教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
3月31日 低評価の大学、不満の声　国立大の評価結果公表(朝日新聞)
2009年3月30日


　２６日に公表された、文部科学省の国立大学法人評価委員会による評価結果で、教育内容などに「不十分」「水準を下回る」と評定された各大学から不満の声が出ている。結果は、大学の財政基盤となる国からの運営費交付金の額に反映されるだけに、評価委に意見申し立てをした大学は２２に上った。（杉本潔、葉山梢、編集委員・山上浩二郎）
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　香川大は、医学系研究科が教育方法、学業の成果、進路・就職の状況の３項目で「期待される水準を下回る」とされた。評価の根拠となる資料が足りなかったからだという。角田直人副学長は「訪問調査の時、資料を要求してくれれば対応したのに、要求がなかった」と憤る。
　意見申し立ての場で不足資料を出そうとしたが、許されなかったという。「国家試験の合格率は常にベストテンに入るレベルで、自己評価では問題はないと考えている」と強調した。
　三重大は業務運営で「達成状況が不十分」とされた。「外国人教員を増やす」という目標が未達成だったことと、０７年度の大学院博士課程が定員の９０％に満たなかったことが理由だ。
　豊田長康学長によると、３３の目標のうち達成できなかったのは、外国人教員数のみという。「達成率は９７％なのに不十分とは納得いかない」と意見申し立てをしたが却下された。大学院の定員は０８年度は９３％となり、外国人教員も０９年度に６人採用するという。「全体の予算削減のため傾斜配分するのは格差拡大にならないか心配だ。しゃくし定規のやり方は逆効果ではないか」と指摘する。
　福岡教育大も申し立てをしたが却下された。
　業務運営と自己点検・評価等の項目で「不十分」だった。業務運営の面では、外国人と女性の教職員数を増やす目標を立てた。女性教職員は順調に増えて全体の３割近くになったが、外国人は増えなかった。女性の増加分が十分に評価結果に反映されなかったことには納得がいかない。担当者は「高い目標を設定すると、どうしても達成が難しくなる」と話した。
　財務内容が「不十分」とされたのは鳴門教育大（徳島県）だ。判断項目として外部研究資金などを増やすことが盛り込まれている。同大は、科学研究費補助金を４０件に増やすことを目指した。しかし、実際は０４年度こそ４４件だったが０７年度は３３件にとどまった。これが響いたという。担当者は「目標設定の時、数字を書くことに議論はあった。結果的にクリアしなかったので仕方ない」と話した。
　東京大と京都大はどうだったか。
　東大は社会連携・国際交流等について「達成状況が非常に優れている」とされた半面、「その他の業務運営」については「不十分」だった。付属農場で使用禁止の農薬を使っていた問題や大学院入試での問題漏洩（ろうえい）が影響した。高橋宏志副学長は「再発防止策の実行を進めるとともに信頼の回復に努めたい」という。一方で「中期目標は社会に対する約束であり、その達成状況を反映して資源（運営費交付金）の配分がなされるのは当然のこと」としている。
　京大は教育研究について、学業の成果で「期待される水準を下回る」とされた学部・研究科が七つ、進路・就職の状況でも四つ。江崎信芳副学長は「根拠を示したつもりだが、こういう結果になった以上、真摯（しんし）に受け止めて改善に努めたい。進路・就職では主に大学院で学位認定に時間がかかることが問題とされたので、学位への考え方を検討していきたい」と話した。
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　評価方法　法人化で各大学などに義務づけられた中期目標のうち、０４〜０７年度分について行われた。業務運営、財務内容など運営分野は、国立大学法人評価委員会が達成状況を、▽非常に優れている▽良好である▽おおむね良好である▽不十分である▽重大な改善事項がある、の５段階で評価。
　教育・研究分野は、大学評価・学位授与機構が、まず学部・研究科ごとに、期待される水準を、
▽大きく上回る▽上回る▽水準にある▽下回る、
の４段階で評価後、評価委が大学全体の達成状況を５段階で評定した。
　大学関係者の間では、「評価疲れ」という言葉が飛び交うほど、教職員が評価のための資料作成に追われる状態だという。
法科大学院９校が「不適合」 認証評価、６校が異議(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月30日(月)
法科大学院の認証評価機関「大学基準協会」は３０日、２００８年度に実施した１４校の評価結果を公表。基準を満たしていないとして９校を「不適合」とし、５校を「適合」とした。
　９校は大阪学院大、神奈川大、関西大、関東学院大、甲南大、東北学院大、日本大、白鴎大、名城大。うち大阪学院大、関東学院大、日大を除く６校が協会に「事実誤認がある」などとして異議を申し立てた。
　結果によると、９校の大半に厳格な成績評価がされていないと指摘。関東学院大などは科目の履修が、法律基本科目に偏っていると判断された。
　広島修道大と南山大など適合５校のうち駿河台大、中京大、桐蔭横浜大の３校に対し、司法試験対策とみられる授業などの中止や改善を勧告、この点について報告を求めた。
　法科大学院をめぐっては、新司法試験の合格率低迷や定員割れなどから、試験対策に力を入れざるを得ない背景があるとみられるが、協会は「専門知識と幅広い教養を持った法曹を養成するという原点に基づいて評価をした」としている。
　認証評価は質確保のため義務付けられ、結果は文部科学省に報告される。（共同通信）
高橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月30日(月)
警視庁練馬署は３０日、温泉施設の脱衣所ロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、窃盗の疑いで東洋大の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。
　高橋教授は元財務官僚で、竹中平蔵元総務相のブレーンとして小泉内閣が進めた郵政民営化などの構造改革を推進。「霞が関埋蔵金」の存在を指摘するなど“異色官僚”として知られ、２００８年３月に退官して東洋大教授に転身していた。
　送検容疑は２４日午後８時ごろ、練馬区にある天然温泉施設の脱衣所で、鍵のかかっていなかったロッカーから男性会社員（６７）の現金約５万円入りの財布や高級腕時計など計約３０万円相当を盗んだ疑い。
　練馬署によると、盗難に気付いた会社員が同署に通報。駆けつけた署員が防犯カメラに映っていた人物と似ていた高橋教授に事情を聴いたところ、容疑を認めたという。
　同署によると、高橋教授は「高級腕時計を持っているのがどういう人なのか興味があったので盗んだ」と供述しているという。逮捕しなかった理由について、同署は「証拠隠滅の恐れがなかった」などとしている。
　東洋大は「事実関係を確認中だが、教育に携わる者として許し難いことであり、今後、本人に対しては厳正な処分を行うことになる」としている。（共同通信）
「浄土宗教育資団」が「佛教教育学園」に名称変更(産経新聞)
2009.3.30 21:44
佛教大学などを経営する学校法人・浄土宗教育資団（京都市北区）の水谷幸正理事長らが３０日、記者会見し、４月１日から同法人の名称を「佛教教育学園」に変更すると発表した。
　同法人は同日、同じ浄土宗系の学校法人・東山学園（同市左京区）と合併予定。新法人は大学、高校、中学、幼稚園の計９校園（総定員約１万１４００人）を経営することになり、京都では立命館や同志社などに次ぎ５番目の規模になる。
情報学術センターに自習スペース新設 京大、図書館閲覧席も増やす (京都新聞)
京都大は、京都市左京区の吉田キャンパスの付属図書館と学術情報メディアセンター北館を改装し、自習スペースを新設した。図書館は市民にも開放され、４月６日以降、順次利用できるようになる。
　今回の改装で、図書館３階の自習用の閲覧席を約３００席増やし、全館で約１３００席とした。メディアセンター北館には、パソコンが各席に配備された自習スペースやグループ学習室が設けられた。
　今年１月には図書館に２４時間開室の自習室「学習室24」が設置され、多くの利用がある。京大は学生の「自学自習」をさらに後押しする。
ホタルは人工光が苦手 ＬＥＤ照明、産卵を阻害 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月30日(月)
省エネ型として注目される発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の中には、ごく弱い光でもホタルの産卵や幼虫の行動に悪影響を与えるものがあることが、国立環境研究所生物圏環境研究領域の宮下衛さんの実験で３０日、明らかになった。
　満月の光よりも暗い０・１ルクスという弱い光でも悪影響が確認された。影響が大きい波長の光は、ホタルの飛行や発光に害が少ないとされてきた照明や街灯などにも使われており、既にホタルの繁殖などに悪影響を与えている可能性もあるという。
　宮下さんは「ホタルの保護や生息環境の整備の際に街灯などによる光害を減らし、暗い環境をつくることが不可欠だ」と話している。
　宮下さんは、ゲンジボタルとヘイケボタルの成虫の飼育装置を１日のうち１０時間、箱で覆って暗くし、人工的に昼夜をつくった環境で飼育。「夜」の間に白、青、黄、赤、緑の５色のＬＥＤランプで照らした場合と暗いままの場合の産卵とふ化を比較した。
　受精卵を産んだゲンジボタルの雌の比率は、暗いままの場合は８０％だったが、黄色のＬＥＤでは０・１ルクスでもゼロになり、赤のＬＥＤでは１０ルクスで２０％に低下した。雄と雌は自ら出す光によってコミュニケーションを取るが、ＬＥＤの光によって妨げられ、交尾できなかったらしい。（共同通信）
「指導力不足」で教諭を免職　福岡県教委(産経新聞)
2009.3.30 19:46
福岡県教育委員会は３０日、指導力に欠けるとして県内の中学校の男性教諭（５７）を、３１日付で、分限免職処分にすると発表した。
　県教委によると、教諭は、一方的な指導で生徒と意思の疎通をはかれないなどとして、平成１９年４月から２年間、所属していた中学校や県教育センターで研修を受けていた。
　県教委は「積極的な改善意欲がない」として辞職を勧告、教諭が拒否したために処分を決めた。
愛知大、金融取引で１００億円超の損失、新キャンパス移転の一部に遅れ(産経新聞)
2009.3.30 19:32
愛知大（愛知県豊橋市）は３０日、資産運用を目的とした金融取引で多額の損失を抱えたことから、校舎の移転計画の一部を遅らせると発表した。
　同大は昨年末に約２８億円の損失を確定させたことを公表していたが、年度内に新たに約９０億円の損失が確定するとしており、損失額は計約１１８億円に上る見込み。
　県内３カ所にある校舎すべてを名古屋駅付近の笹島地区に移転し、平成２４年４月にオープンする計画だった。
　発表によると、愛知大は資金調達を確実にするため工期を２期に分割。既存５学部は予定通り移転し、２４年のキャンパスオープンに遅れはないが、３棟のうち１棟の完成を２７年までに変更、新学部設置が同年以降に遅れるという。
　全棟のフロア面積を縮小、うち１棟は階数も減らすなどして２９０億円だった工費を２０億円削減した。
新体操部女性講師が体罰、保護者が抗議　皇学館高校(朝日新聞)
2009年3月31日
三重県伊勢市の私立皇学館高校の新体操部監督の女性講師が昨年５月、３年生の部員２人の顔を殴り、１人は唇を切るけがをし、１人は過呼吸の症状を訴えていたことが、３０日、わかった。保護者が学校側に抗議したが、生徒と保護者に謝罪はないという。中村貴史教頭は朝日新聞の取材に対して「コメントできない」と話した。
　女子生徒の保護者によると、講師は昨年５月３１日、伊勢市の県営サンアリーナであった試合直後、「賞状をもってこい。やぶいてやる。もってこないなら退学しろ」「新体操の経歴は一切使うな」などと発言。玄関前で平手で顔を殴ったという。
　２人は練習を休んだり、試合前の減量がうまくいかなかったりして、講師に注意されたことがあったという。
　保護者は、学校側に体罰や暴言について説明を求めたが、回答や謝罪はなかったという。新体操部は同６月以降、１、２年生の部員が退部し、休部状態になり、講師は学校を解雇されたという。
　女子生徒の母親は「娘は怖がって部屋から出てこられないぐらいおびえていた。殴ったことを子どもたちに心から謝ってほしい」と話す。
　２人は今月、同校を卒業した。保護者は、謝罪がない場合は、刑事告発も検討するという。
　同校では今月３日、１年生の男子生徒がいじめを訴える遺書を残して自殺したばかり。
熊大准教授、学生に「週末付き合って」メール　懲戒処分(朝日新聞)
2009年3月30日
熊本大学は３０日、４０代の男性准教授が女子学生の携帯電話にドライブや自宅に誘うメールを１０通程度送りつけたとして、２７日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
　熊本大によると、女子学生は０７年７月ごろから、卒業研究に向けて准教授の指導を受け、携帯電話でメールのやりとりをしていたが、０８年１月からは「ドライブに行きませんか」「週末空いていたら付き合ってほしい」などと誘われるようになった。女子学生はその都度断っていたが、３月には「今度家に来て下さい」とのメールが来たため「学外での付き合いはご遠慮願います」と返信。大学のセクハラ相談員に相談した。
　メールにわいせつな内容はなかったが、女子学生がセクハラと感じたことなどから大学側はセクハラと認定した。
　准教授は「気が付いたら少し個人的な感情を出しすぎた」と反省。家に誘うメールについては「女子学生が好意を持っているかどうか、気持ちを確かめたかった」と説明したという。
東大２教授、セクハラと飲酒運転で懲戒処分(朝日新聞)
2009年3月30日 東京大学は３０日、酒気帯び運転やセクハラ行為をしていたとして、いずれも６０代の男性教授２人を懲戒処分にした、と発表した。
　東大によると、研究所教授は０６年１月、ビール２本程度を飲んだ後に自動車を運転し、罰金２０万円を払っていた。処分は停職１カ月で２７日付。また、大学院教授は００年から２年間にわたり、指導する女性研究員の手を握るなどのセクハラ行為を繰り返していた。０８年１２月１１日付で停職２カ月の処分をしていたが、被害者との話し合いで公表がこの時期になった。
3月30日 商店街が「寺子屋」塾　地域で子育て、活性化めざす(朝日新聞)
2009年3月29日
長野県佐久市の岩村田本町商店街が、小学生に「読み・書き・計算」を中心に教える「岩村田寺子屋塾」を開いた。全国商店街振興組合連合会によると、商店街が営む学習塾は聞いたことがないという。岩村田本町商店街の振興組合は「地域で子どもを育てながら、活性化にもつなげたい」と意気込む。
　薬局だった空き店舗を再利用して、１月２０日に開塾した。約７０平方メートルの部屋に大机が置かれ、周りには座布団が並ぶ。そこで学年の違う子どもたちが学ぶ。
　出入り口はガラス張りで外から丸見え。大人たちも自由に出入りし、落とし物や店の割引券を持ってきたり、子どもたちにあいさつや靴の脱ぎ方などを教えたりする。４７店が加盟する振興組合理事長の阿部真一さん（４９）は「気軽に足を運べる雰囲気を心がけた。新しい風が入り、商店街で今、最も活気がある」と話す。
　振興組合が「地域密着型の商店街を目指そう」と始めた子育て支援事業の一つだ。０７年春から花見や魚釣りを催す中、「子どもの学力に合った学習塾がない」と不満を漏らす親が多かったことがきっかけになった。
　その後、佐久地域に４教室ある学習塾「ヨダゼミ」を経営する細川保英さん（５３）と知り合い、「偏差値重視ではなく、地域と協力しながらの子育てが必要」と意気投合。関東経済産業局の中小商業活力向上事業の補助金約８００万円を開塾に充てた。
　塾生は約２０人で、ヨダゼミの講師２人が詰める。開塾時間（平日１６〜１９時、土曜日１０〜１９時）は、いつでも自習に使える。月謝は、週１回（５０分）コース６３００円から週３回コース２万２０５０円。
　「詰め込みではなく自立型の学習」を目指す。算数ならば、それぞれの学力に応じた確認テストで合格点に達すれば次の単元に進む仕組みだ。
　東京成徳大の深谷昌志教授（教育社会学）は「今の子どもたちは居場所が少ない。商店街に顔見知りが増え、地域に愛着ができることは、子どもに誇りが芽生え、社会性も身につくだろう」とみる。（長谷川美怜）
センバツ出場の球児、ブログで対戦校侮辱(読売新聞)
選抜高校野球大会に出場した選手の一人が、自身の携帯サイト上のブログに相手校を侮辱する書き込みをし、選手の高校に苦情が寄せられていたことがわかった。
　選手は文章を削除したが、同校の野球部長は「対戦校への謝罪や、日本高野連への報告を検討したい」としている。
　同校や野球部によると、選手は対戦前、相手校について「変な顔のやつばっか・笑」「昭和くさい」などと書き込んだ。「不謹慎ではないか」などとする電子メールが、試合当日以降、高校に５、６件寄せられた。
　教頭が２８日に野球部長に指示し、部長が選手に確かめたところ、「試合前なのでテンションが上がっていた。人を傷つける行為だと思ったので、削除しました」と説明したという。
　部長は「軽い気持ちで書き込んだのではないか。選手がブログをやっていることを全く知らず、管理が甘かった。今後はきちんと対応したい」と話している。
（2009年3月30日03時05分 読売新聞）
3月29日 若手教員も「理科離れ」？ 滋賀県の小学校(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月29日(日)
子どもたちの理科離れが問題視される中、小学校の若手教員にも理科に対する苦手意識が広がっていることが、滋賀県総合教育総合センターの調査で分かった。大学で科学関係の実験、実習を経験しない教員が６割に上ることが理由とみられ、センターは研修などを充実する方針だ。
　■高校の履修偏りも響く
　県の理科教育充実に向けた資料とするため、センターが昨年８月に実施した。対象は２００３年から０８年採用の小学校教員計９２６人で、回答率は９２・１％だった。
　大学で理科概論のほかに「科学関係の実験実習を受けた」のは、全体で４１・４％。年代別では、０４年採用の５４・５％をピークに、０７年には２８・９％まで落ち込んだ。０８年は３５・９％と持ち直したが、いずれも低い水準だった。
　より専門的な知識などが必要とされる中学理科の免許の保有者は８・７％。０３、０４年の１４％から減少傾向にあり、０８年には４・７％にまで落ち込んでいる。
　高校時の理科分野の履修科目は「化学T」が８２・１％、「生物T」が７８・６％。一方で「物理T」は３４・４％、「地学T」は３１・９％と偏りがあった。調査では、担当する学年が上がるにつれ、物理と地学分野の学習の指導を不得意と感じる傾向が顕著となっており、高校時の履修状況に関係するとみられる。
　センターは「ゆとり教育や総合学習の導入で、理科の授業が減った影響があるようだ。苦手意識を持つ教員のため、新年度以降は理科関係の研修や講座を増やしていきたい」としている。
生徒が「先生を流産させる会」　いすに細工、給食に異物(朝日新聞)
2009年3月28日
愛知県半田市の市立中学校で、担任に不満を抱いた１年生の男子生徒十数人が「先生を流産させる会」と称し、妊娠中の３０代の女性教諭に対し、いすのねじを緩めたり、給食に異物を混入したりしていたことが分かった。
　同市学校教育課によると、生徒らは今年１月から２月にかけて、教諭の車にチョークの粉やのりなどを混ぜ合わせてふりまいたり、いすの背もたれのねじを緩めたりしたほか、消臭や殺菌、食品添加物などに使われるミョウバンを理科の実験の際に教室に持ち帰り、教諭の給食に混ぜたという。
　見かねた周囲の生徒が２月下旬、別の教諭に伝えて問題が発覚した。担任がけがをしたり、体調を崩したりすることはこれまでなかったという。
　学校側が事情を聴いたところ、席替えの方法や部活動で注意されたことへの不満を口にする生徒がおり、「先生に反抗しよう」という話が持ち上がったのがきっかけだったことが分かった。学校はその後、保護者を呼んだうえで生徒を指導し、生徒らも反省の態度を示しているという。
　校長は「個々にはいい子たちで、最初は信じられず、仰々しいネーミングにも驚いた。ただ軽いのりからエスカレートしたようで、計画的とまでは言えない。命の重さについて、より指導を徹底していきたい」と話している。 (コメント　校長？)
福知山市立の小中１８校対象に統廃合案 教育審議会が答申(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月28日(土)
福知山市立の小中学校全３７校のうち１８校を対象に統廃合案を含む答申書が２７日、市内の教育環境を議論してきた「市学校教育審議会」（会長・安東茂樹京都教育大教授）から藤林稔教育委員長に提出された。
　統廃合案は、２０１４年度までの子どもの人口推移から、現在もしくは今後複式学級のある学校をなくし、１学級２０人程度になるよう、中学校区ごとにまとめられた。
　答申では▽上川口、三岳、金谷、公誠の４小学校を統合▽天津小は修斉小、または上川口小など４校との統合▽上六人部小と中六人部小は下六人部小と統合▽佐賀小は成仁小、または遷喬小と統合するか学区を修正▽北陵中は川口中と統合▽旧３町の小学校は各町１校にする−との具体案が示された。
　市教委は、来年度から答申を基に推進プログラム案策定、住民説明会などを行い、段階的に統廃合を進める。答申内容に先立ち、市教委は公誠小と北陵中を１０年度から隣接校と統合したいという。
　また、発達障害の児童に向けた福知山発達支援センター（仮称）設置なども提案した。
　審議会は委員１８人で昨年２月に発足し、１７回の会合を重ねた。安東会長は「複式学級など子どもたちの緊急課題を解決するため、答申をまとめた」と話した。答申書は市役所などで閲覧できる。
経済苦の私立中・高校生支援に教職員が事業団　熊本(朝日新聞)
2009年3月29日
経済的理由で授業料が払えない生徒や学生を支援しようと、熊本私学教職員組合連合（熊本私教連）などは２８日、奨学金の貸与事業などを行う熊本私学教育支援事業団（理事長、鳥飼香代子熊本大教育学部教授）を設立した。１億円を目標に資金を募る。
　熊本市内であった発足式には約５０人が参加。高校生らが「私たちの夢を奪わないでほしい。経済的理由で学校をやめた友だちがいたが、そういう悲しい思いをしたくない」などと訴えた。
　熊本私教連の１月の調査では、県内の私立高２２校のうち１４校の生徒の約８％にあたる８０９人が授業料を滞納し、昨年４月以降、経済的理由で５１人が退学した。仙波達哉・熊本私教連委員長は「早急に直接支援しないと退学者はさらに増える。４、５年で１億円を集めたい」と話す。
　県も０９年度予算で熊本私立高校生応援事業として９６０万円を計上し、私立高校の授業料減免制度を拡充。親が急な人員整理に遭った場合に加え、派遣社員で契約期間が更新されない雇い止めなどに遭った家庭の子を、県と学校による授業料全額補助の対象とする。県私学文書課は「経済的理由で就学の道を閉ざさないように支援しようということ」と説明する。
小学英語４割が４月から週１超授業…１７政令市・東京２３区(読売新聞)
新学習指導要領で２０１１年度から必修化される小学５、６年生の英語について、読売新聞が１７政令市と東京２３区の教育委員会に聞き取り調査したところ、４割にあたる１６市区が、４月から前倒しで週１回以上となる年３５コマ（１コマ４５分）以上の英語活動を行うことがわかった。
　これに対し、大阪、浜松市など、月１回程度となる年９〜１２コマにとどまる自治体もあった。財政力の違いで外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用にもばらつきがあり、児童の会話力に大きな差が出る可能性がある。
　週１回以上を予定しているのは、京都市やさいたま市など。東京・港区は週２回となる年７０コマで、突出して多かった。年１５〜３５コマを目標としたのは、川崎市や葛飾区など１２市区。大阪市（９コマ）、札幌市（１０コマ）、静岡市（同）、浜松市（１２コマ）は少なかった。
　ＡＬＴの雇用などに充てる予算も各地で差があり、最高が港区で１校平均５８６万円。同１２万円の大阪市とは４９倍の差があった。予算の多い自治体はＡＬＴを多用し、予算の乏しい自治体は担任教師がそのまま英語を教える傾向が見られた。
　港区は「国際人を育てる狙い」で、必修化を待たずに体制を充実させたといい、大阪市は「国語や算数などの教科で習熟度別クラスを編成するため、英語に回す予算がない」としている。
（2009年3月29日03時14分 読売新聞）
野洲中教諭が酒酔い運転 容疑で逮捕　車に追突(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月29日(日) 滋賀県警草津署は２８日、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで、大津市大萱２丁目、野洲市立野洲中教諭、土屋和明容疑者(51)を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、同日午後７時半ごろ、草津市南笠東４丁目で、酒を飲んで乗用車を運転した疑い。
　同署によると、交差点で停車していた草津市の看護師女性(39)の軽乗用車に、土屋容疑者の乗用車が追突。駆けつけた署員が、土屋容疑者の呼気１リットル中から０・９ミリグラムのアルコールを検出したという。女性にけがはなかった。土屋容疑者は容疑を認めているという。
　滋賀県教委は、昨年２月に飲酒運転で物損事故を起こした甲賀市の中学校教諭と、５月に酒気帯び運転で検挙された大津商業高教諭を、いずれも懲戒免職にしている。
