教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 4月30日 |
ＷＨＯ、警戒水準をフェーズ５へ引き上げ 豚インフル(朝日新聞) 2009年4月30日5時16分 【ジュネーブ＝南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日夜、３度目の緊急委員会を開き、警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げた。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長が緊急記者会見を開き、説明した。 警戒レベルは２７日に「フェーズ４」に引き上げられたばかり。「フェーズ５」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、１つのＷＨＯ管轄地域内の２カ国以上で起きており、大流行（パンデミック）の兆候があると認定された場合に宣言される。 【新型インフル】感染が確認されたら…外出自粛、駅封鎖 (産経新聞) 2009.4.29 23:21 世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒水準引き上げを受けて、国内の関係機関も新型インフルエンザウイルスの侵入阻止に全力を挙げている。だが、感染が世界各地に拡大するなか、国内での発症者の確認がいっそう懸念されている。実際に、感染が確認された場合の対応状況をシミュレーションしてみた。 ■ケース１ 水際で確認 ウイルスの侵入が懸念されるのは、外国からの帰国者らが乗り込む航空機や船舶が到着する空港や港湾。政府の行動計画では、感染地域からの到着地を、空港の場合は成田、関西、中部、福岡の４空港に、港は横浜、神戸、関門の３カ所にまとめる。これらの検疫で、発症の疑いがある患者の隔離を想定している。 関西空港検疫所では、これまでもメキシコからの乗り継ぎ客の多い米国便を中心に、職員が体温を色で示すサーモグラフィーを使いながら乗客１人ひとりを確認。２８日から到着全便の乗員・乗客に対し、健康状態などを聞く質問票への記入を求め、メキシコ国内からの帰国者らには健康相談室での簡易検査を行っている。 感染の疑いがある乗客が確認された場合は、患者搬送車を使って対岸にある感染症指定医療機関、市立泉佐野病院（大阪府泉佐野市）に搬送する計画だ。 ■ケース２ 病院で発覚 水際での侵入阻止に失敗し、患者が体調不良などで病院を診察したことなどをきっかけに、感染が発覚するケースも考えられる。 こうした場合、感染の拡大を防ぐため、患者が出た都道府県は学校などの臨時休校を要請。企業には職場感染を防ぐために業務の縮小が求められる。 大手企業では、仮に社員のなかに感染者が確認された際、事業継続に必要な一部の業務を除き、該当する社員が所属する事業所を閉鎖するところも出そうだ。 このほか、多くの人が集まる可能性がある集会やコンサートの中止や外出自粛も求められる。 公共交通機関の利用もできるだけ控えるよう、呼びかけられることになるが、鉄道会社などでは対応に苦慮している様子だ。 ＪＲ西日本は「乗車制限や駅の封鎖が考えられるが、国の態度もはっきりしておらず、具体的なことは決まっていない」と戸惑いを隠せない。 ■ケース３ 感染が拡大 国内で感染が急激に広がった場合の対策はどうだろうか。感染した患者は国や自治体が指定する医療機関への入院措置がとられる。治療には抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」などの投与が必要だが、厚生労働省は「３５００万人分の治療薬が蓄えられている」としている。 しかし、感染者が医療機関に殺到するなどした際に、医師らの医療従事者が診療拒否する可能性も否定できないといい、大阪府医師会では「行政からの依頼があれば、医師の派遣要請などに応えることになるだろう」としている。 【新型インフル】児童・生徒１０万人の体温記録 さいたま市(産経新聞) 2009.4.29 19:23 新型インフルエンザの発生を受け、さいたま市教育委員会は、市立のすべての小中高校など計１６５校の児童、生徒約１０万人に、登校前に測定した体温を学校に報告させることを決めた。児童、生徒の体調変化を速やかに把握し感染拡大を防ぐのが狙い。５月１日から実施する。 市教委健康教育課によると、日付と体温のほか、せきなどの症状がある時に記載する備考欄もある記録表を児童、生徒に配布し、毎日学校に提出してもらう。市教委が独自に策定した新型インフルエンザ対策マニュアルに基づく対応という。 少人数授業など視察 宇治・大久保小で府教委 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月29日(水) 京都府教委のスクールミーティングが２８日、宇治市広野町の大久保小で開かれ、府教委の委員らが授業を見学したり、同小が進める小中一貫教育の取り組みなどについて理解を深めた。 学校現場の取り組みを教育行政に生かすため、２００５年度からこの時期に実施。府教育委員５人が分担して、府内の各教育局管内の学校を視察している。 この日は岩田明委員や府山城教育局の永野憲男局長ら府教委関係者５人が、６年生の５学級１６６人を７グループに分けて行う算数の少人数授業や、入学間もない１年生の授業を参観。この後、保護者や地域住民が図書ボランティアを務める図書室を見学した。 続いて、米田康郎校長から小中一貫教育の導入に向けて広野中や大開小と連携し、郷土について学ぶ「宇治学」や外国語活動の試行などの説明を受けた。また、図書ボランティアの中谷延子代表は「常に図書室を開けるため、職場に学校での活動優先をお願いしている」と話し、岩田委員らは熱心に聞き入っていた。 生徒の母印取り「遅刻しません」誓約書 福岡の中学校長(朝日新聞) 2009年4月29日 福岡県うきは市の市立中学校長（５７）が０８年の２学期、指導に従わなかった生徒数人に、「遅刻はしません」などと記した誓約書に署名させたうえに、母印も押させていたことが２８日分かった。これを知った教員からは「威圧的な行為で驚いた。生徒指導の範囲を越えている」という声が出ている。 同市教育委員会は０８年１１月、市民からの訴えを受けてこの校長から事情を聴き、事実関係を確認した。しかし、「行き過ぎた行為だったが、熱心さのあまりやってしまったこと」として懲戒処分などはしなかったという。 一方、県教委も今年３月末、保護者らから「母印を押させるのは問題だ」との訴えを受けたという。義務教育課は「通常考えられない指導であり、事実関係を調査している」と話している。 校長によると、母印を押させたのは今春卒業した当時の３年生と、当時２年だった現３年生の合わせて７、８人。日ごろ、問題行動が目につくことから校長室に呼び出し、「遅刻はしません」「ノーヘル（ヘルメットなしの自転車乗車）はしません」「服装をきちんとします」「授業をまじめに受けます」などと記した誓約書を渡し、署名、押印させた。誓約書は校長が自ら作成したという。 生徒の一人は「校長室で母印を押すよう言われたときは自分が悪いことをしたと思ったが、友人には『それはやりすぎだ』と言われた」と話している。また、生徒たちに接していた教員の一人は「母印を押させるのは犯罪者にさせるようなことで、人権上問題がある。行き過ぎだと思ったが、校長に指摘することはできなかった」と話す。 校長は「母印はやりすぎという思いはあったが、再三の指導に従わなかったため、生徒を思うあまりやむなくやってしまった。反省している」と話した。誓約書は、市教委から注意を受けてすべて焼却処分したと説明している。 | |||
| 4月29日 |
上智大、聖母学園と合併協議開始(日経新聞) 上智大学を運営する学校法人上智学院（東京都千代田区）は、聖母大学を運営する学校法人聖母学園（同新宿区）との合併に向けた協議を開始すると発表した。2011年4月の合併を目指すとしている。 合併後は聖母学園が解散し、同法人が設置していた大学、大学院、看護学校は上智学院が承継するという。今後、文部科学省や厚生労働省と協議を進め、許可申請する。(28日 13:37) ３人の尊い命が失われ、極めて無念 京都府立大 北ア遭難事故で会見(京都新聞) 京都府立大山岳部の助教と学生の計３人が北アルプスで遭難した事故は２８日、全員が遺体で収容されるという最悪の結末を迎えた。京都市左京区の府立大に設置された事故対策本部で情報収集などに当たった木戸康博学生部長は「３人の尊い命が失われ、極めて無念だ。３人のご冥福をお祈り申し上げる」と肩を落とした。 ３人の遺体収容の知らせを受け、竹葉剛学長と山岳部顧問の牛田一成教授は同日午後、大学から現地に向かった。 大学や山岳部の関係者によると、３年の安西愛さん（20）は今春から部の主将を務め、「自然が好きで動植物を観察しながら登山を楽しんでいた」といい、新入生の勧誘に熱心に取り組んでいた。コーチの伊藤達夫助教は「森林計測学」や「科学英語」などの授業を担当し、学生からも慕われていた。大学院生の櫻井聖悟さん（25）は「山が好きで、やさしい人だった」という。 山岳部の今後について、木戸学生部長は「このような事故が２度と起こらないよう十分調査することが必要。今の状況で活動を続けるのは難しい」と当面、活動を休止させる考えを明らかにした。 中学男女を同室着替え 長崎(朝日新聞) 2009年4月28日 長崎県大村市立桜が原中学（渕昭夫校長、７７０人）で、音楽の授業の前に１、２年生の男女生徒を同じ教室で体操服に着替えさせていたことがわかった。同中は２８日午後のＰＴＡ総会で保護者に事情を説明し、「思春期を迎えた生徒への配慮が足りなかった」などと謝罪するという。市教委は同日、市内の全２１小中学校に指導を徹底するとともに、実態を調べるためのアンケートを始めた。 桜が原中によると、１年生は週平均１．５時間ある音楽の授業で８学級（計２５２人）のうち６学級（計１９０人）、２年生は週１時間の授業で７学級すべて（計２５４人）が発声練習の一環として腹筋運動に取り組んでおり、授業の前に体操服に着替えさせていた。その際、男女で部屋を分ける指導をしていなかった。一方、体育は複数の学級で合同授業をしており、男女を別々の教室で着替えさせているという。 最高裁が「体罰」認定破棄 熊本の損害賠償訴訟(朝日新聞) 2009年4月28日 小学校２年の時の「体罰」をめぐって熊本県天草市の男子生徒（１４）が同市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は２８日、「体罰」があったと認定して市に賠償を命じた一、二審判決を破棄し、生徒の請求を棄却した。第三小法廷は、臨時講師が注意を聞かない生徒の胸をつかんで体を壁に押し当てて怒ったことを「許される教育的指導の範囲を逸脱せず、体罰にはあたらない」と判断した。 最高裁が民事訴訟で教員の具体的な行為について「体罰でない」と判断したのは初めて。学校教育法は体罰を禁じているが、どのような行為が体罰にあたるかの具体的な例示はない。どの程度の指導が許されるのかが学校現場で議論になっているなか、幅広い影響がありそうだ。 第三小法廷は、講師の行為が「有形力の行使」で「やや穏当を欠く」と認めたうえで、「指導するためにしたことで、悪ふざけの罰として肉体的苦痛を与えるために行われたのではない」と指摘。目的、態様、継続時間などを考慮すると体罰にあたらず、違法ではないと判断した。 判決によると、生徒は小２だった０２年、休み時間中に廊下で友達と一緒に通りかかった女児をけり、さらに、注意した講師の尻をけった。講師は追いかけて捕まえ、洋服をつかんで壁に押しつけ、「もう、すんなよ」としかった。生徒は講師から怒られた後に食欲が低下するなどして通学できず、０３年２月に病院で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。その後、回復して元気に学校に通うようになったが、生徒の母親は学校側の説明に納得せず、学校や市教育委員会に極めて激しく抗議を続けた。 生徒は０５年に提訴。約３５０万円の賠償請求に対し、一審・熊本地裁は市に６５万円の賠償を命じた。二審・福岡高裁はＰＴＳＤとの診断結果を否定したものの、講師の行為が体罰に当たるとして約２１万円の支払いを命じたため、市が「教育的指導の範囲内だ」として上告していた。（中井大助） 愛大と三浦工業が研究連携 環境・エネルギー分野 愛媛(朝日新聞) 2009年4月27日 愛媛大学（柳沢康信学長）と三浦工業（松山市、高橋祐二社長）は、環境やエネルギー分野を中心とする研究で連携する協定を結んだ。 同大学はこれまでも同社の寄付金による講座を開催し、環境分野の共同研究を同社と進めてきた。今後はさらに連携を深め、実用的な学術研究の振興と研究成果の地域での活用をめざすという。 松山市道後樋又の同大学で協定書の調印式があり、柳沢学長が「エネルギーや水処理の研究を発展させ、地域との連携を強める」とあいさつ。高橋社長も「協定を結ぶことで連携を取りやすい環境が生まれる。新技術で松山から世界を目指したい」と意気込みを語った。 関西大北陽高、中高一貫校に 来春、中学を新設 大阪(朝日新聞) 2009年4月27日 関西大（吹田市）は２２日、各学年定員１２０人の関西大北陽中学校（大阪市東淀川区）を来春開校すると発表した。隣接地にある関西大北陽高校との中高一貫で、北陽高の高校段階からの募集は減る見込み。（市原研吾） | |||
