新聞)
奈良県は１３日、１１日に行われた一般用医薬品登録販売者試験で、大阪府豊中市の配置薬販売会社社長（５４）が息子（２０）になりすまして受験したと発表した。
　県は社長を有印私文書偽造・同行使容疑で告発する方針。
　発表によると、社長は髪にパーマをかけ、めがねを外して息子に似せ、顔を机に近づけて答案用紙に記入していた。しかし、試験が始まってすぐ、試験官が受験票の写真と受験者の顔をチェックし、替え玉受験と発覚、社長を退室させたという。
　社長は昨年８月に同試験に合格していたが、「社員である息子にも資格をとらせたかった。息子には相談せずにやった」と認めているという。
　一般用医薬品登録販売者は薬事法改正に伴い新たにできた制度で、合格すれば今年６月から、薬剤師でなくても一部の医薬品販売が可能になり、企業などを訪問する配置薬会社では個々の社員が扱える医薬品の種類が増える。
（2009年1月14日00時42分 読売新聞）
東京理科大で連続放火か　犯行予告の脅迫文(産経新聞)
2009.1.14 00:38
千葉県野田市の東京理科大野田キャンパスで昨年１２月以降、放火とみられる不審火が４件発生していることが１３日、分かった。いずれもけが人はなかったが、大学側には犯行を予告する脅迫文とみられる文書も送り付けられており、野田署は同一犯による放火事件とみて脅迫容疑も視野に入れ、捜査している。
　不審火があったのは野田キャンパス１２号館校舎。市消防局によると、最初の火事は昨年１２月１８日午前１１時ごろに発生し、研究室内の機材が焼けた。さらに、同２０日午後０時半ごろに校舎内の通路に置かれた段ボール、２２日午前９時ごろ廊下の段ボールが燃え、今年１月５日にも外壁などが焦げる火災が起きた。
1月12日 不安抱え、就活始動　説明会に学生殺到(日経新聞)
景気悪化が鮮明となるなか、2010年春入社を目指す大学3年生らの就職活動が早くも本格化した。正月明け間もない11日に開かれた合同会社説明会には、例年を上回る学生が参加。鉄道やガス会社など景気に左右されにくいインフラ関連企業や公務員が人気で、学生の「安定志向」は一段と強まっている。押し寄せる不況に耐える暮らしの行方を探る。
　東京ビッグサイト（東京・江東）で開かれた合同会社説明会「マイナビ　就職ＥＸＰＯ」。大学3年生を中心に前年より約6500人多い約1万9000人の学生が参加した。4年生の春ごろに内定が出始める「就活」は早くも全開モード。主催した毎日コミュニケーションズの担当者は「予想をはるかに上回る数字。早めに動こうという意識の表れ」と話す。(07:00)
1月11日 部活動の休止、食い止めろ 都、外部指導者の報酬に補助金(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月11日(日)
指導教諭がいないなどの理由で公立中学の部活動が休止されることを防ごうと、東京都は１１日までに、部存続のため市区町村や学校が外部から招いた指導者の報酬に補助金を出すことを決めた。２００９年度は２００人程度を想定、当初予算に約５４００万円を盛り込む見通し。
　東京都では子どもの体力テストの結果が低い傾向が続いており、部活動の活性化で１１年度に「全国平均程度」にまで体力を向上させる目標を達成する狙いもある。
　現在でも多くの自治体や学校が、退職教諭や競技経験がある保護者らに部活の指導を依頼し、休部を食い止めている。都はこうした指導者を対象に、自治体が負担している報酬額の半額を補助する方針。
　都教育庁によると、都内の公立中約６３０校すべてが部活動を設置、運動系が約４８００、文化系が約３５００ある。
　都中学校体育連盟によると、若い教諭が負担を嫌い、部活動の指導を引き受けたがらない傾向があるという。（共同通信）
注目！フィンランド方式　読書法、作文や算数ドリルが日本にも普及(産経新聞)
.1.11 08:58
世界トップの学力
　日本の子供の学力低下が懸念される中、世界トップ級の学力を生み出すフィンランドの学習法に関心が高まっている。「フィンランドメソッド（方式）」をうたう読書法や作文の書き方、算数ドリルといった学習関連本が相次いで出版され、教育関係者ばかりではなく、一般家庭にも普及し始めた。知識詰め込み型の学習法から脱却しようとしている日本にとって、自ら問題を発見して、自分の言葉で表現し、考える力を身につけるフィンランド式は大いに参考になりそうだ。（中島幸恵）
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学習到達度調査（２００６年、１５歳対象）によると、５７カ国・地域の中で、フィンランドは「数学的応用力」２位（日本１０位）▽「科学的応用力」１位（同６位）▽「読解力」２位（同１５位）−と調査対象の３項目すべてでトップクラス。一方、日本の子供は、読解力が不足していることに加え、初めて目にする問題に対し、知識を応用して解くのが苦手なことが明らかになった。
　昨秋刊行された『フィンランドの教育力』『リッカ先生のたのしい算数　たし算　ひき算』（いずれも学習研究社）の著者で、フィンランドで１０年間、小学校教師をしていたリッカ・パッカラさん（３９）＝都内在住＝は、祖国の教育について、「フィンランドでは、母国語をとても大切にしています。新聞や本をよく読み、家族で社会のいろいろな問題について語り合う機会が多い」と説明する。
　また、小学校教師時代のパッカラさんは、例えば算数の問題を解かせる際には、「おもちゃ屋さんに車の模型が１５台あり、このうち６台を友達のプレゼントに買うと、お店に残るのはいくつ？」といった具合に、日常生活の中で扱えるよう指導していたという。
　「勉強は強制ではなく、楽しんで身につけるもの。そのためには、教師も子供のレベルに合わせてさまざまな方面から教えられるようトレーニングを怠りません」とパッカラさんは語る。
　読解力を養い、国際社会で通用するコミュニケーション能力を高める訓練法としても、フィンランド式学習法は有効だとされる。３年前、いち早くフィンランドの小学校で使われている国語の教科書を翻訳し、教育現場で実際に行われている手法を参考にして、コミュニケーション力を養成しようと、平成１７年に刊行された『フィンランド・メソッド』シリーズ（経済界）は累計３０万部を売り上げた。
　同社の編集担当者は「現地には『フィンランドメソッド』と呼ばれるような特別な教育法はなく、ふだんの生活から生きる力を身につけられるように、自分で考え、理由をはっきりさせて相手に分かりやすく伝えることを習慣化させている」と説明する。
　作文や読書感想文を書くときも書きっぱなしにせず、音読しながら、どうしてそうなるのか、筋が通っているか、相手が理解できるような言い方をしているか、といった点を改めて確認することで、発想力や論理力、表現力などを鍛えられるのだという。
　日本で、こうしたフィンランド式学習法が定着するか、ブームで終わるか−。それは、日本人の学び、学ばせる意欲しだいといえそうだ。
学校色出せばお金出します　文科省モデル事業、公教育に競争性(産経新聞)
2009.1.11 20:28
ユニークな授業や地域との連携など、特色ある取り組みに力を入れている学校に対して、より手厚く運営予算を配分することを想定したモデル事業を、文部科学省が来年度から始める。限られた予算をいかに効率よく活用するかを見極めるための事業だが、本来公平であるべき公教育に競争性を取り入れることで、学校の自主性や独自性を高めていきたいという狙いもある。
　今回の事業は、教育再生会議が第３次報告で「適正な競争原理の導入により、学校の質を高める」と提言したことを受けたもの。文科省は、学校独自の取り組みに応じた予算分配の効果を２年間かけて調査する。
　平成２１年度予算で、調査のための費用として約３５０万円を計上。学校選択制や地域と連携した学校活動などに取り組んでいる市町村教委から公募し、モデル地区に選ばれた教委は２年間、学校の取り組みに応じて予算を分配する。