　野洲中の山崎稔校長は「あってはならないこと。子どもに申し訳ない」と話している。
3月28日 学力テスト、公立は初の全校参加 私立は４７％(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月27日(金)
　４月２１日実施の全国学力テストについて文部科学省は２７日、参加する小中学校は計３万２３０９校と発表した。公立で唯一不参加だった愛知県犬山市の方針転換で、公立校は２００７年度のテスト再開以来、初の全校参加となる。
　参加数は特別支援学校の小・中学部を含め、国公私立で小学校が２万１７０８校、中学校が１万６０１校。うち私立は４２８校で昨年より４７校減り、参加率は６ポイント減の４７％と半数を割り込んだ。国立は１５７の全校が参加する。
　学テは全国の小６と中３が対象で、国語と算数・数学で基礎知識や活用力を調べる。犬山市教育委員会は２３日の臨時会で参加を決めた。（共同通信）
立命館誘致、白紙に　立岐阜商の存続問題(中日新聞)
2009年3月27日 夕刊
岐阜市立岐阜商高を廃止して立命館（京都市）の中高一貫校を誘致する同市の計画で、市議会は２７日、２００９年度一般会計予算案から誘致関連費９８万円の削除を求める修正案を賛成２２、反対２１で可決した。立命館は３月末までに市議会の賛意が得られない場合は計画を撤回すると表明しており、計画が白紙になる公算が大きくなった。
　誘致関連の９８万円は、立命館側との協議に必要な会議費や旅費など。可決されれば細江茂光市長は市議会が計画に賛成したとみなし、立命館と覚書締結などの協議に入る手はずだった。このため存続派はこの日、誘致関連費を当初予算案から除く修正案を緊急動議で提案した。
　本会議では、誘致計画の白紙撤回を求める決議を賛成多数で可決したほか、誘致を進める決議を否決した。
　市議会は昨年１２月、誘致推進を求める請願を賛成１４人、反対２７人の大差で不採択にした。公明はこの際、６人全員が誘致計画に反対したが、今回は５人が誘致賛成に方針転換した。
　しかし、細江市長が市岐商の関係者らの理解を得ていないと問題視する声が根強かった。
　細江市長は「民意と違う」と１２月に辞職し、１月に出直し市長選で無投票当選し、誘致推進を市議会や市岐商の保護者や同窓会などに働きかけていたが、実らなかった
同志社と神戸学院の法科大学院に「不適合」　学位授与機構(日経新聞)
大学などの認証評価を行っている大学評価・学位授与機構は27日、2008年度の評価結果を公表した。同志社大と神戸学院大の法科大学院2校について、学生の成績評価が不適切などとして「不適合」の評価を出した。
　同志社大は定期試験で点数が足りなかった学生に、口述や筆記による「再評価」と呼ぶ再試験を実施しているが、教員によって再評価を実施するかどうかの判断が異なり、同機構は「平等な成績判定がなされていない」と判断した。
　神戸学院大は普段の講義への出席率が3割程度の学生にも定期試験を受けることを認めており、「厳格な評価といえない」とされた。(21:01)
大阪の公立高夜間課程で１６７人不合格　不況で志願者増(産経新聞)
2009.3.27 23:23
　大阪府教育委員会は２７日、平成２１年度公立高校入試の２次試験の合格者を発表した。２次試験が始まった１５年度入試以降、受験者と合格者が同数だった夜間課程で１６７人が初めて不合格となり、府教委は同日、４月以降に補欠募集などを実施するよう各高校に求めた。
　ここ数年、夜間課程はほとんど定員割れだったが、今回は入学志願者が募集人員を大幅に上回ったためで、府教委は「深刻な不況の影響で夜間課程を志願する受験生が急増した」と分析。綛山（かせやま）哲男教育長は「補欠募集により、できる限り多くの子供の進路実現につなげたい。志願状況を詳細に検証し、次年度以降の生徒収容のあり方について検討する」とのコメントを発表した。
　２次試験は全日制５校のほか、夜間課程の定時制１６校と多部制単位制ＩＩＩ部３校を対象に２５日に実施。定時制には６５０人、多部制ＩＩＩ部には１０６人が受験し、それぞれ１３６人、３１人が不合格になった。
立命館誘致、困難に　岐阜市議会、事務費削減案を可決(朝日新聞)
2009年3月27日
　学校法人立命館（本部・京都市）が岐阜市に対し、市立岐阜商業高校の移管を提案している問題で、市議会は２７日、本会議を開き、市が新年度予算に盛り込んだ移管計画を進める事務費（９７万円）を削る修正案を２２対２１の賛成多数で可決。「市岐阜商の廃止方針の撤回を求める決議」も可決した。細江茂光市長がめざしてきた移管は極めて厳しくなった。
　可決された修正予算と「廃止方針撤回決議」は、反移管派市議が提出していた。移管派市議が提案した「立命館の誘致を求める決議」は否決された。立命館は、０８年度内に市議会が移管推進に同意することを移管の条件としているため、計画を取り下げる方針で、午後に立命館と細江市長が記者会見する。市岐阜商は当面、存続する見込みだが、市教育委員会は最短で１３年度末廃止を検討しており、安藤征治・市教育長は「市議会の決議にかかわらず将来的廃止の方針は変わらないだろう」とする見通しを示している。
　移管問題をめぐっては、０６年１２月に細江市長が、市議会で計画を表明。市教委は０８年３月、少子化などを理由に、市岐阜商の将来的廃止の方針を決めた。ところが、市議会は昨年１２月に「市岐阜商の当面の存続を求める請願」を採択。辞職した細江市長は今年１月、移管の是非を争点に掲げ、出直し市長選で無投票で３選を果たした。
　今議会では移管、反移管両派が伯仲。公明党（６人）は移管に賛成する方針を表明したが、同党の１人は反対の立場で「廃止方針撤回決議」の提案者に名を連ねた。
3月27日 東工大の論文、引用世界一に　筆頭著者はポスドク研究員(朝日新聞)
2009年3月26日22時57分
０８年に世界で最も多く引用された科学論文は、東京工業大などのグループによる新しい高温超伝導物質発見の論文だったと、学術情報などを提供する米トムソン・ロイター社が発表した。この論文は同年３月に米化学会誌に載り、年末までの引用回数は２４９回にのぼった。
　論文の筆頭著者はポストドクターで東工大で研究する神原（かみはら）陽一・研究員（３２）、論文責任者は細野秀雄・東工大応用セラミックス研究所教授。絶対温度２６度（絶対零度は零下２７３．１５度）で電気抵抗ゼロの超伝導になる鉄系の化合物の発見を報告し、鉄を含む物質は超伝導になりにくいという定説を覆した。
　この論文をきっかけに、鉄系超伝導物質の研究は世界的ブームになり、今年に入っても引用回数は増え続けているという。細野さんは「月に１回以上の国際会議が開かれるほど世界中で盛り上がっており、１位になったのは驚かない」と話す。（安田朋起）
国立大の業務運営、11校が「不十分」　04―07年度の業務実績(日経新聞)
文部科学省は26日、国立大86校の2004―07年度の業務実績に対する評価結果をまとめた。全体としては「各大学の中期目標の達成状況は基本的には良好」と評価したが、業務運営面などで「目標達成が不十分」と計11大学に改善を求めた。
　業務実績の評価は国立大学法人法に基づくもので、国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）が実施。教育や研究、国際交流といった教育研究関連の3分野と、業務運営や財務体質、自己評価など業務運営関連の4分野の計7分野について、大学ごとに目標をどれだけ達成できたかを5段階で評価した。
　教育研究に関する分野では、すべての国立大が3番目の評価である「おおむね良好」以上の評価を得た。一方、業務運営に関する分野では、一部の大学院研究科で定員割れが続いている弘前大や、農場で禁止農薬が使われていた東京大、外国人教員の採用を目標通り達成できなかった福岡教育大など、11大学が下から2番目となる「不十分」の評価を受けた。(23:07)
文科省評価委：国立大１１法人”赤点”　交付金に反映へ(毎日新聞)
文部科学省の国立大学法人評価委員会は２６日、国立大学法人と大学共同利用機関法人計９０法人の教育や運営などに関する中期目標達成状況の評価と、各学部や大学院の研究科などの評価結果を公表した。大半の達成状況は良好だったが、１１法人に「達成状況が不十分」な項目があり、計２６学部・研究科が複数の評価項目で「期待を下回る」などとされた。文科省は１０年度以降の運営費交付金配分の際、評価の高低に応じて額を増減させる。
　国立大の法人化に伴い、各大学が６年間（０４〜０９年度）の中期目標を設定し、同委員会が評価する制度がスタート。次の６年の計画策定と、１０年度予算の配分に反映させるために０４〜０７年度分を総括した。
　法人の目標達成状況は教育や研究、財務内容など７〜８項目を５段階で評価。最低の「重大な改善事項がある」はなかったが、福岡教育大が２項目で、東京大など１０法人が１項目で下から２番目の「不十分」とされた。
　学部・研究科は教育内容や研究成果など７項目を４段階、教育の質の向上度など２項目を３段階で評価。各項目とも９割超の組織は「期待される水準にある」などとされたが、東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科が４項目で「期待を下回る（最低）」とされ、京都大は１０学部・研究科で「期待を下回る」とされるなど低評価が目立つ大学もあった。
　文科省は今後、交付金配分の具体的な方法を検討する。【加藤隆寛】
広島大教授ら論文盗用 停職、解雇処分(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月26日(木)
広島大学は２６日、論文盗用があったとして５０代の男性教授を停職３カ月、学生へのアカデミックハラスメントや論文盗用があったとして、５０代の男性准教授を諭旨解雇の懲戒処分にした。
　同日午後に副学長らが記者会見し、詳細について説明する。
　広島大によると、教授は昨年６月、他人の論文を学会の機関紙に発表。准教授は指導する学生が２００６年にゼミで発表した論文を０７年４月に無断で雑誌に掲載するなどした。（共同通信）
部活より侍ジャパン？　顧問教諭が「顧問」せず　京都・亀岡市立中(産経新聞)
2009.3.27 01:00
京都府亀岡市の市立東輝中学校で、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の決勝戦が行われた２４日、教職員約１０人がテレビ中継に夢中になり、一部のクラブ活動に顧問教諭が付き添っていなかったことが２６日、わかった。
　部活指導に関する明確な規定はないが、付き添いが原則とされ、校長（５６）は「普段頑張ってくれているので大目に見た」と釈明。市教委は「気持ちは分かるが、好ましいことではない」とし、同校に事実確認した。
　同校によると、２４日は終業式が行われ、授業は午前中に終了。職員会議を経て、会議室にあるテレビの前に教諭ら１０人前後が集まり、午後１時のクラブ活動開始時刻を過ぎても観戦を続けた。部活動の顧問の教諭もおり、たまに様子をのぞいては観戦に戻っていたという。
　校長も時折観戦に加わっており、「入れ替わり立ち替わりの状態だったので、部活をやっているのは知っていたが見逃した」と釈明している。
大分教員汚職、処分の教育長再任へ　疑惑残したまま(朝日新聞)
大分県議会（定数４４）は２６日、教員採用や昇進をめぐる県教育委員会の汚職事件で監督責任を問われ、懲戒処分を受けた小矢文則教育長（６０）を教育委員に再任する人事案に賛成多数で同意した。近く、教育委員の互選により教育長再任が決まる見通し。小矢教育長は教員採用試験での口利き疑惑が浮かんだが詳しい説明を避けており、今月末の任期切れを前に去就が注目されていた。
　教育委員の任期は４月１日から４年間。広瀬勝貞知事は提案理由で「昨年、大変な不祥事があった。教育委員会と学校現場が一丸となって成果を上げることが重要だ。改革は待ったなしで、引き続き改革を進めるため小矢さんを任命したい」と説明した。
　質疑では「小矢氏は教員採用試験で受験者の合否の事前連絡を依頼したことを認めているのに再任するのか」といった異論が出たが、広瀬知事は「新しい人材では改革がゼロから再スタートすることになり、県民に申し訳ない」「（事前連絡は）適切だったとは言えないが、それをもって再任が適当でないとは考えていない」と答えた。
　小矢教育長は前任者の辞任に伴い、０７年５月に教育長に就任。一連の汚職事件で監督責任があるとして、減給２分の１（６カ月）の懲戒処分を受けた。
　０８年度の教員採用試験では、県議らに依頼されて複数の受験者名を部下の富松哲博教育審議監（６０）＝収賄罪で起訴、休職中＝に伝えていたことが判明し、不正合格を依頼した疑惑が浮上した。これについては、合否の事前連絡を頼んだだけだと釈明するにとどまり、「真相は事件の捜査、公判の過程で明らかになる」として詳しい説明はしてこなかった。
　小矢教育長は議会の同意後、「いろいろな意見があることは承知しているが、（教育長に）再任されれば教育再生と学力向上に不退転の決意で臨みたい。減給処分を受けており、事件の責任は取っている」と述べた。
日体大が大麻事件で会見、選手４６人を無期限活動停止処分(読売新聞)
日体大陸上部の合宿所（横浜市青葉区）を舞台にした大麻取締法違反事件を受け、同大の落合卓四郎学長らが２６日、東京都内で記者会見し、同部に所属していた３年生の男子学生（今月５日付で退学処分）が合宿所のベランダで栽培した大麻を吸引していたことを明らかにし、今月３日から５日間、陸上部を活動停止としたほか、男子棒高跳びと幅跳び、三段跳びの選手計４６人を無期限活動停止処分としていたことを発表した。
　同大によると、大麻吸引を認めた男子学生は大麻の種子を購入して２階の自室のベランダで栽培していたという。２日に関東信越厚生局麻薬取締部の捜索を受けて以降、同じ合宿所に住んでいた学生２３人から尿検査などを行ったが、全員が陰性で、現時点ではほかの学生の関与は認められないという。
　一方、捜索の際、退学処分となった学生の部屋から偽札数枚が見つかったことについては、同じ部屋の２年生男子学生が同部コーチに対し「悪用するつもりはなかった」などと釈明していたという。この学生については２５日から自宅謹慎としているが、「捜査を待って、処分を検討する」としている。
　落合学長は「社会的信頼を損なう行為を起こしたことに、大学の教育責任を強く感じている」と謝罪した。
（2009年3月26日21時44分 読売新聞）
看護師試験漏えい：委員就任後は百％合格　直前に模試２回(毎日新聞)
学校を運営するＪＡ広島厚生連の石原照彦理事長らは２６日、広島市内で記者会見し、「コンプライアンス（順法）意識の欠如が原因」と謝罪した。試験の前に事態を認識しながら厚労省に報告するまで１週間もかかっており、「学生に受験させたかった」と釈明した。
　石原理事長らは会見で、宮地浩子副校長が今年１月３０日と２月１６日に模擬試験を実施した経緯を説明し、「組織としてではなく副校長が個人的に行った」と述べた。模試の際、宮地副校長は学生に「ここが出る」と強調したといい、２回目の試験翌日から学生８人が担任らに「試験委員を務める副校長から指導を受けるのはおかしくないか」などと伝えたという。
　ところが、校長に報告されたのは２月２２日の国家試験の翌日。後藤通雄事務長は「聞いた時点では確証がとれなかったので報告しなかった。３年間頑張ってきた学生に受験させないわけにはいかなかった」と述べた。
　同校は０３年に合格率１００％だったが、その後は９０％前後で推移。宮地副校長が試験委員を務めた０７年度から再び１００％に戻った。石原理事長は「０７年度はこのような模試はないと聞いている。今後、卒業生に聞き取り調査などをする」と話した。
　尾道看護専門学校では２６日、職員数人が学生や保護者からの問い合わせに対応した。事件を知った学生からは「合格は大丈夫か」という問い合わせも１件あったという。女性教員は「模試は通常、過去の国家試験問題などを使うので、まさか副校長が実際の問題を出すとは思わなかった。試験委員を務めている副校長が模試をすること自体、危機管理が足りなかった」と話した。【大沢瑞季、寺岡俊、黒岩揺光】
３大学共同学部設置が延期に　関大・大阪医大・大阪薬科大(産経新聞)
2009.3.26 20:58
　関西大、大阪医科大、大阪薬科大は２６日、平成２２年に開設予定だった３大学共同での新学部設置を延期すると発表した。
　文科省が、複数の大学による「共同学部」の設置を認める省令改正の内容を、当初の見込みより厳格化したことが背景にある。大学間の生き残り競争が激化する中、独自色を出そうとした大学側にとっては、はしごを外された形だ。３大学は計画を見直し、２３年に２大学での共同学部を、その４年後に３大学での開設を目指すという。
　昨年１月に発表した構想では新学部は医学、工学、薬学を融合した生命科学系の共同学部で定員は１学年２００人。大阪医科大に新校舎を建設し、生命医科学や医工学、看護学などの複数の学科を設け、３大学で教員や設備、費用を出し合って運営する予定だった。昨年秋には具体的な学科構成やカリキュラムなどもほぼ決まっていたという。
　だが昨年１１月の文科省の省令改正の内容が、当初想定されていたものより条件が厳しく、共同学部構想は見直しを余儀なくされた。省令では、卒業所要単位として各大学がそれぞれ３１単位以上受け持たなければならず、専任教員数も１大学最低７人に設定。「想像以上にハードルが上がった」（３大学幹部）という。
　また、当初予定していた看護系学科も、９７単位の専門教育が定められているほか、専任教員を新たに各大学１０人用意する必要があり、看護系学科の設置は実質困難になったという。
　３大学はカリキュラムや教員の編成などの計画を見直し、ひとまず１年遅れの２３年に関西大と大阪薬科大の２大学で共同学部を設置。その４年後に３大学での開設を目指すという。
　今回の延期に、関西大学の芝井敬司副学長は「正直、当惑している」としながらも「あくまで３大学共同による医工薬連携を目指し、新しい学問分野を切り開いていきたい」としている。文科省は今回の省令改正に関し「共同学部の設置ではなく、あくまで共同で教育課程を編成できる仕組み。省令の範囲内で教育環境を整えてもらいたい」と話している。
ＡＯ入試は８月以降に　学力の確認も　文科省(産経新聞)
2009.3.26 12:07
　書類審査や面接などによるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試について、文部科学省は、願書受け付けを８月１日以降に限定し、合否判定に筆記試験の成績などによる学力確認を求める方針を固めた。平成２２年度に実施する入試からの適用を求める。
　受験生の能力を総合的にみる目的で普及したＡＯ入試だが、少子化などに伴い入学者を早く確保するため、高校３年の１学期に実施する大学もあり、学力検査がないＡＯ入試も多い。
　このため、高３の早い時期に合格が決まった生徒の学習意欲低下や、大学の授業についていけない学生が出てくるといった課題が顕在化し、中教審が昨年の答申で改善を求めていた。
　文科省は改善策を検討。出願期間は、夏休みを有効に使うため８月１日以降とし、学力も、各大学の筆記試験やセンター試験の成績などを使い、確認することとした。
体罰で教諭２人を減給処分　福岡市教委、交付金流用の校長と教頭も(産経新聞)
2009.3.25 20:32
　福岡市教育委員会は２５日、生徒に体罰を加えた中学校の教諭２人を減給１０分の１（４カ月）、市からの交付金を飲食代に流用した小学校の校長と教頭２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
　市教委によると、宮竹中（南区）の男性教諭（５５）は１９９９〜２００８年に、宿題を忘れた生徒や部活動中に笑っていた生徒ら計９人をたたき、男女２人が鼓膜が破れるけがをした。中には顔などを約２０回たたかれた生徒もいた。友泉中（中央区）の男性教諭（５１）は０２〜０８年に、掃除をサボった生徒ら計６人をけるなどした。
　また小学校（城南区）の男性校長（５６）と男性教頭（５３）は０６年度から２年間、児童の指導方法を研究する委員会のメンバーだった際、市から活動のために交付されていた約４３万円を打ち上げ代などに使ったという。
3月26日 日体大合宿所に偽札、大麻違反容疑捜索時に陸上部員所持(読売新聞)
日体大陸上部の合宿所（横浜市青葉区）が、大麻取締法違反容疑で関東信越厚生局麻薬取締部の捜索を受け、その際、偽札数枚が見つかっていたことが２５日、分かった。
　神奈川県警が通貨偽造容疑などで調べている。
　県警捜査関係者らによると、見つかった偽札は千円札、５千円札、１万円札で計数枚。カラーコピーして作製したとみられる。大麻取締法違反容疑の同部男子学生と同室の別の同部男子学生が所持していたという。
　県警は、偽札を鑑定し、詳しい作製方法などを調べるとともに、所持していた学生から、使用の有無などについて聞く方針。
　日体大広報課によると、合宿所は今月２日に同局の捜索を受けた。大麻取締法違反容疑の学生は５日付で退学、石井隆士部長、水野増彦監督、小林史明コーチは監督責任を問われ、同日付で解任されたという。同大広報課は、「偽造紙幣が見つかったのは事実だが、コメントは差し控えたい」としている。
（2009年3月26日03時10分 読売新聞）
「幼・小」一貫教育へ　１０年度から東京・品川区方針(朝日新聞)
2009年3月26日3時1分
東京都品川区教育委員会は、すべての幼稚園児、保育園児を対象に、集団生活のルールや、従来小学校で教えてきた簡単な読み書き、計算などを統一的に教育する方針を決めた。小学校入学前後の課程を一体にとらえた独自のカリキュラムを作成し、１０年度から「幼・保→小」の一貫教育を進めたい考えだ。
　今回の方針は、小学校に入った児童が座って先生の話を聞けないといった「小１プロブレム（問題）」の対応策として考えられた。こうした本格的な一貫教育はほとんど例がなく、品川区は０６年度に導入した「小中一貫教育」と合わせて効果的な教育を目指すとしている。
　区教委によると、区立・私立の幼稚園・保育園の園長、区立小学校長、学識経験者らを集めた「幼児教育推進委員会」（１２人）を５月に設置。小学校入学前の１０月ごろから小１の６月ごろまでを対象にした、独自の「幼児教育要領」を作成するという。
　小学校での集団生活に向き合えるよう、入学前のカリキュラムにドッジボールやリレー、合奏などを取り入れ、友だちと力を合わせてやり遂げる満足感を体験させることなどを検討している。
　学習については、小学校入学までにひらがなの読み書き、１ケタの足し算、引き算程度ができるようにすることを想定している。小学校の教員が幼稚園や保育園に出向いて教えるほか、幼稚園教諭や保育士に認定制度を設けて教育を担ってもらったりする仕組みを検討するという。
　幼稚園の教育内容については、文部科学省が「幼稚園教育要領」を定めているが、遊びの中で学びに興味をもたせることなどに主眼が置かれ、具体的な学習内容は記されていない。品川区教委は「英才教育ではなく、あくまで小学校の教育との円滑な接続を目的にしている」「教える順番を入れ替えたり、一体化したりすることを考えており、現行の制度に反するものではない」としている。
区教委は、区内のすべての幼稚園（区立９、私立２０）、保育園（区立４０、私立１０）、区立小学校（３８）のほか、１１カ所ある認証保育所にも参加を呼びかける方針だ。家で育児をしている家庭には、定期的に区の児童施設や保育園に子どもを連れてきてもらい、無償で同様の教育を提供する考えだという。
　若月秀夫・区教育長は「学習面まで含めて地域一体で垣根をなくし、幼児期に義務教育の基礎を培いたい」としている。（小石勝朗）
■「小１プロブレム」に対応
　授業中に勝手に歩き回る。教室を飛び出したまま戻ってこない。１人がトイレに立つとぞろぞろついていく。先生が大事な説明をしているのに、気にせずいつまでも話し続ける……。「小１プロブレム」を抱えた教室では、日々、こんな風景が繰り返されている。
　幼い児童にとって初めての小学校生活は戸惑い、落ち着かないものだが、９０年代後半ごろから、混乱がずっと収まらないケースが多く報告されるようになった。教師への反抗などから高学年でも起きている「荒れ」や「学級崩壊」と異なり、小１プロブレムでは、子どもたちが最初から集団生活や学校のルールを全く理解できていない状況が指摘されている。「どう指導したらいいかわからない」と教師が低学年の担任になるのを拒むケースも出ているという。
　中央教育審議会（文科相の諮問機関）も０５年の答申でこの問題にふれ、背景に家庭や地域の教育力低下があると指摘している。
　現場で広がっている対応策の一つが、幼稚園や保育園との連携の強化だ。ベネッセ次世代育成研究所による０７年のアンケートでは、調査対象の国公立幼稚園の８割以上で、子どもがなじめるよう、地域の小学校と交流活動をしていた。
ただし、こうした活動は個々に進めていることが多く、成果は広く共有されにくかった。こうした中、品川区は今回、自治体全体で制度として取り組むことを決めた。
体罰で教諭２人を減給処分　福岡市教委、交付金流用の校長と教頭も(産経新聞)
2009.3.25 20:32
福岡市教育委員会は２５日、生徒に体罰を加えた中学校の教諭２人を減給１０分の１（４カ月）、市からの交付金を飲食代に流用した小学校の校長と教頭２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
　市教委によると、宮竹中（南区）の男性教諭（５５）は１９９９〜２００８年に、宿題を忘れた生徒や部活動中に笑っていた生徒ら計９人をたたき、男女２人が鼓膜が破れるけがをした。中には顔などを約２０回たたかれた生徒もいた。友泉中（中央区）の男性教諭（５１）は０２〜０８年に、掃除をサボった生徒ら計６人をけるなどした。
　また小学校（城南区）の男性校長（５６）と男性教頭（５３）は０６年度から２年間、児童の指導方法を研究する委員会のメンバーだった際、市から活動のために交付されていた約４３万円を打ち上げ代などに使ったという。