| 4月28日 |
【豚インフル】フェーズ４、国民生活に大きな制限(産経新聞) 2009.4.28 05:15 世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。 政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」として同じレベルの行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。 政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。 「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。 このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。 海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。 世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。 政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」として同じレベルの行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。 政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。 「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。 このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。 海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる 関西大北陽高、中高一貫校に 来春、中学を新設 大阪(朝日新聞) 2009年4月27日 関西大（吹田市）は２２日、各学年定員１２０人の関西大北陽中学校（大阪市東淀川区）を来春開校すると発表した。隣接地にある関西大北陽高校との中高一貫で、北陽高の高校段階からの募集は減る見込み。（市原研吾） | |||
| 4月28日 |
導入進む「習熟度別少人数授業」 きめ細かな指導探る(朝日新聞) 2009年4月27日
一方、図形の面積などの学習では、逆に習熟度別をとらない方が有効だという。みんなで考えを出し合う中で苦手な子から思わぬ発想が飛び出すこともあり、クラス全体で考えが深まるという。 福島幸子校長は「習熟度別授業をいかすにはコーディネーター役が欠かせない」と言う。同校では、担任を持たずに習熟度別を含む少人数授業を専門とするベテラン教員を置く。クラス担任と事前に詳しく打ち合わせ、グループに応じた教材開発にも取り組む。 加藤幸次・上智大名誉教授（学校教育）は「学級崩壊などが起こるなか、一斉授業だけで対応するのは無理で、個に応じた教育が必要だ」と言う。だが、ただやみくもに採り入れるだけでは下位層の子どもの劣等感を生み、長期的には全体の学力が下がると指摘。つまずきやすいポイントに絞って徹底的に取り組むべきだと強調する。 また、同名誉教授は「習熟度とは別の観点からの少人数授業も加味するべきだ」と言う。例えば、あるグループは映像を使い、別のグループは子ども同士で教え合う。子どもの適性や関心に沿ったグループ分けが効果的だという。（宮本茂頼） ■得意・苦手分けずに助け合いも あえて習熟度別に分けない学校もある。 静岡県富士市立岳陽中学校では、約１０年前から数人のグループで助け合って学ぶ「協同学習」を続けている。 例えば、三十数人のクラスの中で、４人１組のグループをつくる。メンバーはその科目が得意な子も苦手な子も一緒で、与えられた課題をグループで協力して解く。 土屋和也教頭は「答えがわからない子がわかった子に教わることで、両方の理解が深まる」と言う。このやり方は、音楽や体育も含めてすべての教科で徹底している。「『うちの学校はこういうやり方なんだ』と迷い無く思ってもらうため」という。 ただし、取り組みがすべて円滑に進んでいるわけではないことは土屋教頭も認める。「１人ではできないが４人でならできる、という課題を設定するのは簡単ではない」 愛知県犬山市立楽田小学校はさらに、グループ内の全員に「発表役」「記録役」と役割を作る。長谷川隆司校長は「全員が授業に参加することができ、学力の底上げにもつながる。子ども同士の信頼関係を育むので、生徒指導的な機能もある」と言う。 ただ、少人数授業を実施しているのは、算数だけ。教員の数が足りないこともあるが「グループで学ぶという形が先行するのは抵抗がある」。 例えば国語の授業では、大勢で意見を出し合った方がいろんな意見が出る。長谷川校長は「教科や単元によって最適な形は違うはずだが、そのあたりの研究はまだ未開拓だ」と指摘する。（原田朱美） ■小学校の正答率、明確な関係読み取れず 文部科学省が、０８年４月に実施した２回目の全国学力調査の結果を習熟度別指導とクロスさせた分析を公表したのは先月末。文科省は、「中学では正答率アップの効果が見られ、全体として効果的だとわかった」というが、小学校では個々の問題や地域によってまちまちだ。 分析では、算数・数学の成績が下から４分の１の層について「４分の３以上の授業で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別指導を全く受けていない」グループを取り出し、一部の計算問題や文章題の正答率を比べた。 小学校では、習熟度別の子どもの方が、そうでない子どもより正答率が１ポイント以上高い問題が１４問中５問あった。中学校では２０問中４問だった。だが、差は最大でも３ポイントで、受けていない子の方が正答率が１ポイント以上高い問題も小学校では３問あった。単純に見える計算問題でも、習熟度別の効果の表れはまちまちだ。 小学校の結果を都道府県別にみると、実施校の方が正答率が１ポイント以上高い県が１０ある一方で、非実施校の方が１ポイント以上高い県も５ある。それ以外は差がほとんどない。 ９３〜０５年度まで、文科省は習熟度別指導に取り組む学校に教師を加配して支援してきた。学習指導要領の解説書では優越感や劣等感が生じることがないように注意し、グループが長期化、固定化して意欲を低下させないように留意するよう求めている。（葉山梢、上野創） | |||
| 4月27日 |
米の豚インフル感染者１９人に ＮＹ高校、多数が症状 (中日新聞) 2009年4月27日 01時39分 【ワシントン２６日共同】米ニューヨーク市は２６日、同市クイーンズ地区の私立高校で１００人以上の生徒が頭痛や吐き気などの症状を訴え、検体検査を受けた９人のうち８人の豚インフルエンザへの感染を確認したと発表した。 また、中西部カンザス州で２人の豚インフルエンザウイルス感染を確認、カリフォルニア州でも新たに１人が確認され、米国の感染者は計１９人となった。米国で感染が水面下で広まっていることを示す事態だ。 これまでに入院したのはカリフォルニア州の２人だけで、そのほかはニューヨークの事例も含めて症状は軽度。全員が既に回復したか、快方に向かっている。 ニューヨークの生徒の検体は米疾病対策センター（ＣＤＣ）が詳しく検査している。７５人が２３日ごろに保健室を訪れて発覚、ほかにも症状を訴える生徒がいた。休暇中にメキシコを旅行した人がおり、市当局が検査を進めていた。 カンザス州の２人は夫婦で、夫が最近メキシコを訪問した。 先生に強〜い「ミカタ」 クレーム対応ゲーム 学級通信例文も掲載ＨＰ (産経新聞) 2009.4.26 22:39 保護者から無理難題を突きつけられた、そんなときどうする？若手教員が陥りがちな課題やトラブルの解決法を伝授するホームページが開設された。その名も「ティーチャーズ・オンライン−先生のミカタウェブ−」。学級通信の例文集や保護者への対応をテーマにしたゲームを盛り込んだサイトだ。頼れる先輩が身近に少なく、孤立しがちな若手教員に心強いサポーターとなるかも。（福田哲士） 教育分野を中心に手がける編集プロダクション「コンテクスト」（東京都新宿区）が、小中学校の２０歳代の教員向けに製作し、３月１０日から公開。的確な対応をアドバイスすることで若手教員の負担を軽減し、保護者からの信頼をより高めようというのがねらいだ。 コンテンツは３つ。メーンは「学校＆学級便り文例バンク」。 日々の学級通信で活用できるように「冒頭文」「お願いと呼びかけ」など状況に応じた例文を収録。書き出しから文章の展開の仕方まできめ細かく紹介している。 同社では、多くの学級通信を取り寄せて、保護者から高評価を得られる例文を分析。月やイベント、学年別に検索できるようにした。名言・格言や学校の雑学も収録している。もうひとつの目玉は、児童の喧嘩（けんか）に親が抗議してきたとき、どう対応すればいいか、選択肢から選びながら解決していくアドベンチャーゲーム「わかりあえる日のために」だ。 適切に対処できれば保護者のイライラは収まっていくが、対応を誤れば保護者の怒りが爆発する。日本大学の佐藤晴雄教授がシナリオ監修にあたり、対応のポイントを解説している。シナリオは年に２本ずつ追加する予定だ。 保護者からの理不尽なクレームの研究で知られる小野田正利大阪大学大学院教授の講演も動画配信している。 サイトを閲覧した都内の男性教員（２８）は「先輩に聞きたくても聞けないポイントが押さえられている。様々な状況に応じた内容がさらに充実されれば心強い」 平成１９年度に鬱病（うつびょう）などの精神疾患で休職した教員は全国で４９９５人。１５年連続で過去最多を更新しており、教員のストレス軽減は大きな課題だ。特に採用１年間で教壇を離れる新人教員は３００人を超える。 コンテクストの佐藤明彦代表は「本来なら中堅教員が指導に当たるのが理想だが、その世代の教員も少なく、若手は頼るところがない。このサイトがすべてではないが、若手のストレス解消につながれば…」と話している。 | |||
| 4月25日 |