　一方、学校側は、児童生徒へのきめ細かな指導▽児童生徒の個性を伸ばすユニークな授業▽スポーツ活動への特化▽地域ボランティアとの共同−など独自性を打ち出すことで、より重点的に予算配分を受けられるように目指すことになる。
文科省では、それぞれの教委から結果報告を受け、こうした予算の配分方法が効果的かどうかなどを分析。児童生徒にとって不公平が生じない形で分配が可能であるならば、全国に広げていきたいとしている。
　文科省の担当者は「学校が積極的に独自の取り組みに挑戦することを後押しするのが最大の狙い。取り組みに応じて予算分配することで、それぞれ学校活動が活性化するきっかけになれば」と話している。
　学校の特色に応じた予算分配は、中教審が平成１７年、「学校の企画や提案に基づき、予算の配分方法の工夫が求められる」と答申。自治体によっては、すでに学校規模に応じた予算配分や、学校側に一定の裁量を認めるといった動きもある。
1月10日 県教委やＩＢＭに相談２６０件　神奈川の県立高情報流出(朝日新聞)
2009年1月9日
神奈川県で０６年度に県立高校に在籍した全生徒約１１万人分の個人情報が流出した問題で、同県教育委員会と、流出の原因になった授業料徴収システムの開発委託を受けた日本ＩＢＭの相談窓口に９日、保護者などから問い合わせが約２６０件寄せられた。情報を悪用した被害事例の報告はなかったという。
　県教委によると、窓口受け付けが終了した午後８時までに寄せられた相談件数は１８０件。うち９割が保護者からだった。また日本ＩＢＭの相談窓口にも約８０件の問い合わせがあったという。県教委によると、「公共料金やクレジットカードの引き落としなどに使っており、口座番号を変更するのは大変だ」などという苦情が多かった。
　県教委は約２千人分の流出が昨年１１月に判明したことを受け、翌１２月上旬、１１万人全員分の流出の恐れがあるとして、全員におわびと情報が流出した金融機関の口座番号を変更するよう求める文書を出している。さらに、県教委側は昨年１１月の流出判明以来、休日を返上して担当の教育財務課職員が毎日交代で８台の電話で応対している。
　金融機関も騒動に巻き込まれた。横浜銀行広報ＩＲ室によると、同行は約２千人分が流出した直後、全員分の流出の恐れが否定できないとして、口座変更を求める顧客に丁寧に説明するよう各支店に指示を出した。９日も流出が原因で、口座変更に訪れた顧客が数人いたという。
農工大のロボットスーツ、大根引き抜きも楽々(日経新聞)
大根の引き抜きや枝の刈り込みも楽にできます――。東京農工大の遠山茂樹教授らの研究チームは、着用するだけで農作業時にかかる手足や腰への負担が6―7割減るロボットスーツを開発し、9日公開した。来年から研究向けに試験発売し、5―7年後を目標に一般への販売も目指す。
　開発したのは、肩から腕、腰から足に装着して農作業時の力を補助するロボットスーツ。組み込まれたセンサーで人の動きを感知し、モーターの力で動作を助ける。スーツの重量は25キログラムあるが、モーターの働きで重さをそれほど感じなくて済むという。
　研究チームは1年前に開発した重い荷物を持ち運ぶロボットスーツを改良、音声による切り替えで「大根の収穫」「農作物の搬送」など5種類の動作ができるようにした。昨年秋から大学の農場などで実証実験をしたところ、作業効率が2―3割向上したという。(00:29)
修学旅行で東京タワー上らされ「不安障害」に、両親が提訴(読売新聞)
高所恐怖症と告げていたのに、修学旅行先の東京で教諭から東京タワー（高さ３３３メートル）に上らされ、「不安障害」になったとして、大分県立臼杵養護学校に在籍していた大分市の男性（１８）と両親が同県を相手取り、慰謝料など３３０万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こしたことが９日わかった。
　訴状によると、男性は体育館のステージほどの高さでも、しゃがみ込んでパニック状態になる極度の高所恐怖症。２００７年１０月の同校の修学旅行では、両親が東京タワーに上らせないよう担任教諭に伝えたが、エレベーターで展望台まで上り、パニック状態に陥った。この体験が原因で高所を連想させる物を見ただけで不安を訴える「不安障害」になったと診断された。
　男性は昨年３月に卒業したが、現在も通院治療中という。同校側は文書で謝罪したが、男性側は「伝えたことを教諭は漫然と聞き流した。重大な過失がある」と主張している。
　同県教委特別支援教育課は「事実関係を確認している。今後、対応を検討したい」としている。
（2009年1月10日03時01分 読売新聞）
不況、円高で生活大変…外国人留学生に５万円給付　東工大(産経新聞)
2009.1.9 18:03
　東京工業大は９日、世界的な不況や円高で外国人留学生の生活に影響が出ているとして、私費留学の大学生と大学院生に１人５万円を支給すると発表した。
　今年４月以降も在学する予定で、月額５万円以上の奨学金を受けていないことが条件。全留学生約１１００人のうち約４００人が対象となる見通しで国別では中国が１９０人、韓国が７０人、ベトナムとタイ、マレーシアが各２０人程度。１月中に申請を受け付け、２月下旬に支給する。
内定取り消し者の就学延長　費用減額で神奈川大(産経新聞)
2009.1.9 21:13 就職内定を取り消される学生が相次いでいることを受け、神奈川大（横浜市）は９日、こうした学生を対象に正規の授業料の１割程度の費用で、就学延長を一時認める臨時の救済措置を取ると発表した。
　同大によると、対象は平成２２年３月までに卒業予定で、卒業に必要な単位を持ちながら、内定を取り消されたり、企業側の内定辞退の募集に応じたりした学生。費用は１年の延長が１０万円で、半年の延長が５万円となる。
　同大にはすでに業績悪化を理由に企業から内定を取り消された学生が５人、企業側の内定辞退募集に応じるなどした学生が１１人おり、大学側がこうした学生に個別に救済を連絡したという。
塾講師派遣の無料補習１０日スタート　大阪・箕面西小(産経新聞)
2009.1.9 23:18
大阪府教育委員会による小中学校の課外授業への塾講師派遣計画で、箕面市教委は９日、市立小学校で家庭教師派遣業「トライグループ」（大阪）の無料補習を１０日から始めると発表した。計画に基づいて塾講師による指導が行われるのは初めて。
　塾講師派遣は、東京都杉並区立和田中学校校長時代に大手進学塾「ＳＡＰＩＸ（サピックス）」（東京）による有料特別授業「夜スペシャル」を実施した藤原和博・府特別顧問が提案。府教委は、ＳＡＰＩＸやトライグループなど２３業者から協力を得る約束を取りつけ、市町村教委に実施を呼びかけていた。
　今回の補習は、箕面市立西小学校で地域の有志が開いている学習会「西小サタデースクール」で実施。１０日から３月末までの６回、３〜６年生の希望者１０人を対象に漢字と英単語を指導する。費用は年度内はトライ側が負担し、来年度以降については今後検討する。
　森田雅彦校長は「昨年１１月に視察に訪れた藤原氏からアドバイスを受け、実施を決めた。児童の反応がよければ、算数など他の教科の講座も開きたい」と話している。
府教委は、昨年９月に始めた小中学校の放課後無料授業「おおさか・まなび舎」への塾講師派遣を主に想定しており、市町村教委からの要請があれば調整する。現在、箕面市のほかに２、３市の教委が実施を検討しているという。
　「まなび舎」では講師への謝礼は２時間１５００円と定められており、塾講師が指導した場合もこの額しか支払われない。本来の給与のほうが高いケースが多いため、差額は業者側が負担するという。
ブラジル人児童ら支援へ　学習の場、開設検討(毎日新聞)
2009年1月10日 06時12分
派遣契約の打ち切りなど不況の直撃を受けた日系ブラジル人の子どもが、経済的理由でブラジル人学校に通えなくなるケースが増えているため、文部科学省は１０日までに、子どもが教育を受ける機会を失わないよう、公的施設での学習スペース開設など緊急支援策をまとめる方針を固めた。