“ご近所”東京外大とＩＣＵ、単位互換など関係強化へ(産経新聞)
2009.3.25 19:57
　東京外国語大（東京都府中市）と国際基督教大（同三鷹市）は２５日、一部の授業を開放し合うなどして教育、研究面で交流していくための協定に調印した。
　協定では、２２年度からの実施をめどとし、集中講座に相手校の学生を招いたり、留学生を受け入れ合ったりする交流事業を計画。単位の互換を行うほか、卒業論文を共同指導するなど教職員間の協力も進める。
　各事業の実施を前に、図書館などの施設開放をすでに始めている。
　国際基督教大で行われた調印式で、鈴木典比古・同大学長は「互いの優れた点に学び、活発な交流が行われることを期待する」とあいさつ。東京外国語大の亀山郁夫学長は「両大が徒歩約２０分の距離にあるのが利点。魅力ある講座を開設したい」と述べた。
“ご近所”東京外大とＩＣＵ、単位互換など関係強化へ(産経新聞)
2009.3.25 18:19
文部科学省は２５日、東京福祉大短期大学部に対し、同大グループの専門学校と明確な区別がないまま、通信教育課程の入学手続きや授業が一体となって運営されているとして、改善するよう指導した。
　文科省によると、短大の通信教育課程は系列専門学校に同時在籍できる「併修」制度を設けているが、その場合の入学願書提出先や入学許可証の配布元は専門学校になっている。
　一部授業も短大と専門学校で重複、授業は専門学校の教員が行っていた。このため短大と専門学校のどちらの手続きを行っているのかなど学生にとって区別が付けにくいとしている。
　東京福祉大は「学生に誤解を招く点があった。専門学校と調整、改善したい」としている。
財政難で市立看護短大廃止へ 京都市、佛大新学科に協力 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月25日(水)
京都市は２５日、市立看護短大（中京区）を２０１１年度末に廃止する方針を明らかにした。医療の高度化への対応や財政難などが理由で、１０年度以降は学生を募集しない方針だ。教員は佛教大が１１年度に中京区の二条キャンパスに新設する予定の看護学科が受け入れる。市は奨学金制度の創設や実習先の提供などで佛大の運営に協力していく。 　市立看護短大は全国初の公立看護短大として１９５４年４月に開設。現在は看護科で約１５０人の学生が勉強している。受験者数は毎年、定員（５０人）の約７倍に上る。
　近年、医療の高度化とともに、全国的に３年課程の短大から４年課程の大学に移行するケースが増えており、市も約１年前から４年制移行を含め運営の在り方を検討してきた。
　市によると、市立看護短大を４年制大学にすれば、建物の改修費などで２０億円以上の経費がかかるため、４年制への移行を断念。昨年末に市内の大学を対象にしたアンケート調査で、看護学科の開設時期など条件に合う佛大に協力を求めることで合意したという。
　私立は公立よりも入学金や学費が高くなるため、市が佛大看護学科の学生を対象にした奨学金制度の創設を検討している。
　看護短大の廃止に伴い、教員（現在１６人）は佛大に再就職でき、うち１人は初代学科長に就任する予定。
　門川大作市長は記者会見で「佛大に市立看護短大で長年培われたノウハウや伝統を引き継いでもらうことは看護学校の新しい発展につながる」と述べた。
教育交流協定結ぶ 追手門学院大　聖母学院高 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月24日(火)
追手門学院大（大阪府茨木市）と聖母学院高（京都市伏見区）は２３日、大学入学後の単位認定を前提とした特別聴講の受け入れなどを内容とした教育交流協定を結んだ。追手門大が京都府内の高校と教育交流協定を結ぶのは初めて。
　追手門大は、通学圏である京都府内での知名度のアップや、女子生徒へのアピールを目的に女子校である聖母学院高に協定締結を申し入れていた。協定では、推薦入試などで追手門大への入学が決まった聖母の生徒を大学が聴講生として受け入れることや、大学教員による高校での出張講義の実施などを交流の内容とした。
　締結式には、追手門大の鈴木多加史学長と聖母学院高の今堀順壽校長が出席した。今堀校長は「高大の交流を、進路を考える生徒が大学の中身を知る機会にしたい」と話していた。
犬山市が学力テスト参加へ 唯一不参加から転じる　 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月23日(月)
全国学力テストに公立校として唯一不参加だった愛知県犬山市の教育委員会は２３日、臨時会を開き、教育委員の多数決で２００９年度のテスト参加を決めた。
　０７年度の学力テスト再開以来２年連続で不参加だった同市が参加に転じたことで、４月実施の０９年度テストは初めて全国の公立校すべてが参加する見通しとなった。
　この日の市教委臨時会では、瀬見井久教育長を含めた委員６人が採決。参加４人、不参加２人の多数決で参加が決まった。
　犬山市ではテスト不参加を後押しした前市長の辞職に伴い、参加を求める田中志典市長が０６年１２月に当選。当時教育委員は全員不参加で一致していたが、田中市長が委員を入れ替えるなどし、昨年秋には参加派が過半数となっていた。
　同市は瀬見井教育長が主導し、１８人前後の「少人数授業」や、児童、生徒同士が教え合う「学び合い」を掲げ、独自の教育改革を進めてきた。
　全国学力テストは４月２１日に実施予定。（共同通信）
3月25日 教職大学院、制度に課題(朝日新聞)
　学校のリーダーとなる先生を育てるため、教職大学院ができて１年になる。院生は現職教員や学部新卒者。従来の研究型の大学院と違い、事例や実践を通した授業に力を入れる。しかし、院生が確保できるかどうかは、先生を送り出す側の教育委員会が握り、院を修了しても給料や採用の優遇もない。今後、制度設計が改善されなければ、効果が上がらない可能性もある。
◆実践重視　現場で指導
　静岡県伊東市の小学校で教えていた土屋和広さん（３６）は、東京学芸大学の教職大学院に通った。「不登校やいじめ問題への対応、国語の教え方の改善の手がかりを得たい」と思っていた。
　１年のコースで、実習と事例研究、理論を学び、指導方法や課題が見えてきたという。
　いじめであれば、発生前に手を打つことの大切さを知った。そのために子どもたちの自己肯定感をふだんから高める工夫を研究した。「以前は子どもが騒いでいたら、『何やってんだ』と怒っていたが、今後はまず話を聞くなど、接し方が大きく変わると思う」。４月、土屋さんは学校に戻る。
　上越教育大学（新潟県上越市）の教職大学院生が今月１０日、２〜３人のグループに分かれ、１年の成果を発表した。院生が実習した連携協力校の教員や市教委関係者も多数訪れた。
　ある院生３人のチームは異学年学習をテーマに週２日、小学校で行った。最初の２カ月は学校行事に参加し、授業を補助した。子どもと信頼関係をつくるためだ。その後、高学年と低学年が入り交じったさまざまな授業を１０回以上試みた。効果として、子どもが学習に向かう姿勢が積極的になる、悩みや喜びが異年齢の子どもに共有できる、教師も普段と異なる組み合わせで互いに刺激になったという。
　同大の場合、教員のテーマに合わせて院生のチームをつくる。そして地元教委の協力で、チームごとに協力校・施設で実習する。「現場では現職の院生が、新卒の若い院生の指導係としても機能している」と担当教授は話す。
　実習に工夫をこらす大学も少なくない。福井大学は「出前方式」だ。院生が現職なら学校に勤務したまま、大学教員が２人一組で現場に出向き指導する。
　授業の改善や生徒指導、学校経営などを大学側の担当者が指導するが、結果は大学に持ち帰り、反省点や課題を洗い出し、指導を深める。大学側の担当教員は「現職のリーダー的な先生は現場を離れにくい。大学から出て行き、地域に根ざす手法が求められている」と話した。
◆現職教員の確保難題
　０８年に学生を受け入れた教職大学院は１９校。総定員７０６人に対して院生は６３１人で、定員割れの大学も少なくない。
　最も定員割れが激しかったのは愛知教育大学だ。「入試が既設大学院の後になったことや、愛知県の採用試験が他県より入りやすかったため」と説明する。学部新卒者が採用試験に受かれば、そのまま就職し、大学院を素通りしてしまう。
　一方で、文科省は、大学院に進んだ新卒者が修了時１００％採用試験に合格するよう非公式に求めている。大学の担当者は「合格しなかった新卒者に２年後、全員合格を求めるのは難しい。それが前提だと、そもそも新卒者の受け入れに慎重にならざるをえない」と打ち明ける。

　現職教員の院生の確保にも問題はある。大学院に通うため、休職する場合もあるが、多くは地元教委からの派遣に頼る。岡山県教委は現職１０人を派遣した。授業料は本人負担だが、給料は支給。ただ派遣にともない、代わりの先生が必要になるため、予算に直結する。「今後も続くかどうかは予算のこともある」と県教委幹部は言う。
　また、東京都のように、実習などの教育内容にも注文を出し、大学側と協定を結ぶケースもある。ただ、ある大学教員は「学力テストの点数を上げるなど教委側の要求を何でも受け入れると大学の自立性の問題とかかわる。逆に意向を尊重しないと教員派遣に影響が出るかもしれない」と心配している。（編集委員・山上浩二郎）
　《解説》　教職大学院は制度設計上、あいまいな点を残したまま、スタートした。
　まず、政府による予算の投入がほとんどなく発足した点だ。大学教員が増えなかったため、既存大学院の教員を回すことしかできなかった。財政難とはいえ、個人の奮闘努力に頼る教育は、いずれ、質の低下を招く恐れがある。
　教職大学院は、高度な職業人の養成の場でもある。しかし、豊富な知識を得、実践を積んでも、給与体系は一般の教員と変わらない。また採用試験を受けるにしても、東京都などで１次免除などの優遇策はあるものの、多くは他の受験生と同じ扱いだ。大学院に進んでもメリットに乏しく、きちんとした制度になっていない。
　教育目的もあいまいだ。「管理職・教育庁の行政職の養成」なのか、「現職への教科指導、学級経営の研修」なのか、はっきりしない。また、教育委員会から、無条件で受け入れるようになってしまえば、教委や学校の幹部登用などへの受け皿になりかねない。
　日本は、教職課程を学べば、教員免許が取れる。ただ、だれでも教員になるわけでなく、質の担保は採用試験が担っているとも言える。ところが、教員に指導方法を学ばせるため塾へ派遣したり、免許がなくても学校で教えたりする「先生」も現れた。学校の教員より、免許をもたない先生の評価がいいとなれば、教員免許そのものの意義自体が問われる。
　教職大学院の実践例は悪くはない。しかし、土台ともいえる教員の専門性についての合意や、教員養成全体の仕組みも合わせて考え直さなければ、有効に機能しないだろう。
　　　　　◇
　〈教職大学院〉　法科大学院などと同じ専門職大学院の一つ。専任教員の４割以上が元校長などの実務家で、修了に必要な４５単位のうち、１０単位以上を小中学校などの「連携協力校」での実習にあてる。２年が標準だが、１年や３年以上も可能。０８年度の１９校に加えて、０９年度から５校が開設する。今月、教育内容などの大学運営を評価する評価機構が発足した。
「駅前で腕立て」って体罰じゃない？　堺市の高校教諭が制服指導で(産経新聞)
2009.3.24 22:29
堺市立堺高校の生徒指導主事の男性教諭（４８）が南海高野線三国ケ丘駅前で登校時、制服指導に違反した男女生徒１５人に腕立て伏せをさせていたことが２４日、わかった。
　市教委は同日、市議会で「人権上の配慮が足りなかった」としたが体罰ではないとの判断を示した。長谷川俊英議員（無所属）の質問に答えた。
　市教委によると、教諭は今年１月２３日午前７時４５分ごろから他校の教諭１３人とともに服装などを指導した。堺高と市立工業高の男子１２人と女子３人に注意し、普段は校内でさせている腕立て伏せと放課後の校内清掃を選択させ、全員が腕立て伏せを希望した。
　その場で男子が５回か１０回、女子が１回か２回の腕立て伏せをさせられた。教諭らは途中から駅前交番横の空き地に移動したため、他校教諭は気づかなかったという。
　市教委は「場所、時間、生徒の気持ちなどを十分に考えず、人権上の十分な認識がなかった」と謝罪した。だが、生徒の年齢や心身の発達状況などを総合的に判断して体罰にあたらないとの認識を示した。
　市教委によると、男性教諭は校長から口頭で注意を受け、「人通りのある場所で指導を行ったのは配慮に欠き、大変申し訳ない」と反省しており、今のところ、生徒や保護者から苦情は１件もないという。
立命大で出願受理ミス 必要書類を開封せず(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月24日(火)
立命館大は２４日、薬学部をのぞく全学部を対象に実施した「センター試験方式（後期型）」で出願処理ミスがあり、受験生１人についてあらためて合否判定を行ったと発表した。
　大学によると、３月６日まで受け付けた同方式の出願で、インターネットからの出願で必要となる高校の調査書などが入った封筒を委託業者の担当者が不要な書類と間違えて開封せず、受験生１人の２学部４件について出願を受け付けていなかった。
　合格発表の１６日に受験生から問い合わせがありミスが判明し、あらためて４件について合否判定したが追加合格はなかった。当該方式には計１６１４件の出願があったという。
3月24日 公立高統廃合「通学に配慮を」　遠距離で負担増(朝日新聞)
2009年3月23日
行政の財政事情と少子化を背景に、全国各地で進められている公立高校の統廃合。進学先が地元に無くなって遠くに通わねばならなくなり、交通費の負担に苦しむ家庭は少なくない。安易な「再編」を見直し、避けられない場合でも交通費などを手当てする――。行政側にこうした姿勢を求める声があがっている。（宮本茂頼）
　厳しい現状は、先月開かれた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で報告された。
　大分県内の中学教諭によると、地元の県立高校の商業科が今年度から募集停止になった。地元の高校は普通科だけになり、実業系の高校に進んでその先は就職したいと考えている生徒は遠距離通学しなければならなくなった。そのために必要なバスの定期代は月２万円ほど。教え子の一人は不況で親の家業の経営が厳しく、本意ではない地元の普通科を受験するかどうか迷っているという。
　長崎県の離島の教諭も、統廃合による交通費の負担増を危ぶむ。募集停止となった高校の地域から他校へ通学するにはバスの定期代が月２万円ほどかかる。バス会社は高校生の定期代を半額にしてくれているが、それがいつまで続くかはわからない。「長距離通学となれば体力的な問題もある。部活動の時間も制約されかねない」
　日本の面積の２割を占める北海道でも統廃合は進み、９９年度に２７５校あった公立高校は１１年度までに２３８校に減る計画だ。道教育委員会は今年度から、地元の市町村の高校が募集停止になった場合、通学費や下宿費が月１万３千円を超えれば補助する制度を設けた。しかし、補助金は１０月以降でないと支払われない仕組みで、道教職員組合は「半年間の持ち出しはきつい。もっと使いやすい制度にする必要がある」という。
　こうした問題が話し合われた教研集会の分科会で共同研究者を務めた長野大の黒沢惟昭教授は「行政側の事情はあるだろうが、いくつかの学校で教員を派遣しあったり、高校以外の教育資源を活用したりして、小規模であっても地域の学校を存続させる工夫が必要だ」と指摘する。
県立高授業料に連帯保証人　入学時に連署義務　岐阜(朝日新聞)
2009年3月23日
岐阜県教育委員会は新年度に、県立高校入学時に保護者が署名する授業料支払いなどの誓約書に連帯保証人の連署を義務付けることを決めた。滞納した授業料などを催促しても支払わない場合、連帯保証人にも納入を求める。東海３県では初めての措置。
　県立高校の授業料滞納額は９７年度は２万６１００円だったのに０７年度には３５３万１１６１円に膨らんだ。要因の一つは経済的に苦しい家庭が増えたことといい、県教委が授業料の半額や全額を免除した総額は０７年度は約１億１千万円に上った。「給食費も払ったことはない」と開き直る保護者もいるため、納入意識を高める狙いもあるという。
　０９年度全日制の入学金は５６５０円、授業料は月９９００円。年度を越えて未納金があるのは保護者の１％に満たず、県教委の担当者は「全員に連帯保証人をお願いするのは心苦しいが、滞納の抑止力になることを期待している」と話す。（磯崎こず恵）
東京基督教大・立正大など５大学の判定保留…基準協(読売新聞)
大学評価の第三者機関「大学基準協会」（会長・納谷広美明治大学長）は２３日、２００８年度の大学評価の結果を発表した。
　京都学園大、聖徳大、相愛大、東京基督教大、立正大の５大学について、入学定員を守っていないことなどを理由に判定を保留し、１１年６月までに改善結果を報告するよう求めた。
　評価は、大学の質の確保を目的に、文部科学相から認証を受けた同協会が０４年度から実施している。学校教育法は、大学がこの認証評価を７年に１度受けるよう定めており、今年度は公私大４４大学が申請した。
　判定保留の５大学のうち聖徳大、相愛大は大幅に定員割れし、立正大は定員を大幅に超えて学生を受け入れていた。京都学園大は、事務部門の効率化を図った結果、教授会などの運営を補助できなくなっており、東京基督教大は併設の神学校と合同で授業をしていた点が問題だとしている。
　同協会はこの日、短大５校と経営系専門職大学院１０校の認証評価もあわせて発表したが、基準にはいずれも適合していたとしている。
（2009年3月23日22時32分 読売新聞）
愛知・犬山市が学力テスト参加へ　唯一不参加から転じる(産経新聞)
2009.3.23 10:55
全国学力テストに公立校として唯一不参加だった愛知県犬山市の教育委員会は２３日、臨時会を開き、教育委員の多数決で平成２１年度のテスト参加を決めた。
　１９年度の学力テスト再開以来２年連続で不参加だった同市が参加に転じたことで、四月実施の２１年度テストは初めて全国の公立校すべてが参加する見通しとなった。
　この日の市教委臨時会では、瀬見井久教育長を含めた委員６人が採決。参加４人、不参加２人の多数決で参加が決まった。
　犬山市ではテスト不参加を後押しした前市長の辞職に伴い、参加を求める田中志典市長が１８年１２月に当選。当時教育委員は全員不参加で一致していたが、田中市長が委員を入れ替えるなどし、昨年秋には参加派が過半数となっていた。
　全国学力テストは４月２１日に実施予定。
持続発展教育「ＥＳＤ」の推進求める　日本ユネスコ(産経新聞)
2009.3.24 00:03
環境、エネルギー教育など「持続発展教育」（ＥＳＤ）の普及に取り組んでいる日本ユネスコ国内委員会（会長・田村哲夫渋谷教育学園理事長）は２３日、文部科学省を訪れ、学校でのＥＳＤ推進や活動に対する予算措置などを盛り込んだ建議書を塩谷立文科相に手渡した。
　建議書は塩谷文科相から外務、財務、環境の関係３閣僚にも渡される。
　田村会長は「ＥＳＤは国際的にも影響力のある取り組みだ」として本格的な推進を求め、塩谷文科相は「しっかりと取り組んでいきたい」と応じた。
　ＥＳＤは、国内ではユネスコに認定された小学校から大学まで計６１校（平成２０年１１月末現在）を拠点に行われている。
3月23日 日本の教員１１時間勤務　フィンランドの倍近く(産経新聞)
2009.3.22 20:09
小中学校教員の１日の平均勤務時間（休憩を除く）は１１時間６分で、国際学力調査で高い学力を示すフィンランドの６時間１６分より５時間近く長いことが２２日、国民教育文化総合研究所の調査で分かった。
　研究所は「フィンランドは学習指導が主だが、日本は文書整理や部活、学校行事の準備に追われている」とみている。
　調査は昨年１〜５月に実施、両国の計約１１００人の教員が回答した。日本は、フィンランドより２０分早い午前７時３６分に学校に到着。学校を出るのは約４時間遅い午後７時２分だった。
　主な業務のうち、両国の差が際立ったのは１カ月当たりの文書作成。日本が２２・８回なのに対し、フィンランドが５・７回だった。
3月22日 名古屋大、銀河系「ジェット」のらせん構造観測(日経新聞)
地球から約2万光年離れた銀河系の中心部で、ブラックホールなどの天体から高速で噴出する物質の流れ「ジェット」が、らせん構造になっている様子を、名古屋大の福井康雄教授らが21日までに電波望遠鏡でとらえた。24日から開かれる日本天文学会で発表する。
　これまで銀河系で見つかったジェットは2つだったが、一挙に9つを発見。福井教授は「ソフトクリームやサザエのような形を詳細に観測できた。宇宙の高エネルギー現象を解明する突破口が開かれた」と話している。
　南米チリ・アタカマ高地の電波望遠鏡「ＮＡＮＴＥＮ２」を使い、波長が短いサブミリ波で分析。密度の低い星間ガスに含まれる水素原子が、高速のジェットの通過によって圧縮されて高密度化し、飛行機雲のように痕跡を残す様子を調べた。
　延びるジェットは長さ100―1000光年と巨大で、質量は最大で太陽の1万個分。9つのうち、5つはブラックホールや超新星爆発の残骸によるもので、残る4つの発生起源は不明という。〔共同〕(21日　23:28)
3月21日 飲酒していて転落？名古屋大で大学院生が意識不明(読売新聞)
１９日午後１１時３５分頃、名古屋市千種区仁座町の名古屋大学理学館２階通路で、男性が倒れていると、１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたが、頭などを強く打って意識不明の重体。
　愛知県警千種署の発表によると、男性は同市守山区大谷町、同大大学院生田中拓郎さん（２５）。
　田中さんは同夜、同館６階の部屋で、学生ら約２０人との懇親会に参加して酒を飲むなどしていたが、たばこを吸うため、部屋を出たとみられる。同署では、田中さんが６階の窓から転落したとみて原因を調べている。
（2009年3月20日14時12分 読売新聞）
3月20日 授業にケータイ活用　高知中央高、禁止から一転(読売新聞)
４月から小中学校の算数・数学や理科の授業に「台形の面積の求め方」や「イオン」が復活するのを前に、文部科学省は１９日、理解を助けるために使用する補助教材を公表した。
　「脱ゆとり教育」を目指す新学習指導要領の一部が４月から先行実施され、理数科目の授業時間が増えるのに伴うもので、補助教材を国が作成するのは初めて。最も分量の多い小学４年の算数は６０ページ近くになる。同じく４月から始まる小学校英語の補助教材「英語ノート」の改良版とともに、月内に全国の小中学校に配布される。
　学習指導要領は１９６８〜６９年の改定を最後に学習内容が減らされ続けており、増やされるのは約４０年ぶり。国公私立すべての小中学校で現在使用されている教科書の出版元７社に委託して、それぞれの教科書に対応する形で作成した。
　分量は教科書会社によって異なるが、平均すると小学４年の算数で５６ページ、小学６年の算数で３９ページ、中学１年の数学は４０ページ。小学５年の算数に復活する台形の面積の求め方＜（上底＋下底）×高さ÷２＞に数ページを費やすなど、記述欄が多く設けられているのが特徴で、言語活動の充実を掲げた新学習指導要領を反映した内容になっている。
文科省が「英語ノート」　コミュニケーションを重視(産経新聞)
2009.3.19 19:42
　英語や中国語、韓国語でじゃんけんしてみよう−。文部科学省は１９日、４月から小学校５、６年の外国語活動で使用できる教材「英語ノート」を公表した。
　中学校英語の“先取り”ではなく、外国人とも積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことが主眼で、英語以外の言葉も取り上げている。
　ノートは２分冊。９カ国のあいさつ紹介や、じゃんけんの項目のほか、水族館のイラストとともに「海星」「海老」「海月」の意味を問うページも。読みはヒトデ、エビ、クラゲで、「クラゲは英語でゼリーフィッシュ。海中生物で日本語は『海』を、英語は『フィッシュ』を多用するといった言語の特徴にも気づいてほしい」と文科省。
　外国語活動は平成２３年度から導入されるが、今年４月から総合学習を振り替えて先行実施が可能。英語ノートは音声ＣＤ、パソコン上で教材が動くデジタル版とセットで配布される。
「いのちの授業」集大成　小学校教諭が授業の記録を出版、卒業記念に(中日新聞)
2009年3月19日 夕刊
「『生き方』を真剣に考えてほしい」−。愛知県安城市安城北部小学校の稲垣陽子教諭（５５）＝同市高木町＝が、そんな願いを込めて続けた３年間の授業の記録をまとめた「生きるってすてきだね−『いのち』の授業３年間の記録」（偕成社）を出版した。２−４年生で授業を受けた児童は現在６年生。１３５人全員が１冊ずつを受け取り、１９日の卒業式を迎えた。
　稲垣教諭は２００３年４月から０６年３月まで、校外から招いた講師による授業を続けてきた。
　車いすのミス七夕、５０歳で手品を始めた女性、右手の不自由な発明家ら「障害や困難を乗り越えて活躍する人」に、生き方を考える授業をしてもらった。本には、１１回分の授業内容や子どもたちの発言、感想や考え、揺れ動く心の様子を収めた。
　子どもたちは事前に「手が不自由で発明家になれるか」などのテーマに合わせて、インターネットや本で事例を調べ、それぞれの考えをぶつけ合った。その上で講師には生き方や考え方を語ってもらい実演も。手を使えなくするなど講師と似た状況を児童らが体験して、さらに考えを深めた。
　ダウン症のピアニストの演奏には、感動で涙を見せる児童もいたという。
　小林夕姫（ゆうき）さん（１２）は授業を振り返り、「（講師は）困難があっても明るく生きていた。私もそんなふうに生きていきたい」と笑顔で話した。稲垣教諭は「一緒に学んだ３年間だった。卒業して何か壁にぶつかったときに、この本が支えになってくれれば」と、子どもたちに温かい視線を送った。