慶応塾長交代 背景に「理工学部出身」への反発？ (産経新聞) 2009.4.25 01:11 「創立１５０年の節目に当たってさまざまな事業を立ち上げてきた。これから清家君が立派にやってくれると思っている」。慶応義塾の清家篤新塾長を紹介する安西祐一郎塾長のあいさつには、“未練”がにじんだ。会見では１５０年記念事業中の「塾長交代」について明確な理由は示されなかった。慶応大の関係者には「歴代塾長はほとんどが人文系出身で、理工学部出身の安西塾長への学内の反発が『３選』を阻んだ」との見方が強い。 安西塾長は北海道大助教授などを経て、平成１３年に塾長に就任。２０年４月に共立薬科大との合併を実現するなど、積極的な経営を進める一方、「ガバナンス委員会」（委員長・瀬戸雄三アサヒビール相談役）を学内に設けて運営組織の見直しに着手した。対象は各学部長の選任方式にもおよび、大学関係者は「ここ１年は安西氏に対し学内の反発が高まっていた」という。 歴代塾長は昭和４０年代後半に１期だけ工学部長出身者が務めたが、それ以外は人文系が独占。また、大学の資産運営をめぐり、２０年３月期決算で約２２５億円の評価損を計上したことが判明したことも、塾長選を前に逆風になったという。 安西塾長は「大学改革など手がけた仕事を完遂したい」として３選出馬。しかし、１９日の予備選挙で最終選挙の候補者となる上位３人に選ばれなかった。 新塾長に選ばれた清家氏は「安西塾長が筋道を作ったグローバルでオープンな学塾についての計画を、着実に実現していく」と述べ、安西路線の継承を表明する一方、塾長任期を２期８年に限定する意向を示すことで、３期目を目指した安西氏との距離を示した。 また、大学運営上の資金などの資産配分について「去年の秋以降、経済状態が変化している」ことを理由に「見直すべきものは見直さなければならない」と表明した。 安西氏は政府の教育再生懇談会の座長も務めているが、河村健夫官房長官は２４日の会見で「安西氏は有識者として招いており、塾長を辞めたからメンバーから外れるというものではない」と述べ、座長続投の方針を示した。 関東学園大、１０年度から法学部の募集停止 定員割れ理由 群馬(朝日新聞) 2009年4月24日 関東学園大（太田市藤阿久町）は、１０年度から法学部の募集を停止、１２年度いっぱいで廃止することを決めた。これで県内に法学部を置く大学はなくなる。 同大広報課によると、法学部は定員２００人で９０年度に設置。しかし近年、定員割れが続いたことから、今年度から定員を７５人まで減らした。それでも今年度の入学者は約４０人だけ。法学部を目指す学生は国公立、首都圏志向が強く、地方大学の法学部には集まりにくいという。 関東学園大では、０４年度の法科大学院制度が始まる際に対応を検討。法律の知識を備えた公務員などの職業人養成に力点を置くことを確認した。１０年度に経済学部に八つのコースを設置するが、「公務員コース」にこれまでの法学部の役割を集約する。 高山市と岐阜大、連携協定を締結 岐阜(朝日新聞) 2009年4月24日 地域が抱える様々な課題に対応しようと高山市と岐阜大が１７日、包括的に連携・協力し、地域の発展と人材育成を進めていく協定を結んだ。 市は、岐阜大が取り組んでいる研究を活用して農林商工業や地域医療の充実、二酸化炭素排出を抑える仕組み作りなどを進めていく。調印式で、土野守市長は「最先端の技術や経験をいかしていきたい」と語り、森秀樹学長は「観光都市である高山市に街づくりの提案もできると思う」と話した。 「創立記念日」理由に学テ延期 大阪１０校「不公平」 (産経新聞) 2009.4.25 02:00 全公立小中学校が参加し２１日に行われた全国学力テストで、大阪府内の小中学校計１０校が「創立記念日」を理由に実施日を延期していたことが２４日、わかった。１０校は、問題や解答が公表された２２日以降に実施していた。１０校の地元市教委では「文部科学省が試験日を変更したため」などと説明しているが、保護者からは「不公平だ」という声があがっている。 大阪市では中学校３２校が創立記念の休校日をずらし予定通り実施。大阪府を除く近畿１府４県では、計５９校が試験を延期したが、児童の病気で延期した１校を除き、すべて修学旅行が理由だった。 大阪府教委などによると、創立記念日を理由に実施日を延期したのは、東大阪、豊中、茨木、羽曳野各市の１０校で、小学校１校、中学校９校。府内では、ほかに１校が延期していたが、「修学旅行が」が理由だった。文科省は学校行事や学級閉鎖など「やむを得ない事情」の場合、実施日の振り替えを認めているが、全国データには集計されないという。 東大阪市は最も多く、４中学校と１小学校の計５校が延期。市教委は、文科省が約２年半前に決めた日程を昨年７月になって変更したためとし、「今回は特例。来年度以降は基本的に変更してもらう」と説明する。延期した中学校長の１人は「入試ではなく、あくまでも（生徒や学校の）課題を確認するためなので、創立記念日を優先した」と話す。 中学校３校が延期した豊中市では、「受験対象が３年生だけで、ほかの学年は関係はない」として休校日を優先したという。市教委では「参加について積極的でないとみられても仕方ない」としながらも、全校が参加する現在のやり方について疑問視しており、文科省に改善を求めるという。 一方、予定通り実施した学校の保護者からは不満の声があがっている。小学６年の女児を持つ大阪市阿倍野区の主婦（３８）は「病気なら理解できるが、創立記念日という理由には違和感を覚える。ほとんどの子供が受験しているのに、問題が公表された後で行うのは不公平だ」と話す。 大阪府教委の職員の１人も「日程が動かしにくい修学旅行などと違い、創立記念日なら校長の裁量で変更できるはず。子供たちが同じスタートラインに立てる手はなかったのか」と指摘する。休校日をずらした大阪市の３２校は、校長判断で各校が変更しており、校長の１人は「翌日には問題と解答が公表されるので、当日実施するのが当然と判断した」と話した。 教育評論家の尾木直樹・法政大教授の話 「学力向上などで注目を集めている大阪府だけに、実施日を延期することには違和感を覚える。一般的な感覚では予定通り実施するのが当然だし、問題ない行事なら日程を変えてもよかったのではないか」 セクハラ訴訟：発言で懲戒解雇は無効 東京地裁判決(朝日新聞) 2009年4月25日 0時26分 慰安旅行の宴会で女性社員にセクハラ発言したことを理由に懲戒解雇されたのは不当として、川崎市の男性が会社を相手に解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、解雇は無効と認めた。白石哲裁判官は「発言は悪質だが、指導や他の処分をせず直ちに懲戒解雇するのは重すぎる」と述べた。 判決によると、男性は東大阪市の電動機器販売会社の取締役兼東京支店長だった０６年１２月、群馬県嬬恋村の温泉への慰安旅行に参加。ホテルでの宴会で女性社員に「胸が大きいな」と発言して胸を測るそぶりをしたり、他の女性社員に「ワンピースの中が見えそうだ。この中で誰がタイプか答えなかったら、犯すぞ」と話した。会社はセクハラと認定し、就業規則に基づき男性を懲戒解雇した。 判決は、男性の言動について「女性を侮べつする違法なセクハラで、懲戒対象の行為であることは明らか」と指摘したが、乱暴する意思まではなかったとして懲戒解雇は不当と判断した。【伊藤一郎】 | |||
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私学助成：栃木県が１０年度から廃止 財政悪化で(毎日新聞) 2009年4月24日 2時30分 栃木県が２０１０年度から、私立学校に出していた補助金を廃止する方針を固めたことが２３日分かった。これまでは児童、生徒ら１人当たり年１万１５００円を県単独の補助金として計上し、０９年度は約６億円を支給する。自治体の中には財政悪化に伴い、私学への補助金を削減する動きが出ているが、日本私立中学高等学校連合会は「廃止は聞いたことがない」と話している。 県によると、同県内の私学２０４校・園が０９年度に受ける助成費は、国庫支出金と地方交付税相当分を含め総額約１３１億５１００万円。県単独分の６億円は全体の約４．５％にあたる。だが、景気低迷などに伴う財政悪化で、同県は０９年度以降、毎年３００億円以上の財源不足が生じる見通しで、補助金廃止を決めたという。 県は「財政健全化のためには聖域なく見直すことが必要。（補助金廃止は）やむを得ない」と話し、反発が予想される私学側と本格的な調整に入る。【葛西大博】 定員１０００人削減の見通し １１年度までに法科大学院(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月23日(木) 全国７４校の法科大学院が２０１０、１１年度にかけて計画する入学定員の削減数は計約１０００人で、現行５７６５人の総定員は約２割少なくなる見通しであることが２３日、法科大学院協会の調査で分かった。近く最終的な結果を取りまとめ公表する。 法科大学院をめぐっては入学者の定員割れや新司法試験の合格率低迷が指摘され、中教審の特別委員会は教育の質向上策として定員減や入学選考の厳格化などを求める報告書をまとめていた。 調査は今年１月から実施。４１校は計約６２０人を削減すると回答した。削減数などを検討中としたのが２２校。大幅減や若干減の回答も２校あり、協会側は最終的な削減数は１０００人程度になるとみている。３校は０９年度までに削減している。 中央大など６校は削減の予定がないと回答した。（共同通信） 滞納理由に卒業アルバム渡さず 茨城の中学、生徒３人に(朝日新聞) 2009年4月24日 茨城県ひたちなか市立勝田第三中学校（小田倉稔校長）で先月、教材費などの諸費用を滞納していた家庭の３年生３人が、卒業アルバムと文集を渡してもらえなかったことが分かった。うち１人は、いったん受け取ったアルバムを学校側に返還させられていた。 同校は「これまでの保護者に対する説明に至らぬ部分があり、生徒の心を傷つけて申し訳なかった」と話し、保護者側へ謝罪を始めた。 同校の説明によると、３月６日、４クラス計１３９人の３年生に卒業アルバムと文集、３年間の合唱祭を記録したＣＤの３点が、教室で配られた。 しかし、生徒の１人は同日の放課後、学年主任（５４）に職員室へ呼び出され、担任（４１）にすべて返すように言われた。アルバムには友人１３人から寄せ書きをしてもらっていた。担任は「お母さんが取りにこないといけないから」と説明。生徒は帰宅後、母親から諸費用が未払いだったと知らされたという。後日、母親は「アルバム代を払うのでいくらか教えてほしい」と申し出たが、学校側は応じなかったという。 別の生徒は配布の日、高校の合格発表で欠席し、後日受け取りに行ったが、未払いを理由に拒否された。母親も「教材費だけでも払うので、アルバムを渡して」と求めたが、学年主任に拒まれたという。母親は６人の子を１人で育てており、生活苦から、この生徒が２年になった途中から費用が払えなくなった。滞納額は計２０万円余だが、「少しずつ返すつもりなのに、学校は理解してくれない」と話している。 同校によると、３年生の諸費用は給食費、教材費など月１万４千円程度。アルバム代は進路指導費に含まれ、１冊１万４５００円かかった。 同校は昨年度、３年生の担任らが「お金がかかっているアルバムは未納者には渡さない」と決め、当時の校長も了承した。滞納していた家庭の生徒は５人いたが、２人は支払いを済ませたため、アルバムを渡した。３人の生徒側に学校の考えが伝わらなかった。現在、業者に支払ったアルバム代のうち３人分は、学年主任が立て替えている状態だという。 横山信義教頭は「生徒の大切なものなので、一部でも返済があれば、お渡しするつもりだったが、保護者に伝わらなかった」と説明。当時、保護者が一部の支払いを申し出たにもかかわらず断ったことについては、「配慮が足りなかった」と話した。 同校関係者によると、これまでは未納者にもアルバムは渡されていた。ひたちなか市教育委員会は「アルバムの配布は学校ごとの判断だが、基本的にお金を払った人に渡すものだ。ただ、生徒に渡した後に返させるのは配慮が足りなかったのではないか」としている。 滋賀大の５２歳講師、父親？