教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 2月28日 |
数学者の森毅さん大やけど フライパンで調理中、服に火(朝日新聞) 2009年2月27日23時40分 ２７日午後１時１０分ごろ、数学者で社会評論でも知られる京都大名誉教授の森毅さん（８１）＝京都府八幡市西山和気＝から、「やけどをしたので来てほしい」と１１９番通報があった。救急車が森さんの自宅に駆けつけたところ、森さんは腕や胸、背中に大やけどを負っており、大阪府枚方市内の病院に運ばれた。意識ははっきりしていたという。 八幡市消防本部などによると、森さんは１人でフライパンを使って昼食を作っていたといい、服にコンロの火が燃え移ったらしい。京都府警八幡署によると、体全体の３０〜３５％に重いやけどを負っているという。 森さんの妻は数年前に東京都内の病院に入院しており、森さんは京都で一人暮らしをし、東京と行き来していた。 森さんは、「ものぐさのすすめ」（筑摩書房）など著書も多く、教育分野での活発な発言で知られる。 フリースクール通いも「学校出席」扱いに 文科省方針(朝日新聞) 2009年2月27日 高校生の不登校や中退が多数にのぼっていることを受け、文部科学省は２７日、高校生が学校に来られない状態になった場合、学校以外のフリースクールなどで指導を受けた日数を校長の判断で出席扱いとできるようにする方針を固めた。 義務教育の小中学校では９２年からこうした扱いを認めているが、高校では支援措置がなく「学ぶ意欲を失ったまま高校を離れ、その後、就労意欲も出ない人が多い」という指摘が上がっていた。文科省は今年度中にも各都道府県の教育委員会などに通知し、４月からの実施を目指す。 文科省によると、０７年度の高校の中退者数は７万２８５４人で、不登校も５万人を超える。不登校から中退につながるケースも、０７年度は１万９７７４人あった。 目的意識がないまま高校に進学し、授業や友人関係でつまずくと学校に通えなくなる状況が指摘されている。通信制を含む高校進学率は９７・８％（０８年度）とほぼ「義務教育化」しており、国として支援措置が必要と判断した。 文科省は、高校生の出席扱いを認めることで、小中学生がフリースクールなどに通う場合に認められている通学定期券の発行を高校生にも広げたい方針だ。ＪＲなどにはすでに要請中だという。（大西史晃） 名古屋大：個人情報１１４１人分ネット流出(毎日新聞) 毎日新聞 2009年2月28日 2時17分 名古屋大は２７日、同大工学部と大学院工学研究科の０３年当時の学生や教職員計１１４１人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。流出したのは氏名や学籍番号で、被害は出ていない。同研究科の男性助教が学生の配属先や施設利用カードの使用状況が記されたファイルをアップロードした際、設定を誤りファイルを閲覧できる状況になった。ファイルは削除された。 | ||
| 2月27日 |
同級生の爆殺図る、教室吹き飛ばせる量の火薬…札幌の高１(読売新聞) 北海道警札幌西署は２６日、同級生を殺害する目的で爆弾に使う黒色火薬などの材料を大量に用意したとして、札幌市の道立高１年の男子生徒（１６）を殺人予備容疑で再逮捕したと発表した。 この生徒は今月６日、同級生に「みんなぶっ殺す」とするメールを送ったとして、脅迫容疑で同署に逮捕されており、自宅の捜索で教室を吹き飛ばせる量の火薬類が見つかったため、再逮捕したという。 同署幹部によると、男子生徒はインターネットを通じて爆弾製造の情報を入手し、薬局などで市販されている材料を購入。ロンドンで２００５年にあった同時爆破テロ事件の爆弾を参考にしたとみられ、殺傷能力を高めるために、爆弾に仕込むネジ、びょうなども用意していた。春休みまでに完成させ、学校で使うつもりだったという。 男子生徒は容疑を認めており、「世の中が面白くないので自殺しようと思った」「死ぬ前に、自分をバカにした連中を殺そうと思った」などと供述しているという。 （2009年2月27日02時17分 読売新聞） 学力向上、工夫に評価 長岡第十小・山崎教諭が大臣表彰 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月26日(木) 京都府長岡京市の長岡第十小教諭の山崎慶子さん(53)が、２００８年度文部科学大臣優秀教員表彰を受けた。ノートのまとめ方の指導やノーテレビデーの実践など学力向上につながる工夫を提案し、全校児童や教員、保護者に広がる取り組みが評価された。 山崎さんは、教職３０年以上のキャリアがあり、２００４年から長岡第十小で教えている。算数と国語の少人数授業を担当する中で、独自の指導法を確立した。 子どもたちには、鉛筆の削り方や持ち方、筆箱の整理といった学習の「規律」や、色分けやポイントなどを記入するノートのまとめ方を指導。家庭で予習や復習、読書などを促すために、起床やゲームの時間など生活習慣の目標を立てる「マスターウィーク」や、家族も協力して取り組む「ノーテレビデー」活動なども発案した。 アイデアは各学年に広がり、現在では、学期ごとに１回、「ノート祭」と題して児童のノートを展示・紹介する取り組みが学校全体で行われている。家庭での自主学習のため、保護者向けの手引も作られている。 長岡第十小の小山悦２校長は「書く力や読解力が付き、学力も目に見えて良くなっている」と評価。山崎教諭は「全校職員や児童、保護者の協力でできている活動が認められ、感謝している」と話している。 複式学級解消へ統廃合 福知山市 学校審が最終答申案 (京都新聞) 京都府福知山市の市立小中学校計３７校の将来について議論している「市学校教育審議会」（会長・安東茂樹京都教育大教授）は２４日、複式学級を持つ学校の統廃合案を含む最終答申案をまとめた。来月２７日に教育委員長に提出する。 審議会は昨年２月、委員１８人で発足。昨年８月には「複式学級の解消」や「１学級おおむね２０人の適正規模」を提言した中間答申をまとめている。 この日の会合では、答申は教育環境を第一に考えた小中学校の適正配置案であることを確認。委員からは「ホームページだけでなく、広報紙で市民の理解を求めたほうがいい」「答申から１年以内に、行政に具体的な推進案の提示を求める文言を入れるべき」などの意見が出た。 神戸大、前期日程入試「化学」で出題ミス(産経新聞) 2009.2.26 23:33 神戸大は前期日程入試の「化学」で出題ミスがあったと２６日、発表した。 ２５日実施の理学部や医学部などの入試で、問題文中の化学物質の質量を誤記したため、正解が存在しないという。 この問題について受験生約２７００人全員を正解扱いにする。 大阪教育大で入試ミス 教育学部前期日程(産経新聞) 2009.2.26 19:51 大阪教育大は、２５日に実施した教育学部前期日程の試験で物理の問題にミスがあったと２６日発表した。問題Ｉの問３と問４で、問題文中の記号に誤植があり、解答が導き出せなくなっていた。物理の選択者１２３人について、この問題を全員正解とする。 福井大、博士課程で出題ミス(産経新聞) 2009.2.26 19:50 福井大は２６日、同日実施した大学院工学研究科博士前期課程の入試で、出題ミスがあったと発表した。この問題は解答することが不可能だったため、受験生４人全員を正解にした。 大学によると、同研究科機械工学専攻の「数学」の問題文の式で記述を誤っていた。採点した教員がミスに気付いた。 札幌医大で出題ミス(産経新聞) 2009.2.26 17:48 札幌医科大は２６日、医学部前期日程の試験で理科（生物）の問題にミスがあったと発表した。理科は生物、物理、化学から２科目を選択する方式。生物の選択者についてこの問題を全員正解にし、他科目の選択者との間で得点調整を行う。 医科大によると、試験は２５日実施。ミスは問題３の問２の部分で、問題文中の塩基配列を示す記号が間違っていた。 中２の２割「メール１日５０通」 文科省、携帯利用調査(朝日新聞) 2009年2月26日
平日の午後１１時以降の深夜使用も多く、中２では２２％が「よく使う」、２５％が「時々使う」。高２では「よく使う」（３９％）、「時々使う」（３２％）とさらに増える。 メールの件数が多いほど寝る時間が遅くなる傾向ははっきりしており、中２では、１日３０件以上メールする生徒の４人に１人は「午前０時以降」と答えた。 携帯電話を使う場面を「よく使う」「時々使う」の合計でみると、「自分の部屋などで１人でいるとき」が最も多く、小６で５１％、中２で８５％、高２で８９％。 携帯利用はあらゆる場面に及んでおり、「食事中」という答えは小６が１２％、中２が２５％、高２は２２％。「入浴中」は小６で３％、中２で１０％、高２では１７％いた。 学校で使うという回答は小中ではほとんどなかったが、高２では「授業中」が１８％、「授業以外の学校にいる時間」は５９％あった。 携帯を使ったネット利用時間を全員に聞いたところ、中２では「１〜３時間」が９％、「３時間以上」は５％だが、高２になると女子を中心に増え、「１〜３時間」が２７％（男子２２％、女子３１％）、「３時間以上」が１２％（男子６％、女子１５％）あった。（上野創、星賀亨弘） | ||
| 2月26日 |
高経大一般入試でミス 試験教官が補足内容を黒板に誤記(産経新聞) 2009.2.25 19:48 高崎経済大（群馬県高崎市）は２５日、同日実施した地域政策学部の一般入試前期日程の選択科目で、設問の補足説明を試験教官が黒板に記載する際、試験教室１カ所で内容を誤って記載するミスがあったと発表した。終了後、受験生からの指摘で判明した。同大ではこの選択科目を受験した学生について、設問を採点からはずす措置を決めた。同大での入試関連ミスは平成１５年以降、これで８回目。 同大によると、ミスがあったのは「公民」のうちの選択科目「政治・経済」。「ＥＥＣ」の日本語訳を回答させる設問で、問題用紙にＥＥＣの結成年である「１９５８年」の記載がなかったため、試験開始直後、各教室の黒板に担当者が「１９５８年にＥＥＣが結成された」と書いた。だが、１教室で「ＥＥＣ」を誤って「ＥＣＣ」と書いてしまったという。 同学部の受験者は９会場で計１１７９人いたが、このうち「政治・経済」の選択受験を希望していたのは１８４人。ミスがあった教室では１６人が受験し、同学部の教授と専任講師の２人が監督業務を行っていたという。 同大では「今回の事態を真摯（しんし）に受け止め、試験実施においても緊張感を持って臨み、再発防止につとめる」としている。 福井県立大が授業料免除 保護者が失業・破産の場合(産経新聞) 2009.2.24 14:27 福井県立大は２４日までに、不況で保護者が失業したり破産したりした学生に対し、成績を問わず半期分の授業料を免除することを決めた。 同大によると、対象は平成２１年度在籍見込みの学生で、保護者が昨年１０月から今年３月にかけ失業した場合は前期分（２６万７９００円）を、今年４月から９月の場合は後期分（同）を免除する。免除は１回のみで申請受け付けは４月から。 同大では、学生数人から保護者の失業について相談があったという。 | ||
| 2月25日 |
勉強時間 中国の半分なのに日本の高校生８割「きつい」 １日８時間(産経新聞) 2009.2.24 23:55 日本の中高校生の勉強時間は、中国の中高校生のほぼ半分しかないことが２４日、財団法人日本青少年研究所のまとめた調査で分かった。韓国の中高校生と比べても少なかった。それでも日本の高校生の約８割は学校の勉強が「きつい」と感じており、学力低下の一端をうかがわせる結果となった。 昨年９〜１０月、日米中韓の主要都市の中高校生約８３００人に対して、生活に関する意識調査を行った。 日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。 にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４〜６割程度にとどまった。 勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校生の実態も明らかになった。就寝時間が「午前０時以降」という日本の中学生は約３５％、高校生に至っては約７０％。一方、米国や中国は中学生で１割、高校生でも２割に満たなかった。 中高校生の約８割が、「よく疲れている」と感じていることも判明した。 また、「自分は駄目な人間だ」と考えている中学生は約５割、高校生では約６割に及び、他国を大きく引き離している。 規範意識については、平成９年よりも「酒を飲む」「たばこを吸う」という不良行為は少なくなり、「暴力を振るう」「言葉で人をいじめる」という粗暴な行動が増加傾向にあり、「我慢できず、切れやすい」という子供たちの実態が浮かんだ。 同研究所では「中韓と比べて、勉強もしていないのに弱音をはいている現在の子供たちの姿がはっきりとみえた。甘えの気持ちが強いのではないか」と分析している。 鹿児島大助教を逮捕 酒気帯び運転容疑(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月24日(火) 鹿児島南署は２４日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で鹿児島市宇宿町、鹿児島大工学部助教安田茂容疑者（５０）を逮捕した。 調べでは、安田容疑者は２４日午後５時半ごろ、同市宇宿町の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。「自宅で１合ほど酒を飲み、腹がすいたので買い物のため出掛けた」と話しているという。 交差点で信号待ちの乗用車に追突する事故を起こし、被害に遭った５０代の男性が安田容疑者から酒のにおいがするのに気付き、近所の人を通じて１１０番した。男性にけがはなかった。 鹿児島大は「同姓同名の職員がいるが、本人かどうか確認が取れていないのでコメントできない」としている。（共同通信） 小学校長、好きな女性の恋人の車に傷「嫉妬で」 秋田(朝日新聞) 2009年2月24日 他人の乗用車に傷をつけたとして、器物損壊容疑で逮捕された秋田県横手市立白山小学校長、仲谷安俊容疑者（５３）＝同市八幡＝が、「好きな女性の恋人に嫉妬（しっと）し、嫌がらせをした」との趣旨を県警の調べに供述していることが２３日、わかった。捜査関係者が明らかにした。 横手署などによると、仲谷容疑者は昨年１２月１７日未明、横手市のアパート駐車場に止めていた男性の乗用車の両側と後部に線状の傷（被害額１８万８千円相当）を付けた疑いがある。前夜から酒を飲んでいたという。 捜査関係者の話では、仲谷容疑者は自宅近くに住む女性に好意を抱いていた。その家によく出入りする男性の車を傷付けたといい、「嫌がらせをした」という趣旨の供述をしているという。今月２２日、仲谷容疑者が同署に出頭した。 横手市教委は２３日、市内の３６小中学校に緊急メールを送り、事件を伝え、教職員に注意を呼びかけた。白山小では各学級担任が、事件について児童に説明した。同校は１学年１学級、児童数７５人。２４日に保護者説明会を開く。 仲谷校長は０７年４月、北秋田市の小学校から白山小に赴任。同小は今年度限りで大森小に統合され、３月２０日に閉校式を予定している。 自宅にユニホーム３００着 窃盗容疑で茨城大生を再逮捕(朝日新聞) 2009.2.25 01:10 茨城県警水戸署は２４日、少年サッカーのユニホームなどを盗んだとして窃盗容疑で、水戸市堀町、茨城大理学部４年、堀竜也被告（２１）＝強盗致傷罪で起訴＝を再逮捕した。 堀容疑者の自宅から地元の少年野球やサッカーチームなどのユニホーム２０チーム分（約３００着）を押収。すべて子供用だった。堀容疑者は「４０回ほど盗んだ。集めて、見て楽しんでいた」と供述しており、同署が裏付けを急いでいる。 調べでは、堀容疑者は昨年１２月２７日〜今年１月３日まで数回にわたり、水戸市の会社員（４３）宅に侵入し、少年サッカーのユニホームやジャージーのほか、パソコンや家族写真など８４０点（約２２万円相当）を盗んだ疑いがもたれている。堀容疑者は１月３０日、水戸市の民家に押し入り女性にスタンガンを押し当て軽傷を負わせた。 | ||