　「生きるってすてきだね」はＡ５判、１９８ページ。１２６０円で全国の書店で購入できる。
宮崎の私立８高校でも授業料滞納理由に卒業証書渡さず(産経新聞)
2009.3.19 17:21
　宮崎県の私立高校８校が、授業料を滞納した生徒計１４人に卒業証書を渡さなかったり、後で回収したりしていたことが１９日、県の調査で分かった。
　県文化文教・国際課によると、３校が６人に卒業証書を授与せず、５校は８人にいったん渡した卒業証書を回収した。県立高校では同様のケースはなかった。
　同課は「授業料を納付しなければ卒業証書を渡せないと学校側が事前に説明し、保護者の了解を得たうえでの措置だった」としている。
下位１５％を最低ラインに　法科大学院の質向上へ素案(産経新聞)
2009.3.19 14:33
法科大学院の質の向上を検討している教審法科大学院特別委員会の作業部会は１９日、志願者に課される「適性試験」について、受験者全体の下位から１５％程度を目安に、大学院入学のための「最低基準」を設定すべきだとする案をまとめた。学生の質を向上させるのが狙いで、受験者の約７人に１人が基準に達しないことになる。
　この日の同特別委で報告され、大筋で了承された。特別委では４月中にも、法科大学院改革の最終報告をまとめる方針で、今回の報告内容も盛り込まれる見通し。
　適性試験は、法科大学院での教育に必要な判断力や思考力、分析力といった基礎学力をみるための１次試験で、大学入試センターと日弁連法務研究財団がそれぞれ実施している。しかし、学生数確保のため、非常に低い点でも合格させる大学院があったという。
　このため、案では、非常に低い点数の受験生を入学させないため、平均点などを考慮しながら、総受験者数の下位から１５％程度を目安に「最低基準点」を設定するなど、適性試験の厳格な運用を求めている。
　さらに、試験の公正さを図るため、現在２団体で実施している試験も、統一する必要があるとしている。
　また、入学定員の８割を満たしていない大学院が１０校あるなど定員割れも深刻な問題となっており、適正な競争を確保するため、倍率が２倍を下回る大学院については、入学定員の見直しも求めている。
　一方、英語ノートは昨年４月に公表された試作版を改良した。理数の補助教材は１０億４０００万円で計１６８０万部、英語ノートは１億３０００万円で２６２万部が印刷され、いずれも無償配布される。
（2009年3月19日23時51分 読売新聞）
徳島大准教授、セクハラで減給５０％、ただし１日分(朝日新聞)
2009年3月19日
実習で女子学生にセクハラ行為をしたとして、徳島大学は１８日、同大大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の５０代の男性准教授を減給の懲戒処分にしたと発表した。
　同大は、准教授が０７年１０月の実習で女子学生に顔を近づけた行為と、同１１月の実習で女子学生の腰に触った行為をセクハラと認定。准教授の４月給与から賃金１日分の５０％にあたる約８千円を減給することにした。准教授は、「セクハラの意図はなかったが、不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と話したという。同大は、処分の公表基準に基づいて、准教授の氏名を明らかにしていない。
瀬戸内学院が民事再生法を申請　香川西高校など経営(朝日新聞)
2009年3月19日
私立香川西高校（香川県三豊市）などを経営する学校法人・瀬戸内学院は１９日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けた。同学院が同日発表した。
　同学院は、経営する瀬戸内短大（同市）の学生数減少などで経営が悪化。昨年１２月に再建計画案をまとめ、弁護士らによる再建支援チームを立ち上げたが、資金繰りに行き詰まったとみられる。
　同学院は０８年、教職員の退職資金を私立大学退職金財団などから不正受給し、法人の運転資金に流用したとして文部科学省から業務改善の指導を受けている。
　香川西高は、野球部が全国高校野球選手権大会に３回、サッカー部が全国高校サッカー選手権に４回、県代表として出場している。瀬戸内短大はすでに０９年度の学生募集を停止している。
3月19日 授業にケータイ活用　高知中央高、禁止から一転(中日新聞)
2009年3月19日 06時36分
学校への携帯電話持ち込みが各地で禁止される中、高知市の私立高知中央高校が、全面禁止から一転して積極活用を決めた。使用が３回見つかると停学だったが「生徒の大半が持っているのに、使い方を教えず禁止するのは教育の放棄」と意見が出て方針転換した。
　４月からの本格導入に先駆けて既に一部の授業で採用。部活動の連絡にも使われ「便利になった」と生徒には好評だ。
　ただ、授業中の私用メールは禁止。月に２度ほど携帯電話会社の担当者を招き、「ネットいじめ」や個人情報流出の怖さも教える。
　同校によると、国語の授業では、辞書機能で漢字や熟語の意味を調べるのに活用。歴史上の人物の系譜を検索する授業も予定している。パソコンより手軽にインターネットに接続できるのがメリットという。
　いち早く授業に取り入れたのが数学の中野栄彦教諭（２６）。テスト以外では電卓機能での計算を認めた。生徒の机には携帯がずらりと並ぶ。
　中野教諭は「学力に応じ携帯に問題を送ることも考えられる」と話す。
　１年の楠本美月さん（１６）は「休み時間にメールがチェックできるようになり、授業と休憩のめりはりがついた」と好反応。１年の梅木理菜さん（１６）は「授業がどうなるか楽しみ。自由に使える分、使い方が試されている気がする」と話す。
ひき逃げ・セクハラ・体罰…小学校教頭ら４人処分　宮城県教委(産経新聞)
2009.3.18 16:56
宮城県教育委員会は１８日、セクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして小学校教頭（５２）を懲戒免職にするなど教員４人に対する懲戒処分を発表した。
　教頭は昨年６月、居酒屋での職場懇親会で隣に座った女性臨時職員の太ももなどを１０分間以上触った。翌日の休校日、学校に女性を呼び出し謝罪したが、帰ろうとした際に抱きついた。女性は同１０月に辞職した。
　石巻市の小学校の女性教諭（４８）は体罰をしたとして停職３カ月。昨年６月、算数の授業中に教えた内容を１年生男児ができないことに腹を立て「なんでできないの、バカ」などと言いながら拳で数回たたいた。
　このほか東北自動車道で最高速度を７７キロ超過して道交法違反罪で略式命令を受けた中学教諭（４５）を減給１カ月、自転車と接触事故を起こし道交法違反（ひき逃げ）で摘発された中学の講師（４４）を停職１カ月にした。
学力テスト結果、埼玉県教委が部分開示へ…市町村名伏せる(読売新聞)
埼玉県教育委員会は１８日、文部科学省が２００７年度に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村・学校別結果について、市町村名を伏せた形で部分開示する方針を決めた。
　部分開示は、秋田県教委に次いで２例目。
　埼玉県教委が開示するのは、国語と算数・数学の正答率など。市町村別の結果は市町村名を伏せて開示し、学校別は不開示とする。２５日の定例会で正式決定する方針。
　０８、０９年度に実施したテストも、０７年度同様の対応とするが、１０年度以降の結果については開示・公表のあり方を市町村教委と協議する。また、公表を認めない現行の実施要領の見直しなどを文科省に求める。
　結果について開示請求された埼玉県教委は０７年１１月に不開示としたが、異議申し立てを受けて県情報公開審査会に諮問。審査会は０８年１２月、「開示すべき」と答申していた。
　全国では、橋下徹・大阪府知事などが市町村別の結果を開示・公表し、秋田県教委は市町村名を伏せた部分開示をしている。
（2009年3月18日22時58分 読売新聞）
科研費審査：点数水増し…外部の委員に厚労省が依頼(毎日新聞)
2009年3月19日 2時30分　更新：3月19日 2時47分
公立大教授が申請した来年度の厚生労働科学研究費補助金をめぐり、厚生労働省が審査に有利になるよう外部の事前評価委員会委員に点数の水増しを依頼していたことが１８日、分かった。教授の申請課題は同日の審査で採用が内定した。研究内容を評価し採用する審査には公平性が重要で、厚労省の肩入れに批判が集まりそうだ。
　厚労科研費は保健医療などを進めるため、研究者に交付。年約１４００件の研究課題を採択、約４００億円が投じられている。委員は申請された研究課題を点数化。上位の申請者からヒアリングし、採用の可否を決める。
　加点依頼したのは、「臨床研究・予防・治療技術開発研究事業」の一分野に申請した東日本の公立大教授の研究課題。乳幼児から発熱を繰り返す自己炎症症候群の研究で、４０００万円を申請した。
　当初、教授の評価は「研究計画の具体性が乏しい」などと低かった。この分野の応募は１３件で、厚労省担当者は今月、委員に「点数不足でヒアリングに呼ぶのが難しい。提出済み、またはこれから提出する点数に少々加点してもらえないか」と電子メールで依頼。教授の研究課題は１０点満点中５．９点で書類審査を通過し、１８日の評価委員会（１０人）のヒアリングに出席した。採用は内定し、支給額は今後決める。委員の一人は「こんな例は初めてで、国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」と憤る。
　教授は毎日新聞の取材に「（厚労省の行為を）初めて聞いた。未承認の高価な薬を患者に無償提供できるので、厚労省に（採用を）お願いした。だが『第三者が決める』と断られた」と話す。
　厚労省は「今までにない、まれな病気に関する研究なので、指定したかった」と釈明する。
　▽上昌広・東京大特任准教授（医療ガバナンス）の話　事前評価委員会の人事権は厚労省が持ち、委員が厚労省の意向に反対しにくい土壌がある。防止には審査過程を公開する仕組みが必要だ。
【河内敏康】
　◇解説…公平性損なう肩入れ
　厚生労働省が、厚生労働科学研究費補助金の採用で、外部の評価委員の評点に加点するよう依頼したことは、審査の公平性を損なわせる重大な問題だ。厚労省が特定の研究者に肩入れすれば、新しい研究の芽を摘み質低下を招く。また、厚労省と研究者の間でなれ合いを生む。過去の薬害も行政と研究者の癒着が指摘されているが、医療の安全性を損ないかねない事態といえる。
　教授が研究課題として申請した自己炎症症候群は全国で約１００人の患者がいると推定されている。治療薬はあるが、未承認のため全額自己負担で、月に約２０万円もかかるという。来年度から難病対策として約１００億円が予算計上されている。こうした制度をうまく活用する方策を探れば科研費の審査の信頼を損なわず、患者の救済にもつながる可能性がある。【河内敏康】
龍谷大が残業代不払い　職員３１９人に(産経新聞)
2009.3.18 11:25
龍谷大（京都市）は１８日、昨年４〜１１月に職員３１９人の残業代計約２２００万円を支払っていなかったとして、労働基準監督署から改善指導を受けたことを明らかにした。今年１月の給料に上乗せして支払ったという。
　龍谷大によると、平成１９年１１月、京都南労働基準監督署から、出退勤時に職員が守衛所に立ち寄る際の記録と出退勤簿の記録に違いがあると指摘され、改善指導を受けた。
　大学は昨年４月から出退勤簿の記録方法を見直したが、１１月に労基署は再度改善を指導。大学がパソコンの使用記録などを調べたところ、職員のサービス残業が判明したという。不払い残業の時間は合計で約７０００時間だった。
　龍谷大は「指導を真摯（しんし）に受け止め、適正な勤務管理に努めたい」としている。
私大、金融取引で含み損…１２法人「運営に影響」(読売新聞)
世界的な株安などにより金融取引で巨額損失を出す私立大が出る中、大学運営への支障を懸念する大学法人が全国で少なくとも１２法人あることが１７日わかった。
　含み損が出て売却が困難な金融商品を抱えていたり、デリバティブ（金融派生商品）取引の損失が膨らみ、解約資金の調達が経営を危うくしたりしている法人もあり、今年３月期決算で損失確定を迫られるところもありそうだ。
　調査は、昨年秋以降、駒沢大が１５４億円、南山大などを運営する南山学園が３４億円など、デリバティブ取引による損失が相次いで明るみに出たため、日本私立学校振興・共済事業団（東京）が今年１月にアンケート方式で実施。大学や短大を運営する計６６８法人のうち、約８割の５３８法人から回答を得た。
　想定外の損失の出る恐れがあるデリバティブ取引を行っていたのは６９法人。うち３１法人は金利の変動などに備えるためではなく、投機目的だった。元本の保証されない「仕組み債」は計１１４法人が保有、私立大の資産運用にリスクの高い金融商品が浸透している実態が浮かび上がった。
　このため、今後５年間の法人運営に与える影響については、４法人が「大きな支障が現実に生じている」、８法人が「大きな支障が生じるおそれがある」と回答。人件費の削減や施設整備計画の見直しなど、教育研究活動への影響を懸念する法人も１３あった。調査結果を踏まえ、文部科学省では「学生に影響が及ばないよう、国と事業団で連携し、経営指導にあたらなければならない」としている。
（2009年3月18日02時03分 読売新聞）
早大生４６４人が「まわりで違法薬物」…大学調査に回答(読売新聞)
大麻取締法違反で学生が逮捕された早稲田大が、学生を対象に薬物に関する意識調査を行ったところ、「まわりで大麻などの違法薬物を所持したり、使用したりしているか、していた人がいる」と答えた学生が４００人を超えていたことが１７日、分かった。
　早大広報課は、「『まわりの人』がすべて早大生ではないが、学生の身近に違法薬物が迫っていると改めて認識した」としており、今後、大学としても講習会などを通じて注意喚起していくという。
　調査は、昨年１２月〜今年１月にすべての学部生、大学院生計約５万３０００人を対象に実施。８％にあたる４７０２人から回答を得た。このうち、違法薬物を所持したり、使用したりしたことがある人が周囲にいると回答したのは、全体の約１割にあたる４６４人だった。
　違法薬物を入手できるかという質問に、「簡単」と答えた学生は１７％（８０９人）、「何とか」と答えた学生は３６％（１７０４人）で、合わせて半数を超えた。
　一方、違法薬物に対する認識については、「犯罪に巻き込まれる」が９５％、「薬物中毒になる」が９４％で、ほとんどの学生が良くないものと認識していた。
（2009年3月18日00時47分 読売新聞）
大分教育長再任へ…教員汚職で減給、口利き疑惑も(読売新聞)
大分県の広瀬勝貞知事は１７日、県庁で記者会見し、教員汚職事件が起きた県教委のトップで、今月末で教育委員の任期が切れる小矢文則・県教育長（６０）を教育委員に再任する人事案を、２６日の定例県議会最終日に追加提案すると発表した。
　県議会の同意後、教育委員の互選で教育長再任が決まる見通し。任期は４月１日から４年間。
　広瀬知事は会見で、「今、大事なことは改革の成果を出すことだ。引き続きやってもらうことが県の教育にいいと思っている」と続投への期待を表明した。小矢教育長は報道陣の取材に対し、「（再任されれば）改革を成し遂げろという知事の思いを体現することで、責任を果たすことにつながればと思う」と話している。
　小矢教育長は前任者の辞任に伴い、２００７年５月に教育長に就任。一連の事件で監督責任を問われ、減給２分の１（６か月）の懲戒処分を受けている。教員採用を巡って口利き疑惑が浮上したが、特定の受験者名を県教委幹部に伝えたことは認めたものの、依頼者名は明かさず、合格依頼は否定している。
（2009年3月18日00時09分 読売新聞）
「指導」で生徒ら丸刈り、写真を年賀状に　高校側が謝罪(朝日新聞)
2009年3月18日
埼玉県杉戸町にある私立昌平高校（小池仁校長）の１年生のクラス担任が「生徒指導だ」として一部の男子生徒の頭を丸刈りにする際、「２００９・元旦　うし」という年始のあいさつになるように髪を切ったうえで写真を撮り、年賀状にしていたことが分かった。実際に、クラスの全員あてに年賀状として送っていた。
　担任は３０代の男性。期末試験でカンニングしたことへの指導だったというが、保護者は「子どもが悪いことをしたとしても、ひどすぎる」と批判。高校側は今月になって生徒に謝罪した。
　高校側によると、昨年１２月の期末試験で、男子生徒１１人のカンニングが発覚。指導として丸刈りにして反省を促したという。その際、９人についてはまず、それぞれの髪を「２」「０」「０」「９」「・」「元」「旦」「う」「し」の１字になるように切った。その後、教室内で、各自の頭に描かれた数字や文字がよく見えるように前かがみにさせた。さらに前後２列に並ばせ、「２００９・元旦」「うし」というメッセージにして撮影。最後に、生徒たちの頭をすべて丸めて帰宅させ、５日間の謹慎処分とした。
　教諭は写真を年賀状としてプリントし、クラス４０人全員の自宅に送ったという。「昨年の反省を元に今年は飛躍します。○○○（担任の名字）の逆襲」との添え書きもあった。受け取った生徒の一人は「年賀状にして送るとは聞いたが、まさか本当とは思わず、びっくりした」と言っている。
　昌平高を経営する学校法人昌平学園の法人本部事務局は「教諭は反省しているものの配慮が足りなかった」として処分を検討中という。
3月18日 干拓地の水路　自然よみがえれ 巨椋池で住民ら春の七草など植える(京都新聞)
京都府宇治市槙島町の巨椋池干拓地内を流れる水路で１５日、土手に草花を植える催しが行われた。地元住民ら約５０人が参加し、春の七草や彼岸花などを植え、完成間近のビオトープを豊かな自然の緑で彩った。
　水路は近年、ごみの不法投棄などで環境が悪化していることから、かつての自然をよみがえらせようと、干拓地の環境保全に取り組む住民団体「巨椋水辺づくりプロジェクト」や府山城土地改良事務所などが企画した。
　この日は、京都教育大の坂東忠司教授の手ほどきを受けながら、参加者が干拓地内でセリやナズナなどの七草を探し、ビオトープのそばに植え替えた。
　カワセミが営巣できるようにと土手沿い約５０メートルにわたってヤマブキとユキヤナギ計１００本も植樹。親子連れなどが協力してスコップで穴を堀り、草花を植えた後、一本一本の根元に丁寧に土をかぶせていた。
　友だちと一緒にナズナを植えた北小倉小４年の田中友理さん(9)は「自然がいっぱいのきれいな水路になってほしい」と笑顔で話していた。府では、夏と秋にも同水路に草花の植栽を予定している。
「周囲で違法薬物」１割　早大が学生アンケート(朝日新聞)
2009年3月18日
周囲に違法薬物を持っていたり使っていたりする人がいると答えた学生は１割――。早稲田大（東京都新宿区）が１７日発表した全学生対象の大麻など違法薬物についての意識調査で、こんな結果が明らかになった。入手方法についても、「簡単に手に入る」という答えが２割近くになるなど、違法薬物が学生の身近な存在であることをあらためて示す結果になった。
　大学生の「大麻汚染」が問題になる中、早大でも０４〜０８年に７人の学生が大麻取締法違反容疑で逮捕された。調査はこうした事態を受け、昨年１２月から今年１月に実施。４７０２人の回答があった。
　「周囲に違法薬物の所持・使用者はいるか」という質問には、全体の９．９％が「いる」と回答。属性別では、１１．９％が「いる」と答えた大学院の女性が、最も割合が高かった。違法薬物の入手については、「簡単に手に入る」が１７．３％、「なんとか手に入る」も３６．３％に上り、両方合わせると過半数になった。違法薬物を勧められた経験を問うと、５．６％が「ある」と答えた。
　違法薬物への興味・関心については、９割以上の学生が「あまりない」または「全くない」と答えた。しかし、大学側は「学生の身近に違法薬物が迫っているのを改めて認識した。危険性や正しい情報をきちんと伝えていきたい」と話し、今後、薬物使用の防止のための講習会などを開く予定。（大西史晃）
正解１文字、うっかり板書　都立高入試で約１０校(朝日新聞)
2009年3月17日
東京都立高校入試で、受験生に試験時間などを知らせる際、国語の漢字書き取り問題に正答が導き出せるような黒板書きをした学校が１０校程度あり、都教育委員会が、該当校に、全員に点数を与えるよう指示していたことが１６日分かった。受験生が不平等とならないように、合格発表前に加算処置をした。
　入試は２月２３日にあり、最初の試験科目の国語で、「幹線道路をチュウヤの別なく車が行き交う」を、「昼夜」と漢字に直す問題があった。
私大の１３％がデリバティブ　資産運用、教育に影響も(朝日新聞)
2009年3月17日
全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、１２．８％にあたる６９法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が１７日、各法人へのアンケート結果を発表した。
　資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が１月に実施。８割にあたる５３８法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた６９法人のうち３９法人は、取引の目的は「（資産運用での）リスクを回避するため」としたが、３１法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した（複数回答）。
　また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、２１．２％にあたる１１４法人だった。
　株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に１１法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、２法人が「支障が生じている」と答えた。人件費の削減にまで触れているところもあるという。
女性職員の比率、京大が目標設定　共同参画推進プラン　京都(朝日新聞)
2009年3月16日
京都大（京都府左京区）は１１日、０９年度から５年間の「男女共同参画推進アクション・プラン」を発表した。１９年までに職員の女性比率を５〜１０ポイント引き上げることを掲げる努力目標を設定。国から今年度までの助成を受け運営している女性研究者支援センターについては、来年度以降も大学が費用を全額負担して継続する。
　プランでは、職員の女性比率の目標について、係長級で２５％（現在約１５％）、課長補佐級で１５％（同約６％）、管理職の課長級以上で１０％（同約５％）とした。大学の意思決定組織での女性比率を高め、幹部職員は女性職員の昇任に配慮することも掲げた。ただ、教員の女性比率については数値目標を設けなかった。
　松本紘総長は会見で「できるだけいい人材を京大に集めたい」と狙いを話した。
埼大・立教大が協定　６０〜７０年代の市民運動の資料を共同研究　埼玉(朝日新聞)
2009年3月16日
埼玉大学は学内にある６０〜７０年代の市民運動に関する資料を立教大学（東京都豊島区）に移し、一般公開したり、共同で利用・研究したりする協定を結んだ。一般の人が、よりアクセスしやすい場所で研究を進める狙いがあるという。資料の移送は０９年度中に半数を終える予定で、ともに「できるだけ早く整備し、公開したい」と話している。
　現在、資料を保管しているのは、「埼玉大学共生社会教育研究センター」。９７年にできた経済学部の資料センターが発展したもので、資料の収集、情報発信、研究機能を併せ持つ。
　同センターには、東京・杉並で０１年に閉館した「住民図書館」から受け継いだ７０年代以降のミニコミ誌など約１６万点のほか、水俣病など公害研究の第一人者の故・宇井純さんの資料や「ベトナムに平和を！市民連合」（ベ平連）の定期刊行物など、高度成長期の市民活動に関する１次資料を数多く所蔵し、０２年から一般公開もしていた。
　９日締結された協定では、（１）同センターの約３５万点以上の資料を０９〜１２年度をめどに立教大学に移送する（２）資料を一カ所にまとめて公開し、劣化に備えてデジタル化する（３）２大学で共同研究を進める、などが盛り込まれた。
　埼玉大の上井喜彦学長はこの日、立教大には社会学部や２１世紀社会デザイン研究科などがあり、市民や市民活動についての研究素地が整っていること、都心部からの利便性が高いことなどを挙げ「大変貴重な資料だからこそ、多くの人と共有し、研究を進める責任がある」と説明した。
　一方、立教大の大橋英五総長は「高度成長期の負の面に着目し、市民活動のあり方を考えることは、現代のアジア研究にも通じる」と、共同研究に期待を込めた。
3月17日 著作権のフェアユース規定導入検討へ　公正利用なら許諾不要に(中日新聞)
2009年3月16日 19時13分
インターネット時代に合った著作権保護制度をつくるため、文化庁は１６日、商業利用や海賊版作成など不当な目的でない限り、著作権者の許諾なしに写真や文章の複製など２次利用を認める「フェアユース（公正利用）規定」の導入を検討することを決めた。
　政府の知的財産戦略本部が昨年１１月、コンテンツ流通拡大の観点から早期導入を提言しており、文化庁は２５日に開く文化審議会著作権分科会に審議を要請、早ければ２００９年度中にも結論をまとめたい考えだ。
　現在、著作権法上は違法とされているが社会通念上、不当とは考えにくく黙認されているような２次利用を合法化する規定で、同本部は「新たなビジネスモデルの出現に柔軟に対応できる」と期待。一方、著作権者にとっては利用許諾権が制約されることになり、審議は長期化する可能性も出ている。
　フェアユース規定は英米などの著作権法で導入。「元の著作物の市場価値を損なわない」などの基準に照らして、著作物の２次利用者が著作権者の利益を侵さないと判断すれば、無許諾で作品を利用できる仕組み。
（共同）
留学生増で予算増　文科省が交付金に新ルール(朝日新聞)
2009年3月16日