を刺殺…「口論でかっとなった」(読売新聞) ２３日午後５時２５分頃、滋賀県彦根市芹橋２のアパート２階通路で、男性が顔から血を流して死亡しているのを１階の住民が発見し、交番に届けた。 彦根署員が２階に住む滋賀大経済学部講師の中村高志容疑者（５２）から事情を聞いたところ、犯行を認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。殺された男性は中村容疑者の父親の忠志さん（７６）（岡山県倉敷市）とみられ、同署で身元確認を急いでいる。 発表では、男性は顔にドライバーが突き刺さった状態で死亡していた。調べに対し、中村容疑者は「父親と口論となり、かっとなって刺した」などと供述している。 同大学によると、中村容疑者は１９８８年７月に同学部助手となり、８９年４月から現職。 （2009年4月23日23時30分 読売新聞） 【教育動向】医学部なら地元を狙え！？ 広がる「地域枠」(産経新聞) 2009.4.23 15:00 新年度に入り、受験に向かって徐々に勉強に力を入れている、というお子さんもいらっしゃると思います。中でも難関である医学部を目指す高校生にとっては、早くからの準備が不可欠でしょう。ところで、社会問題となっている医師不足を受けて、今春の入学者から医学部の定員が増やされたことは、このコーナーでも何度か取り上げました。医学部の定員に関しては、全体が「広き門」となっていることだけでなく、注目すべき流れがあります。「地域枠」の拡大です。 地域枠とは、地元出身者や、地元以外でもその大学の所在地の地域医療を志す人のための特別枠です。文部科学省の調査（２００８＜平成２０＞年９月実施）によると２００４（同１６）年度は５大学の４３人にとどまっていましたが、その後は急速に増加し、２００９（同２１）年度は４７大学の７０４人に拡大しています。これは、総定員（８，４８６人）の８．３％、１２人に一人に当たる数値です。 なぜ地域枠が拡大しているかというと、深刻な医師不足や地域偏在を是正するためには、地元の高校生を地元の大学で受け入れることが有効だ、との考えからです。 もともと数が少ないうえに「狭き門」である医学部は、受験生の側も、地元の大学に限定せず、全国レベルで志望校を選ぶ傾向があります。ですから、必ずしも入った大学のある地域に思い入れがあるとは限りません。また、研究面や医療の最新情報が得られることなどを考えれば、就職はどうしても都会志向になってしまいます。加えて、２００４（平成１６）年度からの「新臨床研修制度」の導入に伴って研修病院が自由に選べるようになったことが、他県への流出に拍車を掛ける結果となってしまった側面は否めません。ですから、明確な目的意識を持って将来の地域医療を担ってくれるような人材を、早くから確保しようとしているわけです。 実際、地域枠設定などの取り組みの結果、医学部入学者のうち県内高校出身者の割合は、２００３（平成１５）年度で３０．１％だった全国平均が、 ２００８（同２０）年度には３５．２％に上昇しています。県内高校出身者の割合が２５〜３０％の間くらいしかなかったのが、５年で５０％台にまで上昇した県もあります。 こうした動きに呼応するように、高校側でも地元医学部を目指す対策に力を入れている地域が増えつつあります。門が広がる医学部の中でもさらに地域枠が狙い目、というわけです。 また、地元出身者向けに授業料減免や奨学金などを設ける大学側や自治体も増えています。 ただし、こうした制度を利用する際には、単なる合格のための一手段と考えてはいけないでしょう。忘れてはいけないのは、地域の医師として将来も生きていく ≪覚悟≫です。「医者になりたい」だけでなく、「どんな医者になりたいか」も考えさせながら、明確な志望動機を持たせたいものです。 | |||
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橋下知事：学テ結果公表 「狙いは騒ぎ」と幹部にメール(毎日新聞) 2009年4月23日 1時37分 大阪府の橋下徹知事が０８年９月、全国学力テストの結果公表を検討すると表明した直後、府特別顧問の藤原和博氏（現府教委特別顧問）や府教委の幹部らに「府民の関心を引き付けるため騒ぎを起こした」と電子メールで伝えていたことが分かった。 ２２日、知事が公表した私用パソコンのメールの履歴から判明した。 橋下知事は、幹部や職員に自分の考えや指示を伝えるのに電子メールを多用。９月２１日未明のメールで「正答率が出るとメディアはランキング（順位付け）する」「市町村レベルになると関心が高まる」とした。１０月に公表に踏み切ると、実際に一部メディアが市町村別正答率を伝えた。 またメールのやりとりの中で、藤原氏が府内の児童生徒の成績向上のため「プロでないと務まらない。教員では無理」と塾講師の起用を強く進言していたことも分かった。 その後、府教委は塾講師の起用に踏み切っている。これに対し小河勝府教育委員が「（学校と塾は）学習のあり方の世界観が違う」と反対するなど、橋下知事が起用した教育スタッフの間で意見が割れていたことも判明した。【竹島一登】 (コメント 「狙いは騒ぎ」 とは) 教員免許偽造で高校講師を解雇 山口高川学園(京都新聞) 教員免許を偽造し学歴を詐称したとして、山口県防府市の学校法人山口高川学園は２２日、高川学園高に勤める男性非常勤講師（５３）＝同県山陽小野田市＝を、同日付で懲戒解雇したと発表した。 学園は防府署に有印公文書偽造容疑などで刑事告発する方針。講師の別の学校での勤務歴などは「明らかにできない」としている。 学園によると、講師は１月に採用が内定し、４月から総合学科で電気関係の授業を担当。３月末までに教員免許状や大学の卒業証明書、成績証明書の提出を求められたが「自宅が火事で焼失し再発行を求めている」と説明し引き延ばしていた。 ４月１７日になって京都府の教員免許状や大学の卒業証明書などを提出したが、教頭が偽造に気付き、京都府教育委員会や大学などに照会し発覚した。講師は偽造を認めているという。 講師はすでに延べ２０時間程度の授業をしており、学園は２、３年生約６０人に夏休みや放課後を利用して補習するとしている。 同校はサッカーの強豪校。（共同通信） オウンゴール教頭、減給 新潟県教委「教師の信用失墜」(朝日新聞) 2009年4月22日 新潟県内で１月にあったフットサル大会で、県立直江津中等教育学校の中学生チームのコーチだった教頭（４７）が、選手にわざと負けるよう指示し、６回連続で自陣のゴールにけり込むオウンゴールを決めさせた問題で、県教育委員会は２２日、地方公務員法に抵触（信用失墜の行為）するとして、この教頭を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。 県教委は「生徒を指導すべき立場にありながら、通常あり得ない作戦をとり、子どもや保護者に与えた影響は大きい」と指摘。「メディアで全国的に取り上げられる事態で、著しく教師への信用を失墜させた」と判断した。 県教委によると、日本サッカー協会が処分を発表した９日以降、県に「厳しい対応を」などの苦情が、メールや電話で数十件寄せられたという。 法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０〜１１年度計画(読売新聞)
「橋下知事に渡すな」…学テのデータで豊中市教委(読売新聞) ２１日実施された第３回全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪府豊中市教委は２２日、近く府教委に対し、市町村別結果のデータを橋下徹知事に提供しないよう要望する方針を明らかにした。 昨年のテストで、市教委が教科別平均正答率を非公表としたのに、府教委からデータを受けた橋下知事が公表に踏み切ったためで、山元行博・市教育長は「知事にデータが渡れば、市町村教委の判断が損なわれる」としている。 学力テストの市町村別結果を巡っては、文部科学省の実施要領で市町村教委が自主的に公表の是非や範囲を判断するよう定められている。豊中市教委は昨年、市町村の序列化への懸念を理由に、設問別平均正答率のみを公表した。 しかし、橋下知事は「教育予算の査定に必要」として、府教委から各市町村の教科別平均正答率の提供を受けた。その後、市民団体などから情報公開請求を受けると、完全非公表とするなどしていた一部自治体を除く豊中市など３２市町分を開示した。 同市教委は、今年のテストでも教科別平均正答率を公表しない方針。一方、橋下知事は「データを受けるのは当然で、公開するかどうかは情報公開条例に基づいた判断だ」と話している。 （2009年4月23日01時42分 読売新聞） 【主張】全国学力テスト 授業向上こそ最大の狙い(産経新聞) 2009.4.23 02:56 小、中学生の全国学力テストが行われた。復活して３回目で、これまで参加していなかった愛知県犬山市も加わった。成績は８月にも公表されるが、市町村や学校別も積極的に公表し、学力向上に生かしてほしい。 成績の市町村別公表には依然、賛否がある。秋田県の佐竹敬久新知事は「あえて公表する必要はない」との方針だが賛成できない。 本来、教育委員会や学校は自らが積極的に成績を公表し合うのが筋である。近隣の自治体や学校などと比べることで弱点が分かり、より良い指導法を学べる。 大阪府の橋下徹知事や秋田県の寺田典城前知事らが昨年、市町村別公表に踏み切ったのは、各教委が自らの成績を明らかにしない消極姿勢に業を煮やしたからだ。 学力テストは入試問題と違い、難問が出るわけではない。きちんと授業を受けていれば、大半はできていい問題が出題される。「序列化や過度の競争を招く」と心配する性格のテストではない。 昭和３０年代に行われた学力テストでは、教師への勤務評価などを嫌う日教組が激しい反対闘争を展開し、全国規模で学力を把握する手段がなくなった。 学力テストの再開は、ゆとり教育による学力低下への批判が背景にある。だが評価を嫌い、横並びを好む体質は日教組だけでなく、いまも教育界には根強く残る。全国学力テストを不要だとする意見もあるが、競争や評価を嫌うだけでは問題は解決しない。 過去２回の結果をみると、都道府県別で上位と下位には差があった。市町村や学校によっても平均とかなり離れている例がある。 授業のやり方に問題はないか、教委や学校の取り組みは十分か、比較・分析しなくては改善策も生まれてこない。家庭との連携も欠かせない。市町村別の結果などは保護者も知りたい情報だ。 秋田県の例では、大都市と違って塾のない山間部の学校が学力向上に成果をあげ、指導法が注目された。これも市町村別成績の公表で分かったことである。 今回は、実生活を題材にした文章から情報を読み取り、考えを書く問題が目立った。新学習指導要領でも重視される内容だ。 日本の子供たちの弱点とされてきた思考力や表現力をいかに育てていくか。教師は授業のやり方をいま一度見直し、指導力も競い合う中で工夫してほしい。 博士号取得者から謝礼 北海道大教授ら、最高１５万円(東京新聞) 2009年4月22日 夕刊 北海道大（佐伯浩学長）は二十二日、教授ら九人が、二〇〇七−〇八年度に論文を審査した博士号取得者七人から現金や商品券などの謝礼を受け取っていたとする内部調査結果を発表した。 北大によると、謝礼を受けたのは大学院の農学、工学、理学研究科の教授や准教授。最高で二人から現金計十五万円を受け取った教授もいたという。昨年三月、横浜市立大で謝礼授受が発覚し、文科省が学位審査の適正化を通知。その後に謝礼を受け取った四人については訓告処分にした。 今年二月、特定の教授を名指しした匿名の情報が寄せられたのを受け、論文博士取得者に記名式のアンケートを実施して判明したが、いずれも審査への影響はなかったと判断した。教授の一人は「教授に就任してからずっと受け取っていた」と明かしたが、〇六年度以前の調査はしない考え。 論文博士は博士課程に在籍していない企業の研究者などの論文を審査し授与するもので、〇七−〇八年度の被授与者は百三十二人。 