　子どもを受け入れた公立小中学校には学習や生活をサポートする人材配置も検討する。同様の状況にあるペルー人の子どもも対象とする考えだ。
　ブラジルやペルーから来日する外国人労働者は派遣型の雇用形態が中心。昨年秋以降の景気減退で親が失業に追い込まれるなどし、ブラジル人学校やペルー人学校への授業料が払えないという相談は群馬、静岡、愛知、岐阜各県の自治体などに寄せられている。
　公立学校編入を希望する声もある一方で、子どもの日本語能力に応じた指導面などで、学校側に受け入れ態勢が整っていない実態がある。
　国内にはブラジル人学校は約９０校、ペルー人学校が３校あり、１万人以上が学んでいるが、行政の助成対象となる各種学校の認可を受けているのは計５校。無認可校に対する行政の直接的な助成は関係法令上困難という。（共同）
「はっきりした規則を作れ」秋田県知事、文科相にかみつく(産経新聞)
2009.1.9 23:36 全国学力テストの市町村別結果の公表をめぐり、塩谷立文部科学相が成績を公表した秋田県の寺田典城知事を批判したことを受け、寺田知事は９日会見し、都道府県による成績の公表を禁じた文科省の実施要領について「社会性がない」などと批判。「『（社会性がないにも関わらず）実施要領を守ったらいい』というのは責任放棄。（塩谷文科相は）よりはっきりした規則を作ればいい」などと反論した。
　また、同県藤里町が成績が再度公表されるなら次回テストには参加しないと表明したことについては、「義務教育には、教育を受けさせる義務と子供には教育を受ける権利がある。一教委がそれを否定するのはいかがなものか」と不快感を示し、「（次回も）私が知事ならば公表する」との考えを示した。
　同町の不参加表明をめぐっては、塩谷文科相が９日の閣議後の会見で、「懸念していたことだ。全国学力テストをやめさせることが公表の意図なのか」と寺田知事の対応を批判していた。
「観光系大学」看板倒れ　授業内容にギャップ　求む！マーケティング能力(産経新聞)
2009.1.10 01:22 「観光立国」を目指し昨年１０月に発足した観光庁が“旗振り役”として期待する「観光系大学」で、観光業界に就職する卒業生が２割にとどまっている。経営能力を期待する業界に対し、大学のカリキュラムは歴史や地理重視とギャップがあるのが要因。観光庁は「業界が求める人材を育てられていない」として、大学のモデルカリキュラム作りに乗り出した。（滝口亜希）
　「観光系」としては昭和４２年度に立教大学が初めて観光学科を設置した。比較的新しい分野のため大学間の競争激化に伴い、ここ数年は学生集めの目玉として観光系の学部・学科を新設する大学が続出。平成４年度に２４０人だった観光系学部・学科の入学定員数は、２０年度には３９００人に増加。２１年度は４０００人を突破する見込みだ。
　一方、景気悪化の影響で苦戦を強いられている観光業界からは「経営が厳しい中で、一人でも専門性のある人材がほしい」という声が寄せられ、「人材ニーズはむしろ高まっている」（観光庁）。
　しかし、国土交通省が平成１６〜１８年度に観光系学部・学科を卒業した学生に行った進路調査では、旅行業が８％、宿泊業が７％、旅客鉄道業が５％。観光業界全体でも２３％という寂しい結果だった。
　こうした背景について、観光庁観光資源課では「まだ新しい分野のため、企業が欲しがる人材像を、大学側がつかみきれていないため」と分析する。 観光庁が観光関連企業を対象に「求める人材像」を調査したところ、管理職・リーダーとしての素質・適性▽どの部門にも対応できる基礎能力▽社会人としての常識・マナー−などの回答が多く、同課は「経営全般について学んでほしいというニーズが見られる」。
　しかし、国内の観光系学科・学部のカリキュラムでは歴史、政治、地理などの社会科学系分野を重視する傾向にあり、経営に関しては軽く触れる程度。卒業生の約半分が観光業界に就職する米コーネル大学が、カリキュラムの６６・７％を経営分野に割いているのとは対照的だ。
　大手ホテルチェーンで採用にかかわった経験がある琉球大学観光産業科学部の上地恵龍教授は「学生にはマーケティングを学んできてほしかったが、実際は違った」と振り返る。
　ギャップを埋めようと観光庁は昨年１１月、ワーキンググループを立ち上げ、今年度末をめどに、観光業界への就職につながるカリキュラム作りに着手した。業界が求める経営やマーケティング能力育成などを盛り込む予定だ。観光庁は「観光系大学が求められる人材を育てることで業界が活性化すれば」と話している。
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　■観光系大学　ホテルでの接客や海外旅行の添乗員など、観光に関連する人材を育成する学部・学科を持つ大学の総称。平成１５年に始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など、政府の「観光立国」推進を背景に、外国人観光客の増加、観光業界の雇用拡大が見込まれたことから、観光系の学部・学科が相次いで新設された。
1月9日 学力調査「公表なら参加せぬ」　秋田・藤里町が決定(毎日新聞)
2009年1月9日3時2分
秋田県の寺田典城知事が全国学力調査の県内の市町村別の成績を公表した問題で、同県の藤里町教育委員会は８日、「公表するなら参加しない」という方針を委員の全会一致で決めた。国公立でこれまで不参加だったのは愛知県犬山市だけで、成績公表を理由に不参加の意思を示したのは藤里町が初めて。
　秋田県では、昨年末の朝日新聞の取材に対し、全２５市町村教委のうち１５教委が「不参加も含めて対応を検討する」と回答し、県教委が知事に「極めて遺憾」と申し入れる事態になっている。県内の町村教育長会は９日の臨時会議で４月実施の次回調査への対応について情報交換する予定で、離脱の動きは今後さらに広がる可能性もある。
　藤里町には小中学校が１校ずつしかなく、自治体別の成績はそのまま学校の成績を示す。同町の古川弘昭教育長は「具体的な数値を出して比較され、子どもたちがやる気を無くすと大変だ」と決定の理由を説明した。
　全国学力調査は小６と中３を対象に０７年に開始。文部科学省は序列化や過度な競争を招かぬよう個別の成績を公表しないよう求めてきたが、寺田知事は昨年１２月２５日、「公教育は公開が原則」として市町村別の結果を県のホームページで公表した。同県は都道府県別成績が小学校で１位だが各教委は「無用な序列化につながる」と反発していた。
　調査について、鳥取県は０９年度以降、請求があれば市町村別や学校別の成績を開示できるよう条例を改正しており、一部の教委に参加を再検討する動きが出ている。各地で離脱の動きが広がれば、全国調査という制度の根本が揺らぐ恐れがある。（伊藤綾）
11万人分を確認、神奈川県立高校の情報ネット流出(日経新聞)
神奈川県の県立高校に2006年度に在籍した生徒の個人情報がインターネット上に流出した問題で、神奈川県と日本ＩＢＭは8日、生徒約11万人の個人情報がネット上で閲覧可能な状態になっているのが確認されたと発表した。悪用されたとの報告はないという。
　県教育委員会によると、流出したのは生徒が授業料の口座振替に使った口座番号や名前、住所など。授業料口座振替システムを開発した日本ＩＢＭがファイル交換ソフト「ウィニー」上で発見した。
　県は昨年11月、「11万人分の個人情報がネット上に流出しているおそれがある」と発表。約2000人分の流出を同月中に確認していた。(08日　23:56)
受験は“安・近・少”　教員７割「景気が影響」(産経新聞)
2009.1.8 12:39
世界的な金融危機による景気悪化が深刻になり、高校教員の約７割が「受験生の進路選択に影響している」と感じていることが８日、大手予備校河合塾（名古屋）の調査で分かった。国公立大など学費が安くて身近にある大学を選び、受験校数を少なくする“安・近・少”の傾向があるという。
　昨年１１−１２月、全国３５カ所で実施した入試動向説明会に参加した高校教員を対象にアンケートし、１７７４人が回答した。