留学生を増やせば、使える予算も増えます――。文部科学省は、国立大学が私費留学生を増やした人数に応じて国の運営費交付金を多くもらえる仕組みを作り、各大学に通知した。０９年度から実施する。条件を良くすることで福田前首相が提唱した「留学生３０万人計画」の実現につなげたい考えだ。
　交付金のうち、各大学の意欲的な取り組みに応じて算定される「特別教育研究経費」の一つに、「留学生受け入れ促進等経費」を設けた。国が奨学金を出す国費留学生は、従来も受け入れ人数をもとに交付金を出していたが、私費留学生についても交付金措置によって教育面などの支援を促すようにした。
　文科省の担当者は「私費についてはこれまで各大学の努力でやってもらっていた。支援は、留学生の受け入れを増やすインセンティブと考えている」と話す。
　０９年度の場合、０７年度の留学生数や過去の平均増加率を基に、これだけ増えるだろうという「想定値」を文科省が各大学に提示。あらかじめ想定値分の交付金を措置しておき、達成できないと頭数に応じて返納してもらう。
　例えば東京大は、学部や大学院への私費留学生が０７年度の１３４５人より、１３８人増えると想定。学部正規生は４万２千円、大学院博士課程正規生は１６万８千円といった単価で計算し、約１６００万円を措置する。
　３０万人計画は、大学の国際化などを進めるため、福田前首相が昨年１月に提唱。昨年５月１日現在で１２万３８２９人（過去最高）だった留学生を２０２０年をめどに３０万人に増やすことを目標にしている。（大西史晃）
１０問中９問が昨年と同じ　島根大大学院の期末試験(産経新聞)
2009.3.16 19:46
島根大（松江市）は１６日、２月に実施した法科大学院の必修科目「刑事訴訟法ＩＩ」の期末試験で、択一式問題１０問のうち９問が、昨年の試験と同一だったことを明らかにした。
　複数の教授による検討会議が問題をチェックしたが、過去の問題と擦り合わせておらず、気が付かなかったという。
　島根大によると、期末試験は２月９日に実施し、２８人が受験。９問は問題文、選択肢ともに昨年と同じで、残り１問は選択肢が１つ異なるだけ。論述問題もほぼ同じ内容だった。外部の指摘を受け３月中旬に確認したが、成績は通知済みだった。
　同大学院には刑事訴訟法を担当する教員は数人いるが、問題作成者は２年とも同じ教授。大学に対し「数パターンを作った問題のうち、昨年と似ているのでやめようと思ったが、誤って出題してしまった」と説明したという。
教諭が女子高生に「スリーサイズ、俺が測ってもいいぞ」(読売新聞)
茨城県南部にある県立高校の男性教諭（５４）が、水泳の授業で使用する水着の購入を巡って、女子生徒に「スリーサイズを測って報告しろ。俺が測ってもいいぞ」などと発言していたことがわかった。
　ほかにも、女子生徒を不快にさせる言動をすることがあったといい、県教委が処分を検討している。
　学校によると、同校では水着を購入する際、体育の時間にＳ、Ｍ、Ｌなどのサイズを申告させている。男性教諭は昨年６月、体育館で１年の女子生徒約２０人に水着の見本とサイズの記入用紙を渡し、スリーサイズ発言をした後、更衣室に行くよう指示した。
　スリーサイズを回答した生徒はいなかったが、教諭がバストなどを測りに更衣室に入って来るのではないかとおびえる生徒がいたという。男性教諭は昨年１１月、女子運動部員の顔を平手打ちしたり、足でけったりしたとして顧問を外された。
（2009年3月17日06時25分 読売新聞）
香川県課長が県立高合否を発表前に問い合わせ(産経新聞)
2009.3.16 21:53
　香川県教育委員会は１６日、歴代の高校教育課長が県立高校入試に絡み、平成１８年３月まで国会議員秘書や県議などから依頼を受け、特定の受験生の合否を発表前に高校の校長に問い合わせていたと発表。また発表前の問い合わせをやめた１９年以降も、発表後に受験生の個別合否情報を教えていた。
　県教委によると、調査した過去１０年間のうち、１１年３月から１８年３月まで、県議や国会議員の秘書から依頼を受けて実施。毎年、十数人分の受験生の氏名と受験番号を校長に伝え、発表前に報告を受けていた。依頼者への連絡は発表後だったという。
　１８年３月の入試で県教委に対し「発表前に伝えることがあっていいのか」と校長の一人が抗議。１９年からは発表後の問い合わせに変更したが、特定の人に便宜を図るような疑いがあるとして今年は行わなかった。
前年未納の給食費を２０年度分で穴埋め　鳥取市の小中校(産経新聞)
2009.3.16 21:36
　鳥取市立の小中学校で、平成１９年度の未納給食費を２０年度の徴収分で穴埋めしていたことが１６日、分かった。
　鳥取市は不適切だとして、本年度末までに回収できない１９年度の未納分を一般会計から補てんすることに決めた。１９年度の未納額は今年１月末時点で約１８３万円あるという。
　鳥取市教育委員会などによると、市内の小中学校では、未納の給食費を校長らが自己負担したり、ＰＴＡ会費で立て替えることが慣例化。未納額は１７年度で約４４７万円、１８年度は約３３３万円にのぼり、毎年１５万〜２０万円の給食費を立て替えた中学校長もいた。
　このため、鳥取市は１９年度から校長らの立て替えを禁止したが、回収の見込みが立たないため、小中学校は２０年度に児童・生徒から集めた給食費で穴埋めしていた。
3月16日 同志社大、新学部名称など決める グローバル・コミュニケーション(毎日新聞)
同志社大（京都市上京区）は１４日までに、２０１１年度に京田辺キャンパス（京都府京田辺市）に新設を予定していた外国語関係の新学部の名称を「グローバル・コミュニケーション学部」とし、英語（定員８０人）と中国語（同４０人）の両コースを設けることを決めた。
　大学によると、世界経済の動向や現在の外国語教員の構成などを踏まえ、２コース制とした。海外の大学への留学制度などを設け、世界の企業や研究機関で活躍する人材を育てる。
原子力学科：大学で復活　温暖化対策で脚光　「技術者不足」、早大・東大…新設や改称(毎日新聞)
原発の事故や不祥事でイメージが悪化し、９０年代以降、大学の学科や専攻の名から次々と原子力の文字が消えた。だが、地球温暖化対策で原子力が世界的に脚光を浴び、大学で原子力を専攻できる学科が復興し始めた。１０年春には、武蔵工大（４月に東京都市大に改称）と早稲田大が原子力専攻の大学院を共同で設立するという全国初の試みも登場している。【西川拓】
　武蔵工大は６３〜０３年に研究用原子炉を運転し、原子力の研究と教育の実績がある。昨年４月に原子力安全工学科を開設した。原子炉は廃止されていたが、残った制御機器などを活用する。昨年、エネルギー問題に関心を強める早稲田大の呼びかけで、共同の大学院を設立することになった。武蔵工大の堀内則量（のりかず）・原子力研究所長は「温暖化問題解決には技術に加え、政策も学ばなければならない。団塊世代の大量退職で技術者が不足する。早急に育成しなければならない」と語る。
　１３基の商用原発が立地する福井県では、福井大が４月に国際原子力工学研究所を設置する。将来は複数の大学と共同で大学院を設置することも視野に入れる。福井工大は０５年度、原子力技術応用工学科を開設した。
　原子力の名称も復活している。東海大は来春、エネルギー工学科を原子力工学科に改称する。００年度までは原子力工学科を名乗っていた。大学は「悪い印象は薄れた。受験生に教育内容が分かりやすいよう改称を決めた」と説明。東京大も０５年度、大学院に原子力専攻と原子力国際専攻を開設し１２年ぶりに原子力の名を持つ専攻を復活させた。
　チェルノブイリ原発事故（８６年）や茨城県東海村の臨界事故（９９年）などを機に、多くの大学は原子力工学をエネルギー工学や量子工学へ改組・改称した。日本原子力産業協会によると、９０年代初めに原子力関係の学科や専攻は約２０カ所あったが、その後の１０年で半減した。
　しかし、稼働率が下がると、二酸化炭素排出量の削減が難しい。米国やイタリアなど原発建設を再開する国も出ている。一方で、老朽化する原発が増え、安全な運用と廃棄物処理、廃炉を進める上でも人材が必要だ。文部科学省などは０７年度から「原子力人材育成プログラム」を始めている。岡芳明・日本原子力学会長は「（閉鎖的な）原子力村から脱却し、社会の信頼を得なければならない」と話す。
卒業式に遅刻、事情聴く先生にハサミ向け、中３女子逮捕(朝日新聞)
2009年3月15日
教諭にはさみを突きつけたとして、埼玉県警越谷署は１４日、越谷市の中学３年女子生徒（１５）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。女子生徒は市立中学校の卒業式に遅刻し、教諭は指導にあたっていたという。
　同署によると、同日午前１０時１０分ごろ、同校の保健室で、女子生徒は男性教諭（５２）の肩に突きつけた疑いがある。男性教諭にけがはなかった。
　市教委によると、生徒は同校体育館での卒業式に約１時間遅刻して無断で式場に入ろうとし、教諭らが制止。口論になり、数人の教諭が保健室で話を聴いた際、生徒が治療用のはさみを手に取り、教諭に向かってきたという。
　市教委によると、中学は生徒の卒業を認め、校長から生徒側に卒業証書を渡すことにしている。
3月15日 注意受けても体罰やめず　県教委「教育熱心」と軽い処分(朝日新聞)
2009年3月14日
奈良県教委は１３日、教諭ら計６人の懲戒処分を発表した。クラブ活動の指導と称して女子生徒を殴るなどの暴行を繰り返していた中学校教諭や、会計処理を長年にわたって滞らせていた事務職員＝いずれも戒告処分＝らが含まれている。０８年度の懲戒処分は１５人になり、過去５年間で最多。
　県教委教職員課によると、奈良市立中学校の男性教諭（５５）は、顧問を務める女子ソフトボール部の試合や練習の際、女子部員の頭をなぐったり、尻をけったりする暴行を、０７年６月以降、わかっているだけで１０回以上繰り返していた。０８年５月には奈良市教委から厳重注意の処分を受けたが、その後も体罰を続け、同９月には女子生徒１人に全治数日のけがを負わせたという。懲戒処分の中では最も軽い戒告処分にした理由について、同課は「指導熱心な教諭であり、過去の事例と照らし合わせて判断した」としている。
　十津川村立小学校の主査の女性（５５）は、別の村立小に勤務していた０８年３月までの７年間、児童から集めた給食費や村への補助金申請の事務処理を滞らせて、業者への支払いが遅れるなどしていたとされる。当時の校長２人も戒告処分を受けた。
　このほか、クラブ活動の試合後に自家用車に生徒を乗せて学校に戻る途中、衝突事故を起こした高取町立中学校の男性教諭（４５）＝自動車運転過失致死罪で罰金５０万円の略式命令＝が減給（１０分の１、３カ月）。休暇を取って電車に乗り、眠っている女性の体を触ったとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された県立奈良高校の男性教諭（５０）＝被害女性が告訴を取り下げたため不起訴＝が減給（１０分の１、６カ月）になった。
3月14日 教職大学院の評価機関発足(産経新聞)
2009.3.13 19:00
全国都道府県教育長協議会や全日本中学校長会など教育関係団体の代表者らは１３日、東京都内で教職大学院の第３者評価を行う「教職大学院評価機構」の設立総会を開き、同日付で機構を発足させた。会長に田村哲夫・渋谷教育学園理事長を選出した。
　平成２１年度中に評価マニュアルなどを整備、文部科学相の認証を受けた上で、２２年度から教職大学院の第３者評価を本格実施する方針。教職大学院は実践的な指導力を持つ新人教員の養成などを目的とした専門職大学院で、２１年度には計２４校となる。
　専門職大学院は、文科相の認証を受けた評価機関から５年に一度の評価を受けることが義務付けられている。これまで教職大学院の評価機関がなく、設立を急いでいた。
教授ら救急医４人全員が辞職　鳥取大・救命救急センター(朝日新聞)
2009年3月14日2時0分
　鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）の救命救急センターに勤務する救急医４人全員が３月末で辞職する。４人には医学部の教授と准教授も含まれ、教授らは「地方の救急医療の現場は体力的にも精神的にも限界」と訴えている。同センターは同県西部で、重篤患者に対応できる唯一の救急施設。後任の救急医はまだ２人しかめどがたっておらず、４月以降のセンターの機能に不安の声が上がる異例の事態となっている。
　辞職するのは、同センター長で鳥取大医学部救急災害科の八木啓一教授（５４）と中田康城准教授、若手医師２人の計４人。若手医師は昨年夏に年度末での退職を申し出て、教授と准教授は昨年末から今年１月にかけて辞職の意思を大学に伝えた。
　同センターは０４年１０月に開設。０６年前半には専任の救急医７人と付属病院の他科からの応援医師２人の９人態勢だったが、退職が相次いで昨年４月から専任救急医師が４人、応援医師が３人の７人態勢に減り、年間９００人の患者を受け入れてきた。
　センターによると、当初１人月５〜６回だった当直勤務は月８〜１０回まで増え、１人当たりの夜間・休日の緊急呼び出しも急増。若手２人の辞職理由は「体がもたない」だった。
　同センターが後任を探したが、希望者はなく、付属病院の他科も人手不足で応援を増やすのは難しかった。教授と准教授は「センターが壊れるぐらいのショックがないと現場の窮状が伝わらない」と辞職を決めたという。
　救急医不足の背景には、０４年度に始まった「新医師研修制度」もある。研修医が自由に研修先を選べるようになったことで都市部の病院に移るケースが相次ぎ、年間四十数人いた同大医学部での研修医は０６年には半分以下に減少。研修後、救急災害科の希望者は５年間で今回辞職する若手医師２人だけだった。さらにセンターは老朽化した処置室の整備を大学側に要求したが実現していない。
付属病院の豊島良太院長は「０４年の国立大学法人化以降、補助金が５年で計約１０億円減額された。設備の更新もままならず、民間病院のように高報酬で医師を招くこともできない」と話す。
　同病院によると、教授と若手医師１人の後任しか決まっていないという。４月から他科の医師約１０人が交代でセンターに入るため、受け入れ自体には支障はないとしている。だが、他科で対応してきた時間外の軽症患者（年間約１万２千人）もセンターで受け入れる運用になる予定で、医師の負担がさらに重くなる恐れがある。（重政紀元） (コメント　約１０億円の減額、しんどいね)
秋田県が東北大と理数科目協力 小中の好成績を高校でも(産経新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月13日(金) 全国学力テストで小中学生が２年連続トップクラスの好成績だった秋田県の教育委員会は、高校生段階で伸び悩む理数科目に力を入れようと東北大大学院理学研究科と協力することになり、協定書の調印式が１３日、仙台市の東北大で行われた。
　理学研究科が自治体側との連携を明文化したのは初めて。
　県教委などによると、小中学生の理数科目の成績に比べて高校生は振るわず、対策を探っていた。東北大側は学生の理数離れを解消し、将来の優秀な研究者養成に役立てる狙いがある。
　東北大の研究者や大学院生が秋田県内の中学、高校などに出向いて最先端の研究成果を披露し、生徒らを研究室に招くなどして理数科目への苦手意識を取り除き、興味を持つきっかけ作りをする。
　調印後、秋田県教委の根岸均教育長は「秋田県は大学が少なく、情報量が他県に比べて少ないが、連携により生徒の知的好奇心が強まり、人材育成が進むのではないか」と期待感を示し、花輪公雄理学研究科長は「理学の面白さを知ってもらい、将来理学部を選んでもらえたら」と述べた。（共同通信）
参加の結論持ち越し　学力テスト不参加の犬山市(産経新聞)
2009.3.13 21:20
全国学力テストに公立校が唯一不参加の愛知県犬山市の教育委員会は１３日、来年度のテストに参加するかどうかを話し合ったが結論は出ず、次回に持ち越すことになった。２３日に臨時会を開き、採決して決める。
　瀬見井久教育長を含む教育委員６人は「参加した場合、学校現場との信頼関係が崩れるのではないか」などを議論。「近隣の市町では不具合は出ていない」などの意見が多かったが、結局見解はまとまらなかった。
　犬山市は２年連続でテスト不参加だが、参加を主張する田中志典市長が委員を入れ替えるなどし、参加の可能性が高まっている。
　不参加を主導してきた瀬見井教育長は委員会終了後、報道陣に「採決まで冷却期間を置くことにした」と説明。傍聴した田中市長は「早く結論を出すべきだ。既に十分議論した」と述べた。
今年は全員起立　大阪・門真三中卒業式(産経新聞)
2009.3.13 21:03
昨春の卒業式で国歌斉唱時の集団不起立問題が起きた大阪府門真市立第三中学校で１３日、今年度の卒業式が行われた。市教育委員会によると、出席した卒業生と教職員計約１９０人は斉唱時に全員起立し、混乱はなかった。
　昨春は男子生徒１人を除く卒業生全員と教諭８人が斉唱開始と同時に着席し、市教委が今年２月、教諭８人と校長を文書訓告や口頭厳重注意処分にした。
生徒の顔写真に進路○×書き掲示　旭川の高校教諭、謝罪(朝日新聞)
2009年3月13日
北海道旭川市の道立旭川工業高校（千葉敏春校長、生徒８２７人）の進路指導担当の男性教諭（５６）が、３年生の顔写真入りの紙を職員室に張り、進路が決まったり不合格だったりした生徒の写真に「○」「×」などと書き込んでいたことが１３日、分かった。教諭は指摘を受けて撤去し、「進路指導の状況を目で確認するためだったが、行き過ぎだった」と謝罪しているという。
　同校によると、教諭はＢ４判の紙に並べた４０人の生徒のカラーの顔写真に、進路が決まると「○」、決まっていないと「×」「／」などと書き込み、難関とされる大学や企業に決まると王冠マークも記していたという。
　紙は職員室のロッカーに張られ、教職員や生徒の目につく状況だったという。同校側は「熱心な指導だったようだが、不快な思いをした生徒もおり、不適切。個人情報の流出につながりかねない」として、厳重に指導したという。
鹿児島の４私立高校も卒業証書渡さず　授業料滞納理由に(朝日新聞)
2009年3月13
鹿児島県内の私立高校４校で、計６人の生徒が授業料の滞納を理由に卒業証書を渡されなかったり、回収されたりしていたことがわかった。全国の高校で同様の事例が明らかになり、県が２２の私立高を調査した。
　県によると４校は卒業式を実施済み。うち２校が計２人に証書を渡さず、ほかの２校は計４人に授与した後で回収した。その後、４人のうち２人は授業料を支払い、改めて証書を授与されたという。
　県内私立高の授業料は１カ月２万５千〜３万円ほど。６人は授業料を１〜７カ月分滞納していたという。
　県学事法制課の担当者は「授業料の滞納と卒業証書の授与は区別するよう、指導したい」と話した。
　県教委は、公立高校では同様の事例がないことを確認しているという。
「ハト殺せ」と部員に指示　高知市の中学バスケコーチ(東京新聞)
2009年3月14日 00時26分 高知市立中学校のバスケットボール部の男性臨時コーチが昨年１２月、騒がしいとして部員にハトを殺すよう指示し、実際にハトを殺していたことが１３日、市教育委員会などへの取材で分かった。
　市教委によると、コーチは中学から招かれ、５９歳だった昨年４月から年間２０日の予定で指導していた。
　昨年１２月２１日、高校生との合同練習で市内の県立高校を訪れた際、敷地内のハトが騒がしいとして部員に殺すよう指示。２年生の男子部員２人が首を切るなどして殺した。
　池に沈められているハトに気付いた高校の教員が中学校に連絡。調査の結果、コーチの指示だったことが判明した。
　コーチは「駆除する意味で言った」と事実関係を認め、部員は「指示に逆らえなかった」と話したという。学校は昨年末に保護者会を開き謝罪。今後はコーチが指導しない方針を伝えたという。
3月13日 京大教員、６５歳定年延長へ 「優遇」に反発の声も(読売新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月12日(木)
京都大は１１日までに、現在６３歳となっている教員の定年を段階的に引き上げて２０１３年度に６５歳とする方針を決めた。高齢者雇用安定法に基づく措置だが、非常勤職員を最大５年間で「雇い止め」とする方針は変えておらず、学内からは「なぜ教員だけ優遇されるのか」と反発の声も上がっている。
　京大は１０日の部局長会議で１０年度末に教員の定年を６４歳とし、１３年度末にもう１年延長する方針を示した。理由として高齢者雇用安定法で６５歳までの雇用が事業主に義務付けられたことや、１３年度の実施に向けて定年を段階的に引き上げている東京大などの国公立大で６５歳定年への動きが加速し、優秀な人材確保のためにも不可欠と説明したという。
　京都では、京都教育大（京都市伏見区）も現在の６３歳から６５歳への引き上げを検討している。 (コメント　京都教育大については・・・)
チューリップの花をプラスチック原料に…富山県立大が開発(読売新聞)
富山県立大生物工学科の加藤康夫准教授（４６）らの研究グループが、チューリップの花びらから、環境に優しい機能性バイオプラスチックの原料を製造する方法を開発した。
　富山県はチューリップの球根出荷量が日本一だが、不要な花びらは廃棄されており、こうした花びらの有効利用にもつながるほか、石油代替品としても注目される。２７日から福岡市で開かれる日本農芸化学会で発表する予定だ。
　加藤准教授らが開発したのは、チューリップの花びらに含まれる抗菌物質「チューリッポシド（Ｐｏｓ）」を酵素で「チューリッパリン（Ｐａ）」に変換し、有機溶媒でＰａのみを抽出する方法。変換酵素は昨夏、加藤准教授が発見した。
　Ｐａは、耐熱性や透明度が高いなどの高付加価値プラスチックを製造する際、ほかの原料と混ぜて利用される「α(アルファ)―メチレン―γ(ガンマ)―ブチロラクトン」の一種。液晶パネル用光学フィルムやリチウム電池電解液、害虫忌避剤などに応用可能という。
　同種の化合物はこれまで石油から作る必要があり、熱を加えたり、圧力を高くしたりとエネルギーを多く消費していた。新しい方法は、酵素を利用するため効率良く簡単に製造できるのが特徴で、すでに特許を申請した。
　加藤准教授は元々、変換酵素を研究していたが、Ｐａの化学構造を見た際、「プラスチック原料の一種に似ている」とひらめき、昨春頃から研究を始めた。同大大学院工学研究科修士課程２年の吉田啓之さん（２４）らと温度や溶媒など、製造に最適な方法を探索してきた。
　県花き球根農業協同組合によると、県内から出荷されるチューリップ球根は年間約２８００万球。球根用チューリップは花が摘み取られるため、イベントなどで利用される約１００万本分以外は、花びらは廃棄物として畑などにまいて土に返す。加藤准教授の試算では、廃棄される花びらは１００トン以上で、Ｐａ数トンが生産可能という。
　加藤准教授は「ごみの中にも宝がある。県内企業と協力して高付加価値のプラスチック開発を進めたい」と話した。
（2009年3月13日03時19分 読売新聞）
性教育めぐる都議の視察「不当な支配」　東京地裁認定(朝日新聞)
2009年3月13日3時5分
東京都内の養護学校の元教諭らが都議３人と都などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１２日、慰謝料計２１０万円の支払いを３都議と都に命じる判決を言い渡した。０３年に学校を視察した都議らが性教育を実践していた教諭を非難したことが教育への「不当な支配」にあたると指摘。都教委が教諭らを厳重注意したことも裁量権の乱用と判断した。
　「不当な支配」は教育基本法で禁じられており、教育現場への介入をめぐって不当な支配があったと認める司法判断は極めて異例。
　訴えていたのは、日野市にある都立七生（ななお）養護学校＝現七生特別支援学校＝に視察当時勤務し、０３年９月以降に都教委から「厳重注意」を受けた教諭や保護者ら３１人。田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議と都などに計約３千万円の慰謝料などを求めていた。
　判決は、都議らが同校を視察した際の発言について「一方的な批判で侮辱」と認定。「単なる議論の範囲だ」とする都議側の主張を退けた。
　そのうえで「学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だ」として「不当な支配」にあたると判断。同行した都教委職員が都議を制止しなかったことも「不当な支配」から教育を保護するよう定めた改正前の教育基本法の教育条件整備義務に反して違法だと述べた。
　同校では、知的障害がある子どもは体の部位の認識が難しいために人形などを使った性教育をしてきたが、都教委側は「学習指導要領に反する」として教諭らを厳重注意とした。判決は「同要領に反し、同校の児童生徒の発達段階を踏まえないものであることが明らかだったとはいえない」として「著しく妥当性を欠き、裁量権の乱用だ」と結論づけた。（向井宏樹）
3月12日 女性職員の昇級などに数値目標 京大が男女共同参画指標　発表(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月11日(水)
京都大は１１日、男性と女性それぞれの力を生かすための「男女共同参画推進アクション・プラン」を発表した。全国の大学に先駆けて実施した病児保育など女性研究者支援センターの事業を継続・拡充するとともに女性職員昇進の数値目標を設定し、役員などへの積極登用も明記した。
　大学の教育研究活動の活性化に男女共同参画が不可欠との理念に基づき初めて作成した。国からの予算が本年度に終わる女性研究者支援センターの事業継続を明確にするのも目的としている。
　役員など大学の意志決定組織における女性比率の向上や、積極的な女性職員の採用・昇任を明記。１０年後に課長・事務長以上で10％（現在５・１％）など数値目標を設定し研修などの対策を求めた。
帝塚山学院大が入試で過去問を誤配布(産経新聞)
2009.3.11 20:48