一方、博士課程在籍者を対象とした課程博士は同じ期間に八百八十三人おり、今後、有識者を交えた調査委員会を設置し、課程博士についても調査する。 出題「固定化の傾向」 学力調査、専門家ら指摘(朝日新聞) 2009年4月22日 小６、中３を対象に２１日朝から実施された３回目の全国学力調査は、各校で予定通り終了した。文部科学省によると、１３小学校、１０中学校でインフルエンザによる学校、学級閉鎖などがあり実施されなかったが、その他は大きなトラブルはなかったという。 全国学力調査は、知識中心のＡ問題と知識の活用を問うＢ問題があるが、全国規模で子どもの学力を分析する素材として適切か、専門家には厳しい見方がある。 算数・数学について、子どもの学力の国際比較研究を進めている澤田利夫・東京理科大教授（数学教育）は「ＡＢとも昨年より易しい基礎的、基本的な問題構成だ。あまりに易しいと、ほとんどの子が正解する学校が出る可能性もある。それでは分析をしても意味がない」と指摘する。 文科省は２学期が始まるまでに採点結果、正答率などを各地に通知するとしているが、澤田教授は「数カ月後では遅い。文科省は予想される正答率をすぐ公表してほしい」と注文を付ける。それと比較すれば各学校が子どもたちの弱点を早く把握でき、現場の教員も指導にいかすことができるという考えだ。 一方、府川源一郎・横浜国立大教授（国語教育）は国語について「全体に出題の傾向が固定化、形式化してきている」とみる。Ａ問題について「小中とも相互に関連のない小問題が並べてあり、断片的な知識を確かめる結果になっている」。ただ、中学のＢ問題は「比較的バランスが取れ、設問も適切だ」と評価した。 国立教育政策研究所は、今回の出題意図や解説を２２日、ホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｅｒ．ｇｏ．ｊｐ）に掲載する。 | |||
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全国で学力テスト 日常での知識の応用試す 現場には戸惑いも(日経新聞) 3回目となる全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が21日、実施された。白熱電球と蛍光灯の電気代を比較させるなど、日常的な場面を設定した問題が多く、文部科学省は「知識を日常生活に生かす力を育てる新学習指導要領を念頭に置いた」と説明した。文科省は今後も全員参加型で続ける方針だが、現場には戸惑いの声もあり、実施方法や成績開示方法を巡って議論が続きそうだ。 今回はこれまで不参加だった愛知県犬山市が参加し、初めてすべての市区町村でテストを実施。結果は8月中にも返却され、都道府県別の正答率も公表される。 国語、算数・数学とも基礎を問うＡ問題と応用力を問うＢ問題があり、参加した子供は計4種類のテストを受けた。(21日 22:40) 全国学力テスト、千円札やはがき、時刻表…実生活で活用できる学力問う出題目立つ(産経新聞) 2009.4.21 23:11 千円札の長辺は何センチ？ はがきのあて名ってどう書くの？−。小６と中３の児童生徒を対象に２１日実施された全国学力テストでは、昨年度に引き続き、実生活に活用できる学力を問う出題が多くみられた。身近な学校生活などを題材に、要点整理や論理的な記述を引き出そうとする設問が目立ち、活用力や読解力を必要とするＰＩＳＡ（ＯＥＣＤによる学習到達度調査）型の学力を求める傾向が強まった格好だ。 文部科学省によると、過去２回の結果を踏まえて、正答率の低かった分野や未出題の分野からも積極的に出題。また前回、解答時間が足りないとの指摘があったため、全体的に設問数や問題の文字数を減らすなど配慮した。 基礎的な知識を問う「Ａ問題」では、小６算数で千円札の長辺の長さを出題。 （１）３センチ （２）１５センチ （３）３０センチ （４）５０センチ−の 選択肢から答えさせることで（正解は（２））、身の回りの物の大きさについておおよその見当を付けられる「長さの感覚」が身についているかを調べた。 小６国語では、はがきの正しいあて名の書き方や、ローマ字の基本的なつづり方などを出題。中３国語でも、本の目次から調べたい情報を探し出す方法など、実用的な場面からの出題が多かった。 一方、応用力を問う「Ｂ問題」では、小６算数で、階段１段の高さと段数から壁の高さを推量したり、時間通りに目的地に着くためのバスの便を時刻表から割り出したりなど、データを活用する問題が目立った。 国語についても、小６で体力テストの結果やバスケットボールの戦術の要旨を簡潔にまとめさせたり、中３で詩を分解して読解させるなど、論理的な考え方を問う設問がならんだ。 また、昭和３０年代の全国調査との比較ができるように、全教科で同一問題が計２７問出題された。 (問題と解答) 登下校時刻にメール通知 豊中の２小、自動システム開始 大阪(朝日新聞) 2009年4月20日 児童の登下校の時刻を保護者に自動的に知らせることができるシステムの運用が４月から、豊中市の二つの小学校で始まった。ＩＣタグを持つ児童が校門を通過すると、メールが送られる仕組み。同市内では初の試みで、保護者からは「帰る時間が分かると、予定を立てやすい」と好評という。 同市北部にある市立東豊台小学校（吉川章二校長、４６３人）。下校する児童のランドセルの脇に、小さな黄色い袋がぶら下がっている。中には縦６センチ、横３センチ、厚さ１センチのＩＣタグが入っている。微弱な電波が出ており、校門に立てたアンテナが受信して、登録した保護者のパソコンや携帯電話のアドレスに「○時○分に○○さんが校門を通過しました」というメールが自動送信される。 すぐ隣の市立東豊中小学校（３８９人）でも４月から導入。両校の校区は北に広く、通学に約３０分かかる児童も。親から「まだ下校していない」と問い合わせが来ることもある。小学校とＰＴＡが導入を話し合い、２月に試行したところ、「子どもがちゃんと登下校したか分かって安心」と好評だったため、本格導入を決めたという。吉川校長は「人通りが少ない住宅地も多い。このシステムで、保護者の方に少しでも安心してもらえれば」。 児童の登下校をＩＣタグで確認するシステムは、大阪市で導入した小学校があるほか、高石市では０７年秋から全７小学校で運用。府教委の担当者は「同様のシステムは現段階では学校よりも、夜が遅い学習塾で行き帰りを知らせるのに多く利用されているようだ」としている。（柳谷政人） 学力テスト、実施日間違え行わず…鹿児島の小学校(読売新聞) 鹿児島県南九州市の市立小学校１校が、全国学力テストの実施日を間違え、テストを行っていなかったことが分かった。学校側は２１日、保護者に謝罪し、２２日にテストを行う。 市教委によると、この小学校の担当者が、２２日が実施日だった昨年度のマニュアルを今年度分と思い込んだのが原因。この小学校からテスト終了の報告がないため、市教委が問い合わせてミスが判明した。 市学校教育課は「１７日に開いた会議でも実施日について説明していた。本当にあり得ないミス」と話している。学校側は児童の保護者に対して、問題を掲載した新聞などを児童に見せないよう求めた。 県教委によると、県内では、インフルエンザなどのため児童全員が欠席するなどした小規模公立校２校もテストを行わなかった。これらの児童は５月８日までにテストを受けることができるが、成績は文部科学省が公表する結果に反映されない。 （2009年4月21日23時49分 読売新聞） 先生：競争の現場から／６止 討論から「学び」へ導く(毎日新聞) ４５分で１００問。黙々と分数の足し算をこなす姿に、痛いほどの緊張感が漂っていた。埼玉大教育学部の非常勤講師、田所恭介さん（６２）は２月、東京都杉並区の中学校で入学直前の小６を対象に開かれた補習教室を見学した。 感想を求められた。「詰め込んで終わりでは、学ぶことが嫌になるのでは」。教員は当惑の色を浮かべた。３６年間小学校教員を務めた田所さんには「私も面白い授業をしたいが、結果を求められているから仕方ない」という表情に見えた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年に１回、１５歳を対象に実施する国際的なテスト、学習到達度調査（ＰＩＳＡ）での順位低下を機に、ゆとり教育への批判が高まった。多くの教委が基礎学力の徹底に力を入れ、点数主義が主流となった。 そんな風潮に実践を通じ反論する先生がいる。埼玉県上尾市の小学校で教える渡辺恵津子教諭（５８）は、「朝の発表」で一日を始める。家族について書いた作文を読み上げたり、どんぐりの実で作った笛を吹いたり。狙いは子ども同士が授業で討論する土台作り。「お互いのことがわかれば何でも言え、遅れがちの子も同じ土俵に立てる」 討論は、学習意欲をかきたてる。６年生の算数で、風呂の水の量を牛乳パックで測ることにした。１リットルで何杯分か。ところが、ある男児の「パックはなぜこんな形なの」との一声で算数の枠を飛び出した。渡辺教諭は制止しない。沖縄県に流通するパックは９４６ミリリットルと知り、背景に米軍占領があったことを調べた女児もいた。 「結果ではなくプロセスが大切。子どもの学びは仲間とのやり取りで動き出す瞬間がある。教師は教材を提供し、待てばいい」 東京都八王子市立楢原小の中野博方教諭（５３）も、会話のキャッチボールを大切にしている。 「今日は公倍数。『公』の意味をよく考えて」。算数の授業の初めに考えさせる。「公園の公だ」「公立図書館の公」。中野教諭が「そう、公には一緒という意味がある」と合いの手を入れると、「一緒になる倍数だ！」と声がはじけた。 予習で自信満々の子もいれば、「コウバイスウ」にとまどう子もいる。ただ全員が会話に参加しようと、先生を見つめる。中野教諭は言う。「教師が次々教え込むのではなく、子どもが自分で気づく瞬間を待つことが大事。自ら考え答えを出すのが、本当の学力なんです」 ■ ■ 思考力を問うＰＩＳＡで１位のフィンランド。習熟度別のクラス編成はせず、生徒間の成績比較もしない。現地を８回訪れた都留文科大の福田誠治教授は「先生は午後３時半には帰宅し、夜遅くまで学校に残る日本とは大違い」と言う。 「すべてを数値化し、クラスの成績が悪いことを教員のせいと考える日本は、成果第一のノルマ主義に陥っている」。フィンランドの義務教育ではそもそも、教員評価も数値目標も一斉の定期テストもない。＝おわり 政府、最先端研究に基金創設へ 補正予算で２７００億円(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月21日(火) 政府は世界をリードできる最先端の科学技術を推進するため、研究開発に充てる２７００億円の基金を創設する方針を固め、２１日の総合科学技術会議（議長・麻生太郎首相）で議論した。 ３０程度の課題に３−５年にわたり助成する。一般的な国の研究費補助では難しい年度をまたいだ繰り越しが可能で、人件費や施設整備費など使途の自由度も高めて研究者に使い勝手の良い制度を目指す。 １課題当たり平均９０億円だが、制度を担当する内閣府は上限を設けない方針で、１００億円を超える大型研究も現れそうだ。現行制度では最高でも５年で約２０億円。 対象課題や担当研究者を今後、同会議を拡大した有識者会議で選ぶ。再生医療への応用が期待される新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」や、新しい超電導物質などの材料研究、高効率の太陽電池などが有力視される。 関連事務作業は独立行政法人などで支援し、研究者が報告書づくりなどに追われずに研究に専念できる態勢も整える。基金は日本学術振興会に創設する方向で、文部科学省が本年度補正予算案に盛り込み、法改正を含めて調整する。（共同通信） カビの一種、自らの小器官を分解 京大グループが研究(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月20日(月) キュウリなどの葉に円形の病斑をつくる炭疽（たんそ）病を引き起こすカビの一種は、感染の時に自分の細胞内の大切な部品（小器官）をわざわざ分解していることを、京都大農学研究科の朝倉万琴研究員、阪井康能教授（応用微生物学）らが突き止め、２０日に発表した。感染や生存のためのエネルギーとして使ったり、増殖のために必要なタンパク質にリサイクルしている可能性があるという。 キュウリなどに感染するウリ類炭疽病菌は、葉の表面に付くと細胞分裂して「付着器」と呼ばれる細胞を作り、注射器のように働いて付着器の中身が植物内に侵入する。 細胞内の小器官の一つ「ペルオキシソーム」がないと、付着器の機能に不可欠な色素を合成できない。朝倉研究員らはペルオキシソームの動態に注目し観察した。 ペルオキシソームは葉に付着後約１日でアミノ酸などにすべて分解された。また、遺伝子を改変しペルオキシソームを分解できない菌は植物内に侵入できなくなった。菌は付着器を作った後、分解してアミノ酸などにすることで、足りなくなるエネルギーを補ったり、細胞分裂に必要なタンパク質に再構成している可能性があるという。 ペルオキシソームは菌や植物、動物など細胞に核があるほとんどの生物の細胞内にあり、合成やエネルギーの取り出しなどさまざまな働きをする。 阪井教授は「タンパク質の分解と再合成は、細胞内の重要な仕事であることが分かっているが、感染でも大切なことが分かった。感染防止のヒントになる」と話している。 | |||