| 2月24日 |
麻生首相「いい加減な教科書変えた」発言釈明(朝日新聞) 2009年2月24日2時39分 麻生首相は２３日夜、青森市内での２２日の講演で「我々はいい加減な教科書を変えた」と発言したことについて、「検定委員会（教科用図書検定調査審議会）が変える。検定で表現が変わった」と釈明した。政治の圧力で教科書が書き換えられたと受け止められかねないことから、事実上発言を修正したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相発言をめぐっては、文部科学省の銭谷真美事務次官も２３日の記者会見で、「政治家の圧力で書き換えたのか」との質問に、「教科書検定は審議会の審議を経て厳格かつ適切な実施をしている」と答え、政治圧力を否定した。 首相は２２日の講演で「我々は教育基本法を変えて、あのいい加減な教科書を変えた」「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真。こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんは犬と同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだとやりあった」と述べた。 首相は２３日、「検定制度の趣旨からして政治的介入はあってはならない」との記者の質問に、「それは当然です。教科書検定という制度がある」と強調した。 首相が指摘した教科書の記述変更について銭谷氏は、中学校の技術・家庭の教科書から「Ａさんの家族（母、父、弟、犬）」との記述が削除された０４年度の検定などと思われると指摘。「審議会が検定意見書を付け、（教科書会社が）書き換えた記述について検定決定をしたと記憶している」と説明した。 「やればやるほど英語嫌い」 小学校英語活動に異論続々(朝日新聞) 2009年2月23日 「先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いが増えている」「面白いものをやろうとすれば１時間の授業に準備が４日かかる」。学習指導要領の改訂に伴い、今春から多くの小学校で始まる高学年の英語活動をめぐり、広島市で開催中の日教組の教育研究全国集会（教研集会）で、そんな報告が学校現場から出た。 案が出た当初から「そこまで必要？」と異論が根強い「小学生の英語」。必要な人員も配置されない現状では、実のある内容にするのは無理だ――。参加した教員からは、そんな声が相次いだ。 ２２日にあった外国語教育の分科会。神奈川県南足柄市立南足柄小の中村有佐（ゆうすけ）教諭はロープを取り出し、５年生向けの授業を再現した。片方を参加者に持ってもらって延ばし「何メートルあると思いますか？」と英語で質問。走り幅跳びの世界記録であることを説明すると、会場から「なるほど……」と声が漏れた。 北京五輪に引っかけて「奥林匹克（オリンピック）」「排球（バレーボール）」といった中国語のカードを示し、「何だと思う？」と英語で質問も。中村さんは「単純に会話を繰り返させる『リピート・アフター・ミー』では、小学校高学年は興味が持てずついてこない」という。ただし、準備には相当な手間がかかり「担任を持っている教員がやるのは無理です」と語った。 東京都の中学教諭は、新入生に英語への意気込みを尋ねた結果を報告。勤務する区の小学校は数年前から英語の授業を実施しているが、「英語は好きじゃない」という子が年を追って増えているという。小学校で内容が理解できないまま終わっているケースが少なくないといい「そんな意識を中学の３年間で一掃する英語教育を目指している」と話した。 意見交換でも、「報告があった取り組みは成功例。全国で同様にできるとは思えない」「予算が少ない中では、（充実した授業ができるかは）教員の『善意頼り』だ」と否定的な意見が続いた。 小学校の英語活動は、１１年春から５、６年生で必修となる。今春から前倒しすることも可能とされ、実際に多くの小学校が始める予定だ。（片山健志） 「学力向上に偏重」の声 総合学習フォーラム(朝日新聞) 2009年2月23日 学習指導要領の改定で時数が減る「総合的な学習の時間」についてのフォーラムが１３日、文部科学省の講堂で開かれた。会場からは「学力向上に偏る風潮が総合学習にとって逆風になっている」という指摘も上がった。 小中学校の新指導要領が４月に前倒しで実施され、総合学習は週３コマ程度から２コマ程度に減る。その分、学力低下が指摘される算数・数学と理科が増え、小学校高学年では多くの学校が新年度から英語（外国語）に取り組む。 こうした状況でも、文科省は「総合学習が目指す『活用力』の育成については教科の授業でも伸ばす。時数削減の余波は少ない」という。フォーラムで、日本ＩＢＭの北城恪太郎・最高顧問は「有名校に受かる教育を望む保護者がいるが、企業が欲しいのは知識のある人ではなく、自ら課題を見つけ、考え、新しい解決策を作り出せる人。まさに総合学習の目標であり、日本の子どもにはその訓練が大切だ」と語った。 しかし、会場からは「数年前は総合学習の研究会が多かったのに今は学力向上ばかり。無くなるのではという危機感もある」「先生たちが１０年かけて地域と作り上げてきたものに冷や水がかけられている」といった声が上がった。 フォーラムでは、児童、生徒と担任がペアで実践例を報告。横浜市立大岡小学校の５年生が、近くの商店街のキャラクターを考案したことも紹介示された。（上野創） 「橋下知事、分権語る資格なし」学力調査巡り市教育委員(朝日新聞) 2009年2月23日 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会で２２日、大阪府吹田市の教育委員で関西大教授の内田慶市氏が講演し、橋下徹知事が市町村教委に全国学力調査の結果を公表するよう迫ったことについて「公表、非公表の判断は独立した組織である各市町村教委がすべきことだ。知事は国に地方分権を叫んでいるが、分権を語る資格はない」と厳しく批判した。 内田氏は教育格差と学力保障を考える特別分科会の講師として招かれ、「点数学力の序列化・競争がもたらすもの」と題して講演した。日教組によると、教育委員を講師に招くのは異例という。 大阪府の学力調査結果の低迷を受け、橋下知事が昨年８月、「市町村の教育委員会は甘えている。結果が表に出ないから」などと述べ、市町村別の科目別平均正答率の公表を求めたことについて、内田氏は「公表すべきものは公表すればよいが、何をどのように示せば教育が変わるかを考えないといけない」と指摘。全国学力調査の意義は点数や順位を示して競争を促すことではないと強調し、「勝者だけをたたえるのは悪だ」と話した。 吹田市教委は昨年の全国学力調査で、平均正答率の非公表を決定。知事は同１０月、情報公開請求を受け、吹田市などを除く、自主公表を決めた３５市町村の平均正答率を開示した。（小河雅臣） 東洋大生、闇サイトで覚せい剤運び屋募集…１５人に密輸入(読売新聞) マレーシアから覚せい剤約１キロを密輸したとして、大阪府警薬物対策課と大阪税関は２３日、住所不定、東洋大経済学部２年、渡辺恭（２０）、住所不定、無職大阪紘史（２５）の両容疑者を覚せい剤取締法違反（密輸入）容疑で逮捕したと発表した。 渡辺容疑者は昨年１０月以降、インターネット上で覚せい剤の運び屋を募り、「約１５人に覚せい剤を密輸入させた」と供述。２人は容疑を認めており、同課は渡辺容疑者に密輸を指示した人物の特定を進める。 発表によると、２人は共謀し、昨年１１月２日、クアラルンプールから覚せい剤９９１グラム（末端価格約６０００万円）を密輸入した疑い。２人は２３日までに、同法違反罪で起訴された。 渡辺容疑者は、昨年１０月、知人を介して知り合った人物から闇サイトの管理などを月額３０万円の報酬で依頼され、同サイトに「海外旅行して金がもらえる仕事」などと紹介。メールで応募してきた大阪容疑者にクアラルンプールで覚せい剤を底に隠したカバンを受け取らせたが、関西空港で大阪容疑者が同容疑で現行犯逮捕され、今月２日、渡辺容疑者も逮捕された。 渡辺容疑者の指示を受けたとみられる日本人３人がソウルで韓国の捜査当局に身柄を拘束されているといい、同課は捜査員を派遣して関連を調べる。 東洋大（東京都文京区）によると、渡辺容疑者は２００７年４月、スポーツ推薦枠で入学。体育会ボクシング部に所属していたが、０８年９月から練習に出なくなり、同年１２月末に退部処分になっていた。同部は逮捕の発表を受け、対外試合の自粛を決定。東洋大は「誠に遺憾。学生の指導を徹底する」としている。 （2009年2月24日01時06分 読売新聞） 青山学院大、また入試出題ミス １９日に実施の経済学部(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月23日(月) 青山学院大は２３日、１９日に実施した経済学部の一般入試「政治・経済」に出題ミスがあり、選択した９３５人全員を正解とする措置を取ったと発表した。 同大は、１３日の文学部と教育人間科学部、１５日の経営学部の一般入試でも出題ミスがあったことを明らかにしている。 同大によると、経済学科Ａ、Ｂ方式と現代経済デザイン学科Ａ、Ｂ方式の「政治・経済」科目の試験問題の設問で、「国民純生産から」とするべきところを「国民総生産から」としたため、正解が導き出せないという。（共同通信） | ||
| 2月23日 |
京大院生の自殺、両親の「アカハラ原因」訴え受け調査(朝日新聞) 2009年2月22日 京都大の大学院生の自殺の原因をめぐり、同大学が昨年１１月１３日付で調査・調停委員会を設置していたことが、大学関係者への取材で分かった。両親は弁護士を通じて大学側に「自殺の原因は指導教官によるアカデミックハラスメント（教員の地位を利用した嫌がらせ）だ」と訴えているという。委員会は関係者に事情を聴くなどして事実関係を調べる方針。 京大によると、大学院生は昨年３月に自殺したという。性別は明らかにしていない。京大広報課は朝日新聞の取材に対し「調査中であり詳細は言えない。今回は弁護士を通じて訴えがあり、調査・調停委員会を設置することになった」と説明している。 (関連) 北海道教育大学学長見解(アカハラ・セクハラ関係)(北海道教育大学) キャシュ 井脇議員の財団法人、系列学校に損失かぶせる 簿外処理(朝日新聞) 2009年2月23日3時0分
０５年に初当選し、衆院文部科学委と教育基本法や教育再生に関する各特別委で委員を務めた井脇氏は、国会の質疑で「学校の設置者は安定的・継続的に教育を行うことができる担い手に制限されてしかるべきだ。しっかり経営ができないと、何の罪もない子どもがトラブルに巻き込まれ、社会的混乱が生じる恐れがある」などと発言してきた。（西川圭介） | ||
| 2月22日 |
講師２百人採用、全小中で無料補習へ 東京・大田区(朝日新聞) 2009年2月21日 東京都大田区教育委員会は新年度から、放課後や土曜日に全小中学校で希望者を対象にした補習を無償で実施することを決めた。正規の教員とは別に、教員免許をもつ約２００人を「学習指導講師」として採用して指導にあてる考えだ。 公立校が学習塾と連携して補習を実施する事例は各地で出始めているが、正規の教員と別に「自前」で大規模に指導者をそろえて展開する例は珍しい。学力向上を求める保護者の要請に応えつつ、教員の過重負担を避けるねらいがあるという。 大田区教委によると、補習の対象は小学３〜６年生（６０校）と中学生の全学年（２８校）で、小学生は算数、中学生は数学と英語について実施する。 算数・数学では、教科書に準拠した共通の小テストをまず正規の授業で年間２０〜３０回実施。一定レベルに達しなかった児童・生徒のうち希望者に、補習専用に作ったドリルを使って無料で指導する。英語については、希望者に英検４、５級の受検テキストを無料で配り、補習で指導する。 放課後補習は、各校で週４〜１２時間程度になる見通し。土曜補習は年６回、全校で共通日を設定し、午前中に２時間実施したいとしている。 子どもたちを教える「学習指導講師」は教員免許を持っていることが原則。既卒の教員志望者や退職教員を想定しており、非常勤職員の身分で各校に２〜３人配置する。基礎学力の底上げとともに雇用の確保にもつなげたい考えで、区教委は事業費として新年度予算案に約５４００万円を計上した。 公立校の補習をめぐっては、私学の人気が高い大都市圏で塾と連携した取り組みが目立つ。東京都杉並区立和田中学校で昨年１月から実施されている「夜スペ」は学力の高い生徒を伸ばすためのもので、平日夜と土曜に進学塾・サピックスの講師が教える。大阪府教委も、小中学校の放課後学習に塾講師を活用することを決めている。（小石勝朗） 中学体育教諭が電車で強制わいせつ容疑 逃走後逮捕(朝日新聞) 2009年2月21日 埼玉県警草加署は２１日、同県川口市立上青木中学校の体育教諭、河井宏文容疑者（２４）＝同県草加市吉町５丁目＝を強制わいせつの疑いで現行犯逮捕した、と発表した。容疑を認めているという。 調べでは、河井容疑者は２０日午後１１時５５分ごろから約１０分間、東武鉄道伊勢崎線の北千住駅―草加駅間で、茨城県に住む会社員女性（２７）の横に立ち、下着の中に手を入れて尻を触る、わいせつ行為をした疑いがある。 同署によると、草加駅で女性が「やめて下さい」と声を出し、河井容疑者のバッグを引っ張って列車から降ろしたが、河井容疑者は逃走。署員が駅から約３００メートル離れた草加市氷川町の市道で取り押さえたという。 | ||
| 2月21日 |