帝塚山学院大（堺市）が２月１７日に実施した人間科学部一般入試の英語で、昨年１１月に行われた公募推薦入試の問題が誤って配布されていたことが１１日、わかった。試験開始後すぐにミスが判明したものの、受験生に公募推薦入試を受けた人がいなかったため、そのまま続行したという。英語の試験を受けたのは、心理学科の受験生３人。問題冊子の日付は当日のもので、中身が過去問だった。同大は文科省にミスを報告。学内で調査委員会を設けて、原因を調べている。同大学は「試験問題はすべて回収しており、漏洩（ろうえい）していないと判断した」としている。
佐賀の４高校でも卒業証書回収　授業料滞納で(産経新聞)
2009.3.11 12:56
　佐賀県の県立高校２校と私立高校２校が今春、授業料を滞納している卒業生計７人に対し、卒業証書を回収したり渡さなかったりしたことが１１日、分かった。授業料滞納については、山梨県や山口県の高校で同様の動きが表面化している。
　佐賀県によると、県立高校は２校とも唐津市内。滞納生徒計２人から卒業式で渡した卒業証書を回収した。いずれも校長の判断だった。県の担当者は「保護者の了解を得ていると聞いている。支払いの義務を履行してもらう観点から、苦渋の選択だった」と話した。
　私立高校はいずれも佐賀市内。１校が生徒２人を卒業式に参加させず、卒業証書も渡さなかった。もう１校は３人の生徒を卒業式には出席させたが正規の卒業証書は渡さず、代わりに学校の印鑑がないものを渡した。４校とも授業料の支払いが完了すれば卒業証書を渡すという。
京都の高２女子生徒を逮捕　覚せい剤使用容疑(中日新聞)
2009年3月12日 00時22分
滋賀県警東近江署は１１日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、京都市立高校２年の女子生徒（１８）＝京都市南区、同法違反（所持）容疑で逮捕＝を再逮捕した。
　逮捕容疑は、２月中旬ごろ、腕に覚せい剤を注射した疑い。同署によると、生徒は「彼氏と一緒に使った」と容疑を認めている。
　生徒は２月１９日、通っている京都市内の高校近くで職務質問を受け、覚せい剤を所持していたとして同法違反の疑いで現行犯逮捕された。その後の尿検査で陽性反応が出たため、同署が調べていた。
3月11日 野生の母ザルが子に歯磨き教育　京大がタイで確認(東京新聞)
2009年3月10日 20時21分
人の髪の毛をデンタルフロス（歯間磨き）のように使うことを覚えたタイの野生ザルの群れで、母親が子どもと向き合いながら大げさな身ぶりで歯磨きのやり方を“教育”していることを、京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の正高信男教授らが突き止め、米科学誌に１０日発表した。
　同研究所によると、親が子に道具の使い方を教えるのを野生のサルで確認したのは初めて。
　チンパンジーやニホンザルの群れで、シロアリを巣から草で釣り上げたり、イモを海水で洗ったりする行動が広がった例は知られているが、一般的には子が親のやり方を単純にまねていると考えられてきた。
　こうした文化的な行動の広まりに、親の積極的な働きかけがあったことを示す成果。正高教授は「人に近い動物なので教育の起源を解明する手がかりになるかもしれない」と話している。
グループは昨年２月から約１カ月、タイ中部の寺院跡近くにすむカニクイザルの群れ約２５０匹を観察。
　群れでは１０年前から、落ちている人の髪の毛を両手に持って歯の間を掃除する行動が見られるようになり、１００匹近くに広まったという。
　幼い子ザルがいる母ザル７匹に注目し、髪を口に出し入れする回数や、歯の間をこする時間を計測。子ザルが目の前で見ている場合は、見ていない場合に比べて回数が２倍に増えた。時間もたっぷりかけて磨き、しぐさが大げさになる傾向も確認できた。
自分嫌いをなくそう！　都が小学生に「自尊教育」導入へ(産経新聞)
2009.3.11 01:13
日本の子供たちは自分が嫌い−。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の５〜６割が「自分」を好意的にとらえていないことが１０日、分かった。
　日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、４月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。
　都教委は昨年１１〜１２月、都内の小学生４０３０人、中学生２８５５人、高校生５８５５人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。
　調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と否定的に回答した割合が、中１＝５７％、中２＝６１％、中３＝５２％に上り、全学年で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と肯定的に答えた割合を上回った。高校生でも否定的な考えが目立ち、高１＝５６％、高２＝５３％、高３＝４７％だった。
　小学生では、小１の８４％が肯定的な回答をしたが、学年が上がるにつれてその割合は低下し、小６では５９％となっている。
　このほか、国内外の青少年の意識などを調査・研究している財団法人「日本青少年研究所」の国際調査（平成１４年）でも「私は他の人々に劣らず価値のある人間である」との問いに「よくあてはまる」と回答した中学生が、アメリカ５１・８％、中国４９・３％だったのに比べ、日本は８・８％と極端に低かった。
　自尊感情が低いことについて、同研究所の千石保理事長は「謙虚さ、控えめを良しとする日本の文化がまだ根強いのが一因」と指摘。「子供が成績を他人と比較して、すぐに『自分はダメだ』となる傾向も見られる。これは日本だけの特徴で、諸外国に比べて自己評価が低い。もっと自分に自信を持たせるような教育を進める必要がある」と話している。
　都教委も「自分のことが嫌いでは、学習意欲もわいてこない」と自尊感情の大切さを認識。試案ながら、「自分への気づき」「自分の可能性」などの観点で教員が子供の自主性や個性を積極的に評価し、失敗や間違いが大切な経験であることを強調する指導モデルも作成した。都教委は今後、具体的な指導方法について国内の大学と連携して研究を進め、４月からは小学校１校で試験的に“自尊教育”を実施する予定だ。
岩波書店：著作権侵害で本回収(毎日新聞)
岩波書店は１０日、１月に刊行した同社の岩波科学ライブラリー「キリンが笑う動物園」（上野吉一著）の中に、著作権を侵害する個所があったとして、同書を回収すると同社ホームページで公表し、謝罪した。
　同書中、若生謙二・大阪芸術大教授の論文「動物園における生態的展示とランドスケープ・イマージョンの概念について」の著作権を侵害する個所があると判断したという。購入済みの読者には返金するという。
　同書は、動物園の存在意義などについて論じている。
「いじめ見た」三重・高１自殺で証言　学校が家族に謝罪」(朝日新聞)
2009年3月10日
三重県伊勢市の私立皇学館高校１年の男子生徒（１６）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、同級生数人が学校側の調査に対し「男子生徒が教室でいじめられているのを見た」などと証言していることがわかった。大島謙校長らは９日夜、男子生徒の自宅を初めて訪れて、父親に調査結果を報告し謝罪した。
　父親によると、校長は「いじめがあったようだ。申し訳ありませんでした」と謝罪した。男子生徒の遺書にはいじめにかかわっていたとする同級生７人の名前が挙げられていたが、同じクラスの生徒３９人を対象とした今回の調査で、「いじめた」と申し出た生徒はいなかったという。
　同校は調査対象を全校生徒に広げることにし、経過を両親に報告すると申し出た。ただ、同校は「いじめにかかわった生徒を特定するためのものではない」と説明しているという。
　父親は「（いじめた生徒は）正直に罪を認めて、早く名乗り出てほしい。同級生への口止めや新たないじめが起こるのが心配だ」と話している。
3月10日 町村前官房長官、学力テスト下位は「教職員組合が原因」(朝日新聞)
2009年3月9日
町村信孝・前官房長官は９日、福井市で開かれた講演会で、地元北海道の全国学力テストの結果が下位となり、教育の見直しを進めていることを挙げ、「一つの大きな原因は教職員組合。いかばかりか、子どもを害している」と発言した。
　町村氏は北海道のテスト結果を「ワースト３」と紹介し、「文部大臣２度もやってるのに、何やっていたのかと言われても反論するすべもない」。教職員組合を批判する大阪府の橋本知事を持ち上げて「これを正そうというのが橋下知事。先日、激励の電話をしました」と明かした。トップクラスだった福井県については「非常識な先生が少ないのではないか」とした。
　さらに北海道で聞いた話として、「熱意のある先生が子どもを教えようとしても、やめさせてしまうのが教職員組合の幹部の仕事なんです。いい教育ができるわけがない」と攻撃した。
「運動できる道産子」は学校も楽しい…道教大・道教委調査(読売新聞)
体力のある子供の方が、学校生活を楽しんでいる――。北海道内の小中学生を対象に、北海道教育大と道教育委員会が行った共同研究で、体力テストの上位にいる児童生徒ほど、現在の自分に満足し、学校生活に前向きであることが分かった。
　体力向上には、運動時間の確保や、身近な指導者の存在、食事を中心とする生活習慣の確立が必要なことも分かり、道教委は今回の結果を基に、体育授業の改善などを図る方針だ。
　研究は、道内の小学４年（２０３０人）、６年（１８８６人）、中学２年（１６４２人）を対象に実施した。「縄跳びが出来るか」など９項目の質問をし、「出来る」を１点、「出来ない」を０点として合計点を算出、生活実態との関連性を調べた。
　その結果、普段、運動している時間の長い子供ほど、高得点になっている実態が明らかになった。高得点の子供は平日の勉強時間も長い傾向にあることも分かった。
　生活実態では、高得点者ほど、朝食を毎日食べており、食べ物の好き嫌いも少なかった。
一方、低得点者ほど、テレビを見ている時間が長い傾向があった。スポーツに対する関心では、高得点者ほど体を動かすことが好きだと回答。ほとんどが家族の中にスポーツが好きな人がいたり、一緒にスポーツをする仲間がいたりすることも分かった。
　また、８〜９点と高得点だった子供のうち約９割が、学校生活が楽しいと回答。「自分が役に立っている」などと思う自尊感情も高い傾向にあった。
　研究をまとめた道教大の須田康之教授（教育学）は「北海道の豊かな自然を生かした授業や取り組みが必要だ。冬場には、体育館を開放して遊ぶ時間を作ってほしい」と提言している。
　文部科学省が昨年実施した全国体力・運動能力調査では、下位に甘んじた道産子。道教委の吉田洋一教育長は「体育の授業の改善など、やれるところはすぐにやっていきたい」と話している。
（2009年3月10日05時50分 読売新聞）
「勉強を教える」と生徒をホテルへ、３８歳中学教諭を逮捕(読売新聞)
　沖縄県警は９日、那覇市銘刈(めかる)、私立中学校教諭石川肇容疑者（３８）を児童福祉法違反（淫行(いんこう)）容疑で逮捕した。
　発表によると、石川容疑者は昨年１２月１４日と同３０日、勤務する沖縄本島の学校で副担任のクラスの３年女子生徒（１５）を本島中部のホテルに連れて行き、１８歳未満と知りながら、自分を相手にわいせつな行為をさせた疑い。「ホテルには行ったが、勉強を教えただけ」と否認している。
　石川容疑者は国語を担当し、この生徒には以前数回、放課後に勉強を教えたことがあった。容疑の日はいずれも学校は休みで、携帯電話のメールで「勉強を教える」と生徒を誘い出し、自分の車に乗せてホテルに入ったという。
　生徒は２月上旬、両親に石川容疑者との関係を打ち明け、両親が県警に相談した。
（2009年3月9日18時49分 読売新聞）
実名で不良行為指摘させる　愛知県春日井市の中学(産経新聞)
2009.3.9 10:20
愛知県春日井市の市立知多中学校が、生徒の生活実態を把握しようと１、２年生計約３００人に実施したアンケートの中で、他人の不良行為を実名で指摘させていたことが９日、分かった。指摘された生徒の一部は不良行為を否定、学校側は本人と保護者に謝罪した。
　同校によると、アンケートは昨年１２月下旬に無記名で実施。質問項目は「自分の生活で反省すべきこと」と「やめさせてあげたい友達の行動」の２つで、「名前も書いてあげてください」とただし書きした。
　その後、実名で万引や喫煙などを指摘された約１０人へ学校側が事実確認。うち４人が「やっていない」と主張したため、学校側は「嫌な思いをさせた」と本人と保護者に謝罪した。
　古賀直人教頭（５２）は「アンケートには行き過ぎた面があったと反省している」と話している。
3月9日 文科省：高校の新指導要領９日告示　「ゆとり」見直し完了(毎日新聞)
2009年3月9日 5時00分
文部科学省は９日、１０年ぶりに全面改定した高校の学習指導要領を告示する。言語活動や理数教育、伝統文化に関する教育の充実などが改定の柱。英語はコミュニケーション重視に方針転換し、授業を英語で行うことを基本とする。
　小中学校の新指導要領（０８年３月告示）に続き、前回改定で削られた内容の復活などが進められ、脱「ゆとり教育」への見直しが完了。各教科で小中学校の内容を復習する機会の設置を促進し、基礎学力不足の生徒への対応も充実させる。
　１３年度入学生から適用し、数学と理科については１２年度から先行実施。教科書の要らない総則部分などは１０年度から適用する。
　また同日、特別支援学校の新学習指導要領も告示する。すべての幼児、児童、生徒について個別の指導計画作成を義務付けることなどが改定の柱。【加藤隆寛】
ゆとり教育修正の指導要領告示　高校、１０年度に先行実施(中日新聞)
2009年3月9日 05時02分
塩谷立文部科学相は９日、高校の改定学習指導要領を官報で告示した。詳細な事項は扱わないとした歯止め規定を削除して「ゆとり教育」路線を修正したほか、英語の授業は英語で行うのを基本と明記したのが特徴。
　昨年告示の小中学校の指導要領と合わせ新しい教育課程が出そろった。高校は２０１０年度から総合的な学習の時間など一部を先行実施するほか、数学・理科は１２年度入学生から、そのほかの教科は１３年度入学生から順次実施する。
　改定指導要領では、指導する英単語数を１３００語から１８００語に増やし、理数教科は、内容の一部が中学校に移ったのに伴い、新規の学習内容を盛り込むなどした。
　卒業に必要なのは７４単位以上と現行通りだが、授業時間を増やせると明文化。より踏み込んだ指導や中学の復習が学校の裁量で可能となり、高校間で学力差が開いている状況に対応した。
　小中指導要領は事前に公表した案から、愛国心教育を強調する修正を加えて告示され「手続きが不透明」と指摘されたが、今回の高校は語句などの修正だけだった。
　また、すべての幼児児童生徒に対し、個別の指導計画作成を義務付けた改定特別支援学校学習指導要領も告示された。
教養教育の前進探る 府立大、府立医大、工繊大と府 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月8日(日)
　大学の教養教育のあり方を考えるフォーラムが７日、京都市左京区の京都府立大であり、約９０人の大学教員らが意見交換した。
　同フォーラムは、連携して教育の高度化に取り組んでいる府立大、府立医科大、京都工芸繊維大の３校と京都府の主催。文部科学省に認可された「戦略的大学連携支援事業」の一環として初めて共同で開いた。
　府立大の竹葉剛学長が「現在の教養教育が社会に求められている内容かどうかを話し合い、前進したい」とあいさつした。民間企業や病院、京都府の人事担当者が学生に求める教養について持論を展開。自分の考えを人に伝える「コミュニケーション能力」を高める必要性を強調した。
　一方、大学側は自校の教育内容を説明し、３大学連携による教養教育の有効性を解説した。京都市青少年科学センターの日高敏隆所長ら７人のパネリストによるパネル討論もあった。
学童保育でけが、３割増　入所者増え過密化が原因か(朝日新聞)
2009年3月8日
共働き家庭の児童らが放課後を過ごす学童保育所で、子どもがけがをしたと市区町村に報告された件数は、０７年度分で１万２８３２件に上った。国民生活センターの調査でわかった。初めて調べた０６年度分と比べて３割増えた。
　増加理由について、センターは、入所者の増加で施設内の過密化が進んでいることを挙げている。また、子どもの人数が多い施設ほど、入院日数が長いなどの大きなけがが起きやすい傾向がみられたという。このため、指導員の適切な配置を提言している。
　センターは、０８年８〜９月に全１８１１市区町村を対象に報告件数を調査し、１１３３団体から回答を得た。
　けがのうち、骨折や脱臼などで入院したのは１７９件。うち死亡も１件あった。ただ、大半は遊具で遊んでいたり、ふざけていたりして打撲や切り傷などの小さなけがをするケースだという。けがをした児童の多くは低学年の男児だった。
　センターの渡辺多加子主任研究員は「適正な人数の見直しや施設の増設を進める必要がある」と話している。（上田学）
3月8日 卒業証書、授業料滞納理由に回収　山梨の県立高(朝日新聞)
2009年3月7日
山梨県立増穂商業高校（増穂町最勝寺）で１日にあった卒業式の際、学校側が生徒１人にいったん卒業証書を授与した後、授業料などの滞納を理由に返却させていたことがわかった。同校は昨年度も卒業生１人について同様に卒業証書を返却させ、滞納分の支払いが済んだ約２カ月後に改めて渡していたという。
　学校は生徒の卒業自体は認定しており、進路には支障はない。県教育委員会は「生徒の心情を考えれば正しい督促の方法とは言えない」としつつ、「卒業証書の取り扱いは校長の権限で判断は任せている」としている。
　同校によると、生徒には卒業式後に戻った教室で他の生徒と同様に卒業証書を渡し、ホームルームを解散した後に返却を求めたという。卒業に必要な出席日数や単位は満たしていたが、保護者が授業料やＰＴＡ会費などの諸経費を滞納していたという。
　久津川孝校長は「１年生の時から度々滞納があり、電話や家庭訪問などで支払いを求めていた。滞納が続けば卒業証書を渡せないと前もって通告しており、生徒と保護者も納得していた」「好ましくない方法とは思ったが、義務は果たさなければならないことを生徒にも分かってほしかった。指導の一環だった」と言う。卒業証書は今も学校側が保管しており「今後、対応を検討する」という。
　授業料を巡っては、島根の県立８高校も「期限までに納入されなければ卒業証書は渡せない」とする通知を送っていたことがわかっている。同県教委は「未納を理由に証書の授与を拒むことはできない」と高校を指導している。
女王シロアリ、子供は後継にせず…王の血を入れないワケは？(読売新聞)
女王の命は永遠？　日本に多いシロアリ「ヤマトシロアリ」の女王は、自分の死後の後継者となる新女王を、王と交配しない単為発生で産むことを岡山大の松浦健二准教授（昆虫生態学）らが発見した。新女王はこれまで、王と女王の娘と考えられてきたが、実は自分自身の“分身”で、女王の座を守り続けていた。１７日から盛岡市などで始まる日本生態学会で発表する。
　シロアリは最初に１匹ずつの王と女王が巣を作り、働きアリや兵アリ、生殖能力を持つ羽アリなどを産む。
　松浦准教授らが、ヤマトシロアリの生態や遺伝子を詳しく調べたところ、女王は通常、王と交配して産卵するが、うち２〜５％は単為発生で産み、それが新女王になることがわかった。
　巣が大きくなると、働きアリなどを増やす必要が出てくるが、女王だけでは産卵数が不足しがちになると新女王たちが王と交配し、家族を増やす。
２０〜３０年生きる王に比べて女王の寿命は５〜１０年と短いが、分身がさらに分身を産むため、巣が存続する限り、初代女王と同じ遺伝子の女王が君臨し続けることになる。
（2009年3月8日03時14分 読売新聞）
3月7日 九大入試で出題ミス「電子式に間違い」(産経新聞)
2009.3.6 20:41
九州大は６日、２月２６日に行った前期日程一般入試の化学の試験問題で、設問中に例として挙げた電子式に間違いがあったと発表、この例に従って回答した６０５人を正解とした。
　化学を受験したのは約３４００人で、試験後に受験生の指摘で誤りが分かった。
新たに奨学金制度設ける 龍谷大、家計急変に対応(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月6日(金)
厳しい経済情勢を受け、龍谷大（京都市伏見区）は６日、保護者の失業などで家計が急変した学生を対象にした「経済不況に伴う緊急特別経済援助奨学金」を２００９、１０年度に限って設けると発表した。年間で、新入生には半期分の授業料相当額（文系学部で約３７万円）、２年以上の学部・短大生には２０万円、大学院生には１０万円を給付する。
　０９、１０年度にそれぞれ１億円を予算計上する。家計急変後の年間の収入（税込み）がその前年より30％以上減少し、減少後の収入が給与所得者で４５０万円、自営業者で９０万円未満であることが申請条件。条件を満たせば成績などにかかわらず支給する。ほかの奨学金との併用も認める。
　龍大では昨年１０月から１２月の間に約２０人の学生が家計急変に伴い、今回とは別の奨学金を申し込んだという。若原道昭学長は「今のような厳しい時代にこそ『共生（ともいき）』という建学の精神を生かしたい」と話している。
幼児期の家庭教育、注意点を解説 京都市教委が手引書 (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月6日(金)
家庭教育の重要性をうたう新幼稚園教育要領が2009年度から実施されるのを受け、京都市教委は、幼稚園版の家庭教育の手引書「家庭を学びの環境に」を作った。
　幼児期（３−５歳）の育ちの特徴と、知的好奇心への刺激、善悪の判断など発達段階に応じて子どもと接する時の注意点を解説している。食事やしつけなど子育ての悩みにはＱ＆Ａ形式で答えている。
　小学校入学を見据え、学力と生活習慣や学力と読書時間の相関関係も資料として盛り込んでいる。Ａ４判、28ページ。4800部作製し、京都市立幼稚園の全保護者に配った。
3月6日 【教育動向】広がる「小中一貫」、多様な効果(産経新聞)
2009.3.5 15:00
小学校６年間と中学校３年間の教育を一体で行う「小中一貫教育」が、全国にじわじわと広がっています。とりわけ横浜市では２０１２（平成２４）年度から全小・中学校で行う方針で準備を進めており、合わせて５００校近い規模での実施は例を見ません。
段階の異なる学校を一体化するものには「中高一貫教育」がありますが、中高一貫教育が１９９９（平成１１）年度から制度化されているのに対して、小中一貫教育のほうは、実は公式な制度として実施されているものではありません。文部科学省の「研究開発学校」や政府の「構造改革特区」といった特例を使っているか、または、実際の運用として実施しているかなのです。
たとえば、特区認定を受けて２００６（平成１８）年度から全校で小中一貫教育を実施している東京都品川区では、隣接する小・中学校の間で実質的な一貫教育を行うほか、施設一体型の一貫校（３校）でも「○○小学校」「××中学校」という正式名称は残しつつ、普段は「△△学園」という通称でとおし、校内でもあくまで９年制の学校として運営を行っています。
その形態も、９年間の区切りを４−３−２などに分けたり、あるいは６−３のまま小・中学校の先生が相互乗り入れで授業を行ったりするなど、さまざまです。新たな一体型校舎を建てる場合を除けば、連携する小学校と中学校が隣接している場合と離れている場合、小学校が複数ある場合など、地理的・物理的条件によっても変わってくるようです。
では、公式な制度でないにもかかわらず、なぜ小中一貫教育が自治体の間に広がっているのでしょうか。「中１ギャップ」という言葉も一般的になりましたが、小学校と中学校では学校生活や授業のやり方が全然違うため、その変化に子どもたちがついていけなくなっているために起こると言われています。
小中一貫教育を実施している学校では、学力向上はもとより、生活指導面や心の育成面など、さまざまな効果があると言います。９年間という長いスパンで、子どもの成長に合わせながら、じっくり指導ができるからです。小学校英語もいよいよ来年度から全校実施となりますが、中学校の英語の先生が小学生を教えられることも小中一貫校のメリットでしょう。
そもそも義務教育を６−３に分けるというのも、戦前からあった６年制の小学校の上に戦後、３年間の中学校を乗せただけであって、必ずしも子どもの成長を考えたものではない、と文部科学省も説明しています。２００６（平成１８）年末に改正された教育基本法では、「義務教育」についての条項が増えました。同省では地方の動きなども踏まえ、「義務教育学校」（仮称）といった新しい学校の種類を制度化することを検討していると言います。近い将来、中高一貫教育校のように、どの自治体でも小・中学校か小中一貫教育校かを選べる日が来るかもしれません。
宿題を肩代わりしてくれるサイト、サービス開始へ(産経新聞)
2009.3.5 21:34
お金を払えば宿題を肩代わりしてくれるという新しいウェブサイトが、フランスで５日からサービスを開始する。
　このサイトfaismesdevoirs.comでは、簡単な算数・数学の問題なら５ユーロ（約６２５円）、学年末のプレゼンテーションならスライドと原稿を含めて８０ユーロ（約１万円）を支払うことで、上級生が宿題を代わりに終わらせてくれるという。サイトを作ったステファン・ブークリ氏は、ロイターの取材に「隙間市場に目を付けた」と語った。
　一方、教師らはこれに猛反発。「ショッキングだ。生徒たちが自ら問題を解くことを学ぶという教育の目的を無視するもの」とパリ郊外の中学校で英語を教えるアガタ・フィールド氏は語った。これに対しブクリ氏は、問題を解く過程も説明されているので生徒の勉強にもなると反論している。（ロイター）