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学力調査、揺らぐ目的 ２１日に３回目(朝日新聞) 2009年4月20日 小６、中３を対象にした文部科学省の全国学力調査は２１日、３回目が実施される。過去２回不参加だった愛知県犬山市が参加に転じ、初めてすべての国公立校で実施される調査。しかし「全国レベルで子どもたちの学力を分析するため」という目的を外れ、学校現場ではよそに負けじと「点数競争」が始まっている。成績の公表をめぐっても揺れる現場。１回に５０億円以上が投入される「国民的調査」への疑問はふくらむ。 ■大分―点数アップ、廊下で補修 大分県北部、人口約２万４千人の豊後高田市。１５日の放課後、市立高田中学では、職員室前の廊下で生徒たちが英語のプリントと格闘していた。机を１５台並べたこの場所は「学力アップコーナー」。新年度とともに毎日補習が行われている。生徒は各学級から出席番号順に毎日５人ずつ参加。４０３人の全校生徒が、国語、数学、英語の補習を月１回受ける。 担当教員は、県教委が始めた「学力向上戦略支援事業」で配置された。学力調査の成績を市町村が自ら公表して「学力向上推進計画」を提出すれば、定数より多い教員の配置が認められる。数値目標も求められており、「学力向上」とはそのまま点数アップを意味する。県の昨年度の結果は小中とも全国３７位。県教委の担当者は「市町村に競争させてでも成績を上げたいというのが本音」と漏らす。 ３人分の配置を受けた豊後高田市は、科目ごとに数値目標を設定した。例えば、昨年度の正答率が４９．５％だった中３数学の活用問題は、今年度５１％、１１年度は５５％を目指す。数値目標は、テストと同時実施の生活習慣などを問う質問にも及ぶ。「将来の夢や目標を持っていますか」との問いについて、小６で昨年度８３．３％だった肯定的な答えを今年度は８５％、１０年度は８７．５％、１１年度には９０％に伸ばしたいという。 同市教委は「目安がないと目標が学校や保護者に明確にならない」「点数競争が目的ではない」と強調する。 しかし、学校現場には疑問も多い。ある中学の教員は「学力調査の日までは、新学年の教科書より、当日点数が上がる復習に重点を置く。プリント学習も繰り返す。授業が面白いはずもなく、子どもは疲れた表情です」。小学校の教員も「市教委は校長に、校長は教師に平均点を上げろと言う。とにかく点数がすべてで息苦しい」と言う。 ■鳥取―成績開示、補助で誘う 学力調査をめぐり、文科省は都道府県別の成績は公表しているが、市町村別や学校別の成績は明かさず、都道府県に対しても名前がわかる形で公表しないよう求めている。「『ランク付け』が進み、過度な競争意識を招く」という考えからだ。 しかし、知事の中には「税金を使って得た情報を教育関係者が独占するのは許されない」と唱える「公開派」が出てきた。鳥取県の平井伸治知事もその一人で、全国で初めて、請求があれば今年度分から各市町村、各学校の成績を開示できるよう県条例の改正に踏み切った。市町村教委には反発が強かったが、結局、１９の自治体すべてが学力調査に参加することにした。 県教委が参加の“誘い水”にしたのが「とっとり学力向上支援プロジェクト」（予算額４千万円）。「学力調査の結果を地域で共有し、学力向上を目指す市町村教委の事業を支援する」といい、０９年度から１件につき２００万円まで交付する。 境港市教委の根平雄一郎教育長は「成績開示に対する考え方は、県とはねじれた状態のまま。学力調査への参加は苦渋の選択だった」。「お金は欲しいが、ひも付きの予算は使いたくない」と県のプロジェクトの申請は見送った。 鳥取市教委の中川俊隆教育長も「学校別の結果がネットなどで流れ、序列化を招かないか心配だ」と語る。同市教委は２月、文科省に対し、学校別の結果を県教委に提供しないよう直訴した。 ■私立―「得るものない」参加率５割切る 様々な事情を抱えながらも国公立では「全校参加」が実現したが、私立はそっぽを向いている。参加率は初回の０７年度から６２％と低調だったが、０８年度は５３％、さらに今年度は４８％（小学校４６％、中学４８％）と半数を切った。 東京都のある私立中は過去２回は参加したが、今回は当日に授業参観があるため不参加に。校長は「４月は行事が詰まっている。参観日は前から決め、保護者にも伝えていた」。さらに「担任からは、学力調査の採点結果が出るのが遅すぎるとも聞いている」と続けた。 東京都の別の私大系列の中学も今回からやめることにした。中高一貫校で学習内容を先取りしており「うちの学校の進度に合っていない」（校長）。教員にも「結果から得られるものがない」という意見が強かったという。 入試の偏差値がトップクラスの渋谷教育学園幕張中高（千葉市）は、初回から続けて今回も参加する。しかし、小河文雄教頭は懐疑的だ。「基礎学力をみる問題では生徒たちはみな正答率が高く、調査の意味を持たない。参加すべきかどうか、毎年校内で議論になる」 発達障害の学生 支援の試み(朝日新聞) 2009年4月20日 対人関係がうまく築けず、読み書き計算に問題を抱える発達障害者への支援に、大学が取り組み始めた。大学生活につまづく学生の中に、こうした発達障害の特性を持つ学生がいることがわかってきたからだ。発達障害の学生が３％近くいる英国での支援も報告する。 ◇ 履修計画がつくれない、卒論で自分の考えを書けない、他の学生と一緒に実験ができない。こうした学生の困り事を支援するため、富山大は昨年度、「トータルコミュニケーション支援室」をつくった。 学生から相談を受けながら、富山大学保健管理センター長の斎藤清二教授（心療内科学）は「困り事には、発達障害の特性に起因しているものもあるのではないか」と考えていた。学生の行動に戸惑う教員からの相談も増えていた。 ４年生の女子学生（２１）は、１月から支援室を利用し始めた。３歳で自閉症とされ、小学生の時に高機能自閉症と分かった。障害の特性で、先を見通すのが苦手だ。 「入学してすぐに大学生活に戸惑った」。高校までは時間割りや教室が決まっていた。大学ではたくさんあるメニューから履修計画を自分で考え、教室も授業のたびに移動しなくてはならない。履修計画は、教員や母親（５０）に手伝ってもらってつくったが、母親は「急に自主性を求められることになり、混乱しないかと心配でした」。 大学が把握している発達障害の学生は約２０人。支援室のスタッフはこうした学生の困り事を聞き、スケジュール管理やリポートの書き方指導など、個別に支援計画をたてる。 アドバイスや支援には、２４時間いつでもネットで相談できる「ソーシャル・ネットワーキング・システム」も利用する。支援室は、女子学生のために趣味のマンガのコミュニティーを立ち上げた。書き込みを通じて人間関係を広げる試みだ。 日本学生支援機構の０７年度調査では、大学で学ぶ障害者は大学院や通信制を含め０．１６％。発達障害者はそのうちの約３％だが、７６校に在学しており、関心は高まっている。機構は「診断書のある学生を調査したが、診断を受けていない人を含めると、実際は、どの学校にもかなりの学生がいる」とみている。 機構が事務局となり、２年前に大学の障害支援担当者向け「障害学生修学支援ネットワーク」ができた。大学での配慮も盛り込んだ発達障害者支援法を機に、視聴覚や身体障害に加え、発達障害も支援対象とした。富山大のほか、宮城教育大や筑波大、関西学院大、福岡教育大で相談に対応している。今年度、従来の支援メニューを充実させ、具体的な支援法などをまとめた冊子を各大学に配る予定だ。 冊子の作成にかかわった信州大学教育学部の高橋知音・准教授は、障害学生への対応マニュアルの作成や支援員養成、個人に応じた環境を整えることなどを盛り込む。「発達障害の学生が学びやすいよう環境を整えると、ほかの学生にも親切で分かりやすくなる」と話す。 ◇ ただ、日本の場合、発達障害の支援の対象は、対人関係や行動に問題を抱えるアスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害が中心だ。読み書き計算などに困難を抱える学習障害への支援はまだ少ない。 学習障害の対応が進んでいるのが英国だ。人口の１０％が学習障害とされ、読み書きが困難な大学生は珍しくない。 「試験問題は声に出して３回読まないと分からないんです」 ロンドン中心部にある「セントラル・ロンドン・アセスメント・センター」は、大学など高等教育を受ける障害者を支援する施設。面談している女性は大学修士課程の学生で将来、会計士を目指す。最近、診断を受け、学習障害と分かった。 読んで理解するのが遅い、スペルを間違う、左右が分からなくなる。子どものころからの困り事をスタッフが聞き取っていく。途中で女性に課題を与え、できることとできないことを探る。その結果、文字が固まって見え、数字の見落としやつづりの混乱があることが分かった。女性にはパソコンと読み上げソフトなどが支給された。大学へは、試験時間延長や声を出して文章を読み上げるなど、必要な配慮が報告された。 ０６年度の英国高等教育統計局のデータでは、大学１年で障害を申告した学生は４万７４９０人で全体の６．８％。うち、学習障害など発達障害の学生は４４％いる。法律で教育分野での差別は禁じられており、勉強に支障があると証明されれば、代わりにノートをとる支援員らの費用や機器の購入費が国から支給される。 英国で学習障害支援に携わる館野智恵子さん（５８）の長男（２９）は学習障害だが、ケンブリッジ大を卒業した。１５歳で診断されて以後、試験は時間延長してもらい、答えの記入欄を間違えても得点になった。 一方で「一時帰国した日本の学校ではつらい目にあった」と振り返る。長男が小２の時、特殊学級に移るように担任からやんわり告げられた。原因は九九が言えなかったこと。かけ算はできているが、「８」が「はち」「ぱ」「は」と読み方が変わるのについていけなかった。いじめもあり、一家で英国に戻ることを決めた。「英国では診断がない時も、計算はできるので、『いずれできるようになる』と考えていた。自信を失わせない配慮も大切」という。 障害者の大学進学の支援をしている東大先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授は「入り口の問題が大きい」と指摘。日本の大学入試センターは、ワープロ利用や時間延長を認めておらず、「ワープロで文章が書け、聞けば文章も理解できるのに、支援がないことで学問の機会が失われるのはおかしい」と話した。