　進路への景気悪化の影響を「大きく影響していると感じる」と答えたのは１２％。「やや影響」の５５％と合わせると６７％に上った。
　具体的な影響を複数回答で聞くと、「奨学金の活用を考える生徒の増加」が６４％で最も多かった。「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」５４％、「学費の安い国公立大志向」４５％、「私立大の受験校数を減らす傾向」４０％と続き、「大学への進学自体を見直す」も１４％あった。
ケータイ講義　広まる 滋賀大などシステム導入(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月8日(木)
小中学校への持ち込み禁止をめぐり論議を呼んでいる携帯電話が、大学では学習手段として広まっている。学業の妨げから促進へと発想の転換で、滋賀大（大津、彦根市）は携帯電話を利用する学習システムを５年前に導入、滋賀県内外の１０大学が活用している。使い慣れた携帯電話で授業に参加する機会を得たことで、携帯電話を使わなくても積極的に発言する学生が増えるなど好ましい変化がみられるという。
　■「学業の妨げ＝一転活用　積極発言の効果も
　携帯電話を使った「コメントカードシステム」は、遠く離れたキャンパスを結ぶ遠隔授業で、学生が発言する機会を設けようと同大学教育学部の宮田仁教授（教育工学・情報教育）が開発した。指定サイトに名前と学籍番号を登録し、用意された質問への答えを送信すると瞬時に教室のスクリーンに表示される。アンケートや小テストにも利用できる。
　２００３年度に試験的に取り入れ、０４年度から本格的に導入した。
　講義で発言をためらう学生も携帯電話からなら気軽に自分の考えを表現し、大人数の出欠や意見の集約ができる。情報はデータベース化され、キーワードで検索できる。授業時間外も閲覧可能だ。
　滋賀大では、少人数の専門科目など約３０講義で同システムを使用している。
　他大学からも問い合わせが相次ぎ、「大人数の講義でも積極的に議論できる」「空いた時間に手軽に操作でき、継続した思考ができる」と、現在、慶応大や龍谷大など約１０校が活用している。
　宮田教授は「ほかの学生に質問したり、自分の考えを積極的に話す学生が増えた。携帯電話はものを言える学生を育てるきっかけになる」と話している。
外国語活動導入前に小学校教員が研修 乙訓教育局 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月8日(木)
２０１１年度から小学校高学年で外国語活動が導入されるのを前に、京都府総合教育センター（京都市伏見区）は７日、小学校教員を対象にした研修講座を、府内のトップを切り、向日市上植野町の乙訓教育局で開いた。
　講座には乙訓教育局管内の小学校から３４人が参加。センター職員が小学校での外国語活動の基本理念や目標などを説明した後、１年の各月を英語で学ぶ授業の演習が行われた。月ごとの行事をイラストにしたり、英語のスペルを書いたカードを使ったかるた取りなどが紹介され、参加した教員たちは熱心に取り組んでいた。
　センターでは今後、各教育局ごとに研修講座を開催し、２０１０年度末までに府内の小学校全教員約２８００人が受講する予定。
1月8日 法科大学院：教員足りず質低下　乱立で合格率低迷(毎日新聞)
2009年1月8日 0時42分
訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。７〜８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は２月以降、１０年度の新定員を順次発表する予定だ。【石川淳一、加藤隆寛】
　◇学校間格差も顕著 　「修了者の７〜８割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の４０代の男性は肩を落とした。
　法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。あきらめきれず、０４年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。だが、新試験には「法科大学院修了後、５年で３回」という受験制限があり、昨年９月の３回目の失敗で受験資格を失った。
　新試験の合格者は、初年の０６年１００９人（合格率４８％）▽０７年１８５１人（同４０％）▽０８年２０６５人（同３３％）で、合格率は予想を大きく下回った。
　政府は０２年、司法制度改革審議会の意見を踏まえ、年１０００人程度の合格者を、１０年までに年３０００人程度に増やすことを閣議決定した。法務省幹部は「試験の成績をみる限り、目標実現は簡単ではない」と認める。
　一握りの上位校と下位校の実力差も歴然だ。合格率別学校数は６０％台が１校（一橋大）、５０％台が４校だったのに対し、１０％台は２１校、１０％未満は９校、ゼロも３校あった。合格者数でみても、東京、中央、慶応、早稲田、京都の上位５校が全体の４割を占めた。
　当初想定された法科大学院の総定員は４０００人程度。しかし、多くの大学が学生を呼び込む経営戦略の看板と位置づけたため、設立された法科大学院は７４校に上り、総定員は約５８００人に膨れ上がった。その結果、学生の質の維持が難しくなり、専任教員や実務家教員として期待された現職の検事や弁護士、裁判官は不足した。
　新司法試験に合格した司法修習生の実力低下も問題になった。０８年には１年間の修習終了後の卒業試験で全体の６％に当たる１１３人が不合格になった。不合格者は翌年の試験まで事実上留年を余儀なくされる。最高裁は「実力にばらつきがあり下位層の数が増加している」と指摘した。
　◇定員削減で改善へ
　国が念頭に置く法科大学院の改善策は、総定員削減と修了認定厳格化、学校間の連携などだ。少数精鋭化し、優秀な教員を効率的に配置することを目指す。
　昨年の文部科学省のヒアリングによると、１９校が１０年度入試から実際に定員を削減し、４９校が定員見直しを検討すると回答した。しかし、文科省は納得せず、先月には事実上全校に定員削減を迫る通知を出した。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会も昨年９月、修了認定の厳格化▽適正な専任教員確保▽学校間の教育課程の共同実施などを提言した。
　こうした国の方針を受け、法科大学院側も改革に乗りだした。
　合格者が３年で１人だけだった姫路独協大（兵庫県姫路市）は、０９年度から４０人の定員を１０人減らすことを決めた。島根、岡山、香川の３大学は、それぞれの法科大学院の共同運営を模索する。当面は共通講義を開くなどして、教員の質の維持や学生の競争意識の喚起を図る。合格者総数が８人にとどまっている島根大法科大学院の三宅孝之研究科長は「弁護士の偏在を解消するためにも、地方で一定の数を養成する必要がある。そのためには時代に応じた変容も大切」と話している。
【ことば】法科大学院
　法曹需要が増加するとの司法制度改革審議会の想定に基づき、０４年に設置。少人数で実践的な教育をする米国のロースクールをモデルにしている。合格率が数％で受験技術偏重との批判がある旧司法試験のあり方を改め、法曹人口を増やす狙いがある。旧試験は合格者数を段階的に減らし（０９年の目安は１００人程度）、１０年まで並行実施する。
受験は“安・近・少”　教員７割「景気が影響」(中日新聞)
2009年1月8日 04時34分
世界的な金融危機による景気悪化が深刻になり、高校教員の約７割が「受験生の進路選択に影響している」と感じていることが８日、大手予備校河合塾（名古屋）の調査で分かった。国公立大など学費が安くて身近にある大学を選び、受験校数を少なくする“安・近・少”の傾向があるという。
　昨年１１−１２月、全国３５カ所で実施した入試動向説明会に参加した高校教員を対象にアンケートし、１７７４人が回答した。
　進路への景気悪化の影響を「大きく影響していると感じる」と答えたのは１２％。「やや影響」の５５％と合わせると６７％に上った。