アカハラ・セクハラで准教授４人を解雇 北海道教育大(朝日新聞) 2009年2月20日19時51分 北海道教育大は２０日、学生へのアカデミックハラスメント（教員の地位を利用した嫌がらせ）で３人の准教授を諭旨解雇、セクハラ行為をしたとして准教授１人を懲戒解雇の処分にしたと発表した。 同大によると、３人は旭川校の英語教育専攻の自主ゼミで、アイヌ語や韓国語などいろいろな言語を共同研究テーマにし、学生に課題やノルマを与えていた。連日徹夜をしたり、１カ月以上にわたって深夜・早朝の研究を強いられたりした学生もいた。締め切りに間に合わないと、「大学にいる意味がない」などと叱責（しっせき）されたり、暗に単位が取れないようなことをほのめかされたりしたという。 学生から苦情が相次いだため、大学の人権委員会が学生約１００人に調査したところ、９人が体調不良を訴え、２人が不登校に陥ったことが確認されたという。 大学側がアカハラと認定したことに対し、３人の准教授は「あくまで自主的なゼミでの指導で、監督責任はない」と反発しているという。 一方、セクハラで処分を受けたのは５０代の男性准教授。０５〜０８年度、自分の研究室などで３人の女子学生にキスを強要したり、性的な内容の手紙やメールを送りつけたりした。准教授は行為を認めているという。 セクハラ准教授を解雇、アカハラの３人も…北海道教育大(読売新聞) 北海道教育大（本部・札幌市）は２０日、女子学生３人に体を触るなどの性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）行為をした５０歳代の男性教育学部准教授を懲戒解雇、学生らに指導する立場を利用して過度の手伝いをさせたとして、同大旭川校の３５歳と３９歳の男性准教授３人を諭旨解雇とする懲戒処分を発表した。 処分はいずれも１９日付。 記者会見した同大の後藤嘉也理事らによると、懲戒解雇の准教授は、２００５年１０月から昨年９月までの間、ゼミで指導する女子学生３人を研究室に呼び出したうえ、キスしたり、体を触ったりしたほか、交際を求める電子メールや手紙を繰り返し送るなどした。大学側の調査に対し、准教授は「学生に申し訳ないことをした」と話しているという。 一方、旭川校の３准教授は０７年夏以降、アイヌ語の辞書編集など自分たちの研究プロジェクトを実施するにあたり、英語教育講座に所属する学生らに徹夜で文献を調べる手伝いをさせるなどした。ノルマが達成できないと、「意識が低い」などと叱責(しっせき)し、単位を与えないことをほのめかす発言もしたという。大学の説明では、学生２人が不登校になったほか、１７人が大学内での優位な地位を利用したアカデミック・ハラスメントを受けたと回答し、睡眠不足になるなど精神的に苦痛を受けた学生も９人いた。 （2009年2月20日23時48分 読売新聞） 同志社女子中高マンドリン部顧問が運営費を不正流用(産経新聞) 2009.2.21 01:30 同志社女子中学・高校（京都市上京区）のマンドリン部顧問で、京都府が補助金を支出している府高校芸術文化連盟（同市左京区）の器楽・管弦楽専門部委員長を務める男性教諭（４２）が、同連盟の活動費のうち約２０万円を不正流用していたことが２０日、わかった。教諭は事実関係を認めて「楽器購入などに使った」と話し、退職願を提出したという。同校は教諭に自宅謹慎を命じる一方、調査委員会を設置し、私的利用やほかの流用の有無についても調査を進めている。 同校や連盟によると、同専門部には、府の補助金をもとにした年２５万円の講習会開催費などが割り当てられているが、教諭は平成１６〜１８年度の間、架空の講習会開催名目で、偽造領収書を７回にわたって連盟側に提出し、計約２０万円を不正に受け取ったという。 外部からの指摘をもとに、連盟側が領収書に書かれていた講師らに確認の連絡したところ、講師が講習会に招かれていないことが判明、不正が発覚した。 教諭は同校の事情聴取に対し「マンドリン部の活動のため、インターネットで中古の楽器を購入した」などと説明。同校は今月６日に自宅謹慎を命じ、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。 府と連盟は「非常に遺憾で、調査委員会の結果報告を待って全額返還を求めたい」、同校は「処分などしかるべき対応をしたい」としている。 | ||
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文科省幹部が区立中校長に 教育現場への就任は初(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月19日(木) 東京都教育委員会は１９日、文部科学省出身で現在、内閣官房内閣参事官の浅田和伸氏（４７）を品川区立大崎中学校の校長に内定した。採用は４月１日付。 文科省によると、同省職員が地方自治体の教育委員会幹部として出向する例はあるが、退職する形をとって教育現場の校長に就任するのは初めてという。 都内ではこれまでに、都立高校や区立の小中学校で教員免許を持たない民間人校長が９人誕生している。 浅田氏は１９８５年に入省し、高等教育局の私学部参事官、専門教育課長などを経て現職。都教委は、品川区教委の推薦を受けて選考したといい「文科省出身で教育行政の職務経験が生かされる」と期待している。（共同通信） 「ページの影出さず４冊コピーしろ」岐阜大教授アカハラ (朝日新聞) 2009年2月19日 岐阜大学は１９日、女性秘書へのハラスメント行為があったとして、共同教育研究支援施設の４０代の男性教授を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、教授は０６年８月、研究室の女性秘書と岐阜市内の飲食店で食事後、２人だけで深夜から翌朝まで研究室にとどまったほか、同年９月に留学生のアパート契約への対応をめぐって女性秘書を怒った後、身体に触れた。０７年１月には、学術書４冊すべてのページについて影が出ないように、女性秘書にコピーを命じたという。 ２度あることは…。法政大、３度目の出題ミス(産経新聞) 2009.2.19 13:58 法政大は１９日、経済学部、社会学部、スポーツ健康学部の一般入試（１２日実施）で、選択科目の「政治・経済」と「日本史」に出題ミスが１問ずつあり、２科目を選択した計４７８３人全員を正解とする措置を取ったと発表した。 法政大では、７日に実施した文学部など３学部、８、９日にあった法学部など６学部の一般入試でも出題ミスがあった。 法政大によると、今回は設問文章中に誤字があったり、選択肢の誤りで正解がなくなったりした。 龍谷大でまた出題ミス 正答複数、すべて正解に(産経新聞) 2009.2.19 11:48 龍谷大学（京都市）は１９日、２月１１、１２両日に実施した入試のうち、文系全学部の選択科目「政治・経済」（受験者７０２人）と理工学部環境ソリューション工学科の「生物」（同２２人）で出題ミスがあったと発表した。政治・経済では４つの選択肢から不適切なものを選ぶ問題で正答が２つあり、生物では植物に関する問題文に誤りがあり、正答が２つから４つに増えた。いずれも正答を記述したものを正解とし、ほかの科目との得点調整は行わないという。同大では１月２５日実施の両科目の試験でも出題ミスがあった。 １７８人の受験情報入りメモリー紛失 広島・福山の中学 (朝日新聞) 2009年2月20日 広島県福山市教委は１９日、市立誠之（せいし）中学校（三好康博校長）で、３年生１７８人全員の名前と受験校、合否結果などの個人情報が入ったＵＳＢメモリー２個が校内でなくなったと発表した。メモリーは進路指導を担当する男性教諭（５４）の私物で、学校側は保護者に謝罪し、警察に盗難の被害届を出した。 市教委によると、教諭はこの日の２時間目に校内のパソコン教室でメモリーを使用し、２個とも長さ約４５センチのストラップにつけてズボンのポケットに入れていたが、３時間目の終了時に紛失に気づいた。約１時間後、同じ階の渡り廊下でストラップだけが見つかったという。 | ||
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「社会科嫌いにならないで」答案改ざん、平均点底上げ (朝日新聞) 2009年2月18日 兵庫県丹波市教委は１７日、市立中学校の５０代の男性教諭が２年生の社会科実力テストの解答を書き換えるなどし、平均点を底上げしていたことを明らかにした。教諭は「いつもは平均点が６０〜７０点だったが、今回は５０点ほどだった。生徒が社会科を嫌になったら困ると思った」と説明しているという。 同市教委によると、テストは１０日に実施された。教諭は採点をいったん終えた後、平仮名の解答を漢字に書き換えたり、誤った解答を正解に直したりして改ざん。満点の１人を除く７２人分について１人あたり４〜５点アップさせたという。 複数の生徒が「間違いが正解になっている」などと担任に申告して発覚。学校側が教諭に事情を聴いたところ、改ざんを認めたという。 同市教委は「生徒の弱点を補うのが教師の仕事。生徒たちに不信感を抱かせてしまった」と話している。教諭の処分については、保護者の反応や教諭の反省の度合いをみて判断するとしている。 付属図書館の共同利用で協定 京都府立大、京都外大と締結 (京都新聞) 京都府立大（京都市左京区）と京都外国語大（右京区）は１７日、両大学の学生・教職員が双方の付属図書館で本の貸し出しなどの同じサービスを受けられる共同利用の協定を結んだ。貸し出しも含む大学の付属図書館の共同利用は、京都では初めてという。 府立大は人文、社会、自然科学の各分野を中心に約３９万冊、京都外大は世界各国の文学や歴史、芸術などに関する約５０万冊（うち洋書約２６万冊）の蔵書がある。 府公立大学法人の理事長と、法人の京都外大の理事をそれぞれ務める荒巻禎一・前京都府知事の提案や府立大文学部の教員などの要望があり、共同利用を図ることにした。 ４月１日以降、両大学の学生・教職員には、相手側の大学の図書館利用証が交付され、貸し出しも含めて自分の大学と同じように利用できる。すでに「大学コンソーシアム京都」が実施する大学図書館の共同利用のシステムはあるが、個人への貸し出しができないなど制約が多い。 協定書の調印式は府立大であり、竹葉剛・府立大学長や堀川徹志・京都外大学長などが出席し、両学長は「互いの蔵書を補完し合い、今後、教育研究での協力にも結び付けたい」と話した。 中学校内にひったくり団、暴力団に上納か 大阪府警が少年７人逮捕 (産経新聞) 2009.2.19 03:03 同級生らでひったくりグループをつくり、自転車で犯行を繰り返したとして、大阪府警生野署が窃盗容疑で、大阪市生野区の市立中学校に通う１４〜１５歳の男子生徒７人を逮捕、１３歳の１人を補導していたことが１８日、分かった。捜査関係者が明らかにした。少年らは同じ中学の２、３年生。盗んだ金の一部は同校出身の山口組系暴力団組員に上納していたといい、同署は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて捜査している。 同署の調べでは、少年らは昨年１１月９日、同区舎利寺の路上で、自転車に乗った女性（４６）の前かごから現金約１万２０００円の入った手提げかばんを盗むなど、同区内で数十件のひったくりに関与した疑いが持たれている。 同署によると、少年らは校内の２、３年生の十数人でグループをつくり、リーダーや犯行の指導役もいたという。犯行時は２〜３人が一組となり、自転車で被害者の進路を妨害するなど役割分担。犯行後は、指導役とともに“反省会”を開くこともあったという。 このグループによる犯行は約２年前から行われていたとみられ、被害は判明分だけで約４０件。同署の調べに対し、少年らは盗んだ金について、「一部は暴力団組員に渡っていた」と供述しているという。 グループの１人が最初に逮捕された昨年１１月以降、毎月１０〜２０件あった同区内のひったくりは数件に激減。大量の逮捕者を出したことについて、少年らが通う中学校は「大変残念で、今後学校として何ができるか地域や保護者とともに考えたい」としている。 | ||
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日本の教師、長〜い勤務、持てない自信 比較調査 (朝日新聞) 2009年2月17日 日本の教師は労働時間が長く、休暇は短く、自信がない――。日本教職員組合（日教組）が委託した四つの国や地域対象の比較調査で１６日、そんな結果が出た。生徒や保護者とのやりとりで疲れ、職場の人間関係に悩む傾向も表れていた。 イングランド、スコットランド、フィンランドと日本の小中学校の先生に昨年１〜５月にアンケートし、現地調査もした。平均年齢は４０歳前後。委託を受けた国民教育文化総合研究所が、日本は岩手、茨城など６県教組の約４３０人、他は約２９０〜４１０人のデータを分析した。 １日の労働時間は、日本が１１時間６分、イングランド８時間３０分、スコットランド７時間３６分、フィンランド６時間１６分で、最長の日本は最短のフィンランドより５時間近く長かった。休憩時間は最短の日本が約２０分、最長のスコットランドが約５０分。睡眠時間は日本が６時間２３分、他は１時間２０分以上長かった。 忙しさや仕事の自信、職場の不満などを聞いたところ、日本は「生徒や保護者とのやりとりで疲れる」が３．７％、「これまでの知識では対応できない」が３．３％でいずれも他国の１．６〜１．７倍、「働き続けるには仕事量が多すぎる」は約２倍の４％だった。 夏の連続休暇の平均は、日本が約６日、イングランド３０日、スコットランド３６日。夏休みが２カ月半あるフィンランドは６３日で、有料のセミナーや語学学校、レジャーや旅行に使うという。また、学校での授業以外の活動で、日本は他国に比べて「授業準備」が少なく、報告書などの「関連文書作成」が多かった。 いじめ訴え、中１女子飛び降り意識不明 昨年・北海道(朝日新聞) 2009年2月17日 北海道千歳市の市立中学１年の女子生徒（１３）が昨年６月、自宅マンションから飛び降り意識不明の重体となり、両親が学級内でいじめがあったと市教委に訴えていることが１７日、明らかになった。 市教委によると、生徒は昨年６月１９日午後４時すぎ、１１階にある自宅の窓から飛び降り、今も意識が回復していない。両親と仲のよい友人２人にあてた書き置き３通には「今日学校でいろいろあって（中略）中学校生活過ごす自信がなくなっちゃったんだ」などと書かれていた。飛び降りの数日前には「級友から『うざい、死ね』と言われた」「床に落ちた本を手で払うしぐさをするなど、ばい菌扱いされた」と訴えていたとして、両親が学校側に調査を求めていた。 中学校では同級生全員と同じ部活動に所属する生徒や関係教諭から聞き取り調査を実施。昨年１２月、両親に「『うざい、死ね』と言ったという生徒はいないし、そういう場面を目撃した者もいない」「いじめがあったかについては、現段階ではわからない」と文書で回答した。 両親は、調査結果についてさらに詳しい開示を求めているという。市教委の中村康典教育部長は「調査に漏れがなかったか、再度調べることも検討する」と話している。 | ||
| 2月17日 |
京大、大麻事件で陳謝 防止対策を説明 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月16日(月) 大麻取締法違反（所持）容疑で京都大法学部２年谷口将隆容疑者（20）が逮捕されたことを受け、京大は１６日、西村周三理事・副学長、初宿正典法学研究科長らが会見して謝罪し、今後の防止対策を説明した。 京大はこの日、大阪府警南署に教員と職員を派遣、警察から谷口容疑者が大麻所持と過去の吸引を認めているとの説明を受けた。法学研究科に調査委員会を設置し、本人から話を聞いて処分を検討する。 また緊急の部局長会議を開き、薬物乱用の禁止を求める通知文を作成して全学部生と全大学院生の約２万３０００人に教員から電話などで直接知らせる「ローラー作戦」を行うことを決めた。新入生に対しても入学ガイダンスでカルト団体への注意などとともに薬物乱用の危険性を説明する。 谷口容疑者について初宿研究科長は「サークルなどに登録していないが、単位もそれなりに取っている普通の学生。法を学ぶ学生の逮捕を非常に重く受けとめている」と謝罪した。西村理事は「これまでの注意喚起では不十分だった。学生の意識の変化があり、課外の指導教育を徹底したい」と話した。 京大では２００５年に覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで総合人間学部２年の男子学生が逮捕され自主退学している。 生徒の指紋採取、教諭を減給・謹慎処分 三重・海星高(朝日新聞) 2009年2月16日 三重県四日市市の私立海星高校で１月、生徒の携帯電話のメモリーカードがなくなり、担任の男性教諭（５７）が生徒２３人の指紋を採った問題で、同校は１６日、同教諭を減給１０％（３カ月）・謹慎１カ月の懲戒処分にした、と発表した。管理責任があるとして校長と教頭をそれぞれ譴責（けんせき）処分とした。 同校によると、１３日に外部有識者を含む懲戒委員会を開き、処分内容を検討。当初、「教育者としての徳義に反した行為であり、学園の名誉を損じた」として減給期間を６カ月とする意見もあったが、担任していたクラス全員を含む生徒１０２人分の担任復帰を求める署名などから処分を軽減したという。委員会の答申を受け同校理事会が処分を決定した。 教諭は問題が発覚した１月２７日から自主的に謹慎しているという。 | ||