（帯金真弓） 「高校生版ＴＯＥＦＬ」開発へ 上智大と英検協会(朝日新聞) 2009年4月20日 上智大学と日本英語検定協会は、大学入試判定に使う新しい高校生向け英語能力テストを共同開発する。年間を通じて誰でも受けられ、どの大学も結果を利用できるスコア制の方式にするといい、「高校生版のＴＯＥＦＬ」をイメージしている。 一度の入試時の点数だけで合格者を判定するよりも、文献を読んだり発表したりといった大学教育レベルにふさわしい英語力を総合的に問える仕組みを考えたという。同時に、中学、高校教育での英語学習や入試のあり方を社会に問いかける意味合いもある。 詳細は今後検討するが、大きく （１）読解とリスニング （２）会話 （３）作文 の分野で構成。上智大として来年９月のＡＯ入試でまず導入し、１２年度からは年に複数回、他大学も利用できるように本格実施する。（石川智也） １２２校で採点ミス「意識が甘い」と教育長 兵庫県立高校入試(産経新聞) 2009.4.20 21:20 兵庫県教委は２０日、今春の県立高校入試で受験者２万４８８０人のうち１４４７人の答案で計１５２２件の採点ミスがあったと発表した。 学力検査を行った１４２校３分校のうち、約８４％に当たる１２２校で何らかのミスがあり、正しい得点よりも３０点減点されていたケースもあった。県教委では合否判定には影響がなかったとしている。 受験生１人が答案の開示請求を行いミスが発覚したことを受け、県教委は全受験生の答案について再点検を進めていた。 ミスの内訳は記述問題で部分点を積算し忘れるなどの集計ミスが６４５件、漢字を間違っているのに気付かないなど不正解を正解としたのが５５９件、正解を不正解としたのが３１８件だった。 県教委は今後、外部委員会を設置して再発防止へ向けて取り組むとともに、答案が保存されている過去５年分についても再調査する方針。合否に関わるミスが見つかった場合は「合格を取り消すなど、受験者に不利益になるような判断はしない」としている。 大規模なミスの発覚について、この日会見した大西孝県教育長は「教員の意識が甘いといわざると得ない」と謝罪。解答用紙の様式や、長時間にわたる採点作業などをミスの背景としてあげた。 兵庫県の一般入試では、合否判定の半分は内申点で評価されており、関西の大手学習塾の講師は「内申点の占める割合が高いことも気が緩む原因なのでは」と指摘。「発覚していなかっただけで、過去にもミスがあるはず。非常に不信感を抱いている」と話した。 ◇ 「非常に大きい数字で驚いている」 県立高校入試の採点ミスについて２０日、会見した大西孝教育長は、率直な感想をこう述べた。中には受験生の５人に１人の割合で採点ミスがあった学校もあったが、原因究明のための聞き取り調査はこれから。大西教育長は自らの責任について問われると、「しかるべく責任を取るような形でやっていきたい」と唇を結んだ。 会見で、大西教育長は「合否に影響がなくてまだ良かったが、ミスはたとえ１件でも大きいし、あってはならない」と強調。原因を問われると「単純ミスの積み重ね。しっかりやれば間違いは出ないはずだが、出てしまった。採点の実態を分析し、次の試験には万全を期したい」とした。 採点ミスは、教科別では社会４０２件▽国語３６７件▽理科３５６件▽英語２７０件▽数学１２７件−の順に多かった。 内容では、集計ミスが６４５件と全体の４２・４％を占め、採点時に部分点として答案に書き込まれた数字が積算されていなかったケースが目立った。また、「国際連合」を正解とした社会の設問では、「国連」でも正解にするよう基準を定めていたが、従っていなかった学校があるなど採点の扱いに各校でばらつきがあった。 今後設置する予定の再発防止委員会には、外部の有識者をはじめ保護者、校長、教諭らを集め「実態を精査し、対策を検討する」という。再点検する方針の過去５年分の入試について、県教委は「受験生にとって不利益があれば、できる限りの救済を行う」とし、夏休み前までに点検を終えたい考え。 神戸市立高校入試で７２人の答案に採点ミス(産経新聞) 2009.4.20 12:16 神戸市教委は２０日、今春行われた市立高校入試で、市内９校のうち８校の計７２人の答案で採点ミスがあったと発表した。ミスにより１〜１０点の過不足があったが、いずれも合否には影響がなかったという。市教委では兵庫県立高校の入試で受験生１人の採点ミスが見つかったことを受け、同じ入試を行っていた市立高校の受験生１６１７人分の答案を再点検していた。 市教委によると、ミスは７２人の答案で計７３件みつかった。内容は合計点などの計算ミスが４６件、正解と不正解を取り違えたのが１６件、配点を間違えたミスが１１件あった。７２人については正しい得点を基に、再度合否判定を行ったが、合否には影響がなかったという。 兵庫県ではすべての県立高校と、神戸市を含む６市の市立高校で採点状況の再確認を進めており、これまでに少なくとも８校で、採点ミスが発見されたことが明らかになっていた。 | |||
| 4月20日 |
来年度２割減 京大法科大学院 京都で定員減の動き(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月17日(金) 定員割れや新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院の改革・再編論議を受け、京都大法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）は１７日までに、来年度入学者の定員を２割削減する方針を決めた。龍谷大法科大学院は定員半減の方針で、京都の大学で定員削減の動きが広がってる。 京大は２００人の定員を１６０人に減らす方針。内訳は２年制の法学既習者１２５人（前年１４０人）、３年制の法学未習者が３５人（同６０人）。全国的に合格率の低さが問題となっている未習者枠の大幅減について、「討議を重視した少人数教育を徹底し、これまで以上に密度の濃い教育を行うため」と説明している。 龍谷大は６０人の定員を３０人にする方針。きめこまやかな教育と大学院修了後も新司法試験に向けた学習を支援するため、としている。 立命館大は「入学定員を見直す必要があるか否か、どの程度削減する必要があるか否か作業部会を作り検討している」（広報課）。同志社大、京都産業大は検討中という。 【日本の議論】日本の大学は多すぎる？ 増える「ナゾの学部」(産経新聞) 2009.4.19 18:00 「最高学府」であるべき大学が危機に直面している。現在、国公私立の４年制大学は全国で約７６０校。希望すれば誰でも大学に入学できるという「大学全入時代」にもかかわらず、約半分の私立大が定員割れを起こしており、飽和状態に陥っている。学生数を確保しようと焦るあまり、各大学が“一芸入試”レベルのＡＯ入試を導入したり、ユニーク学部を相継いで新設したりした結果、一定の学力レベルさえない学生も「大学生」になってしまった。「算数レベルの学力さえない…」「まともな日本語すら書けない…」。そんな大学の叫びが聞こえてくる一方、ずさんな学部・学科を増やし続けた揚げ句、大学自体の質さえ保てない状況だ。一体、大学はどうなってしまうのか。 ■グローバル、デジタル…増えすぎた大学 「健康プロデュース」「グローバルスタディーズ」「デジタルコミュニケーション」「社会イノベーション」「未来創造」「ライフデザイン」「シティライフ」…。これらは、ここ数年間に新設された学部名だ。聞いただけでは、一体何を学ぶのか、分かるようで分からないものが多い。 国公私立の４年制大学は平成２０年度で７６５校（国立８６校、公立９０校、私立５８９校）。平成２年度が５０７校（国立９６校、公立３９校、私立３７２校）だったことを考えると、この約２０年間で約１・５倍になったことになる。特に増加が著しいのは私立大学だ。学部数でみると、平成２年度は１３１０学部だったが、平成２０年度には２３７４学部と１０００学部近くも増加している。学部名だけをみても、平成２０年度には４４５もの学部名がひしめいている。 子供の数は減り続けているにもかかわらず、なぜ、これほどまでに大学、そして学部が増えたのか。最大の原因は「大学の多様化」との理由で、平成１５年度から設置基準が緩和されたことがある。これまでのように「大学設置・学校法人審議会」の認可を受けずとも、届けを提出するだけで新しい学部を設置できるようになった。毎年、新設される学部・学科は３００前後にのぼるという。 背景にあるのは、「大学全入時代」だ。平成１９年度の大学・短大の入学者数は計約７０万人。一方、総定員数は約６６万人。単純にみても、大学・短大への進学を希望すれば、ほとんどの学生が大学に入れる計算になる。しかし、その実態は、平成２０年春には、４年制の私立大学の４７・１％が定員割れし、過去最悪を更新するなど厳しい状況となっている。 ある大学関係者は「人気のある大学では定員数よりも多く入学させているケースがある。一方で人気のない大学や地方の大学には学生が集まらず、学校の運営さえ危ぶまれている」。 人気大学に多くの学生が集まると、人気の低い大学は残った学生を奪い合うことになる。このため、各大学とも、ユニークなネーミングの学部を新たに設置しては、学生の確保に力を注ぐことになる。別の大学関係者は「学生の興味を引きそうな学部を作ることで、他の大学との違いをアピールしなくては生き残れない」と話す。 ■ずさんな学部設置…詐欺のようなもの？ 「新しい学部設置は基本的に性善説なんですよ。まさか、大学が学部を新設するのに手を抜くことはないだろうと。しかし、実際にはそれが起きている。そして、学生が不利益を被っている。言葉は悪いが、学生は詐欺にあったようなもの…」。文部科学省の担当者はため息混じりに話す。 文科省によると、平成１５〜２０年度に新設された学部のうち、３８０学部に調査したところ、およそ４分の１に当たる１００学部で学生数の過不足やカリキュラム変更など、当初の計画通りには運営されていないことが明らかになった。学生にとっては、大学の門をくぐってみたら、当初の説明とは違う内容の授業を受けさせられたということになる。 大阪国際大（大阪府枚方市）では、昨年４月に新設した「ビジネス学部」と「現代社会学部」の２学部で、科目の３分の１について、担当教員や受講できる学年が変更されており、当初の届け出内容を大幅に逸脱していた。また、東京福祉大短期大学部（群馬県伊勢崎市）は、同じ法人が経営する専門学校と一部の授業が重複するなど、明確な区別がないまま授業が運営されていた。 さらに悪質なケースもある。福岡医療福祉大（福岡県太宰府市）では平成１８年度以降、専任教員数が最大で３２人も不足するなど、大学の設置基準すら満たしていなかった。文科省は、理事長らが認識しながら放置したと判断し、同大を運営する学校法人に対し平成２２年度からの５年間、新たな学部の開設を認めないという処分を下している。 こうしたずさんな学部設置の背景について、文科省は「学生数を確保したいという大学側の焦りから、計画の見積もりが甘くなったり、設置計画を順守しようとする気も薄くなるのではないか」と指摘する。 ■ノートの取り方やリポートの書き方まで… 大学生の質の低下も深刻だ。大学で基礎を一から教えないと、次のステップに進めない学生が増えている。文科省の平成１８年度調査では、中学や高校レベルの補習授業を行っていた大学は全体の約３割にのぼった。 帝塚山学院大学（大阪市）は、１年生の必修科目として「大学基礎講座」を設置。ノートの取り方やリポートの書き方、図書館の利用法といった大学生活で必要な基礎中の基礎を学ばせている。同大では「４年間の大学での授業を最大限に生かすために、１年生のうちに基礎をしっかりと学んでもらいたい」と説明する。 また、日本橋学館大学（千葉県柏市）でも、１年生の必修科目として、授業の受け方や時間割の作り方などを学ぶゼミや、友人や教師との付き合い方を向上させる体験学習ゼミを設置している。 「消える大学 残る大学」などの著書がある桜美林大学の諸星裕教授は「少子化による大学全入時代は、簡単に言えば、偏差値上の上位の大学から順に受験生を取っていくという構図になっている」と指摘する。 