　具体的な影響を複数回答で聞くと、「奨学金の活用を考える生徒の増加」が６４％で最も多かった。「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」５４％、「学費の安い国公立大志向」４５％、「私立大の受験校数を減らす傾向」４０％と続き、「大学への進学自体を見直す」も１４％あった。
　「推薦入試、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」を積極的に利用する志向が「強まっている」「やや強まっている」と答えたのも５９％に上り、一般入試の受験料負担を回避しようという意識がうかがえるという。
　自由記述欄には「推薦は関東、関西の有名私大でも希望者がいなかった」（愛知県）などの声も寄せられた。（共同）
文科省　東京理科大きょう調査　私学法違反の疑い(東京新聞)
2009年1月7日 朝刊 東京理科大（東京都新宿区）が葛飾区への一部移転に伴い、現在使用している九段校舎（千代田区）を民間に賃貸する再編構想について、文部科学省は七日、大学を経営する学校法人東京理科大学（塚本桓世理事長）が学内の合意を得ておらず、私立学校法に違反する可能性があるとして、経営陣の事情聴取と調査に乗り出す。文科省には、同大教員や関係者らによる内部告発が寄せられていた。
　同大は、葛飾区のＪＲ常磐線金町駅近くの工場跡地約三万平方メートルに「金町新キャンパス」の整備を進めている。二〇一二年に開学し、約三千三百人の学生が通う計画という。
　九段校舎は、〇四年に旧都市基盤整備公団（現都市再生機構）本社を同大が約百四十四億円で落札して購入。現在、同大工学部の学生約二千七百人が使用している。契約に際し、購入後五年間は無断の転売や賃借権の設定などが禁じられていたが、今年六月にその期限を迎える。期限後は賃借権の設定が可能となるため、同大は民間への賃貸の方向も含めた「キャンパス再編構想」を〇八年度中にまとめる予定。
　ただ、この構想に対しては、「検討の過程が不透明だ」などとして反対する教職員も多く、昨年末、文科省に告発。これまでの検討プロセスと構想の内容が適正かどうかなどの調査を求めていた。
　告発を受けた文科省私学部によると、大学経営陣が学内の合意を得ずにこうした構想を進めた場合、大学の資産が研究、教育に適切に使用されなくなる恐れがあり、私立学校法に触れる可能性もあるという。
　東京理大広報課は「九段校舎の民間への賃貸を議論しているのは事実だが、正式決定ではない」としている。
京の大学、国際化に本腰 競争激化　特色作り躍起(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月7日(水)
世界的な大学間の競争や国の「留学生３０万人計画」を受け、京都の大学でも国際化が課題になっている。同志社大は留学生施設として「レジーナ京都」（京都市上京区）を購入し取り組みを強化、京都大は海外でのフィールド学習、立命館大は開発機関の人材育成プログラムを行うなど大学ごとに特色ある国際化を進める。
　同大は昨年、２０１３年度までに留学生（昨年５月で５５１人）を倍増するなどのアクションプランを定めた。同年度までに外国語と国際関係の新学部開設も計画する。
　年金・健康保険福祉施設整理機構から宿泊施設「レジーナ京都」を購入、今春から留学生の宿泊や研修に活用する。英ケンブリッジ大や米スタンフォード大などトップ大学との連携を基に、京都の立地を生かした「日本事情科目」を充実、日本文化を発信する。
　京大は授業の３割を英語や中国語で行うなどの「多言語教育に関する１０カ年計画」を素案としてまとめ議論を進めるが、「留学生を増やすだけが国際化ではない」（国際交流センター長の森純一教授）と強調する。
　人文科学やエネルギー科学など京大ならではの講義を留学生と学部生が一緒に受ける「国際教育プログラム」のほか、「お家芸」のフィールド研究を学部１、２年生時に海外で体験する「国際交流科目」を開講、「世界の同世代の若者がつながることが大切」（森教授）という。
　一方、立命大は日本でトップクラスの留学プログラムに加え、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などと協定を結びアジア各国から研修生を迎え入れるなど人材育成にも力を入れる。９７５人の留学生が学び、「日本や日系企業に就職を希望する留学生も多く、産業界とつなげることが課題」（国際部長の小山昌久教授）とし、インターンシップ拡大などにも取り組む。
中学臨時教諭が大麻所持　徳島(産経新聞)
2009.1.8 00:14
　徳島東署は７日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、徳島県小松島市立坂野中学臨時教諭、横地秀典容疑者（３０）＝徳島市山城町東浜傍示＝を逮捕した。
　調べでは、横地容疑者は７日、自宅の灰皿に乾燥大麻を１グラム以下の少量置いていた疑い。吸った形跡が見つかったが、黙秘しているという。
　同法違反容疑で同日逮捕した徳島市の無職男（４３）の周辺捜査から横地容疑者が浮上した。同署は入手先を調べる。
「知事の公表極めて遺憾」　学テで秋田県教委申し入れ(産経新聞)
2009.1.7 20:17
　秋田県の寺田典城知事が全国学力テストの市町村別結果を公表したことに、同県教育委員会が「極めて遺憾」と文書で知事に申し入れをしたことが７日、分かった。県教委が知事に遺憾の意を示すのは異例。
　関係者によると、申し入れ書は、県教委が市町村教委に自主的な公表を呼び掛けてきたことに言及し「知事が市町村別成績を公表したことは県教委のこれまでの取り組みを無にするもので極めて遺憾」と結んでいる。また県教委は各市町村教委に、学力テストに来年度も引き続き参加するよう要請する文書を送った。
　寺田知事は昨年１２月、県内の全２５市町村別の平均正答率を公表。「公教育はプライバシーを除いて公開が基本。情報を共有して活用することが県民の利益につながる」と意義を強調したが、県内の市町村の教育長からは「序列化につながる」など反発が相次いだ。
1月7日 教員免許、名古屋市が独自で更新講習(中日新聞)
2009年1月6日 朝刊
教員免許更新制が４月に始まることを控え、名古屋市教委は５日、更新に必要な講習を市独自で実施すると発表した。愛知県内では講習受け入れ先の確保が十分に進んでいなかったといい、市教委は「体制を整え、教員らが安心して子どもたちと向き合える環境を整えたい」と説明している。
　講習の実施は大学などが中心となるが、都道府県や政令市などの教委も開設が可能。県教委によると、県内には年間約５０００人の対象者がいるとみられる。各大学の計画だけでは十分にカバーできない可能性もあったといい、県教委の担当者は「市教委の計画で、更新制に向けた県全体の準備が大きく進む」と歓迎する。
　市教委の計画は原則として市立学校・幼稚園の教員や講師らが対象で、定員は計９４０人。夏休み期間中に集中受講できるコースを市立大に、６−１０月の土曜日に学ぶコースを市教育センターに開設する。受講料は３万円を予定している。
　講習は文部科学省が今月上旬から認定を始めるが、市教委は認定を受けた上で２月６日から実施要項の配布や、申し込み受け付けを始める。
京教大京都小・岩崎さんグランプリ 物語コンクール、独創的な発想 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年1月6日(火)
小学生がフランスのルーヴル美術館や日本の美術館に所蔵される絵画作品をテーマに文章をつづる「第６回おおきなアートのちいさな物語コンクール」で、京都教育大付属京都小３年、岩崎真生子さん(９)＝京都市左京区＝がこのほど、グランプリを受賞した。
　コンクールはＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「日仏子供ヴィジョン」＝東京都＝が主催した。「森」がテーマで、課題の１５作品から選び▽自由詩・定型詩▽お話▽会話−の３部門で作品を募った。全国から約７５０人が応募した。
　岩崎さんは会話部門で出品し、画家の故田中一村さんの鹿児島県・奄美大島の植物を題材にした絵から物語を創作した。
　タイトルは「ふしぎなしょく物の森のレストラン」で、客や店員役の赤い実や葉っぱなどが登場する。
　「がちょうの羽入りのふしぎな実のソテーをちょうだいな」「花アイス水色の花のしずく入りを作っておいてください」などと、独創的な発想で料理の注文をする場面を表現した。
　岩崎さんは「見たことのない不思議な植物がたくさんあって楽しかった。受賞はうれしい」と話していた。
【橋下流　学力再生】（中）基礎徹底で「荒れ」防げ　大阪府教育委員・小河勝氏に聞く (産経新聞)
2009.1.6 19:10
　校内に散乱するガラスの破片、たばこの吸い殻、便器にねじ込まれた空き缶…。「これが教師の日常なのか」。大阪府教育委員の小河（おごう）勝氏（６４）は、昭和５０年代前半に新人教員として過ごした公立中学校での日々を克明に覚えている。
　橋下徹知事が教育委員に任命した小河氏と陰山英男氏（５０）＝立命館小副校長＝はともに基礎学力や反復学習の重要性を主張しているが、とりわけ「『荒れ』の原因は学力の欠如にある」と強く訴えているのが小河氏である。
　ただ、新人時代は「勉強ができないことと荒れることが、自分の中で深く結びついてはいなかった」。きっかけは米国の社会心理学者、エーリヒ・フロムの著書で読んだ次のような言葉だった。「無力感の中で永遠に人間は生き続けることはできない」「彼らはやがて破壊を求めだす」。
　小河氏は「そうなんや、彼らは無力感の渦の中でおぼれ続けてたんやと、すごく鮮明に自分の中で結びついた」と振り返る。すぐさま自前のアンケートを行い、授業の理解度と未来への意欲などの関係を調べた。両者は見事に比例した。
　後に赴任した中学校で、小河氏は同じ学年を受け持つ教員たちと協力し、計算や文章トレーニングを毎日繰り返す取り組みに挑む。すると「学年が上がっていくごとに子供たちが落ち着いていった。どんな荒れた子でも最後はわれわれの懐に入ってきた」。
　しかし、勤務した学校すべてでこうした取り組みができたわけではない。
　「中学では、自分の専門を越えて他の教科には踏み込まないというのが不文律なんです。だから『みんなで数学や国語を教えていこう』というのは受け入れられにくい。『おれ数学の教師ちゃうで。美術やで』といった意識がある」。加えて「足し引き掛け算が中学生に教える内容か」という反発も受けた。
　だが小河氏は、この部分の訓練をしないことには中学の授業は成り立たないと言い切る。
　「今の中学で新入生に３ケタの掛け算をさせると半分くらいは間違えてしまう。これが基礎学力崩壊の実態。このような状態で頑張らせるのはサイドブレーキをかけたまま『走れ』と要求しているようなもの。大事なのは、まず基礎を徹底してやらせることです」
　教育委員就任前の昨年６月、小河氏へのインタビュー記事が朝日新聞の大阪地方版に載った。橋下知事が主張する小中学校での習熟度別授業推進を批判する内容だった。
　小河氏は「分からない子に別の対応をしてやることは必要」と習熟度別指導の意義を認めているが、一方で「一律に実行を強制するようなシステムであってはならない」とも訴える。
　「分かる子と分からない子がいるからこそできる『教え合い学習』。これが学校という制度の持つダイナミズムのベースだ。機械的に習熟度別にすれば、この根っこを切ってしまうことになりかねない」
1月6日 ゴム状硫黄「黄色」です―１７歳が実験、教科書変えた(朝日新聞)
2009年1月5日
　高校化学の教科書に掲載されていた「ゴム状硫黄」の色が間違っていた。山形県の鶴岡高専物質工学科３年の高橋研一さん（１７）が気づき、実験で確かめた。指導教員が訂正を申し入れ、出版社側も間違いを確認。教科書の修正につながった。高橋さんは「自分の実験で教科書の記述が変わるなんて予想外。びっくりしている」と話す。
　ゴム状硫黄は、硫黄原子が鎖状に並んでできた硫黄の同素体。現在使用中の教科書１０種類には「褐色・黒褐色・濃褐色」とあり、大学入試でも「褐色」が正解とされてきた。
　高橋さんは、指導教員の金綱秀典教授から「昔、黄色のゴム状硫黄ができたことがある」と聞き、本当かどうか実験で確かめたくなった。
　市販の硫黄の粉末を試験管に入れて加熱していくと、流動性が出てくる。これを冷水に流し込むと、弾力性のあるゴム状硫黄となる。
　市販の５種類で試した。純度９８％の硫黄粉末や９９％の硫黄華で作ったゴム状硫黄は褐色や黒色で、試験管に黒い物質が残った。だが９９．５％の結晶硫黄だと黄色になり試験管に何も残らなかった。
　そこで、黄色いゴム状硫黄に鉄粉を混ぜて溶かし、再びゴム状硫黄にすると褐色に変わった。鉄粉が多いと黒色になった。純度９９％以下の硫黄は、不純物で褐色や黒色になると分かった。
　金綱教授は、自分も執筆している大日本図書「新版化学Ｉ」のゴム状硫黄の写真を差し替え、記述を「ゴム状硫黄は黄色。黒、褐色の着色は不純物による」と直すよう申し入れた。大日本図書も文部科学省に訂正を申請、０９年度教科書から「ゴム状硫黄は硫黄の純度が高いと黄色になる」と注を追加することになった。（清水弟）
〈新・学歴社会〉専門学校化する大学(朝日新聞)
2009年1月5日
■現状は―資格予備校の受講料負担も
　正門から、まっすぐに延びる道の両側に、立て看板が並ぶ東京経済大学（東京都国分寺市）のキャンパス。
　「祝　会計士試験合格」
　イベント案内などに交じり、大学が立てたピンク地の看板が目を引く。
　「合格」の文字の下には、３人の学生の名前が誇らしげに並んでいた。一緒に、在学生向けの、こんなメッセージも添えられていた。
　「二つ三つは資格をとっておこう！」
　東経大は昨年度から、資格取得を目指す学生のために、特別カリキュラム「アドバンストプログラム」を始めた。公認会計士や税理士の試験対策、英会話スキルの向上など全６コース。各コースで定員は異なるが、２０〜３０人の少人数制だ。希望者の中から成績優秀者を選ぶ。
　最大の特徴は、資格試験予備校や英会話学校など専門学校の活用だ。例えば、税理士コースでは、大学以外に、「大原学園」に通い、大学が指定した授業を受ける。大学で、このコースを担当する小俣光文准教授は「大学では基礎理論や考える力を教えるが、試験に合格するには受験スキルが必要。それは専門学校で身につけてもらう」。
　専門学校の受講料は、全額、大学負担だ。同コースの場合、１人当たりの受講料は約３５万円。同コースの２年の女子学生（２０）は「大学って哲学とか抽象的な授業ばかりだと思っていました。ラッキーって感じです」。
　大学進学率が上がるにつれ、学生も多様化した。大学に求められる役割は、研究や教養だけにとどまらない。資格や職業教育は、その一つだ。
　一方で、私大の半数は定員割れに直面している。学生のニーズを探り、大学が資格取得支援に力を入れる傾向は、近年ますます強まり、「大学の専門学校化」とも言われる。
　東経大の場合、制度導入に、異論は出なかったという。「難易度が高い資格が取れることは、他校との競争でもアピールになる。教養教育のカリキュラムもしっかりやっているし、人材育成の一つが資格なら、大学が積極的にかかわるのは自然なことです。学生にも目標があるのはいいことだ」と強調した。
■傾向は―看護・医療分野への参入急増
　美容師、秘書検定――。かつては専門学校しかなかった分野に、次々、大学が参入している。ここ数年、とみに顕著なのは、看護・医療分野への進出だ。
　「もう、乱立ですね」
　看護・医療系大学専門の予備校「新宿セミナー」（東京都新宿区）の田沢弘昭さんは苦笑する。同セミナーのまとめでは、看護師の国家試験の受験資格が得られる大学は００年８３校だった。それが０８年は１６９校。倍以上になった。