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京大生が大麻所持容疑 大阪府警南署、現行犯逮捕(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月16日(月) 大阪府警南署は１５日までに、乾燥大麻を所持していたとして大麻取締法違反の現行犯で、京都大法学部２年、谷口将隆容疑者(20)＝京都市東山区＝を逮捕した。「大阪・ミナミのクラブで顔見知りの男からもらい、吸うために持っていた」と供述しているという。同署は入手経路や使用実態を捜査する。 調べでは、谷口容疑者は１４日午前５時３５分ごろ、大阪市中央区西心斎橋２丁目の交番内で、ズボンの左前ポケットに、ポリ袋と合わせて約０・８グラムの乾燥大麻を所持していた疑い。同じポケットから大麻吸引用とみられる木製のパイプも見つかった。供述によると、同日未明、交番近くのクラブでもらった。大麻は３カ月ぐらい前に１回吸ったことがあるという。 南署によると、谷口容疑者がこのクラブ内で女性客とトラブルになり、２人を含む当事者５人が午前４時４０分ごろ、交番を訪れた。署員が事情を聴くと谷口容疑者の言動に落ち着きがなかったため、所持品を検査して発覚した。 谷口容疑者は学生証を所持、同署が京大に在籍を確認した。 ■「汚染」波及、京大に衝撃 谷口容疑者の逮捕の一報を受け、京大では１５日、休日にもかかわらず、学生部や広報課の職員が急きょ出勤し、情報収集や今後の対応の協議に追われた。昨秋以降、同志社大など全国の大学での大麻汚染を受け、薬物乱用防止のポスターの掲示やチラシの配布、ホームページでの呼び掛けの対策を取っていただけに、「まさか」の衝撃が走った。 大学によると、協議の結果、１６日以降に法学部の担当職員らが大阪府警に出向き、府警や本人から、逮捕の状況や事実関係を聞くことを決めた。再発防止に向け、昨秋以降に実施した対策だけでは不十分として、新たな対策を検討する。谷口容疑者の処分については、法学部が調査委員会を設けるなどして、最終的に教授会で決定する。 教育・学生担当理事の西村周三副学長は「逮捕は、誠に遺憾。薬物乱用防止については、周知徹底に努めてきたが、一層指導の徹底に努める」とのコメントを出した。（一部共同通信） 学生の大麻汚染が拡大 大学側、対策に躍起(日経新聞) 大学生による大麻取締法違反事件が相次いでいる。各大学は、キャンパスに掲示するポスターやホームページで薬物依存の危険性などを訴えているが、摘発される学生が後を絶たない。 昨年10月、キャンパス内で大麻を売買したとして、神奈川県警が慶応大生2人を逮捕。2人とも執行猶予付きの有罪判決を受けた。翌月には、早稲田大生がマンションで大麻草を栽培していたとして逮捕されていたことが判明。昨年、学生6人が警視庁に摘発された法政大は今月14日、大麻を吸引したとして別の学生8人を無期停学処分にしたと発表した。 各大学は対策に躍起になっており、今回、学生が逮捕された京都大は昨年11月、薬物の使用禁止をポスターで呼び掛けるなどしていた。 (01:33) 埼玉大に脳研究拠点 学部横断的に取り組み 埼玉(朝日新聞) 2009年2月13日 埼玉大学は６日、脳機能の解明や脳科学分野での新技術開発などを行う「脳科学融合研究センター」（センター長＝井上金治・理学部長）を学内に設置したと発表した。脳科学の拠点として知られる和光市の理化学研究所（理研）脳科学総合研究センターから専任教員を招き、生命科学や情報工学など分野横断的な研究の発展を目指す。 脳科学融合研究センターには三つの研究部門を設ける。脳機能解析部門では脳の知覚や運動制御などの機能を研究。脳発生発達解析部門ではマウスなどを使って神経ネットワークの形成や脳の発達を研究し、発達障害や脳神経疾患の原因解明を目指す。脳科学領域新技術開発部門では、脳の活動の変化を画像化する新技術を開発する。 埼玉大ではこれまで、理学部では脳ホルモンの機能解析、工学部ではロボット工学など、それぞれの学部で脳科学やそれに近い分野の研究をしてきた。 センター設置で、各分野が協力して研究を発展させ、脳科学分野で活躍する研究者や技術者の養成を目指す。来年度からは大学院生も研究に加わる予定。 センターは約２０人の研究員で構成する。理研脳科学総合研究センターから分子生物学が専門の専任教員１人を招いており、さらに１人を招く予定。学内の脳科学関連分野からの兼任教員９人と、理研脳科学総合研究センターからの連携教員７人も加わる。 | ||
| 2月15日 |
学力調査 成績自主公表の市町村は教諭増 大分県教委(朝日新聞) 2009年2月14日 大分県教委は、全国学力調査の成績を自主的に公表した市町村教委に対し、０９年度に小中学校の教諭を１人増やす方針を固めた。全１８市町村で増やせるよう、０９年度予算案に約１億５千万円を計上した。全国的に対応が分かれる成績公表を教諭増員の基準にする試みは珍しい。 文部科学省は過度な競争や序列化を防ぐため、都道府県教委による市町村別成績の公表を禁じ、各市町村教委の判断に委ねている。 大分県教委の小矢文則教育長は昨年末、１８市町村教委に独自判断で成績を公表するよう要請。成績を公表し、学力向上の取り組みが認められた場合、教諭１人を増やす方針。 県教委幹部は「公表はあくまで市町村教委が判断するもので強要ではない。学力向上に取り組む市町村を支援するものだ」と話している。 これに対し、宗安勝敏・大分県教職員組合書記長は「市町村教委に公表を強制するためのエサのように感じる。本来なら成績が振るわなかった地域に教員を増員するなど、学力の地域格差を均衡化させるために予算は使われるべきだ」と批判している。 (コメント 批判はもっともだね。「成績を公表し」の部分のみが余分) 京都大がロンドンに事務所 国際的な産官学連携へ(産経新聞) 2009.2.14 08:39 京都大は産官学連携を国際的に推進するためロンドンに「京都大産官学連携欧州事務所」を開設、１３日、開所式が行われた。 英国はじめ欧州の主要大学との連携強化や国際企業との共同研究が狙いで、京都大としては職員を常駐させる初の海外産官学拠点となる。 松本紘学長は記者会見で「学術・研究組織同士の情報交換が重要な時代だ。（国際的な大学ランキングなども意識して）京都大の活動を英語で発信していくことになる」と事務所開設の意義を強調した。 京都大はロンドンに続いて、米国でも産官学拠点を開設する準備を進めている。（共同） 京大か、それとも東大か…全学初の２７種目“筋肉”対校戦(読売新聞) スポーツの競技レベルの向上を目指し、京都大と東京大が６月、全２７種目で総合優勝を競う「京都大学東京大学総合対校戦」を開催する。 部単位では１００年を超える定期戦もあるなど長年、ライバル関係にある両大学だが、全学をあげての対校戦開催は初めてという。 両大学の体育会（東大は運動会）所属の学生らで作る実行委員会が企画。６月２０日に京大百周年時計台記念館で開会式を行い、１２月までの半年間、両大学の会場で約３０００人が参加して実施する。全競技を通じて勝ち星が多い方を総合優勝とし、両大学の学長がトロフィーを贈る。 同委員会の京大３年、松田祐作さん（２０）は「ＯＢには『東大だけには勝て』との思いも強い。両大学の戦いに生きるアマチュアリズムを知ってもらい、『体育会離れ』も食い止めたい」と話している。 （2009年2月14日22時56分 読売新聞）(コメント どうでもいいけど、京大は学長とは言わないで総長という) 橋下知事「大阪府立大と大阪市立大は統合も含め改革」(朝日新聞) 2009年2月12日 大阪府の橋下徹知事は１２日の定例会見で、府立大学（堺市中区）について「現在１００億円超の府費を投じているが、府民感覚から、存在意義が十分に理解されていないのではないか」と述べ、大阪市立大学（大阪市住吉区）との統合も含め抜本的な改革の方向性を０９年度に打ち出す方針を明らかにした。府幹部らでつくる予定の「戦略本部会議」で議論するという。 橋下知事は「府と市が別個の財布で大学を持って、両方とも中途半端だと思う。（両大学の）機能が合わさると、日本でもトップクラスの、大阪の顔になる大学になる」と話し、大阪市立大との統合に前向きな姿勢を示した。 府立大は０５年４月、旧府立大と大阪女子大、看護大の３府立大学を統合・再編してできた公立大学法人で、学生数は約７９００人。府は教職員の人件費などに充てられる運営費交付金１０８億円（０８年度）を出しているが、うち１０２億円は国からの交付税という。 府立大は、太田房江前知事の時に決まった１０年度末までの中期目標に沿って運営されている。南努学長は朝日新聞の取材に「中期目標の撤回はあり得ない。知事の発言は思いつきで一方的。極めて遺憾だ」と話した。（小河雅臣） (参考 橋下知事「大阪府立大と大阪市立大は統合も含め改革」(産経新聞) 2009年2月10日 大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学（堺市中区）に支出している運営交付金の廃止を検討していることが１０日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約１００億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成２２年度に交付金を廃止し、大阪市立大学（大阪市住吉区）との統合も視野に入れている。 橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に１００億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。 府によると、橋下知事は今月８〜９日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てることを検討するよう指示したという。 府大は１７年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。７学部で学生数は約７８００人。府は教員の人件費や教材費など大学運営費の補助に充てられる交付金を支出している。毎年１２０億円程度支出していたが、２０年度は１割削減し、１０８億円支出した。 ) | ||
| 2月14日 |
流しの講師 非常勤ブルース(朝日新聞) 2009年2月14日3時2分 大学など１０校を掛け持ちし、年収は２００万円ちょっと。東京都内に住む宗教人類学者、佐藤壮広（たけひろ）さん（４１）は非常勤講師だ。その悲哀を「非常勤ブルース」という曲にした。教壇でギターを抱えて熱唱。学生にも自分の心を見つめた歌詞をつくってもらう。異色の授業が好評だ。 沖縄の民間巫者（ふしゃ）ユタの研究が佐藤さんの専門。教えている私立大のほとんどで、契約は１年ごとの更新だ。「おつかれさまでした」のひと言もなく、メールで「来年度の任用予定はありません」と告げられたこともあった。 事情を知らない学生がよく尋ねる。研究室は何号館ですか、と。そんなものはない。卑屈になりかけたが、これを歌にしようと開き直った。 ♪先生いつも どこにいるんですか？／聞かれるたびに おれは答えるよ／おれはいつも お前らの目の前だ 非常勤ブルース ひとコマなんぼのおれの生活！（※繰り返し）／アルプス１万尺／おれはひとつき３万弱（※） 大教室では数百人の学生が山場のフレーズを叫ぶ。 メッセージは「他者の痛みを聞く耳を持て」。ブルースは、アフリカ系米国人の間で生まれた音楽だ。佐藤さんは人々の重い歴史を語り、ブルースを実際に聴かせる。 世間は高学歴ワーキングプアと呼ぶ。だけど、「パートタイムでも教育者としての誇りをもってやっているぞ、というところを見せたい」。 授業では学生に、つらさや押し込めた気持ちを見つめさせる。シャウト（叫び）の種さがしだ。作品は、佐藤さんのギターに乗せて発表される。仲間の心情を分かち合うところに意味がある。 立教大学の０８年前期「授業評価アンケート」では、「授業に満足したか」との問いに「大いにそう思う」「そう思う」が計８０％。「流しの非常勤講師」佐藤さんはギター持参の出前講座を開いている。連絡はメール（bluesato2005@yahoo.co.jp）で。（磯村健太郎） 益川教授、京産大理事に就任(朝日新聞) 2009年2月13日 学校法人京都産業大（京都市）は１３日、ノーベル物理学賞を受賞した理学部の益川敏英教授（６９）が理事に就任したと発表した。前任者の任期満了に伴う人事で、１２日付。任期は４年間。 益川教授は同法人の評議員を務めており、１２日の評議員会で「ノーベル賞や文化勲章を受章した学識経験者」として理事に選任された。定年のない終身教授になることも決まっている。理事長には廣岡正久氏（６８）が再任された。 「就職協定」復活へ 「活動」早期化に歯止め 文科相(産経新聞) 2009.2.13 23:11 大学３年生が“就活”でゼミを欠席するなど、就職活動の早期化に歯止めをかけるため、塩谷立文部科学相は１３日、閣議後の会見で「大学と企業が連携協力し、秩序ある就職活動を行えるよう環境を整備したい」と述べ、平成９年に廃止された「就職協定」を復活させたい意向を明らかにした。６月までに大学側と企業側の協議の場を設け、現２年生の就職活動からの適用を目指す。 以前の就職協定では、企業の面接解禁日を８月１日などとしていたが、形骸（けいがい）化の指摘を受けて廃止された。現状では大学側の就職問題懇談会の「申し合わせ」と、日本経団連の「倫理憲章」がそれぞれ内定を１０月１日以降とすることなどを盛り込んだガイドラインを作り、双方が尊重する形を取っている。 しかし、「青田買い」の影響などで大学３年次からの就職活動が一般化。同懇談会の調査では、２０年度は４〜５月が実質的な内定のピークで、倫理憲章などが守られない状態が継続。昨年７月には国立大学協会などが「貴重な学びの時間が奪われている」として、是正を求める要望書を経団連などに提出していた。 今後は３月上旬に同懇談会を開いて大学側の意向を確認し、主要経済団体との意見交換の場を設ける。実効性を確保するため、協定を守らない企業名の公表など、罰則を求めることも検討する。 塩谷文科相は「３年以上、しっかりと勉学に励んだ学生が企業に採用される環境をつくりたい」と強調した。 法政大でまた出題ミス ６学部、４４４５人正解(産経新聞) 2009.2.13 14:58 法政大（東京都千代田区）は１３日、８日と９日に実施した法、文学、経営、経済、社会、現代福祉の６学部の一般入試で出題ミスがあったと発表した。同大はミスがあった問題について、４４４５人を正解とした。 同大は７日に実施した３学部でも出題ミスが起きていた。 法政大によると、ミスがあったのは、法、文学、経営学部の選択科目「地理」。中国・四川省にある都市を選ぶ問題で、選択肢の中に四川省の都市がなかった。経済、社会、現代福祉学部の選択科目「日本史」と「政治・経済」でもミスがあった。 | ||
| 2月13日 |