鳥取の公立高入試でミス(産経新聞)
2009.3.5 20:37
鳥取県教育委員会は５日、同日実施した公立高校入試で「数学」の問題に出題ミスが１問あり、全員を正解にすると発表した。
　県教委によると、立体の切断面の形を４つの選択肢から１つ選ぶ問題で、正解がなかった。高校からの指摘で発覚した。
高１が大麻所持容疑　大阪の自宅『ネットで種買い、栽培』(東京新聞)
2009年3月5日 朝刊
京都府警七条署は四日、大麻取締法違反（所持）容疑で、大阪府岸和田市に住む公立高校一年の男子生徒（１６）を現行犯逮捕していたことを明らかにした。七条署によると、生徒は「過去に（大麻を）吸ったことがある。インターネットで種を買い、部屋で栽培し乾燥させた」と話している。入手経路などの裏付け捜査を進めている。
　逮捕容疑は、二月二十一日午後十一時すぎ、京都市下京区で、乾燥大麻〇・五グラムを所持していた疑い。
　同署によると、パトロール中の署員が同区の路上で騒いでいた生徒と友人ら四人に職務質問。生徒が大麻を吸引する器具を捨てようとしたため、七条署で詳しく調べたところ、ポリ袋に入った乾燥大麻を上着に隠し持っているのを発見した。生徒は京都に泊まりがけの旅行に来ていたという。七条署は二十三日に生徒の自宅を捜索、ペットボトルで作った吸引器具を押収した。調べに対し、育てた大麻は既に処分したと話している。
自殺か、特急にはねられ中１死亡　近鉄京都線の踏切で(中日新聞)
2009年3月6日 00時17分
５日午後６時２５分ごろ、京都府宇治市伊勢田町大谷の近鉄京都線の踏切で、近鉄奈良発京都行き上り特急列車に宇治市に住む市立中学１年の男子生徒（１３）がはねられた。生徒は病院に運ばれたが、死亡が確認された。
　宇治署の調べでは、男子生徒は同日午前７時４０分ごろに家を出たが、学校には行かず、帰宅もしなかったため、午後６時ごろ、家族が同署に相談した。
　同署によると、列車が踏切を通過する直前に、男子生徒が遮断機をくぐって踏切に入るのを運転士が目撃したといい、同署は自殺の可能性があるとみている。
3月5日 私立高１年生が自殺　自宅にいじめ知らせる遺書　三重(朝日新聞)
2009年3月5日
三重県伊勢市の私立皇学館高校の１年生の男子生徒（１６）が３日午後、市内の自宅で自殺しているのを父親が見つけた。父親から連絡を受けた同校によると、自室に、クラスでいじめを受けていたことを知らせる遺書が残されていたという。同校は４日、県生活・文化総務室に事実関係を口頭で報告した。
　同校はいじめを把握していないといい、期末試験が終わる７日以降に、同級生らから事情を聴く。
　中村貴史教頭によると、男子生徒が期末試験を無断欠席したため、担任が家族に連絡。仕事先から戻った父親が２階屋根裏で首をつっている生徒を見つけたという。
　遺書はＡ４判１枚で、生徒の自筆で「暴言、暴力、嫌がらせを浴びせられ、精神的に嫌になった」などと書かれ、いじめにかかわっていたとする同級生の男女７人の名前が挙げられていたという。
　中村教頭によると、生徒は陸上部に所属しており、正義感が強かったという。
　同校は、同市にある神道系の皇学館大学の付属高校。
「本を返すまで卒業証書渡しません」　福岡県立大(朝日新聞)
2009年3月5日
卒業前に、返してね――。福岡県立大（田川市）は、付属図書館から本を借りたままの学生に対し、卒業は認めるものの卒業証書を渡さない特例措置を打ち出している。今年度は２１人の卒業予定者が５１冊（２日現在）を返していないという。同大は１７日の卒業式までの返却を求めている。
　同大によると、０６年４月の独立行政法人化を機に調べたところ、同月末の時点で院生を含む３１０人が計４２０冊を返却せず、うち２６人がすでに卒業していたことが判明。延滞者の氏名を掲示するなどして返却を促したが、０７年３月には２８人が「借り逃げ卒業」したという。
　「延滞者には卒業証書の授与を保留する」との方針を決めたのは０８年３月。学生への心理的効果が大きいとみられ、同月の卒業生に延滞者はいなかった。
　ただ、延滞は今年度もなくならなかった。電話や文書で返却を督促したが、未返却の図書は４日現在で２２５冊に上るという。図書館は入り口に置いたホワイトボードに「未返却資料のある方は卒業証書を受けとれません」と記して注意を呼びかけている。
　同大は「借りたものは返すのが社会人の心構えの一つ。特例措置を見直す考えはない」としている。（奥正光）
学習ドリルの裏にヌード画像　小学校主事を戒告(朝日新聞)
2009年3月5日
東京都中野区は４日、女性のヌード画像を印刷した紙が区立小学校の学習ドリルの裏紙として使われていた、と発表した。区は同日付で、画像を印刷した同校の男性主事（５９）を戒告処分にした。
　区人事担当によると、０８年１１月ごろ、男性主事が学校のパソコンとプリンターを使い女性のヌード画像（モノクロ、約３センチ四方）を３枚印刷。うち２枚は処分したが、１枚が再利用する紙に交ざり、学習ドリルの裏紙に使われた。ドリルは今年１月に配られ、画像に気づいた児童が担当教諭に伝えて発覚した。
　画像は、男性主事が自宅でインターネットからダウンロードし、無許可で持ち帰った職場のフロッピーディスクに保存していた。男性主事は「パソコンの性能をテストするために印刷した。大変なことをしてしまった」などと話しているという。
3月5日 東大の雇い止め規定を撤廃要求 教授ら教職員有志(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月4日(水)
東京大で働く非常勤職員の雇い止めを防ごうと、小野塚知二大学院教授ら教職員有志の代表者が４日、東京都内で記者会見し、雇用期間を最長５年間としている大学の規定を撤廃するよう訴えた。約５３０人分の署名も集め、３月末までに大学に提出する。
　撤廃されなかった場合、約３３００人の非常勤職員のうち約２２００人が４月以降に順次、仕事を失うといい、小野塚教授は「仕事に慣れた非常勤職員がいなくなれば、研究や教育活動に支障が出る」と話している。
　非常勤職員は、各研究室の経理や資料整理、図書館業務などに携わっている。東大は国立大学法人に移行した２００４年度以降、新たに雇用した非常勤職員について契約を１年単位とし、更新を最高４回までとする規定を設けている。
　会見には、３月末で雇い止めとなる３０代の女性職員も同席し、「子どもを受け入れてくれる保育所が見つからず、新たな仕事を探せない。人を育てる大学で、人間を使い捨てするようなことは許されない」と訴えた。（共同通信）
入試課題「トイレで聞こえた」　熊本大実技試験が筒抜け(朝日新聞)
2009年3月4日23時52分
熊本大が２月２６日の教育学部中学校教員養成課程（音楽）の入試でピアノの実技試験をした際、試験会場で受験生が弾いた課題の音が試験を待つ受験生の一部に漏れていた、と４日に発表した。会場の真下にあるトイレで聞こえたという。
　定員６人に対し１５人が受験。ピアノでホ長調やヘ短調といった「調」で曲を弾く課題があり、調の種類は会場で指定していた。
　防音設備を備えた２階の試験室で一人ずつ実技をし、控室で待つ他の受験生には聞こえないはずだったが、受験生の一人が試験室のほぼ真下にある１階のトイレに行った際、天井から音が漏れ聞こえた。受験生は課題を「変ニ長調」と知り、控室に戻って他の受験生にも伝えたという。
　保護者から「不公平ではないか」と指摘があり、大学側も実際に音が聞こえると確認。４００点満点の実技試験のうち、この課題２０点分を全員満点とした。熊本大入試課は「事前に音が漏れないか点検したが、階下のトイレには気づかなかった」と話している。
大学入試センターは「適切」主張　日本史“不適切設問”(産経新聞)
2009.3.4 20:13
今年１月の大学入試センター試験の「日本史Ａ」「日本史Ｂ」で、「南京虐殺など特定の歴史認識を強要している」と「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が指摘し、同センターに見解を示すよう求めていた設問について、同センターが「試験問題は教科書に準拠しており、適切」とする見解を同会に送付していたことが４日、分かった。
　問題視された設問では、３つの文章を年代順に並び替えることを求め、「日本軍が南京を占領するに際し、捕虜や非戦闘員を殺害」「関東軍参謀河本大作らが、張作霖を奉天郊外において爆殺」が含まれていた。同会は「南京で虐殺事件が起き、河本大作が爆殺の実行犯と断定しなければ解答できず、特定の歴史認識を強要、誘導する設問だ」と指摘していた。
　大学入試センターの見解に対し、同会は「学説上、さまざまな異論が提起されている問題をあえて設問するのは極めて遺憾。日本軍の『悪行』とされている問題のみを列挙するような設問の仕方は、偏った歴史認識に基づくものと言わざるを得ず、受験生に圧倒的な影響力を持つセンター試験の設問としてはふさわしくない」とコメントしている。
横浜市立大で出題ミス　理科（物理）で２問(産経新聞)
横浜市立大は４日、２月２５日に実施した医学部医学科の前期試験の理科（物理）で、出題ミスが２問あったと発表した。コイルに関する問題で条件が間違っていたため、解答不能になったという。
　配点は２００点満点のうち２８点。２問を採点から除外し２００点満点に換算する。
　理科は物理、化学、生物から２科目を選択。受験者２８４人のうち、物理は１７９人が選択した。
龍大瀬田キャンパス、バス計画 過密ダイヤ事前説明なし 住民反発(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年3月4日(水)
龍谷大が、瀬田キャンパス（大津市瀬田大江町）の通学生向けに、４月１日からの運行を目指している路線バス計画が、沿道住民から反発を受けている。生活道路を１時間に最大２３便が通過する過密なダイヤ設定にもかかわらず、事前の説明がなかったためで、市は４日の市議会で「住民に配慮し、十分協議するよう求めていきたい」と大学側に十分な説明を促した。
　■大津市、地域と協議促す
　計画では、ＪＲ瀬田駅近くの国道１号沿いに、同大学が独自の乗り場を設置し、平日の午前を中心に、キャンパスまでの直行バスを１日４８便走らせる。同大学から路線新設の要請を受けたバス会社が、２月上旬に近畿運輸局に申請した。
　同大学は申請後、地元自治連合会にルート案を提示したが、大型トラックなどの通行を規制している住宅地の市道を通過するため、住民側は「生活環境への影響が大きいのに、説明が遅い」と反発。２月下旬の自治会長会議でも反対方針が確認された。
　住民の声を受け、市は先月、道路運送法に基づき、路線となる道路がバスの走行に支障ないかなどを問う近畿運輸局の「意見照会」に対して、ルートの再検討や住民との十分な協議を求める異例の意見を付けて回答した。
　同大学瀬田事務部は「大通りを通るルートを検討していたが、県公安委から渋滞などへの影響を指摘され、変更せざるを得なかった」と説明。「当初のルートに戻す可能性も探りながら、引き続き地域に協力を求めるしかない」と話した。
国歌集団不起立で教諭ら９人処分　門真三中　生徒指導「確認できず」(産経新聞)
2009.3.5 01:50
昨年３月の卒業式で大阪府門真市立第三中学校の男子生徒１人を除く卒業生１５９人と一部教員が国歌斉唱時に起立しなかった問題で、市教育委員会が斉唱開始と同時に着席した８人の教諭全員と校長を、文書訓告や口頭厳重注意の処分としていたことが４日、分かった。処分対象の行為は教員自身の不起立で、府教委は「調査の結果、生徒への着席指導は確認できなかった」としている。国歌斉唱時の不起立で教員が処分を受けたケースは大阪府内では初めて。
　府教委教職員人事課によると、処分は２月２０日付。校長と５０代の男性教諭１人を文書訓告、２０〜５０代の男女７人の教諭を口頭厳重注意とした。教諭８人はいずれも卒業生の学年の担任と副担任だった。
　教諭らへの事情聴取の結果などを踏まえ、府教委と市教委は、８人の不起立を「学習指導要領に基づいて国歌斉唱を指導すべき立場の者として不適切な行為」と判断。文書訓告の教諭については、事情を聴くための市教委の呼び出しに応じなかったことも処分対象に含めた。校長に関しては、教員に対する指導不徹底と、ほぼ全員の卒業生が着席するという事態を招いたことを理由とした。
　教諭たちは「起立、斉唱が方針ということは知っていたが、自分の内心に従って着席した」などと話しているという。
　府教委は当初、教諭が生徒に着席を促した可能性もあるとみていたが、事情聴取に対し８人は「式の前に『自分は起立しないから』と生徒に伝えたが、強要はしていない」などと主張。関係者への聞き取りでも、こうした指導は確認できなかったという。
　不起立をめぐる初の処分に踏み切った理由について、同課は「市教委との協議の結果、『不起立指導は確認できなかったものの、学校現場に与えた影響は大きい』との判断に至った」としている。
　　　　　　　　　　　◇
　■門真市立第三中学校の不起立問題　昨年３月１３日に行われた卒業式で、出席した卒業生１６０人のうち１５９人と担任５人、副担任３人が、国歌斉唱開始時にそろって着席した問題。保護者からの苦情を受け学校が市教委に報告し、大阪府教委と市教委が経緯を調べていた。これほどの規模での不起立は府内では前例がなく、事態を重くみた府教委は各市町村教委に対し、教員への指導徹底を求める異例の通達を出した。
京大生９０人含む３５０人のデータ紛失　鳥取環境大教員(朝日新聞)
2009年3月4日
鳥取環境大学（鳥取市若葉台北１丁目）は４日、情報システム学科の教員が学生３５３人と非常勤講師１５人の個人情報などが入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。
　含まれているデータは、環境大の学生２６３人と、この教員が０７年度に非常勤講師を務めた京都大学の学生９０人の名前や学籍番号のほか、０８年度に同学科で講義した非常勤講師１５人の氏名、住所、メールアドレスなど。環境大生６３人と京大生全員については成績も含まれている。情報流出の形跡はないという。
　環境大によると、教員は２月１３日、研究室のパソコンデータをＵＳＢメモリーにコピーして小物入れに入れて自宅に持ち帰ったが、その後旅行先で小物入れの紛失に気付いたという。同大学は４日までに全学生と非常勤講師に電子メールや文書で経緯を説明して謝罪した。
「学校裏サイト」監視、専従で３人配置…埼玉県教育委(読売新聞)
埼玉県教育委員会は４日、インターネットを通じたいじめの温床とされる「学校裏サイト」などを監視するため、新年度から３人の専従職員を置くことを明らかにした。
　パソコンやインターネットに詳しい臨時職員を半年ごとに採用し、サイトの内容に問題があれば管理者に削除を要請したり、県警に通報したりする。
　県教委によると、石川県教委が新年度から教員による監視を始めるが、専従職員の配置は全国でも珍しいという。
　学校裏サイトでは、個人を中傷するなどの問題が多発している。埼玉県教委は、県の緊急雇用創出基金で３人の臨時職員を採用し、県立総合教育センター（さいたま市）に配置。３人はパソコンや携帯電話を使って平日６時間、学校名や略称などから裏サイトを検索する。また、県民がメールで情報提供できるシステムも整備し、協力を求める。
（2009年3月4日19時47分 読売新聞）
「メード服で撮影しないと単位あげない」　高校教諭が撮影強要(産経新聞)
2009.3.4 13:41
　秋田県大館市の県立大館高校で昨年九月、芸術部顧問の男性教諭（５１）が同部の女子生徒（１８）に「（メード服を着て）撮影しなければ単位をあげない」と言って、別の生徒に撮影させていたことが４日、分かった。
　大館高校によると、教諭は昨年９月、部員らが写真コンクールに応募するための撮影のアイデアを相談中に、メード服を着用し撮影することを提案。女子生徒は撮影当日に断ったが、教諭に「（担当の）国語の評定をなくす」などと言われ、卒業できなくなることなどを心配、応じたという。
　撮影時、教諭は会議があったため同席せず、女子生徒を含む女子部員３人で交互に衣装を身に着け、撮影したという。教諭は学校側の事情聴取に「冗談のつもりだった」と説明しているという。
　同校の松下光夫校長は「指導管理の責任を感じる」とコメントした。
シャワー室の同僚女性を盗撮　男性教諭停職６カ月　沖縄(朝日新聞)
2009年3月5日 　同僚の女性教諭が校内でシャワーを浴びているところを盗撮したとして、沖縄県教育庁は４日、那覇市の県立高校の男性教諭（３７）を停職６カ月の懲戒処分にした、と発表した。
　県によると、教諭は２月１０日午後６時ごろ、女子職員更衣室とシャワー室の計３カ所にビデオカメラを設置。女性教諭がシャワーを浴びている様子を盗撮したとされる。
　女性教諭がカメラに気づき、映像を確認したところ、更衣室から立ち去る男性教諭の姿や自分がシャワーを浴びている様子が映っていた。女性教諭は学校を通じて県警に被害届を出しているという。 (コメント　？？？)
大麻所持容疑で高１逮捕　京都府警」(日経新聞)
京都府警七条署は4日、大麻取締法違反（所持）容疑で、大阪府岸和田市に住む公立高校1年の男子生徒（16）を現行犯逮捕していたことを明らかにした。
　同署によると、生徒は「過去に（大麻を）吸ったことがある。インターネットで種を買い、部屋で栽培し乾燥させた」と話している。入手経路などの裏付け捜査を進めている。
　逮捕容疑は、2月21日午後11時すぎ、京都市下京区で、乾燥大麻0.5グラムを所持していた疑い。
　同署によると、パトロール中の署員が同区の路上で騒いでいた生徒と友人ら4人に職務質問。生徒が大麻を吸引する器具を捨てようとしたため、詳しく調べたところ、ポリ袋に入った乾燥大麻を上着に隠し持っているのを発見した。生徒は京都に泊まりがけの旅行に来ていたという。〔共同〕(00:33)
高校の女子トイレで盗撮　教諭を懲戒解雇「魔が差した」(朝日新聞)
2009年3月4日
名古屋市瑞穂区の名古屋経済大高蔵高校で、男性教諭（２６）が女子トイレの個室にいた女子生徒をビデオカメラで盗撮しようとしたとして、２月２８日付で懲戒解雇となっていたことが、同校への取材で分かった。教諭は学校の調査に「魔が差した」と説明したという。
　水野敦之副校長によると、教諭は２月上旬、昼休みに女子トイレの個室に入り、隣の個室との仕切り板の下からカメラを向けたという。女子生徒がカメラに気づいて声を上げ、教諭は他の生徒数人に取り押さえられたという。
　教諭は０６年４月に新任採用され、高校や系列の中学校で国語を教えていた。
　水野副校長は「あってはならない不始末」と話している。
3月4日 東大、会議は午後５時まで　仕事と生活の調和目指す(朝日新聞)
2009年3月4日3時2分
東京大学は３日、新年度から、原則、午後５時以降の公的な会議を行わないことを決めた。この日定めた「男女共同参画加速のための宣言」の中の一項で、教員に、仕事と生活のバランスを考えてもらい、特に女性研究者の活躍を促すのが狙いだ。
　東大によると現在、事務部門は午後５時以降の会議を行っていないが、教員の会議は授業終了後に始められたり、予定が延びたりして、終了が午後５時を回ることもある。今後、開始時間を早めたり、会議のスピードアップを図るなどして、午後５時終了を徹底したいとしている。
　宣言ではこのほか、教員を公募する際に女性の応募を歓迎する趣旨を明示し、積極的に採用することをうたっている。東大の女性教員比率は９％と低く、これらを通じて、１０年３月までに女性の採用比率を２５％以上にしたいとしている。（杉本潔）
川辺川ダム賛否問う設問、中２テストに　熊本(朝日新聞)
2009年3月4日
熊本県の社会科教師らでつくる研究団体が作った県内の中学２年向け社会科の学力テストで、同県の川辺川ダム建設への賛否を問う問題が出され、ダム計画を巡り対立が続く地元の一部中学校が「子どもたちの不安と動揺を招く」として、テストの実施を見送っていたことがわかった。一方、専門家からは「社会への関心を高めるのに役立つ」との指摘もある。
　県中学校教育研究会社会科部会が０８年１１月、地理分野の問題として作成。「川辺川ダム計画に賛否双方の意見があり、解決の見込みがない」と現状を紹介したうえで、賛否と理由を書くよう求めた。理由が論理的かが採点のポイントで、配点は５０点満点の１点だった。今年１月１８日までに同県内の１５０校が実力テストなどに使い、生徒約１万７千人が受けた。
　同部会は「近い将来、公民となる中学生が社会への関心を高め、公民的資質を育てるようにと考えた」と出題の意図を説明する。
　だが、ダムへの賛否を巡り、地元・人吉球磨地方は長年にわたって対立と混乱が続いている。同地方の１３校がテスト問題を取り寄せたが、５校はテストを取りやめ、１校は川辺川ダムの設問部分に線を引いて、解かせないようにした。１月下旬に同地方の学校から問題視する意見が熊本県教委に寄せられた。
　県教委義務教育課は「関係者の心情を思うと不適切。判断の根拠となる資料もなく、出題は配慮を欠いている」と批判。問題のチェック態勢の充実などを同部会に求めた。
　同部会会長の佐竹博・熊本市立城南中学校長は「配慮を欠き不適切だった。誠実に保護者や生徒に対応したい」と話している。
■出題された問題
　川辺川ダム建設計画は１９６６年に始まったものの、賛成・反対派双方の意見に決着がつかず、いまだに解決の見込みがありません。あなたは、この川辺川ダムの建設に賛成しますか、反対しますか。賛成・反対のいずれかに丸をつけて、その理由を書きなさい。
　　　　　◇
　日大文理学部の広田照幸教授（教育社会学）の話　学校教育は現実の社会と切り離されているのが現状だ。子どもを現実から保護したいとの考えは分からなくはないが、社会問題など、正解が一つでない問題に対して自分なりに考えて意見を言う教育を、学校でもっとやってもいいと思う。
学長、誰が選ぶ？　富山大、教職員の意向反映されず(朝日新聞)
2009年3月3日
国立大学の学長は、何を基準に選ばれるべきなのか――。富山大で行われた学長選考で、教職員らの投票で最下位だった候補者が選ばれたことから、学内の不満が噴出した。学内の意向と反対の結論を出したのは、学外委員が半数を占める「学長選考会議」。国立大学法人法で、新しく設けられた決定機関だ。富山大に限らず、選考会議が出した結果をめぐる不満から、訴訟となるケースもある。（雨宮徹）
■選考委員、半数近く学外者
　富山大の学長選考は昨年暮れにあった。学長の西頭徳三（さいとうとくそう）氏（７０）を含む３人が推薦され、同１１月に教職員が投票した２度の意向投票では、西頭氏はいずれも投票総数の約２割で最下位。だが学長選考会議では、意向投票の結果は「参考」扱いとされた。
　西頭氏は、富山県総合計画審議会の会長職務代理を務めるなど、県内の政財界に幅広い人脈がある。同大によると、西頭氏が学外に持つ「委員」や「顧問」などの肩書は４０以上になるという。
　選考会議のメンバーは２４人。うち、今回の選考会議には、富山県知事ら地元首長や、北陸電力など財界人ら学外委員が議長を除く９人、学内委員が１１人出席。投票の結果、西頭氏が過半数の１１票を得て再選が決まった。
　ある学内委員は「教職員の支持が少なかったのに、学長に選ばれたのは、学外委員の多くが投票したとしか考えられない」と振り返る。一方、学外委員の一人は「西頭氏は学外の仕事を積極的にこなし、地域の問題に熱心に取り組んでいる。西頭氏になり、富山大は県民に開かれていて親しみやすくなった」と西頭氏が支持を得た理由を話す。
　学内は複雑だ。
　多くの教職員の意向が無視された格好になり、８学部中６学部の教授会が異議や懸念を表明。キャンパスで１月２１日、教職員有志ら約１５０人が集まり、抗議集会を開いた。
（１）決定の取り消し
（２）西頭氏の次期学長の就任辞退
（３）選考規則の見直し
の３点を求めると決議した。
　選考会議も同２７日に会合を開いた。会議議長の金岡祐一・富山国際学園理事長は会合後、「投票と大きな差があることは問題があると認識している。だが、ギャップは常に出てくる」とし、再考しないことを明言した。
■３大学で訴訟に発展
　学長選をめぐり、混乱したのは富山大だけではない。
　学内の意向投票で、１位以外の候補者が次期学長に選ばれたケースは、
滋賀医科、岡山、新潟、山形、高知、大阪教育、九州
などの大学がある。滋賀医科、新潟、高知の３大学では訴訟になった。滋賀医科、新潟では、国や大学を相手に、選考の無効などを訴えた教授ら原告側が敗訴している。高知大は係争中だ。
　しかし、なぜ、こうした事態が起きるのか。国立大学の独立法人化に際して、０３年に制定された「国立大学法人法」が強く影響しているからだ。
　同法は、これまで学内選挙で学長を決めていたルールを、学内、学外委員が同数の学長選考会議で決めることを明記した。文部科学省の担当者は「法人化で学長に経営者としての責任が生まれた。それまでは経営という概念がなかったため、学外委員にも選考にかかわってもらうことが必要になった」と話す。
　また、学外委員の任命権は学長にあり、富山大関係者も「学内の支持に加え、学外委員の『評価』が、より重要視されるようになった」という。
■教員権限強い大学も
　ただ、選考会議の役割は、それぞれの大学で、大きく異なっている。意向投票の実施を含め、細かいルールは選考会議の意思に委ねている。
　たとえば、東京大は、内規で選考会議の権限を
「１次候補者の十数人を、２次候補者５人程度にしぼる」
ことに限っている。２次候補者５人から教員が投票で１人にしぼり、選考会議が最終的に新総長を正式決定する。京大もほぼ同様で、投票で候補者を１人にしぼり、結果を「基礎」に選考会議が新総長を決める。京大は「『参考』に比べて『基礎』は、より投票結果に重きを置くということです」と話す。
　一方、東京医科歯科大は
「選考会議が必要と認める場合、学内意向調査ができる」
としているが、法人化後に投票が行われたことはなく、選考会議に実質的な決定権がある。また、０５年に
「学長選の廃止」
を表明した東北大は、選考会議の規則に他大学のような意向投票の規定がない。