　もともと、専門学校と、ごく一部の医療系大学しかなかったが、９０年代の経済不況や就職難などで学生の人気が資格が取れる学部に傾くと、大学の参入が相次いだ。看護以外にも、作業療法士や理学療法士などの養成大学も新設ラッシュが続く。文系学部しか持たなかった大学が衣替えしたケースもある。
　あおりで、専門学校は苦戦が続く。文部科学省の学校基本調査によると、看護分野の学生は、００年の１０万人から、０７年は９万人に減少した。
　とはいえ、すべての大学が成功しているわけではない。同セミナーによると、看護系学部のうち、０８年春の一般入試の倍率が１倍程度しかなかった私大は十数校ある。新設や地方は苦戦気味だ。田沢さんは「数が増え、選択肢が多くなった分、受験生は教育の質を見極めている。実績のある専門学校は、人気のない大学より入りにくい」と話す。
　理学療法士などを養成する社会医学技術学院（東京都小金井市）の０８年春の入試倍率は約３倍だった。大学進学と迷ったという女子学生（２０）は、実習などの手厚さを考え、同校を選んだ。高校の担任から「大学の方が広く学べる」と勧められたが、「何を勉強するのかはっきりしない」と揺らがなかった。山田千鶴子・理学療法学科長は「大学がこちらに似てくるほど、うちは生き残れる」と前向きだ。少人数での指導は、大学にはない強みだという。
■課題は―教養重視か実学か、続く模索
　専門学校側も危機感を募らせる。「職業教育」という枠組みで、大学と同じレベルの新しいタイプの学校をつくるべきだという方針を打ち出し、文部科学省の「専修学校の振興に関する検討会議」も昨年１１月、同趣旨の案を検討課題に挙げた。会議では、大学の専門学校化も話し合われ、「職業教育における大学と専門学校の違いは何か」を議論する必要性を指摘した。
　そもそも大学とは、何を学ぶところなのか。大学と専門学校で、もっとも異なるのは「教養教育」の存在だ。
　国際基督教大学（東京都三鷹市）は長年、実学重視の流れとは一線を画し、少人数制で幅広く学べる独自の教養教育を続けている。
　日比谷潤子副学長は、きっぱりと言い切る。
　「大学の学問は職業のためにあるのではありません。ものの考え方や人生を学ぶ教育が大切なのです」。同大には、他大学からの視察や提携の依頼が相次ぐ。
　一方、大学の中で、教育内容を整理する例もある。
　桜美林大学（同町田市）は、数年前から全面的に学部を再編し、四つの学群にまとめた。教養教育重視の「リベラルアーツ学群」で、文学、政治、数学、化学と広い学問領域を集める一方、実学重視の「ビジネスマネジメント学群」は、職業に直結する経営、観光学のほかパイロット養成コースを置くなどした。
　佐藤東洋士学長は「学問をやるところ、技術を学ぶところなど、機能で分けた」と狙いを話す。
　自分の大学は、社会でどんな役割を果たすべきなのか。大学経営者や教職員の模索は続く。（原田朱美）
【橋下流　学力再生】（上）大阪府特別顧問、藤原和博氏に聞く　「教務」が分かる校長を(産経新聞)
2009.1.5 22:59
「陰山先生、小河（おごう）先生、藤原先生には、今年も思う存分暴れ回っていただきたい」
　５日の年頭会見で橋下徹大阪府知事は、府教育委員の陰山英男氏（５０）＝立命館小学校副校長＝と小河勝氏（６４）＝大阪樟蔭女子大講師、府特別顧問の藤原和博氏（５３）への強い期待を語った。就任以来、教育改革への意欲を積極的に口にしている橋下知事。３人はそのブレーンともいえる存在である。
　「サボリ屋の校長にとっては最悪の布陣だよね。でも、子供たちと保護者にとっては最強の布陣だと思う」。こう自負するのは藤原氏だ。
　平成１５年に東京都の公立小中学校初の民間出身校長として杉並区立和田中学校に着任し、進学塾と提携した有料特別授業「夜スペシャル」などの取り組みで注目を集めた。府特別顧問に就任後は府内約６０の中学や高校を回り、一部では、外部講師や地域の大人を招いて社会の仕組みを学ぶ独自の授業「よのなか科」も実践している。
　藤原氏の持論は「校長が変わらなければ教育は変わらない」。府教委に対しても、小中学校での民間出身校長の早期導入を強く訴え、この結果、府教委は起用の時期を当初予定より１年前倒しし、２１年度実施とした。
　「『来年じゃなくて再来年でいいでしょ？』みたいな言い方がまかり通っていたんですよ。今いる生徒たちにメリットを与えるという当事者感覚で考えれば、とんでもないこと。知事は緊急事態だと言ってるわけだから」
　これから必要とされる校長は「教員にすべてを押しつけるのではなくて、地域の人材を総動員しようという『ネットワーク感覚』のある人」という。しかし、「“鎖国状態”の学校がいっぱいある。７割方の校長は鎖国をして、その中で王様をやっている」。
　藤原氏は、生活指導と事務だけを得意とする教員が校長になるケースが多いと指摘したうえで、「どうやって教えるのかという『教務』が分かる校長が必要。教務主任をやっていて、かつネットワーク感覚のある人を、もっと若いうちから校長にしようと、府教委に提案している」と話す。
　学力には「情報処理力」と「情報編集力」の２種類があるというのが藤原氏の考え方である。
　「前者が読み書き計算の基礎学力。後者は正解が一つではないような問題でも、課題を自分で見つけ出して批判的に読み込んで、論理的に自分の主張をプレゼンテーションする力。よのなか科などがこれに当たる」。情報処理力を高めるのが陰山氏と小河氏、情報編集力が藤原氏というのが、３人の間の「住み分け」なのだという。
　改革の成果が目に見えてくるのはいつごろなのか。４月に実施される次回の全国学力テストを見据え、藤原氏は「（３人がそろった昨年秋から）半年くらいである程度の結果は出るのではないか」とみる。
　「大阪が動いたら、北海道、福岡、高知、岡山、大分あたりはケツに火がつくんじゃないでしょうか」。大阪から改革のモデルを発信する意気込みだ。
◇
　「学校現場が変わったと感じてもらえるようにしたい」と平成２１年の抱負を語る橋下知事。知事が提案するさまざまな施策が具体的に動き出すこの１年は、大阪にとって「学力再生元年」ともいえる年となる。改革が目指すものは何なのか。陣頭指揮をとる３人に聞いた。
1月5日 大学の国際化、遅れ気味　外国人教員の採用進まず(日経新聞)
大学教員のうち外国人の割合は3.4％にとどまり、受け入れを増やすための施策を実施する予定もない大学が約6割に上ることが、文部科学省の調査で分かった。政府が2020年度までに日本への留学生を現在の2.5倍の30万人に増やす計画を立てるなど、大学にとって人材の国際化は大きな課題だが、現場の取り組みは遅れ気味だ。
　文科省がまとめた大学院活動状況調査によると、大学に勤務する外国人教員数は07年度に5763人。教員は全体では16万7000人余りおり、外国人が占める割合は3.4％。前年度は3.5％で、比率は伸び悩んでいる。(07:00)
1月4日 学生の地方就職仲介、パソナが東京・大阪に窓口(読売新聞)
人材派遣大手パソナグループは、１月中にも地方企業の求人活動を肩代わりし、職探しに悩む大都市圏の大学生や「第二新卒」の社会人との橋渡しにあたるサービスに乗り出す。景気後退の中でも優秀な人材を獲得したい地方企業は少なくないが、都市部での十分な求人活動ができない場合が多い。こうした地方企業の需要を見込み、内定を取り消された学生らの救済にもつなげたいとしている。
　東京、大阪の両本社に学生向けの相談窓口を設ける。支社など全国８６拠点を通じて求人情報を集め、データベース化して学生の希望とすり合わせる。就職難に加え、生活費がかさむ都市生活への不安から故郷での就職を望む学生が増えており、学生への情報提供や相談は無料にする方針だ。
　新卒者を育てる余裕がない中小企業向けにビジネスマナー研修の代行なども手がける計画で、「少なくとも数百件の求人情報が集まりそうだ」としている。
　パソナによると、これまでの数年間、大手企業が大量採用を続けたあおりで、新卒者の採用を見送った地方企業が多い。採用意欲があっても、経費面の制約などから求人活動を地元に限っている場合もある。そこで「大手企業の採用抑制を人材獲得の好機ととらえる潜在的なニーズがある」（南部靖之・パソナグループ代表）と判断した。