芦屋大生ら６人、大麻取締法違反容疑で逮捕(朝日新聞) 2009年2月12日 芦屋大学（兵庫県芦屋市）の男子学生ら６人が、大麻取締法違反の疑いで兵庫県警に逮捕されていたことが県警への取材でわかった。このうち５人は同大学の在校生や卒業生、院生で互いに面識があった。いずれも容疑を認めているという。 県警によると、学生らが大麻を所持しているとの情報を得て、薬物銃器対策課と甲子園署などが１月２１日と２２日、大学内にある学生の個人ロッカーや自宅を捜索。少量の大麻を隠し持っていたとして、２２歳から２３歳の３人を現行犯逮捕した。その後、逮捕した学生らの供述などから、院生と卒業生の計２人も大麻を譲り受けていた疑いがあるとして、今月上旬に逮捕した。 県警は、現行犯逮捕された４年生の男子学生（２２）＝大阪府箕面市＝がフリーターの男（２２）＝同＝から大麻を買って同級生らに売っていたとみて１２日、新たにこのフリーターを逮捕し、自宅など関係先を捜索した。 芦屋大学の藤尾直樹事務長は「去年の春に大学生の大麻事件が相次いだことを受け、学生への注意や指導を続けていたが、このような事件が起き、誠に遺憾」と話した。 大学生の大麻汚染は全国的に拡大している。昨年５月、関西大の学生が大麻を営利目的で所持していたとして逮捕されたほか、早稲田大、慶応大、法政大、同志社大などでも学生が所持や栽培などの容疑で逮捕されている。 センター試験 「日本史に不適切設問」つくる会が指摘(産経新聞) 2009.2.12 23:05 新しい歴史教科書をつくる会（藤岡信勝会長）は１２日、大学入試センターに対し、先月行われたセンター試験の日本史問題について「南京での虐殺事件や、関東軍による張作霖爆殺事件など、学会でも異説がある事柄を歴史事実として扱っており、入試問題として不適切」とする申し入れ書を送付した。２月末までに見解を示すよう求めている。 設問では、３つの文章を年代順に並び替えることを求め、「日本軍が南京を占領するに際し、捕虜や非戦闘員を殺害」「関東軍参謀河本大作らが、張作霖を奉天郊外において爆殺」などが挙げられていた。 同会は「南京で虐殺事件が起き、河本大作が爆殺の実行犯と断定しなければ解答できず、特定の歴史認識を強要、誘導する設問」と指摘している。 大分大が私費留学生に一律１０万円(産経新聞) 2009.2.12 12:52 大分大（大分市）は１２日、金融危機と円の急騰で学業の継続が困難となっている私費留学生に、一時金として１０万円を支給すると発表した。４月以降も大分大に在籍し、ほかに奨学金を受けていないことが条件で、同大の留学生約１７０人のうち３５人程度が支給対象という。 大分大はこれまでに、経済的に苦しい新入生を対象に入学金を全額免除する支援策の実施を決めている。 同志社大、京産大が出題ミス(産経新聞) 2009.2.12 11:42 同志社大学（京都市上京区）は１２日、今月４日に実施した一般入試の理系５学部の選択科目「生物」で出題ミスがあったと発表した。生殖に関する出題文の用語に誤りがあり、１１個の穴埋め問題が成立しなかった。受験者４２１人全員を正解扱いとし、「物理」や「化学」を選択した受験生との間で得点調整を行う。 一方、京都産業大学（同市北区）も１２日、１月３０日に実施した一般入試（前期日程）の文系学部の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表。江戸時代の大名家の数を選択肢から１つ選ぶ問題で、２つの選択肢が正解に当たることが判明したという。受験者は２１３０人で、どちらの選択肢を選んでも正解とし、「世界史」などほかの科目を選択した受験生との得点調整を行う。 | ||
| 2月12日 |
【教育】授業力アップへ研修 校長ＯＢら現職にアドバイス 東京(産経新聞) 2009.2.11 08:47 退職した校長ら教師ＯＢが、現職教師にアドバイスなど支援する取り組みが各地で行われている。団塊の世代の大量退職で、若手教師へ指導ノウハウをどう伝えていくか課題になっている東京では、都退職校長会（斎藤昭次会長）の主催で「授業力アップ」をテーマにした研修会が開かれた。 先月３１日に板橋区立大谷口（おおやぐち）小学校を会場に開かれた研修会のテーマは「良い授業の条件」。 全体会では、目黒区立中目黒小学校の櫻橋賢次校長が各教科における読解力育成をテーマに実践発表した。この後、 （１）授業秩序を維持しながら学習意欲・活用力を向上させるには （２）教員の指導力を向上させるには （３）習得と探究をつなぐ活用力を高める教育課程を推進するには −の３つの分科会（ラウンドテーブル）に分かれた。 各分科会では、講師と司会役を東京都教職員研修センターなどの指導主事や校長ＯＢがそれぞれ務め、アドバイスや質疑を行った。 講師の一人は、授業で子供たちに話し合いをさせると収拾がつかなくなる例や特定の子供への「１対１」の指導を重視しすぎると回りが騒ぐなど例をあげ、助言として （１）その授業で何を教えるかを明確にする （２）クラスの実態など子供たちをしっかり理解したうえで授業を進める −などを指摘した。 若手教師からは「子供をうまくしかれない」などの質問もでていた。またＯＢからは、かつては深夜まで授業法などを熱く語り合った教師同士の関係が希薄になっているなど懸念する声もあった。 都道府県、政令市の全教委が採用試験改善へ 大分の汚職受け 東京(産経新聞) 2009.2.11 17:09 大分県で昨年起きた教員採用汚職事件を受け、文部科学省は１１日、都道府県と政令市の計６４教育委員会が今夏の平成２２年度採用試験から行う改善策について集計した結果を発表した。５１教委が選考基準の公表など何らかの改善策を決めており、検討中を加えると全教委が改善に取り組んでいることが分かった。 集計は１月３１日現在。選考基準の公表では「公表を選考後から選考前へ移行する」（千葉市）など３５教委が改善策を決定。不正な得点操作を防ぐため、１１教委が採用者のデータを答案と照合する対策を拡大した。 このほか、「小論文など科目ごとの配点を募集要項で公表」（岩手県）、「面接員に民間人を起用」（大阪府）などがあった。 文科省は「集計結果を各教委に提供し、更なる改善検討を促したい」としている。 | ||
| 2月11日 |
学生に精神的苦痛、教授をけん責処分 京都外大(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月10日(火) 京都外国語大（京都市右京区）は１０日までに、学生に精神的な苦痛を与えたとして、英米語学科の男性教授（51）をけん責処分にした。夜中の電話に腹を立て、学生を無視したという。 大学によると、教授は昨年１０月１１日午前零時半ごろ、短期大２年の女子学生から直前に受け取った授業の質問メールに、「１度電話を下さい」とメールで返答。１５分後に学生が電話したが、教授は「この時間帯に電話してくるとは何事だ」と取り合わず、その後も電話に応じなかった。学生は精神的に悩み、以降の授業をすべて欠席した。 大学は「時間を指定するなど適切に対応すべき。学生に申し訳なく、本人も反省している」としている。 関西の３大学、入試出題ミス発表 甲南大など(朝日新聞) 2009年2月10日 追手門学院大学、京都橘大学、甲南大学は１０日、入試の出題ミスをそれぞれ発表した。 ◇ 追手門学院大学（大阪府茨木市）が５日実施した一般入試Ａ日程の選択科目（日本史）で、京都の宇治の名前の由来を答えさせる設問で四つの選択肢に正解がないというミスがあった。大学が１０日発表した。受験者全員を正解とする。採点処理前で合否に影響はなく、偏差値に換算して合否を判定するため、ほかの選択科目の受験者にも影響はないという。全受験者６９４人中、日本史を選択したのは３１９人。 ９日に奈良県内の高校を通じて受験生から指摘があり、ミスが判明した。 ◇ 京都橘大学（京都市）は１０日、一般入試前期Ａ日程「国語」＝４日実施＝の古文の問題に出題ミスがあったと発表した。助動詞の使い方が同じ文を選ばせる設問で正答が複数あった。受験した１３７５人全員を正解扱いとし、４点（１００点満点）を加える。採点中にミスに気付いた。合格発表は１４日。 ◇ 甲南大学（神戸市）は１０日、理工学部と知能情報学部で４日に実施した「Ａ日程入試」の化学（１００点満点）の問題で出題ミスがあったと発表した。気体の色の変化に関する問題（計４点）の文章表現に誤りがあり、大学は全員を正解とする措置をとった。両学部の受験者計８４０人のうち４４０人が化学を選択していたという。 高校も入学金など減免 名古屋・東邦、家計急変の新入生(朝日新聞) 2009年2月9日 東邦高校（名古屋市名東区）は９日、景気悪化の影響で家計が急変した０９年度の入学生を対象に、入学金の一部などを免除する緊急支援制度を設ける、と発表した。東海３県では私立大学で同様の支援制度を設ける動きが広がっているが、私立高校では珍しいという。 免除するのは入学金（普通科・商業科２０万円、美術科２６万円）のうち１０万円と、施設設備費（年約７万円）。昨年９月以降の経済状況の悪化で学費の納入が難しくなった新入生が対象で、保護者の離職証明書などの証明書類を提出してもらい、審査するという。 入学金と授業料については、愛知県が所得に応じて一部を補助する制度を設けている。同校によると、今回の緊急支援制度と県の制度の併用で、普通科・商業科の１年生時の学費が最大、ほぼ全額免除されるという。 問い合わせは、同校（０５２・７８２・１１７１）へ。 小学校教諭の団体、補助金４３万円を「不正流用」 福岡(朝日新聞) 2009年2月9日 福岡市立小学校の教諭らでつくる同市小学校生徒指導研究委員会に対し、市が０６、０７年度に支出した補助金１５７万円のうち、４３万円が使途不明になっていることが９日、市監査委員の監査で分かった。研究委員会の経理担当は、会合の菓子代や酒食を伴う懇親会などに流用したと認めており、領収書の偽装工作までしていた。市監査事務局は「好ましくない」と批判している。 研究委員会は、生徒指導に関する研修や児童の表彰などをする組織。教諭ら約２０人で構成している。 市監査事務局によると、市は０６年度に９６万円、０７年度に６１万円を研究委員会に補助した。だが、市に提出する報告書には使い道が記されているだけで、領収書は添付されていなかった。 このため、市監査委員が領収書の提出を求めたところ、日付が空欄になっていた古い領収書に新たに日付を書き込んだり、研究委員会の委員長の校長名で領収書を切り、本来無料であるはずの学校を研修の会場として借りた形にしていたりするなど偽装していたものがあった。 研修後の街頭での見回りに対しても、０７年度には９万５千円の補助金が支払われていたが、実際は見回りはしていなかった。 市監査委員は、領収書が提出されなかった分も含め、使途不明金が０６年度に２１万円分、０７年度に２２万円分に上ると判断。延滞金も含め計４６万円の返還を求めた。 研究委員会の経理担当は「事務処理について詳しくなかった」と釈明する一方で、補助金を目的外使用したことについては「慣例になっていた」と認めている。 | ||
| 2月10日 |
教育再生懇：大学給付金増額を ３次報告で提案(毎日新聞) 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は９日、第３次報告案をまとめ、麻生太郎首相に提出した。大学の実績に応じて補助金の配分に差をつけることを前提に、国立大学法人への運営費交付金や私学助成金を増額するよう提案している。 教育委員会については、大分県で教員採用汚職事件が起きたことなどを踏まえ、教育長や教員人事担当者に、教員出身者だけでなく民間などからも積極的に登用するよう求めた。子供の携帯電話利用に関しては、昨年１２月にまとめた素案通り、小中学校への持ち込みを原則禁止とした。 同懇談会は３次報告で、福田内閣から続けていた議論に一区切りをつけた。首相は今後 （１）国際社会で通用する人材の育成 （２）不安なく教育を受けられる体制整備 （３）理数系基礎教育の充実 −−などの検討を指示した。 【坂口裕彦】 内定取り消し、辞退強要で学生支援 京滋の大学 授業料特別免除など(朝日新聞) 経済情勢の悪化を受け、龍谷大（京都市伏見区）は９日、計２０人の学生が就職先の内定を取り消されたり、内定辞退の強要を受けているとして、就職が決まらない学生の授業料を免除して卒業を最大１年間延期する措置を決めたと発表した。他の京滋の大学も、内定を取り消されたり、学費の支払いが困難になった学生に対する支援策を次々と打ち出している。 龍大によると昨年１０月以降、９日までに不動産やＩＴ（情報通信）関係で倒産、あるいは業績が悪化した企業から１０人が内定取り消しを受けた。さらに１０人が「勤務先を大阪から仙台に変える」などと大幅に就労条件を変更されたのをはじめ、多額の現金を渡されて内定辞退を強要されるような状況にあるという。２０人のうち１３人は今年に入ってから内定取り消しや辞退強要を受けた。 龍大は、これらの学生に対して就職活動の支援を続けるが、本年度内に就職が決まらない場合、来年度の１年または半年間、年額１０万円（半年５万円）で特別に在籍を認める。 内定取り消しは同日までに同志社大（上京区）で２人、立命館大（中京区）でも４人が出ている。また１人が取り消された大谷大（北区）は、龍大と同様の措置を決めている。 一方、昨秋以降の景気悪化を受け、京都大（左京区）は来年度、保護者の所得が急激に減った学生・新入生に対し、最近３カ月の所得を証明できれば、授業料の免除が受けられる特別措置（在学生は成績基準あり）を設けた。従来は、前年１年間の合計所得を基準に審査していたが、学生の世帯の家計急変に対応するようにした。 立命大、佛教大（北区）、京都女子大（東山区）も、経済的に修学が難しくなった学生への授業料免除の制度を充実させ、対象者を増やした。 龍谷大、内定取り消しの学生救済 １年間の卒業延期認める(朝日新聞) 龍谷大（京都市伏見区）は９日、企業から内定を取り消されたり、辞退を迫られたりしている学生を対象に、１年間の卒業延期を認める救済措置を取ると発表した。 卒業に必要な単位を取得していることが条件。在籍料は年間１０万円（半年間は５万円）とし、年間９５万−１３０万円の授業料は免除、就職活動も支援する。 龍谷大によると、これまでに学生１０人が内定を取り消されたほか、給与や勤務地などの就労条件を大幅に変更され、事実上辞退を強要されている学生も１０人いるという。 龍谷大キャリア開発部は「内定を取り消しても学生に十分説明していないケースが多い。企業は社会的責任を果たしてほしい」と話している。 内定取り消しをめぐっては、神奈川大、大谷大、甲南大も同様の救済措置を既に決めている。（共同通信） 大阪・橋下知事公約の校庭芝生化 部内要求の５倍の予算(朝日新聞) 2009年2月9日 大阪府は、橋下徹知事が選挙で公約に掲げた公立小学校の校庭芝生化について、約２億７千万円を新年度予算案に盛り込むことを決めた。担当部局の要求は約５７００万円だったが、知事の指示で５倍に増やした。年間５０校を対象に、芝生の苗の購入や散水装置の設置、土壌改良などの費用として１校５３０万円を上限に助成する。 同じく公約だった公立中学校への給食導入でも、計５０校分として１億２５００万円を計上。スクールランチ（選択制弁当）を始める高槻市や茨木市などに対し、温蔵庫や大型冷蔵庫、ランチルームの設置などの費用を１校２５０万円を限度に補助する。 山大医学部、がん医療の水準向上へ新事業 東北の医師対象、ネット講義など 山形(朝日新聞) 2009年2月9日 がん死亡率が高い傾向にある東北地方のがん医療を全体的にレベルアップさせようと、山形大学医学部（山形県山形市）は、東北の医療関係者向けにがん診療に関するインターネット講義を始めた。 東北の医師や看護師、薬剤師、技師らが対象。各臓器のがん診療や腫瘍（しゅよう）学などの講義を平日の夕方や週末、インターネットで実施する。遠隔地の医療関係者でも職場や自宅で受講できる。