　文科省によると、８６ある国立大学法人で、９割が意向投票を内規で定めている。ただ、「ほとんどが投票結果を『参考』程度にとどめている」という。富山大も、これに含まれる。投票結果と、選考会議の結論が異なるケースが、どの大学でも起きうるわけだ。
　富山大の教職員の中には、「大学の自治はどこにあるのか。投票が無視されるなら、投票をやる必要がない」との不満がある。同大の規定では、選考ルールを変える場合も選考会議の決定が必要だ。西頭氏は「選考会議に、次の選考に向けた規則の検討や改善を要請したい」とし、ルール変更の検討も始まった。
教師のタマゴら３人、女子高生に強制わいせつ容疑…北海道(読売新聞)
札幌北署は３日、札幌市北区新琴似７の２、北海道教育大札幌校４年鈴木拓（２２）、同区北３８西４、同大札幌校２年大石悠一郎（２０）、同市東区北４０東１０、専門学校生三上浩介（２２）の３容疑者を強制わいせつの疑いで逮捕した。
　発表によると、３人は１月１５日午前５時頃、同市北区の知人のマンションで、石狩市内の高校３年の女子生徒（１８）を押さえつけ、キスをするなどのわいせつな行為をした疑い。３人はサークルを通して知り合い、女子生徒とは１月１３日に札幌市内で知り合ったという。
　同大によると、鈴木、大石両容疑者は教員養成課程に進んでおり、鈴木容疑者は教員を目指していた。同大は関係者から報告を受けて調査委員会をつくり、今回の２人を２月７日、一時的に謹慎処分にしていた。同大は今後、停学か退学処分とする見通し。
　この事件を受け、同大は３日、記者会見を開き、長谷川和泉副学長（札幌校担当）は「（准教授のアカハラなど）不祥事が続き申し訳ない。事態を重く受け止め、厳重な処分をしていくとともに、再発防止に努めたい」と謝罪した。
（2009年3月4日01時59分 読売新聞）
【教育】小学校英語必修、春の先行実施を前に現場は　発音苦手でも臆せず　英会話学校に駆け込みも (産経新聞)
2009.3.3 21:10
小学校の新しい学習指導要領で５、６年生の外国語活動（英語）が必修となり、新年度の４月から多くの学校で先行実施される。研修会が各地で開かれるほか、英会話学校に駆け込む教師もおり、平成２３年度の本格導入に向け準備は急ピッチだが不安も残る。文部科学省の英語活動拠点校に指定され、「総合学習」などの時間を使ってすでに授業を行っている学校を訪ね、現状や課題を探った。（今泉有美子）
　●保護者もサポート
　拠点校の指定を受ける東京都新宿区立天神小学校では、１４年から全学年で英語の授業を行っている。授業は担任の教諭と外国人のＡＬＴ（外国語指導助手）、海外赴任経験がある保護者のボランティアの３人で担当。この日の５年生の授業は、動物のシルエットが描かれたイラストを見せながらクイズを出す形式で進められた。
　「Ｗｈａｔ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ａｎｉｍａｌ　ｉｓ　ｔｈｉｓ？」（この動物は何でしょう）
　「Ｍｏｎｋｅｙ！」（サル！）
　担任の教諭が中心になって授業を進め、ＡＬＴとボランティアの２人はサポート役に徹する。児童の関心をよく知り、外国語活動の狙いを理解している担任が常に全体を把握して質の高い授業を確保するためだ。また、英語を児童の耳に慣れさせるため、無理に会話はさせず、質問を投げかけて考えさせることに重点を置いている。
　「担任は、ジャパニーズイングリッシュでも構わないと考えています」と青木基幹校長。事実、５年生を受け持つ松山美貴也教諭（２４）は「英会話のいわゆる“ネーティブ”の発音は苦手」と打ち明ける。それでも、授業中は日本語を使わず、積極的な英語で授業を進めている。
　松山教諭は「大切な部分はＡＬＴが発音し、子供たちに正しい音を覚えさせるように心がけています」。青木校長は「『発音ができない』と、英語に苦手意識を持つ子も少なくない。臆（おく）せず話せば通じることを、子供たちに気付かせるチャンスになっているようだ」と話す。
●年配教師ら不安も
　小学校には長く英語から離れている年配の教諭も多く、「今さら英会話なんて…」といった不安の声が漏れているのも事実だ。
　東京都では今年度から、外国語活動の中心となる教諭を各学校から呼び、授業の進め方などを指導する研修会「中核教員研修」を実施。都教委の相原雄三指導主事は「ほかの教諭に、授業の組み立てなどを説明できる教諭を育てるのが狙い。戸惑っている教諭の相談に乗れば、不安を解消してもらえるのでは」と見る。
　また、導入を前に民間の教育機関に駆け込む教諭も増えているようだ。小学校の英語指導者の普及を目指し、民間が中心となって設立されたＮＰＯ（特定非営利活動）法人「小学校英語指導者認定協議会」の資格試験には、あえて受験する必要のない教諭の受験者も増えているという。
　同資格を取得するための講座を開設する大手英会話学校イーオンでは、すでに全国で５０００人以上の受講生が資格を取得し、うち小学校教諭の割合も年々高まっているという。イーオン・イースト・ジャパンの三宅義和社長は「各学校に配布された『英語ノート』はよい教材ですが、英語指導の経験のない先生が使いこなすのは難しいかもしれません。子供たちにきちんとした英語を学ばせるためにも、自身の英語力を高めてもらえれば」と話す。
　相原教育主事は「文科省から指導内容や目標が示され、今後はそれをいかに達成させるかが課題となる。『楽しい授業』を目指すのも大切だが、それを生かしつつ本格導入までの２年間で、目標を達成できる授業を組み立てられるかが重要になる」と説明している。
　　　　◇
　■中、韓では小３から
　中国、韓国では小学３年生から英語が必修となっている。
　文科省国際教育課などによると、韓国では１９９７年に３年から英語が必修となった。３、４年生は４０分授業で週１コマ、５、６年生は週２コマ。小学校英語は聞く話す中心だが、４年生では読む、５年生では書くことも学習内容に加わるという。
　中国では２００５年から必修化。２０分か４０分授業の組み合わせで週４コマ以上学習することになっているというが、都市部と農村部など地域や学校によって差があるという。
　日本では学習指導要領改定で平成２３年度に５年から週１コマ（４５分授業）必修。今春から準備が整った学校から先行実施する。ただ教科とは位置づけず点数評価はしない。
　すでに総合学習の時間などを利用して英語活動を行っている公立小学校は文科省調査で９７％とほとんどが実施している。
　英語の早期教育は、政府の教育再生懇談会が小学３年からの必修化を提言する一方で、「美しい日本語が話せることが先決」など賛否両論ある。
【解答乱麻】開善塾教育相談研究所相談部長・藤崎育子　家庭訪問を怖がる先生 (産経新聞)
2009.3.3 21:07
私は学校を１年も２年も休んだ不登校の子供や、ひきこもる若者の家庭訪問をし、学校や社会への復帰を目指すための相談員という仕事をしている。そのため各地の学校の先生や保護者と話す機会が多い。
　最近、家庭訪問を怖がる先生がいるという話を何度も耳にした。
　「休んでいる子供のところに会いに行っていいのか」「悪影響があったらどうしよう」「親に何と言ったらいいのか」など悩み、家庭訪問するのが怖いと打ち明ける先生がいるのだという。そして一度も子供の家を訪ねずに時間が経ち、ますます家庭訪問がしにくくなってしまう。
　一方、子供にとっても休み始めに先生が来てくれると、会いやすい。ところが何週間も休んだところで先生が来ても、学校を休んだ罪悪感が強くなっているため、なかなか会うことができない場合がある。家庭訪問を怖がる先生と、先生に会うことを怖がる子供の関係をどこかで変えない限り学校復帰は難しい。
　家庭訪問を躊躇する担任に対し、親はわが子のことはどうでもよいと考えているのではないかと、不満をもち、やがて学校への不信感となる。事態が悪化したところで管理職や他の教師が助け舟を出そうとしても、親との関係は改善されない。まわりから指示されたことしかできない先生は自信をなくし次にどうすればいいかわからない。
　ある校長が、家庭訪問を尻込みする先生に「今、その子に何をしてあげたいと思いますか」と聞いたところ、「どうしたいのかがわかりません」という答えが返ってきたという。
　子供に愛情を持ち、日々奮闘しているたくさんの先生の姿を見てきた。が、一方でまわりに相談せず孤立する先生の姿も見てきた。
　くだんの先生は、校長の指導や同僚の協力もあって家庭訪問を続けた。すると先生自身がだんだん明るくなっていったのである。子供が家庭訪問をなんとなく待ちわびるような素振りを見せるようになったからだという。
　免許更新を始めとする様々な研修計画が全国で進められていると思うが、現場の教師に必要な研修のあり方については、今一度考え直す必要があるのではないだろうか。黒板に向かって過去に受けたような講義を聴いても、学校現場では活かせないだろう。教師同士が持つ経験を伝え合い、検証し合う場があってはじめて、学校現場に活かせるのではないだろうか。
　ある宿泊研修に参加した教師がこんなことを話していた。「夜になると多くの先生が自室でパソコンに向かい報告書をつくっていた。でも自分は少数の参加者ではあったけれど、毎晩遅くまで語り合った。そのメンバーとのつながりが研修の一番の成果だ」と。
　マイカー通勤で飲み会が減り、週休２日で土曜の昼の語らいがなくなったことで、教師仲間で過ごす時間は減ってしまった。子供のためにも教師自身が活力を取り戻せるような研修が各地で行われることを心から願う。
3月3日 「総合学習」時間減少、現場から戸惑う声　教研集会(朝日新聞)
2009年3月2日
全国の教員が日ごろの実践を発表する日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会が２月２１〜２３日に広島市であった。分科会のテーマの一つが総合学習。１１年度からの新しい学習指導要領で、小中学校の「総合的な学習の時間」は週３回から２回程度に減る。４月から前倒しで実施する学校もある。「時間が足りない」「内容の見直しが必要になる」。現場からはこんな声が上がった。
■学ぶ内容変更も
　新潟県長岡市立川崎小の相澤勇弥教諭は、前年度まで勤務していた同市立山古志小で、４年生の総合学習の時間に「中山隧道（ずいどう）」を取り上げた。旧山古志村と隣村を結ぶトンネルで全長８７７メートル。手掘りでは日本一長いとされる。峠越えの苦労を解消するため、小松倉という地区の住民が１９３３年から１６年かけ掘った。
　子どもたちは資料を読んだり体験者の話を聞いたりしてどんどん調べを進め、隧道に詳しくなる。ただ、その時代、その地区の人たちがすごかったという理解にとどまっている気がした。
　もっと身近に引きつけてとらえてもらおう。相澤教諭は、子どもたちに１枚の地図を見せた。山古志の各地区に残る手掘りトンネルの位置を示している。自分が住むそばにもトンネルがあったと知り、子どもたちは目を輝かせた。
　仮設住宅の雪下ろしをしたり、山に残された牛を助けたりと、地震に苦しみながらも負けない地域の人たちの写真も見せた。子どもたちは、隧道を掘った当時と同じたくましさが今の山古志の人たちにも残っていると気づいた。
　まとめにつくった劇では、最後に、子どもたち一人ずつの語りを入れた。「わたしたちも、隧道を掘っていた人たちや、お父さんやお母さんのようにがんばります」と締めくくった。
　相澤教諭は「総合学習には、子どもたちが考えたり、迷ったり、回り道したりというのを待つ時間が必要。回数が減ってしまうことで、それがなくなってしまうのでは」と心配する。
　北海道興部町立沙留中では、１年生が総合学習の時間に酪農と漁業を学ぶ。地元の産業の二つの柱だ。酪農家や漁協の協力もあり、子牛の世話やバター作り、底引き網漁、サケの加工などを体験して自分たちが住む地域のことを考える。
　担当の植野真樹教諭は「来年度から１年生だけ１時間減ることになった。全員が酪農と漁業の両方を学ぶという今のやり方は難しくなるかもしれない」と話す。
■「教える側次第」
　香川県さぬき市立志度小末分校は全校児童１４人。創立１３６年の歴史があるが、この春、本校に統合される。地元の人たちの要望もあり、最後となる今年度の総合学習の時間で、３、４年生は地域の歴史を調べた。
　テーマを決めるのは子どもたち。古い物を調べる４人のグループが見つけてきたのは、「天神さん」と呼ばれて子どもの遊び場にもなっている菅原神社だった。神社に上がる階段が鳥居に対し斜めにずれ、境内は円形の台地になっている。「古墳みたい」と、子どもたちは不思議に思った。
　実際に行ったり、地図を確認したりすると、神社の南東に約２キロの距離で弧を描くような川が見つかった。子どもたちは、古墳時代に行われた川の流れを変える治水工事の基点が神社だったという仮説を立て、正多角形を描く方法を利用した測量のやり方を考えた。分度器の代わりに使ったのではと銅鏡を調べたりして、学習はどんどん広がっていった。
　「こういうものが総合学習だと思っています」と言う担当の石原清貴教諭は、時間が減ることを必ずしも悲観はしていない。「すべての教科を総合学習にしていけばいい。そう教える側が思い切れば、十分できるはずです」と話す。（星賀亨弘）
信州大工学部入試で出題ミス(産経新聞)
2009.3.2 19:06
信州大工学部（長野市）は２日、２月２５日に実施した前期試験で、選択科目の化学で出題ミスがあり、選択者１１３人を全員正解にしたと発表した。合否に影響はないと判断し、得点調整は行わない。
　発表によると、ある有機化合物の構造式を答えさせる問題で、化合物が示すとされる化学反応を記載。だが実際は、正解と想定した化合物にはそのような反応を示す性質はなかった。
　予備校講師の指摘で発覚。学部側は「問題を作成した教授が勘違いし、点検した別の教官も見落とした」としている。
【教育動向】小学校から大学まで「キャリア教育」　中教審が検討中(産経新聞)
2009.3.2 10:00
文部科学省の中央教育審議会（中教審）は現在、小学校から大学までをとおした「キャリア教育」の見直しを審議しています。子どもたちや若者に健全な職業意識や勤労観を育成し、学校生活から社会生活へ円滑に移行できるようにすることがねらいです。
塩谷文科相は、中教審にキャリア教育の見直しを諮問した理由として、フリーターや無業者の増加など、学校から社会への「接続」がうまくいっていないことを挙げています。世界的な不況による新卒者への「内定取り消し」、派遣労働者への「雇い止め」など、雇用問題が深刻化するなかで、無業者の増加を勤労観の問題とするのは、いささかピントが外れているような気もしますが、そうは言っていられない現実もあります。
学校を卒業しても明確な進路が決められないなど、若者の勤労観や職業意識が変化しつつあることは、以前から指摘されていました。また、厚生労働省などの調査で、就職後３年以内で高卒者の約５割、大卒者の約４割が会社を辞めるという、早期離職の増加も問題になっていました。学校教育において、健全な勤労観や職業意識を育成するという意義は、より重要になっているとも言えるでしょう。
キャリア教育には、望ましい職業観・勤労観の育成だけでなく、「自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」ことも含まれます（１９９９＜平成　１１＞年の中教審答申）。教育基本法の改正を受けて策定された政府の教育振興基本計画の中にも「キャリア教育の充実」が盛り込まれており、新しい学習指導要領にもその理念が入っています。実はこれまでも、小学校から高校までをとおしてキャリア教育を行うことが求められていたのですが、十分に実施されているとは言えないのが実情です。
中教審では具体的に、たとえばコミュニケーション能力など、学校から社会への円滑な移行のために、小学校から大学までの各段階で身に付けるべき能力を明らかにして、体系的なキャリア教育の充実を図ることにしています。特に高校では、普通科におけるキャリア教育の充実が課題に挙げられています。というのも、無業者となる生徒の割合は、職業などの専門学科が３．９％であるのに対して、普通科は５．３％と高くなっているからです。
一方、大学におけるキャリア教育の充実も課題です。最近では、ほとんどの大学が就職支援のための教育をしていますが、実際には資格取得などが中心で、大学におけるキャリア教育とは何かという視点が、これまでありませんでした。
このほか、大学進学率の上昇に対応して、高校の専門学科（職業学科）と大学の接続、高校看護科などに併設されている専攻科の制度的位置付けの明確化、職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設なども、検討課題になっています。中教審は、早ければ今年末ごろに、キャリア教育の充実方策を答申する予定です。
心境鋭い追及　証言元に議論 京教大付属桃山中　中高生が模擬裁判(中日新聞)
京都教育大付属高（京都市伏見区）の生徒による模擬裁判ワークショップが２日、伏見区の同大付属桃山中で行われた。中学生ら約２５人が参加し、証拠や証言を元に意見を組み立てて議論した。
　国語科の札埜（ふだの）和男教諭が論理的思考やコミュニケーション能力の学習として法教育を取り入れており、２００８年の「高校生模擬裁判選手権」関西大会で生徒チームが優勝。東西対抗決戦でも勝利し日本一となった。同中でも総合学習の一環として一部で法教育に取り組んでおり、今回のワークショップを初めて行った。
　架空の殺人未遂事件が審理された模擬裁判では、裁判官、検察官、弁護士役の高校生が実際の手続きにのっとり、「被告」や「証人」に質問。中学生らは現場の動きや心境を鋭く追及する弁論に、集中して聞き入った。
　弁論後は中学生らを裁判員に、高校生を裁判官に見立ててグループに分かれて議論。生徒たちは証拠に基づくことの大切さや証言の信用性を話し合いながら、説得力のある論理を探った。
3月2日 文科省、各種学校の基準緩和　ブラジル人学校認可促す(中日新聞)
2009年3月2日 02時02分
不況の影響で通学する子どもが減り、経営に苦しむ無認可のブラジル人学校支援策として、文部科学省は１日、都道府県知事が権限を持つ私立各種学校の認可基準を緩和するよう指導する方針を固めた。公的助成の対象となる認可校に転換を促すのが狙い。
　自治体の助成は、設置主体が準学校法人となっていることなどを条件としている例も多く、文科省は法人の認可基準も緩和を求める。
　文科省によると、２００７年度時点でブラジル人学校は１２県に８８校（うち認可４校）。ペルー人学校３校（同１校）も含め、計約１万人が通う。
　無認可校は授業料収入に頼るが、昨秋以降の不況で親の失業などによる退学者が相次ぎ、閉鎖された学校もある。
　各種学校などの認可基準は、文科省が省令などで示す要件を基に、自治体が独自に規定。同省は敷地や校舎が賃貸でも認めるなどと要件を緩和。しかし、自治体は自己所有や人件費の１年分を運営資金として確保していることなど、国より厳しい基準の場合が多い。
　文科省は今後、自前の施設を持っていなかったり、手持ち資金が少ないブラジル人学校でも認可校となれるよう、自治体に働き掛けていく。（共同）
3月1日 県教委「小１すこやか支援員」導入 滋賀　来年度から複数指導廃止で(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年2月28日(土)
滋賀県教委は新年度に「小１すこやか支援員」を県内小学校へ導入する。県財政窮迫により、小学校１年向けの非常勤講師による複数指導を廃止する代替策として、緊急雇用事業で実施する。
　支援員は、学校生活に慣れない小１児童のために担任教諭の補助として日常生活を支援する。県の補助で市町教委が実施する。
　３月上旬ごろにハローワークなどを通じて公募する。教員免許は不要で、「子どもの対応に経験を有する者」なら男女問わず応募できる。県では、小学校１―３年のすべてと４―６年の１学年で少人数学級を実施している。さらに学校生活支援のため、小１では非常勤講師による複数指導を実施していた。
　県独自事業の小１の複数指導を新年度に廃止するに当たり、同じ効果を狙い、緊急雇用を活用し施策を行う。
　小１複数指導では本年度１６５人の非常勤講師を導入しており、「小１すこやか支援員」も同程度の人数の採用を見込む。
英検問題を事前に知り単語指導　試験会場の私立中・高(朝日新聞)
2009年2月28日
東京都文京区の私立郁文館中学・高校が自校を会場に実用英語技能検定（英検）を実施した際、届いた試験問題を教員が事前にみて、出題される単語を生徒に指導していたことが分かった。不正は確認されただけで９５、９６、０１、０２年度の計１２回に及び、当時教諭だった校長ら３人がかかわっていたという。
　日本英語検定協会（東京都新宿区）によると、英検は同じ学校や塾で１０人以上が受検する場合、「準会場」としてその学校などで受検でき、試験監督も教員らが務めることができる。準会場は全国に約１万６千カ所あり、不正は過去３年に塾で３件発覚している。同協会は不正指導の時間的な猶予を与えないよう、試験の２日前までに届けていた問題を前日到着にすることを検討しているという。
　郁文館中学・高校を運営する学校法人によると、当時教諭だった校長らは、英検の前日や前々日に生徒を集めて「対策講座」を開催。送られてきた問題の中から難しい単語や熟語を取り出し、板書したり、プリントを配ったりしていた。不正指導は２級と準２級を受ける中３、高１が主な対象だったが、中２にも指導した可能性があるという。
　内部調査では指導を受けた生徒数を確認できなかったとしているが、準会場として最後の試験だった０４年６月の英検では、全校生の３分の２に当たる約１千人が受検。２級は約１００人、準２級は約２００人が受けたという。
　学校法人の理事長は、外食チェーンなどを手がける「ワタミ」社長で政府の教育再生会議委員も務めた渡辺美樹氏。就任は０３年３月で、渡辺氏は「教育者としてあるべき行為ではない。悪い歴史を塗り替え、信頼を取り戻していきたい」と話した。不正にかかわった校長は辞任し、２７日付で渡辺氏が校長に就任。他の２人はすでに同校を離れているという。（片山健志、星賀亨弘）
大阪国際大、学部新設でずさん計画(産経新聞)
2009.2.28 20:35
大阪国際大（大阪府枚方市）が、平成１９年４月に文部科学省に提出していた新学部の設置に関する届け出書類の内容を、昨年４月の学部発足までに変更し、文科省から改善を求める指導を受けていたことが２８日、わかった。同大は２月１６日付で担当の副学長や学長ら４人を１０日間の出勤停止やけん責などの懲戒処分にした。
　届け出に変更があったのはビジネス学部と現代社会学部。約３割の科目について、担当教員や受講できる学年などが変わっていた。教員らに十分な説明をしないまま届け出書提出の準備を進めた結果、両学部の選任教員や非常勤教員に欠員などが生じたという。
　同大は「ずさんな計画をしてしまったことは事実。学生に迷惑をかけて申し訳ない」としている。
大阪市立大で出題ミス(産経新聞)
2009.2.28 18:02
大阪市立大は２８日、２５日に実施した前期日程の「化学」に出題ミスがあり、受験した１４４６人全員を正解にしたと発表した。元素に関する穴埋め問題で、空欄の記号が間違っていた。
新潟大前期試験で出題ミス(産経新聞)
2009.2.28 17:58 新潟大は２８日、２５日に実施した教育学部、理学部、医学部、歯学部、農学部の前期試験の理科で出題ミスがあったと発表した。選択肢に正答がなかったため、採点対象から外した。この問題を選択した受験者は２０３人という。
　大学によると、ミスがあったのは生物の選択問題。生物の互いのかかわり方を問う「生物の集団」に関する文章の空欄５つのうち、１つについて適切な選択肢がなかった。予備校関係者からの指摘で判明した。
大阪府教委　３月末までに６割の小中で「つまずき調査」実施(産経新聞)
2009.3.1 00:14
　全国学力テストの成績低迷を受け小中学生の基礎学力向上に取り組む大阪府教育委員会が、児童生徒がどの学年から学習についていけなくなったかを調べる独自のテスト「つまずき調査」を、３月末までに約６割の小中学校で実施することが２８日、分かった。橋下徹知事が教育委員に起用した小河勝氏（６４）＝大阪樟蔭女子大講師＝が中学校教諭時代に行ってきた調査をベースにした施策。個別のつまずき具合を詳細に把握することで、学テで明らかになった「学力格差」の解消につなげたい考えだ。
　つまずき調査は小５〜中２が対象で、漢字と計算の２分野について学年ごとに異なる問題の試験を行う。
　府教委の呼びかけに応じ、小学校４０３校（全６２３校）、中学校１３８校（全２９１校）が調査に取り組むことを決めており、一部の学校は、始業時間前の学習時間などを利用してすでに着手している。
　試験問題には、対象学年の学習事項に加え、それ以前の学年で習った内容も盛り込まれているため、何年生からつまずき始めたかを個別に細かく把握することが可能。実施の数カ月後に同レベルの問題で再び調査を行い、子供たちが苦手分野をどの程度克服できたか検証する。
　一方で府教委は今年４〜５月をめどに、実施校のうち学力向上の重点校に指定している小学校３６校、中学校１５校について設問ごとの正答状況などを集約。学力状況の分析につなげるとともに、各校へ提供して指導改善に役立ててもらう。「現場の参考資料にすることが目的」との考えからデータは公表しない方針。
　小中学校課の担当者は「すでに修了した学年の学習内容を確認する取り組みが定着すれば、学力の底上げにつながるはずだ」と話している。
高校教諭が女性の下着盗もうとして逮捕　埼玉(産経新聞)
2009.3.1 00:19
　埼玉県警越谷署は２８日、女性の下着を盗もうとした窃盗未遂の疑いで、さいたま市桜区西堀、県立高校教諭、五十嵐祐幸容疑者（３５）を現行犯逮捕した。
　越谷署の調べによると、五十嵐容疑者は２８日午後３時４０分ごろ、越谷市内のアパート１階の軒下に干してあった、無職の女性（４１）の下着に手をかけ、盗もうとした疑い。
　近くにいた男性が不審に思い声を掛けたところ、逃げようとしたため取り押さえた。
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