（2009年1月4日05時46分 読売新聞）
子供も参加の授業評価制度導入へ　大阪、学力向上５カ年計画全容(産経新聞)
2009.1.4 01:16
　全国学力テストの成績が２年連続で下位に低迷したことを踏まえ、大阪府教育委員会が平成２１年度から実施する学力向上のための５カ年計画の全容が３日、明らかになった。児童生徒らによる「授業評価制度」を府内の全公立小中学校で導入するほか、府教委の指導主事らによる「モデル授業」を教員向けの専用ホームページで公開することなどが柱。関連経費を２１年度予算案に計上する。
　授業評価制度は、授業の分かりやすさなどに関してアンケート調査を行い、集計結果を教員へ通知、授業の改善ポイントの自覚につなげる。回答者には子供と保護者のほか、教員も加わり、教員間の相互評価も取り入れる。府教委が質問項目案を示し、最終的には学校ごとに作成する。
　学校は結果をもとに、各教員に「指導案」を作らせたり、校内で「授業研究会」を開いたりする。府教委担当者は「授業改善に向けた機運を高めることが一番の狙い」としており、給与や能力評価には結びつけない。こうした評価制度について文部科学省は「都道府県単位で、全小中学校で行うケースは把握していない」としている。
モデル授業は、教員経験のある府教委の指導主事が学校に出向いて行う“お手本”の授業を動画で撮影、教員がパスワードを入力すれば閲覧できる専用ホームページにアップする。小学校の国語と算数、中学校の国語、数学、英語について、２２年度末までに６０例を掲載する。
　また、全国学力テストの生活実態調査で、家で全く勉強しない小学生が８・１％（全国４・５％）、中学生が１１・５％（同７・７％）に達したことを重視し、宿題や放課後学習で使うプリント「ワークブック」を独自に開発、２２年度末までに５０００枚を作成する。専用ホームページとは別に府教委のホームページにも掲載し、各家庭で自由に印字することも可能になる。
　このほか、学習定着度を単元ごとに把握するため学校で行っている「単元別テスト」についても、総問題数を現行の２０倍以上の４５００に増やす。さらに、今年度から小４〜中３の各学年５％を抽出して実施している「大阪府学力テスト」を２１年度以降も継続し、一連の学力向上策の検証や改善に役立てる。
1月3日 授業増を７８％が評価　全国世論調査(中日新聞)
2009年1月3日 朝刊
本社加盟の日本世論調査会が昨年１２月に実施した全国世論調査によると、小中学校の新学習指導要領で「ゆとり教育」を見直し、今春から授業時間数を増やすことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」が合わせて７８％に上った。自治体で対応が分かれる全国学力テストの市町村別や学校別の結果公表は「賛成」「どちらかといえば賛成」と考える人が７２％となった。
　６１％は日本の学力は世界的に高い水準としたが、低いと考える人も３７％いた。子どもの学力低下が指摘される中、新指導要領を肯定的にとらえ、水準把握の手段として、学力テストに期待をかけている実態が判明した。
　授業時間増は「評価する」３８％、「どちらかといえば評価する」が４０％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の計１９％を上回った。
　評価する理由で最多だったのは「必要な学力は身に付けなければならない」が３６％。次いで「学力が低下している」が３０％。評価しない理由では「子どものゆとりがなくなる」が３１％だった。
　学力テストでは、文部科学省が一律の形では認めていない市町村別や学校別の結果公表に「賛成」が３８％、「どちらかといえば賛成」が３４％。「反対」「どちらかといえば反対」は計２４％。賛成理由は「子どもの学力水準を知ることができる」が３１％。「課題が明らかになり改善が期待できる」が２９％で続いた。
　反対理由では「学力の一部を公表しても意味がない」が４１％、「地域や保護者の過剰反応が予想される」が２５％あった。
　教育の問題点（複数回答）としては「受験対策に偏った詰め込み教育」が最多の３３％。「小中学校での基礎徹底が不十分」が３１％、「教員の質低下」が３０％と教育行政や学校に厳しい視線が目立った。
　▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、昨年１２月６、７の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８３３人から回答を得た。回収率は６１・１％で、回答者の内訳は男性４８・０％、女性５２・０％。
1月2日 大麻所持容疑で慶大生逮捕　自宅の宅配ボックスに(東京新聞)
神奈川県警藤沢北署は１日、大麻取締法違反（所持）の疑いで藤沢市善行、慶応大総合政策学部４年前田泰平容疑者（２６）を逮捕した。
　調べでは、前田容疑者は１２月３１日夕、自宅マンション入り口の宅配ボックスの中に、袋に入った乾燥大麻計約２・３グラムを隠し持っていた疑い。
　藤沢北署によると、宅配ボックスからは大麻の吸引に使うパイプなども見つかった。前田容疑者は「自分で使っていた」と供述しているという。
　慶応大では昨年１０月、大麻取締法違反容疑で男子学生２人が神奈川県警に逮捕された。大学は２００４年から０８年にかけ、この２人以外に同法違反容疑で、学生や大学院生、講師ら計６人が逮捕されたことを認めていた。
（共同）
1月1日 時事問題も正月特訓　「未曽有」でるかな、小６受験生(朝日新聞)
2008年12月31日
「絶対合格するぞ」。来年１月中旬から始まる私立中学の受験を前に、小学６年生１６５人が名古屋市中区のホテルで３０日から３泊４日の合宿に入った。大手学習塾「明倫ゼミナール」（本社・名古屋市）が毎年開く集中特訓で、はちまきをした児童が机に向かった
　授業時間は４日間で計５０時間。会場に空気清浄機や酸素ボンベを用意し、勉強がしやすい環境を整えた。塾によると、最近の入試問題は暗記型から思考力を問う論述型に。
　時事に絡む出題も多いことから、授業に先立ち行われたオリエンテーションではさっそく、麻生首相が誤読した「未曽有」の読み方を全員で確認した。（二階堂勇）
強毒の鍵握る成分特定 スペイン風邪で東大チーム(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2008年12月30日(火)
１９１８年に世界で大流行し、約４０００万人が死亡したとされるインフルエンザ「スペイン風邪」の強い毒性の鍵を握るとみられるウイルスの成分を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが特定し、米科学アカデミー紀要（電子版）に２９日付で発表した。
　毎年流行するインフルエンザウイルスは鼻やのどなど気道の上部で増えるが、スペイン風邪ウイルスは肺など気道の下部で増える性質があり、これが重い肺炎を引き起こすなど強毒性の原因とみられている。
　アジアなどで鳥から人に感染し、新型インフルエンザへの変異が心配されている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）も気道の下部でウイルスが増殖するため、今回の成果は、Ｈ５Ｎ１型の治療のターゲットに関する研究にも役立ちそうだ。
　河岡教授らは、計８種類あるスペイン風邪ウイルスの遺伝子を、単独や複数組み合わせて、現在流行しているＡソ連型インフルエンザウイルスに組み込み、実験動物のフェレットに感染させた。
　その結果「ＲＮＡポリメラーゼ」と呼ばれる酵素など計４種類の遺伝子を組み合わせた成分を入れたときに、スペイン風邪ウイルスと同様に肺でも増殖が確認され、この成分が、気道の下部で増えやすい性質の鍵を握っているらしいと分かった。（共同通信）
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