専用機器があれば、質疑応答も可能だ。 大学の医学部で習うレベルを中心に最新の医療情報を６０〜９０分ほど講義する。講義終了後は常時、視聴できる状態になるので、復習にも利用できる。受講は無料だが、事前にホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｄ．ｙａｍａｇａｔａ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／Ｔｅｂｍ／）で登録が必要。 また、同学部は、地域のがん医療の中核を担う人材育成のため専門コースを新設した。今年度は、７人が受講している。高度ながん診療能力だけでなく、薬物療法や放射線治療の専門医の資格を取得できるレベルの力を養うカリキュラムになっている。原則、東北に３９カ所あるがん診療連携拠点病院の勤務医を対象とする。受講者は任期ありの教員として採用。給料を支払ったり、学会や研修会の旅費、研究費を給付したりするという。 事業の中心となった同学部の北中千史教授（腫瘍分子医科学）は「点と面の両方から、東北のがん医療の水準を上げたい」と話している。問い合わせは同学部（０２３・６２８・５０２２）へ。 教育交流で協定、連携入試枠設置 追手門学院大と大阪高 大阪(朝日新聞) 2009年2月9日 追手門学院大（大阪府茨木市）と私立大阪高校（大阪市東淀川区）は３日、教育交流に関する協定を結んだ。大阪高は４月から新２年生対象の「高大連携講座」を設け、追手門学院大の教員らが講義する。同大学は１１年春から、この受講生のうちの希望者を「高大連携入試枠」で受け入れる。リポートと面接で合否を決めるＡＯ入試の一つで、２５人程度の入学を見込んでいる。（市原研吾） 塩谷文科相が倫理観など育成へ提案(朝日新聞) 2009年2月9日 塩谷文部科学相は３日、倫理観や自制心、自立心を育てるための「５つの提案」と、「重点的に取り組む７つの事項」を発表した。教育振興基本計画の策定や学習指導要領改訂を受けて今年を「実行の年」と位置づけ、方向性を示すのが狙いだという。 「５つの提案」では、携帯電話などの普及で人のきずなが弱まり、家庭や地域の教育力が低下しているなか、「昔の日本の良さを見直そう」と呼びかけている。 掲げた項目は「読み書きそろばん外遊び」「校訓を見つめ直し、実践する」「先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ」「家庭で生活の基本的ルールをつくる」「地域の力で教育を支える」。 一方、「重点事項」では、▽基礎学力の定着や道徳教育の充実▽職業観の育成▽幼稚園から大学までの学校体系の検討▽家庭の教育費負担の軽減と行政の教育関連支出の検討――などを挙げている。 ただ、いずれも抽象的な内容で、実効性がある施策をどう打ち出していくかが課題になる。（上野創） 「死亡」率を「脂肪」率 青森県立保健大で出題ミス(産経新聞) 2009.2.9 17:50 青森県立保健大（青森市）は９日、７日に実施した大学院健康科学研究科の博士前期課程の入試で問題文に誤字があり、受験生２人をともに正解にしたと発表した。 同大によると、乳脂肪商品の消費量と心疾患の関連を問う記述問題で「死亡率」とすべきところを「脂肪率」と表記していたという。試験終了後に教員が気付いた。 | ||
| 2月9日 |
英語必修化、小学校の現場「不安」５３％ ５００校調査(朝日新聞) 今春から多くの小学校で英語の授業が始まるのを前に、旺文社が全国５００の小学校から集まったアンケート結果をまとめたところ、半分以上が「英語必修化」に不安を抱いているという結果が出た。一方、教育委員会で「不安」というところは２割ほど。現場と行政で認識の隔たりが目立つ。 学習指導要領の改訂により、小学校５、６年生の英語（外国語）活動の授業は１１年春から必修となるが、今春から取り組むこともできる。旺文社は昨年８〜９月、無作為抽出した５千の小学校と全都道府県・市町村教委に調査票を配り、５０５校、１７３教委から回答を得た。 「１１年の必修化に向けて導入がスムーズに進むと思うか」との問いに、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校は５３％、「課題はあるが導入の見通しは立っている」は３６％。「スムーズに導入できる」は９％にとどまった。 一方、教委のうち「不安が残る」は２２％、「見通しは立っている」は５７％、「スムーズにできる」は１７％。全体的に学校より楽観している傾向が出た。 アンケートでは、英語教育の環境についても項目を挙げて尋ねた。小学校で「あまり整っていない」「まったく整っていない」という回答の合計が多かったのは「進学先の中学校との情報交換体制」（８０％）、「同一中学に進学する近隣小学校との情報交換体制」（７６％）、「教師が研修に参加する費用」（７１％）、「学校外での研修会参加などのサポート」（７４％）などだった。 逆に「整っている」「ある程度整っている」との回答が多かったのは、「ＡＬＴ（外国語指導助手）の来校頻度」「年間指導計画や指導案」「英語の教材」「市町村教委からの情報や研修」など。 「現在問題になっていること」で多かった項目は、「指導内容・方法」（７９％）、「評価内容・方法」（６４％）、「指導計画」（６３％）、「教材・教具」（５８％）など。「何をどうやって教えるのか」に不安を感じていることがわかった。（上野創） 医学生、卒業後は半数が他地域に流出(産経新聞) 2009.2.7 09:45 医学部卒業生のうち出身大学がある都道府県に残って研修医となったのは４９・１％と、２人に１人は他地域へ流出している実態が７日、文部科学省の平成２０年度の定着状況調査で分かった。今回の調査に合わせて調べた１５年度は５７・８％で８・７ポイント低下していた。 ３３都道府県で定着率が１５年度より低下したが、特に北陸や山陰、九州などの１２県は２０−３５％と地元確保が難しくなっている状況が判明した。背景には豊富な臨床例が経験でき、条件の良い都市部などに地方の人材が集まっていることがあるとみられる。 都道府県別（データは５％刻みで分析）で〇八年度の定着率が最も低かったのは島根と宮崎の２０−２５％。２５−３５％は青森、富山、福井、鳥取、大分など。高かったのは６５−７０％の北海道と大阪で、６０−６５％の神奈川、愛知などが続いた。 | ||
| 2月8日 |
学力確保へ高校でテスト 大学と連携して検討(朝日新聞) 2009年2月8日
今回、議論に参加しているのは国立大学協会や私立大学の関連団体、全国高等学校長協会、大学入試センター関係者ら２２人の委員。昨年１１月、初会合を開いた。文科省も「高校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究」という事業名で委託事業に採択し、経費を支援する。 調査研究という位置づけだが、大学、高校の主要団体が参加しており、今後の接続テストの方向性に与える影響は大きい。研究代表者の佐々木隆生・北海道大公共政策大学院院長は「今後、実際の制度を構築していくための準備作業と考えている」と話す。（大西史晃） 入試ミス次々発掘 福岡の塾講師、３年で３９人救う(朝日新聞) 2009年2月8日8時32分 大学入試の日本史の問題を解いて出題ミスを探す。大学に指摘し、受験生の救済や再発防止を求める。そんな取り組みを、福岡市東区の塾講師、金子直樹さん（３４）がボランティアで続けている。大学側の得点修正で、これまでに３９人の追加合格者が出た。「ミスで落とされる受験生がいる以上、やめられない」。入試シーズンを迎え、今年も忙しい。 昨年３月、九州の有名私大が経済学部などの入試で、日本史に出題ミスがあったと発表した。律令制度の労役に関する設問で、全員を正解扱いにし、２１人が追加合格した。このミスを指摘したのは、金子さんだった。 福岡県内の私大で日本史を学び、卒業後は「大好きな日本史を教えたい」と学習塾に就職。何度か勤め先は変わったが、講師一筋だ。 ミス探しは、昨春まで約６年間、日本史講師として予備校に勤めていたときに始めた。選択式の問題なのに正解がない例が多い。解答例と自分の答えが食い違い、間違いがわかったこともある。 初めは大学に伝えなかった。「相手にされないのでは」との気後れがあった。しかし、疑問に感じる出題が次々見つかり、「受験生のことを考えると放っておけない」という思いが強まった。 ０６年春に初めて、九州の大学に指摘した。ミスの見極めは自分の知識に頼らず、必ず日本史の専門書で確認する。 これまでに指摘したのは延べ約３０大学だが、ミスが確認されたのは１０大学ほど。根拠を示さず「間違いではない」という趣旨の返答をしてきた大学もあった。ただ、ミスを認めた大学のうち、九州や関東の４大学で計３９人の追加合格者が出た。 複雑な思いもある。「追加合格した受験生が喜ぶとは限らない」。入学式前に追加合格すれば講義に遅れないが、何カ月もたってからでは追いつけない。なるべく入試直後に指摘しようと作業を急ぐ。 時期は遅れても、ミスの重大さを大学に認識してほしいと考え、作業は一年中続けている。追加合格者に大学から慰謝料が出るケースもある。 昨春行われた入試では約１００大学分をチェックした。間違いがあるとみられる問題が多く見つかり、これから指摘する大学もあるという。 間違い探しの作業を楽しいとは思わないが、やめるつもりはない。「大学が正確で質の良い問題を作るようになれば」と願っている。（池田敦彦） 龍大一般入試、２教科出題ミス 政治・経済と生物(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月7日(土) 龍谷大は、１月２５日に実施した一般入試の「政治・経済」と「生物」で出題ミスがあったと６日に発表した。両教科とも、複数の選択肢から誤りを含む記述を１つだけ選ぶ問題で誤った記述が２つあった。合格発表は９日で、２つの誤りのいずれを選んでも正解とした。 大学によると、文系全学部の選択科目「政治・経済」（１００点満点）は９１８人が受験し、理工学部環境ソリューション工学科の理科の選択科目「生物」（同）は３３人が受けた。ミスがあったのは「政治・経済」の設問２の問１０（配点２点）と、「生物」の設問３の問２（配点１点）。予備校と、問題に関する大学の外部審査機関から指摘があった。 龍谷大は「再発防止を徹底する」としており、両科目の受験者全員におわびの文書を６日付で発送した。 ５３国立大１３００人超雇い止め ０９年度、契約上限見直しも(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月7日(土) 全国８７の国立大のうち、２００９年度中に契約満了で「雇い止め」となる非常勤職員は少なくとも５３大学で計１３５５人に上ることが７日、共同通信のアンケートで分かった。２８大学が「研究や業務に支障が出る」などとして、契約期間の上限見直しを実施済みか、検討中だった。 非正規労働者の雇い止めが問題化する中、緊縮財政を迫られている各大学が専門知識を備えた人材確保に苦慮している実態が明らかになった。 アンケートは１月下旬−２月初めに、全８７大学の人事担当部署から聞き取りをした。７６大学（８７％）が非常勤職員について「就業規則で契約期間の上限を定めている」と回答。０９年度中に契約満了となる非常勤職員の人数を挙げたのは３２都道府県の５３大学（６１％）。 上限を３−５年の間で設定しているのは６９大学（７９％）。最長は大阪大の「６−１０年」で、上限を設けていない１１大学（１３％）は必要に応じ１年ごとに契約更新していた。 上限の延長や撤廃を実施または検討中としたのは２８大学（３２％）。理由は「優秀な人でも勤務が３年間に限定され、組織の職務遂行能力が維持できない」（山梨大）、「長期の研究に支障が出る」（佐賀大）などで、職員の入れ替わりが研究活動の障害となっている実情が浮かんだ。（共同通信） | ||
| 2月7日 |
外川京教大教授「差別する原因考えて」 亀岡で人権指導者研修(京都新聞) 教育関係者らが人権教育に対して理解を深める「南丹地区人権教育指導者研修会」が５日、亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。小学校の教員などを務め同和教育に長年携わってきた京都教育大教育実践総合センターの外川正明教授が「部落史に学ぶ」と題して講演した。 外川教授は、小学６年生の社会科教科書の同和問題に関する記述や、部落史の研究成果を紹介。差別の原因を探りながら「差別とは、どこまでも差別する側の問題」として、「人はなぜ人を差別するようになったのかを考えなければいけない」と強調した。 また、古代から近代までの差別の成り立ちを解説し「一人一人が差別するような悲しい心を持たないようにする学習が、歴史の学習。次の社会をどうつくり、どう生きるのか、部落問題に学んで考えていくことが重要」とまとめた。 研修会は府教委などの主催で毎年開いている。この日は約２４０人が参加した。 「からかわれた」高校教諭、クラス全員平手打ち 佐賀(朝日新聞) 2009年2月6日22時16分 佐賀県唐津市の県立唐津工業高校（４５３人）の男性教諭（３６）が、自分をからかった生徒を探すために、１年生の男子生徒２０人を平手打ちしたと県教委が６日発表した。生徒らにけがはなかった。 同校の説明によると、この教諭は５日の休み時間中だった午後２時３５分ごろ、駐車場で、３階の１年の教室から自分のあだ名や名字を呼び捨てにした声を聞き、「生徒にからかわれた」と逆上。３階に駆け上がり、からかった生徒を探したが、誰も名乗りでなかったため、その場にいたクラス全員を廊下に整列させ、「何か見ていないか」などと聞きながら順番にほおを平手で１回ずつたたいた。教諭はこのクラスの担任ではなく、英語の授業を変則的に受け持っていたという。 教諭は「からかった生徒が名乗り出ないことに腹が立った。たたいたことは申し訳ない」と話しているという。 荒谷博幸校長は「生徒指導は大切だが、体罰は許されない。保護者への説明を尽くしたい」としている。同校は１１日に保護者説明会を開き、事情を説明する。 高校教諭、男子生徒２人にわいせつ行為見せる 福島(朝日新聞) 2009年2月7日 福島県相双地区の県立高校に勤務する３０代の男性教諭が先月、担任する男子生徒２人に放課後の校舎内や車の中で自慰行為を見せていた、と県教委が６日発表した。教諭を刑事告発する方針で、県警に相談するという。県立高の教員を巡っては昨年から不祥事が相次ぎ、野地陽一・県教育長が今期限りの辞任を表明している。今回の問題はその後に起きており、近藤猛教育次長は「誠に申し訳ございません。厳正に処分する」と話した。 生徒２人が４日に教頭に相談し、校長が６日に教諭 大阪学院大、納税漏れ 国税「８千万円出張費は私用」(朝日新聞) 2009年2月6日 学校法人「大阪学院大学」（大阪市北区）を税務調査した大阪国税局は、白井善康理事長らに対する支給のうち約８千万円分について源泉所得税が徴収されていないと指摘した。出張経費名目での支出の一部について「業務でなく私用で賞与にあたる」と判断した。理事長が海外出張に妻を伴った際、妻がファーストクラスなどに乗った航空運賃の上乗せ分も含まれる。同法人は追徴税額２９５０万円を全額納付した。 | ||
| 2月6日 |
公立小の英語導入、半数が不安 出版社調査(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月5日(木) 今春から先行的に実施され、２０１１年度には完全導入される小学校５、６年生の外国語活動（英語）の授業について、半数の公立小が「導入に不安がある」と考えていることが５日、大手出版社、旺文社（東京）の調査で分かった。 調査は昨年８、９月にかけ実施。公立小５０５校の担当教員らから回答を得た。 英語の授業導入がスムーズに進むと思うかどうかを聞いたところ、「課題があり、不安」と答えた学校は５３％。これに対し「課題はあるが、見通しは立っている」が３６％で、「できると思う」と自信を示したのは９％だった。 英語教育の環境整備について尋ねたところ、「外国語指導助手（ＡＬＴ）の来校頻度」については５５％が「整っている」と回答。 しかし「教材」では「整っている」との回答が４２％、「英語指導経験のある教員」では３６％にとどまり、初めて取り組む授業への準備不足や不安をうかがわせた。（共同通信） 立命館大入試で出題ミス(産経新聞) 2009.2.5 23:50 立命館大学は５日、今月２日に行われた薬学部の入学試験の数学で、１カ所に出題ミスがあったと発表した。直線と曲線が交わる実数の条件を求める問題で、正しい解答では条件が２つあるにもかかわらず、受験生には１つの条件しか解答させないように問題を設定していた。 採点段階でミスに気が付き、この設問（配点２点）について４２７人の受験生全員を正解とした。同大学は「今後はチェック機能を高め、再発防止に努めたい」としている。 日本女子大が８人追加合格 昨年入試で出題ミス(産経新聞) 2009.2.4 13:05 日本女子大は４日、昨年２月に実施した人間社会学部の入試の選択科目「世界史」で出題ミスがあり、新たに８人を追加合格にしたと発表した。合格者には、ほかの大学などへの進学費用を負担することも検討。他大学への進学者には編入にも対応するとしている。 ミスがあったのは、「イスラム王朝」の問題で「ウマイヤ朝」とすべきところを「後ウマイヤ朝」とし、正答がない設問だった。今年１月１８日に外部の指摘で分かった。この後、世界史を選択した７９５人に配点の２点を加えた結果、８人が追加合格になった。 主任教授も教え子から現金 催促の電話も 東京医大(朝日新聞) 2009年2月5日 東京医科大学（東京都新宿区）の学位をめぐる謝礼金問題で、学位論文を審査した教授たちとは別に、各講座を統括する主任教授らも、博士号を得た教え子から指導への謝礼として１人につき数十万円の現金を受け取っていたことが複数の関係者の話で分かった。 教え子の学位論文の審査担当者を決める際に主任教授が関与するケースもあったが、こうした謝礼金授受について大学側は「審査への影響はなかった」としている。 東京医大の主任教授は、専門分野ごとに設けられた講座を代表し、医局員の研究を指導する役割を担う。一方、同大の学位に関する内規では、審査の厳正を期すため、医局員が提出した論文の審査に、所属講座の主任教授が携わることはできない。 最近数年間に同大で博士号を得た複数の医局員によると、学位授与の通知を受けた後、所属する講座の主任教授に謝礼金を渡すことが慣例となっていた。金額は講座によって幅があり、多くは２０万〜３０万円という。 大学側は「指示してやらせたことはない」とするが、ある医局員は退職直前だった主任教授の秘書から「退官してしまうので早く持ってきて下さい」と催促されたという。 東京医大では学位論文の審査に、主査１人と副査２人の計３人の教授が携わる。３人の人選は副学長を委員長とする審査委員推薦委員会（４人）の審議をへて決まる。だが、ある元主任教授は「推薦委から尋ねられ、主査と副査の候補者を挙げた」と話し、主任教授が人選に関与するケースがあったことを認めた。 同大では昨年まで、主査と副査は、学位を得た医局員らから１人あたり１０万円の謝礼をもらうのが慣例となっていた。教授らの間で主査や副査は「役得」と見られていた面もあり、この元主任教授は「前に自分を主査に推してくれた教授を、今度はこちらが主査に推薦することもあった」と話した。 同大では、１人の学位をめぐって５０万〜６０万円の現金が動いていた。主任教授への謝礼金について臼井井正彦学長は「慣例的にあったと思う。審査に絡む金銭授受は今後、絶対にないようにしたい」としている。（沢伸也） 臼井学長も謝礼金受け取る 東京医大・学位謝礼金問題(朝日新聞) 2009年2月5日 東京医科大学の臼井正彦学長も昨年１０月の就任前、医学博士号の審査をめぐって医局員から謝礼の現金を受け取っていたことがわかった。臼井学長は８７年に同大教授となり、９４年から０７年３月まで眼科の主任教授を務めた。この間１０年以上にわたり謝礼金を受け取っていたという。 臼井学長は「医局員からの感謝の気持ちではないかと思って受け取ったが、申し訳ないと思う」と話した。 酒気帯び運転の武生東高教諭、停職６カ月処分後に退職(朝日新聞) 2009年2月4日 県教委は４日、酒気帯び運転容疑で越前署に現行犯逮捕されたとして県立高校の４０代の男性教諭を停職６カ月の処分にしたと発表した。教諭は退職願を提出し、同日付で受理されたという。また、男性教諭が勤務していた高校の校長を減給１０分の１（１カ月）、教頭を戒告処分とした。 県教委によると、教諭は１月１７日午後０時１５分ごろ、越前市の市道で乗用車を運転中、道路脇の水田に転落。越前署員が検査したところ、呼気１リットル中に０．３ミリのアルコール成分が検出された。教諭は前日の午後６〜１０時に、焼酎約７００ミリリットルを飲酒したという。書類送検はされなかった。 内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大(朝日新聞) 2009年2月4日 関東学院大学（横浜市）は４日、就職内定を取り消された学生を対象に、最大で１年卒業延期を認めると発表した。卒業時期は９月か来年３月を選べ、学費は全額免除する。１年間の特別措置。文部科学省学生支援課によると、学費全額免除は珍しいという。（時事） 和歌山の６大学校が光ファイバーで同時中継授業 単位互換、今夏にも導入(産経新聞) 2009.2.4 21:58 和歌山大（和歌山市栄谷）など和歌山県内の大学、短大、高等専門学校でつくる単位互換組織「コンソーシアム和歌山（代表校＝和歌山大）」が、県の整備した光ファイバー網を活用した同時中継授業による単位互換制度を今夏にも導入することが４日わかった。この制度は全国的に実施されているが、都道府県単位での光ファイバーによる同時中継授業は近畿で初の試みとなり、交通網の整備が遅れている和歌山の実情に即した取り組みとして期待が寄せられる。 同時中継授業を計画しているのは、ほかに県立医科大、和歌山信愛女子短期大学（いずれも和歌山市）、近畿大生物理工学部（紀の川市）、高野山大（高野町）、和歌山工業高等専門学校（御坊市）。県が３月から、本庁と県内の各振興局などを結ぶ光ファイバー網の未使用領域を、教育機関に無償で開放することを受けて整備を進めている。 今月中旬までに利用許可を申請し、早ければ夏から同時中継授業による単位互換制度を開始する考え。同コンソーシアムは平成２０年度から３カ年、「戦略的大学連携事業」として国からの補助金が認められ、すでに６校合計で約７３００万円を受けてスクリーンやビデオカメラなどの機材整備を行っているという。 光ファイバーは映像や音声など大容量データを高速で送受信でき、テレビ電話や遠隔地医療支援などで利用されている。計画では別の学校の授業を学生らがテレビ画面やスクリーンなどで受講でき、学生側からも中継を通じて教授、講師らに質問や発表、意見交換などを行える仕組みになっている。 同コンソーシアムは平成１３年８月に設置され、教養科目など年間計９１科目を開講、計２０１単位を認定している。しかし利用者数は過去５年間で１６科目、１２人と低迷。高野山大と和歌山高専では１００キロ以上も離れているなど県内に参加校が分散しているうえ、京阪神地域と違って交通網の整備が遅れる和歌山では移動時間や交通費などの負担がネックとなっていた。 和歌山大の小田章学長は「同時中継授業は移動の負担を軽減でき、学生が他校の授業を受ける機会が増える」と期待を寄せる。また、教養科目では各校が非常勤講師を個別で雇用しているが、単位互換によって人件費などを節約でき、余剰金を各校独自の重点研究などに充てることができるとしている。 橋下知事「教育バウチャー制導入を」 府教委に検討提案(産経新聞) 2009.2.4 13:19 大阪府の橋下徹知事は４日、子供の数に応じて学校の運営費に差をつける「教育バウチャー（利用券）制」の府内の高校での導入を検討するよう、府教育委員会などに提案したことを明らかにした。 教育バウチャー制は、行政が保護者に利用券を配布したうえで、より多くの児童生徒が入学、利用券を集めた学校に対し、公私立を問わず予算を配分する制度。欧米を中心に導入されている。文部科学省は平成１７年に研究会を発足させたが、学校間の過度な競争を招くという指摘もあり本格導入には至っていない。 橋下知事は、府教委が進める“公立エリート高校構想”に反発する府立高校長が約７割を占めたとする報道機関のアンケート結果を引き合いに出し、「スポーツ、勉強を伸ばす気がないからあんなことを言う。府民を冒涜（ぼうとく）する校長がはびこる公立高校は抜本的な改革が必要」とバウチャー制の意義を強調した。 | ||
| 2月5日 |
「８３４０９２×０．１２４２３２」を５秒で解く小３(朝日新聞) 2009年2月4日 岐阜市中鶉の岐阜聖徳学園大付属小３年の赤堀愛果さん（９）が、全国珠算教育連盟の試験で最高位の珠算１０段に合格した。正式通知が１月末に届いた。９歳と４カ月の取得は、小学生としては県内初。全国の最年少記録（９歳３カ月）に続く史上２番目の記録になる。コツは「練習量」と話す愛果さん。あこがれの「名人」を追って文字通りの日本一になるのが夢だ。 １０段の試験は１１月に関市であった。６種目（かけ算、割り算、見取り算、暗算、開法算、伝票算）。各３０問を３〜７分で解く。速さと正確さが試される。計１８０問中、間違えたのは５問だった。 愛果さんに頼んで目の前で練習問題を解いてもらった。８３４０９２×０．１２４２３２のかけ算。両手でそろばんの珠（たま）をはじいて５秒ほどで答えが出た。鉛筆を握る右手でプリントに答えを書きながら、左手では次の問題の珠をはじく。暗算も１０段の腕前。６桁（けた）と５桁のかけ算なら約１０秒。「数字を見た瞬間、頭の中のそろばんの珠が動き出して答えが出ます」 そろばん塾の先生をしている母の真基さん（３８）の姿を見て、３歳の時に始めた。１歳の時、かけ算の九九を歌に合わせて覚えるなど元々記憶力がよかった。１年後に３級に上がり、５歳で１級。暗算１０段には当時最年少（７歳７カ月）の小学１年で合格した。様々なそろばん大会で小学生の部で優勝している。 上達のひけつは練習量だ。朝、夕、晩と毎日３時間そろばんに向かう。「１日休むと、翌日に２倍やっても追いつかないから」と、風邪をひいても休まない。 練習は普段の生活でも。車のナンバープレートやデジタル時計など、四つの数字を見れば四則演算をする。かけ算、足し算などを使って答えが１０になるような式を組み立てる。「２３７２」なら、（７―３）×２＋２のように。母の買い物について行けば、商品の合計値段も瞬時に暗算。足し算なら億の桁までできる。「とにかく毎日練習することが大切」と愛果さんは右手中指のぽっくり膨れたペンだこを見せてくれた。 だが、全国の壁はまだまだ厚い。昨年初出場した「そろばん日本一」を決める珠算名人位決定戦では、３０位以内にも入れず完敗。あこがれは、決定戦を５連覇して「名人」と名高い、宮城県の土屋宏明さん。４年前に初めて会った時に手紙を渡すと「挑戦、目指せ日本一」と返事をもらった。以来、試験の時にお守り代わりに手紙を持って行く。 あこがれだが、ライバルでもある。「小学生のうちに土屋さんを破って名人位を取りたい」（石倉徹也） 韓国・徳成女子大と交換留学協定 京都学園大(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月4日(水) 京都学園大（亀岡市曽我部町）は４日、韓国の徳成女子大と交換留学協定を締結した。学園大がアジアの大学と協定を結ぶのは初めてで、「今後は教員同士の交流など学術交流にまで広げたい」としている。 徳成女子大はソウル市にある私立の総合大学。社会科学部など７学部に学生約７６００人が在籍している。 両大学の職員が昨年９月、韓国で開かれた留学フェアで知り合ったのを契機に、協定が実現した。今後は年間２人を上限に、学生の交換留学を行う。 この日、京都学園大で協定調印式を行い、学園大の波多野進学長や徳成女子大のゴン・ムンイル国際交流部長らが出席。波多野学長は「２１世紀はアジアの世紀。隣国との特に重要な関係を若者たちに学んでもらいたい」と話した。学園大は米国の２大学と同様の協定を結んでいる。 | ||
| 2月4日 |
学力充実と向上に重点 ０９年度当初予算案・府教委分(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年2月3日(火) 京都府の２００９年度当初予算案で、府教育委員会分は２０３０億１５００万円で前年度比１・５％減となった。府立学校の建設費や校舎などの耐震整備費は増えたが、教職員の退職者増加に伴う若返りで人件費が２年連続で減った。府教委は「学力不足を解消する振り返り学習や言語力養成など、子どもの学力の充実と向上に力を入れた」としている。 学力が不十分な中学１年生に小学校の学習内容を徹底して学ばせる集中補習費に３０００万円を計上した。言語力育成のため小学校入学前から高校までの段階に応じて「ことばの力」を向上させる学習プログラム開発費に１０５０万円を盛り込んだ。 少人数教育推進費では前年度より１億円を増額して常勤講師を含む２０人の教員を確保する。１０年度に京都市を含む府内の全小学校で３０人程度の学級編成をできるように教員配置を進める方針。 学期途中で家計が急変した高校生に奨学金を給付して修学援助する緊急支援事業費１０００万円も盛り込んだ。 教育・研究で連携 同女大と守口市教委が協定(京都新聞) 同志社女子大と大阪府守口市教委は３日、教育研究の充実などを目的とした包括的な連携協定の調印式を、京田辺市興戸の同大京田辺キャンパスで行った。 同大のニコラス・ジョン・ティール学長と同市教委の藤川博史教育長が互いに協定書を交わし、教育・研究の充実に向けた協力体制の構築を約束した。 協定では▽教職員の能力開発に向けた研修の充実▽社会のニーズに応える教員の養成▽学生の学校教育への支援推進−など６つの事業を掲げた。今後、同市の児童・生徒を同大へ招いた講義体験や、同市教委の教員と同大教授を交えた研修などを予定している。 同市は１８小学校、９中学校があり、大学との協定締結は同大が７校目。２月中に立命館大、大阪教育大との同様の協定締結を予定している。 東京医大で学位謝礼金 教授へ相場十万円 何十年と慣例(朝日新聞) 2009年2月4日3時3分 東京医科大学（東京都新宿区）で、０５〜０７年度に医学博士の学位論文の審査に携わった現職の教授３７人のうち３５人が、同じ時期に博士号を得た医局員ら約２２０人から謝礼名目で現金を受け取っていたことがわかった。３人いる審査側の教授１人あたりに対し、審査後に１０万円を渡すのが相場だったという。 臼井正彦学長は取材に対し、「あしき慣習が続いていた。反省したい」と謝罪。一方で、金銭の授受が学位審査に与えた影響について大学側は「授受は審査後だった」「審査した側の全員が『影響はない』と答えた」などとして否定している。 同大は一連の経緯について先月、文部科学省へ報告した。しかし、同じ問題が横浜市立大で発覚した０８年３月、全国の大学あてに学位審査を厳正に行う体制を作るよう通知していた同省は「学位への信頼を損ないかねない行為。調査が不十分だ」と指摘。再調査を求めているという。 同大によると、昨年５月、博士論文の審査に絡む現金授受を問題視する内部告発が文科省に寄せられた。これを受けて調査委員会を設置し、０５〜０７年度の金品授受の実態を調べた。無記名でのアンケート形式だったが、教授３５人と、博士号を得た２２９人の大多数が現金の授受を認めた。授受は、学位取得が通知された後だった。授受がなかった学位取得者は約１０人だけだったという。 朝日新聞の取材に対しても複数の医局員がこうした実態を認めた。一人は、博士号を得た直後に、学位論文を審査した３人の教授にそれぞれ１０万円ずつ現金で手渡したと証言。別の一人は「先輩にいくら払ったかを聞いて、（その額を）教授に現金で持って行った」と話した。 東京医科大の規定では、学内の医局員は学位審査を受ける際に大学側へ申請手数料として２万円を支払う。大学側からは論文を審査する主査１人に１万円、副査２人に各３千円が手当として支給される仕組みだった。 医学博士の学位取得をめぐっては、０７年に名古屋市立大学大学院の元教授が口頭試問の内容を事前に教えた見返りとして研究員ら１３人から現金計２７０万円を受け取った収賄容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。０８年には横浜市立大学で、過去４年間に教授と准教授計２２人が計５７８万円の謝礼を受け取っていたことがわかり、２０人が停職や減給などの処分を受けている。 文科省によると、こうしたケースで国公立大学の教員は「みなし公務員」として収賄罪に問われることもあるが、私立大の場合はただちに罪に問われることにはならないという。（沢伸也、大西史晃） ◇ 東京医科大の臼井正彦学長の話 組織的にやったわけではないが、審査の後で謝礼を渡すのが当たり前という状況が何十年と続いていた。学位が金で買えるわけではないが、誤解を与える行為だ。昨年１０月、全教職員と全学生に対し、謝礼の授受について今後は懲戒処分にすると通告した。再発防止を図りたい。 タイのホテル５階から転落、大阪の女子生徒が重体 (朝日新聞) 2009年2月4日1時23分 【バンコク＝山本大輔】タイ北部のチェンマイで３日未明、大阪府内のインターナショナルスクールから研修旅行に来ていた女子生徒（１６）が滞在先のホテルの５階バルコニーから転落した。警察などによると、生徒は頭などを強く打って意識不明の重体。現地の病院で治療を受けているという。 警察当局は、女子生徒が隣の部屋へバルコニーづたいに移ろうとして、過って足を滑らせた可能性もあるとみて調べている。ホテル側によると、女子生徒は引率の教師や他の生徒ら約３０人と１月２９日にチェックインし、２月５日まで滞在する予定だった。 群馬県教委「他校への進学」検討を要請 堀越学園立ち入り検査 (産経新聞) 2009.2.3 22:09 創造学園大（群馬県吉井町）などを運営する学校法人「堀越学園」（同県高崎市）が先月２９日、文部科学省の立ち入り調査を受けた問題で、群馬県教育委員会が県内の公立高に対し、同大学などへの合格者に他校への進学も検討するよう指導することを求める通知を送付し、同学園から抗議を受けていたことが３日、分かった。県教委は同日、「表現に配慮が足りない部分があった」として、通知の再送付を行った。 県教委高校教育課によると、通知が出されたのは先月３０日。県内の全公立高に対し、同学園関連の合格者などの実態調査を求める文章を送付したが、その際、学園が厳しい財政状況にある可能性も踏まえ、「他校への進学などについても検討するよう指導願います」などと通知した。 同学園には多数の問い合わせが寄せられ、学園関係者が２日、県教委を訪れ、抗議。通知が営業妨害にあたるなどとし、撤回と謝罪を求めた。 県教委にも高校側から不安を訴える問い合わせが寄せられたため、同課は３日、「通知が誤解を招く恐れがある」と判断。「生徒指導上の参考にするのが目的。これ以外の趣旨を含む文章ではない」などとする通知を、全公立高に再送付した。 同課は「営業妨害の意図はみじんもない。ただ、所管も違うため、通知は学園と相談するものではない」と強調。「通知の表現に反省する部分もあるが、県教委も多くの生徒をお預かりしている。生徒の将来に影響を及ぼさないため、指導体制を整えるのが目的だった」と説明している。 これに対し、同学園の堀越哲二理事長は「新入生を受け入れ、一生懸命やろうとしている。こうした通知で、他校に生徒を振り向かせようとするのはおかしい」と話している。 共立女子大、学生支援へ学費半額減免 (産経新聞) 2009.2.3 18:30 共立女子大（東京都千代田区）と共立女子短大（同）は３日、不況で昨年９月以降に家計が悪化した学生や短大生らを対象に、授業料や実験実習料など１００万円程度かかる学費のうち半額を減免すると発表した。 平成２０年度の在学生から１０〜２０人、今春の新入生から５〜１０人をそれぞれ選ぶ。新入生の学費は、入学金も含めた約１２０万円の半額を免除するとしている。家計の困窮状況によっては全額免除も検討する。 生徒の前で昼間から飲酒 修学旅行中、教諭を戒告 (産経新聞) 2009.2.3 18:09 熊本県教育委員会は３日、修学旅行先で引率した生徒と一緒に昼食を取った際に飲酒したとして、上益城教育事務所管内の公立中学校の男性教諭（５５）を戒告処分にした。県教委は「勤務時間中であり、教員としてあるまじき行為」と処分理由を説明、教諭は「後悔している。恥ずかしい」と謝罪しているという。 県教委によると、教諭は修学旅行２日目の昨年１２月１５日、京都市内で班別行動中の女子生徒５人とレストランで昼食。「歩き回ってのどが渇いていた」として、ビールをグラスで２杯飲んだ。 学校に匿名で電話があり発覚。県教委は「誠に遺憾。指導をさらに徹底したい」としている 都教委批判の校長不合格 退職後の非常勤採用 (東京新聞) 2009年2月3日 夕刊 東京都立学校の職員会議で「挙手」や「採決」によって教職員の意向を確認することを禁じた都教育委員会の通知について、撤回を訴えている都立三鷹高校の土肥信雄校長（６０）が、退職後の非常勤教員採用に応募し、不合格となったことが分かった。同採用の合格率は９８・６６％（昨年度）。土肥校長は「理由が分からない。都教委批判のためだとすれば言論統制だ」とし、不合格取り消しを求め提訴を検討するという。 土肥校長は今春で定年退職予定。非常勤採用の面接では、退職後は教育相談に携わりたい考えを説明。面接官から、勤務業績などを問題視するような質問はなかったという。 土肥校長は昨年から「挙手」禁止の都教委通知を、「言論の自由を奪う」として、校長会や報道機関の取材などで、撤回を求める考えを公言しているが、「通知は守っている。（卒業式の国歌斉唱などの）教員への職務命令も出している。法令を順守し、何一つ悪いことはしていない」とし、不合格理由を明らかにさせたいという。 都教委によると、昨年度、都内の公立小中学校・都立学校の非常勤教員採用には、退職予定教員二千九百十二人が応募、二千八百七十三人が合格。不合格・合格後の採用取り消しは四十一人だった。合格率は例年、同程度という。 土肥校長の不合格理由について「個別のことは答えられない」としている。 「どうやって首飛ばすか」 橋下知事、府方針に反対の府立高の校長に (産経新聞) 2009.2.3 13:41 大阪府の橋下徹知事は３日、府立高校の校長を対象にした毎日新聞のアンケートで、進学指導に特色を置いた学校を設置するとの府教育委員会の方針に７割近くが反対する結果が出たことに「僕はできないが、どうやって（校長の）首を飛ばすか」と述べ、不満をあらわにした。 発言は府教委に批判的な校長への脅しとも取れ、波紋を呼びそうだ。 毎日新聞は３日付の朝刊で、府立高校の校長全員にアンケートした結果、回答者の７割が「進学実績を上げるため、１０校を学区制限のない『超エリート校』とする方針に反対した」と報じた。 これに対し、橋下知事は記者団に「進学したい子どもはどこに行けばいいのか。私立しかないじゃないか。頭にきた」とまくし立てた。 (コメント ？？？？？) ４大学共同で教員免許更新講習 新年度から、ｅラーニング活用 (毎日新聞) 先生：生徒指導は今／５ 発達障害児の特別支援教育 ◇無理解・手不足、壁に 母親の反応はいつも同じだ。 「家では普通なんですけど」。そんなことないでしょう、というせりふをのみ込む。 東京都内の小学校教諭（５４）のクラスには、落ち着かない男児がいる。授業中座らない。給食中、皿の上の野菜を床に投げる。朝礼で前の子のズボンを下ろしてしまう。発達障害の可能性があることをにおわせ、母親に専門医受診を勧めるが、応じてもらえない。 数人の男児が同調し学級崩壊した。一部保護者から区議に「担任を代えて」と陳情が出た。酒量が増え、クラス替えを待つ日々だ。 対人関係が苦手だったり、衝動的な行動をとったりする発達障害。文部科学省の初の調査（０２年）で、発達障害の傾向を示す小中学生は６８万人（６・３％）に上り、１クラスに約２人と推定される。ケアが必要なら、専門の指導をする通級学級や特別支援学級に通う。しかし一昨年５月現在、通級学級に通うのは約４万５０００人。肢体不自由児らも対象とした特別支援学級などに通う約１７万人を足しても、６８万人には及ばない。 ■ ■ 大阪府内の公立小。授業中はだしで駆け回り、時には机に伏していた小２男児に、特別支援学級の男性教諭（５８）が声をかけた。「先生の所に来いへんか」。２年前のことだ。５、６時間目だけ顔を出した男児は翌朝、自分から特別支援学級に顔を見せ、約１カ月通い続けた。 翌月の保護者懇談会。教諭は悩みながらも、机に向かう男児を母親に見せた。「うちの子が勉強してる」。母親は声を震わせた。専門医にかかり、集団に適応しない高機能広汎性発達障害の傾向があるとわかった。 男児は１けたの繰り上げ算が苦手だ。集中力も続かない。特別支援学級は全部で７人。友達のおもちゃを取り上げたり、奇声をあげ泣き続ける子もいる。「ほかに居場所がないから、ここでしかいら立ちをぶつけられない」。男性教諭は、子どもたちが落ち着くのをゆっくりと待つ。 ■ ■ 多くの発達障害児は普通のクラスで過ごす。東京都内の小学校のあるクラスには、３４人中、発達障害とみられる子が６人いる。うち１人は感情が行動に表れやすく、壁をけり友達につかみかかる。担任男性（２９）は男児を後ろから抱きかかえ、騒然とする教室で「みんな落ち着いて」と呼びかける。 遠足や夏休みを描いた発達障害児たちの絵。男性教諭は成長ぶりに目を細める＝内林克行撮影 障害の特性を学んだ。声のかけ方には気を配る。「どのくらい我慢した？」。両手を広げ我慢の度合いを聞く。１時間座っていると「よくできた」とほめる。隣で耳をすます級友たちにも、男児の努力を認めてほしい。 学校には、特別支援学校教諭の免許を持つ元教員や心理学を学ぶ大学生ら外部スタッフ約２０人が通う。今年度から特別支援の研究開発校になったからだ。机の横で学習を手伝い、パニック時には別室に連れ出す。去年、教室外に飛び出すことの多かった男児は、席に座っていられるようになった。 こんな態勢の学校はわずかだ。退職教員らによる特別支援教育支援員は現在２万６０００人で、１校１人に満たない。＝つづく ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０００５）、Ｅメールkyouiku@mbx.mainichi.co.jp 〒１００−８０５１ 毎日新聞教育取材班 毎日新聞 2009年2月3日 東京朝刊 | ||
| 2月3日 |
４大学共同で教員免許更新講習 新年度から、ｅラーニング活用 (朝日新聞) 2009年1月31日 金沢、東京学芸、愛知教育の国立３大学と、私立千歳科学技術大学（北海道千歳市）は、教員免許の更新講習を新年度から共同で行うと発表した。インターネットを活用したｅラーニング講習を掲げ、大学まで行かなくても受けられる。年間約７４００人の受講を見込む。国立大、私立大連携による取り組みは、全国初。 更新講習は、各地の大学などが新年度から始める。ただ、へき地にいる人や障害がある人への対応をどうするかが課題の一つになっている。その点、ｅラーニング講習は、インターネットを使える環境なら、いつでも、どこでも受講できる。４大学が共同で行うことで講義の幅も広がり、ＮＰＯ法人などの協力も得て初年度は選択科目だけで３１講座を用意するという。 受講期間は約３カ月。受講料は修了試験の費用も含め、３０時間で３万円となる。金沢大の中村信一学長は「４大学がそれぞれの強みを生かし、質の高いカリキュラムを提供できると期待している」と話した。（大西史晃） | ||
| 2月2日 |
コップのスピーカーから音が出た 精華で高校教師が出張科学教室 (京都新聞) 幼いころから理科の面白さに興味を持ってもらおうと、京都府木津川市の科学体験施設「きっづ光科学館ふぉとん」などが３１日、精華町精華台９丁目のスーパーで出張科学教室を開いた。現役高校教師らが物理や化学の原理を用いた実験で子どもたちを驚かせた。 会場は「ユーストア精華台店」東館２階の特設舞台で、催しは昨年に続き、２回目。 電気や音の伝わり方を学ぶ実験は、樟蔭高（大阪府東大阪市）の船田智史教諭(43)が担当した。コイルと磁石をコップの底にテープで固定し、簡素なスピーカーを作った。 テレビを音源にして、コイルに電気を流すと、電磁力によって振動が起き、空気中を伝ってテレビの音声がコップの飲み口から響いた。鉄製のボウルや一斗缶でも同じことを試すと、同様に音が発生し、子どもたちは不思議そうに眺めていた。 このほかエネルギーや化学反応を学ぶ実験などが披露された。 １日も同様の催しのほか、人工虹を作ったり、燃料電池やコウモリの不思議な生態に迫るなど１４種類のブースが並ぶ催しがある。無料。午前１０時から午後４時まで。 | ||
| 2月1日 |
携帯持ち込みほぼ全校が原則禁止 公立小中、許可制も半数 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年1月30日(金) 携帯電話の持ち込みを「原則禁止」にしている公立小学校は昨年１２月時点で９４％、公立中学校は９９％と、ほぼ全校に上ることが３０日、文部科学省の初の全国調査で分かった。このうち小学校の５７％、中学校の５１％は子どもの安全などを理由に家庭が申請すれば持ち込みを許可していた。 文科省は同日、「教育活動には必要ない」として小中学校では原則禁止を都道府県教育委員会などに通知。携帯電話を使った犯罪被害や「ネットいじめ」が相次いでいるため、情報モラル教育の充実や家庭での利用ルールづくりの働き掛けを進めるよう求めた。 原則持ち込み禁止の小学校は２万５２７校で、うち１万１６３６校は「安全上の理由」や通話だけなど機能限定の機種に限り、持ち込みを許可。一律禁止は７９２２校だった。 中学校は９９３６校が原則禁止で、許可制は５１０５校。一律禁止は４５３７校。 高校は原則禁止が２０％の８８７校だが、持ち込みを認めても３３５７校が校内や授業中での使用禁止や、下校までの一時預かりなどで制限。文科省も通知で高校は校内で使用禁止などにすべきだと求めた。 都道府県教委で持ち込みなどへの指導方針を定めているのは５１％の２４教委。１８２６の市町村教委では２８％の５１０教委が設けていた。（共同通信） 準強制わいせつ容疑で中学校教諭を逮捕 新潟 (朝日新聞) 2009年1月31日 長岡署は３１日、新発田市下新保、中学校教諭丸山嗣雄容疑者（４０）を準強制わいせつの疑いで逮捕したと発表した。 調べによると、丸山容疑者は２５日、長岡市内のゲームセンターで、同市在住の女性（２１）に、自分の性器を触らせた疑い。 | ||