つまり、上位校が定員数以上に、成績上位の学生を取った場合、中位校には、これまでよりも成績の低い学生が入学することになる。言い換えれば、これまで大学に入れなかった学生でも、大学生になれるということだ。結局、学生の質を落としているのも大学自身ということになる。 もう一つの“戦犯”とされるのが、書類審査や面接などによる「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」だ。文科省の調べでは、平成１９年度にＡＯ入試を実施した国公私立大学は４５４校で、学部数では１０４７学部にものぼっている。入学者数の割合でも、推薦入試を含めると４２・６％と全体のほぼ半数を占めており、もはや、入試スタイルの主流になりつつある。 本来は受験生の能力を総合的にみるという目的で導入されたものだったが、入学者を早く確保するため、高３の１学期に実施する大学も登場したり、学力検査を行ったりしていないケースもあり、「単なる一芸入試」との指摘もあるになっている。 大手予備校「河合塾」の担当者は「クラスの半分が秋ごろまでにＡＯ入試や推薦入試で進路が決まってしまうため、現場の先生は、子供たちの学習習慣を維持させることが難しくなっているようだ」。 ■リーダーではなく、土台を育てること… 大学が学生をダメにするのか、学生が大学をダメにしたのか。 文科省は今年度から、大学が学部・学科を新設する場合、カリキュラムや職員数などを記した基本計画書▽設立趣旨▽教員名簿−などを、同省のホームページ上で公表することにした。「看板」と実際の中身が異ならないようにするためだ。 また、届け出制度で設置された学部について、文科省は今年度からは調査した上で、基準を満たしていない大学について、学校名を公表することにした。 ＡＯ入試についても、平成２２年度入試からは出願期間を８月１日以降に限定。合否判定には、筆記試験やセンター試験の成績などで十分な学力が身についているかの確認を求めるという。高校段階の学力を測り、大学入試などに活用するための「高大接続テスト（仮称）」の導入の検討も始まっている。 では、これからの大学に求められるものは何か。 諸星教授は「３ケタの割り算ができない学生に経営学を教えても意味がない。大学全入時代では、そういうレベルの学生が入学してくることを、もはや止められない。大学は社会のリーダーではなく、社会の土台となる大人を育てていくことが求められている。そのためには、それぞれのミッション（役割や個性）をはっきりさせ、学生の力をどれだけ引き上げてあげるかが重要だ。つまり、４年間でどれだけの付加価値をつけて社会に送り出せるか、が問われている」。 初の国公立 全参加 学力テスト、私立は半数割る(産経新聞) 2009.4.19 22:51 小学６年と中学３年の計約２３４万５０００人が参加する文部科学省の全国学力テストがあす２１日に行われる。平成１９年度に４３年ぶりに再開してから３回目。再開後初めて、すべての国公立小中学校が参加する一方、私立校の参加は半数を割った。都道府県による市町村別の成績公表を認めない文科省と知事らの対立もあり、同テストの活用法をめぐる模索は続きそうだ。 テストは算数・数学と国語の２教科で、それぞれ基礎的知識のＡ問題と活用力のＢ問題の２種類。学習環境や生活習慣なども調査する。文科省は８月末までに結果を返却する予定。 過去２回で唯一不参加だった愛知県犬山市が参加に転じた。私立校の参加率は４７・５％（前年度比６ポイント減）で、不参加の理由は「問題が易しく生徒間の差が出ない」「過去２回で思ったより私立の参加が少なかった」などだという。 成績公表をめぐっては、秋田県が全市町村名を明示して公表し、大阪府は自主的に公表した市町村の成績一覧を開示、埼玉県は市町村名を隠して開示した。また、鳥取県は今年度から開示できるよう情報公開条例を改正している。 文科省は実施要領で都道府県による公表を「序列化につながる」として認めていない。塩谷立文部科学相は１７日の会見で、実施要領の順守を求める一方、「仮に公表がそれなりの結果を生めば、一つの事実として受け止めていかなければならない」とも述べ、“軟化”をうかがわせている。 過去２回で全教科最下位だった沖縄県は、今年度から成績トップの秋田県と教員交流を始めた。「全国的な注目を浴びたことを前向きにとらえるしかない」と沖縄県教委。答案の１割を５月中に独自採点し、「課題を早めに把握し、対応に役立てたい」としている。 | |||
| 4月19日 |
「日教組問題」で自民党が集会 兵庫・西宮(産経新聞) 2009.4.18 19:50 自民党の国会議員有志でつくる「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）は１８日、兵庫県西宮市で関西初の集会を開き、市民ら約３００人が参加した。議連事務局長で、教育基本法改正に携わった山谷えり子参院議員らが講演し、教育現場から教職員組合の不適切な影響を排除するよう訴えた。 集会には、山谷議員のほか、元文科相の中山成彬衆院議員、元教育再生会議担当室長の義家弘介参院議員らが参加。議連の実態調査で浮かび上がった教育現場の問題点などを報告した。 同市では、西宮教職員組合が、教頭に推薦する人物の名簿を市教委に提出していることが発覚しており、文部科学省が名簿を受け取らないよう指導している。 山谷議員は「受け取るだけで問題」と厳しく批判。 集会後には「今後も議連として兵庫県や西宮市の教育問題を検証していく」と述べた。 校舎ガラス８０枚割られる 寝屋川で女子中学生６人補導(朝日新聞) 2009年4月18日 １８日午前０時１０分ごろ、大阪府寝屋川市高宮新町の同市立第一中学校（八野博校長、生徒数５８３人）の近隣住民から、「学校でガラスが割れる音がする」と１１０番通報があった。寝屋川署や同中学によると、校舎の窓ガラス計約８０枚が割られていた。通報から約１０分後、同署員が付近でたむろしていたいずれも１３歳の女子中学生６人を職務質問したところ、ガラスを割ったことを認めたため補導した。 同署によると、割られていたのは校舎東側の別館の１、２階の窓ガラスで、屋内の廊下側の窓ガラスを中心に割られていたという。現場にはほうきが放置されており、同署はこのほうきで窓ガラスを割ったとみており、動機について女子中生らに話を聞く方針。 同中学によると、今年３月中旬にも窓ガラス約３０枚が割られる被害があったという。 国立大の格差拡大 化学系研究費２倍→４倍(朝日新聞) 2009年4月18日
「稼げない」大学のよりどころが運営費交付金で、教育研究の基盤として学生数などに応じて配分されるが、これについても財政再建策の一環で毎年１％ずつ減らされている。まさに「弱り目にたたり目」の状態だ。 資金配分の問題に詳しい竹内淳・早稲田大教授は「米国ではトップ大学の１０分の１以上の研究費を得ている大学は８０校余りあるが、日本では１３校しかない」とすそ野の狭さを指摘する。「科学技術創造立国を目指す日本の課題は一線級の研究環境にある大学を増やし、国全体の研究力を上げること。それなのに、最近の流れはそれに逆行している」 文科省の永山賀久・国立大学法人支援課長は「競争的資金はそれぞれの大学が力に応じて獲得していると考えている。教育研究を支える基盤的経費の確保に努めたい」と言う。（杉本潔） | |||
| 4月18日 |
先生の負担、軽くします 調査２１％、会議１６％減 静岡(朝日新聞) 2009年4月17日 静岡県教育委員会は今年度から、教員が実施する学校調査を２１％、会議を１６％それぞれ減らす方針を固めた。事務処理に追われる教員の負担を減らし、子どもと向き合う時間を確保するのが狙いという。 有識者会議「理想の学校教育具現化委員会」が昨年度に出した提言に沿って進められている内部改善の一環。教員がせっかく調査しても実際に活用されていないものを見直したり、同類の調査をまとめて行ったりするなどした。 その結果、調査は３５７件のうち、生徒の意識調査などを廃止することにより２８１件に減らした。会議も３３０件から一部の初任者研修会などを廃止して２７８件とした。 県教委教育政策課は「教員が授業プランを考えたり悩んでいる子どもと向き合ったりする時間を少しでも多く確保できれば」としている。 (コメント いいですね) 法科大学院で自民議連が「緊急提言」(産経新聞) 2009.4.17 23:18 法科大学院のあり方をめぐっては、元法相の高村正彦衆院議員を会長とする自民党の議連「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」も１７日、「緊急提言」をまとめ、法改正も目指し党司法制度調査会などへ申し入れすることを決めた。 提言は、 （１）法科大学院修了以外の司法試験受験資格取得のため平成２３年から導入される「予備試験」の簡素・簡易化 （２）司法試験委員会が定めた毎年の同試験合格者数「目安」を撤廃 （３）法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化 （４）司法試験受験資格制限の撤廃も （５）需要、質に見合った法曹人口を−の５点。 前法務副大臣で同会事務局長、河井克行衆院議員は「（法科大学院を中核とする法曹養成制度などは）幻想だった。一日も早くやめないと被害者が増えていく一方。最大の被害者は国民です」と話した。 中学生４６６人の成績漏れる 教委にＵＳＢ送られ発覚(朝日新聞) 2009年4月17日 兵庫県明石市教委は１６日、市内の市立中学校で、０８年７月時点の在校生全員にあたる４６６人分の美術の成績が外部に漏れたと発表した。同校の美術教諭（４７）がデータを記録した私物のＵＳＢメモリーを最近紛失したという。内容をコピーしたとみられる別のＵＳＢメモリーが、市教委へ匿名で郵送されてきて発覚した。 市教委によると、紛失したＵＳＢメモリーは教諭の私物で、０８年度の１学期の在校生全員の美術の成績の５段階評価が入っていたほか、教諭が０８年度に担任をした生徒約３５人の氏名、住所、電話番号、クラス写真などが入っていた。教諭はＵＳＢメモリーを美術準備室や自宅で使い、今月２日に紛失に気づいたが「自宅のどこかにあると思って学校に報告しなかった」と説明しているという。 今月１５日に同じデータが入った別のＵＳＢメモリーが市教委に届き、「こどもがともだちからもらったといっていました。こぴーがたくさんあるそうです。もれないうちになんとかしてください」と書かれたメモが入っていたことから情報流出が発覚した。 市教委によると、教諭は「管理がルーズだった。生徒に申し訳ない」と話しているという。校長が全家庭を訪問して謝罪するほか、県警に対応を相談することを検討しているという。 中央大・理工学部入試で替え玉受験、学生の合格取り消し(読売新聞) 中央大学は１７日、２月１５日に行われた今年度の理工学部一般入試で、替え玉受験で入学した学生の合格を取り消したと発表した。 代理者の受験を理由とする合格取り消し処分は同大で初めて。 同大によると、学内の調査で発覚し、１６日の理工学部教授会で取り消しを決めた。同大広報室は「合格者も代理受験者も未成年なので、詳細は答えられない」としている。 永井和之学長は「公平公正な入学試験の実施に努めてきただけに、今回のような不正行為が行われたことは非常に遺憾。今後も厳正な入学試験を執行していく」とのコメントを出した。 （2009年4月17日20時08分 読売新聞） セクハラで大阪大課長補佐を懲戒処分(産経新聞) 2009.4.17 20:22 大阪大（大阪府吹田市）は１７日、女性職員にセクハラ行為をしたとして、大学本部の５０代の男性課長補佐を停職１年の懲戒処分にした。課長補佐は同日付で依願退職した。 阪大によると、課長補佐は今年１月中旬、学外の飲食店で開かれた職場の懇親会で、帰り際に同僚の女性職員に抱きついてキスをすしたり、セクハラと感じられる発言をしたという。 女性が学内の相談窓口に訴え、大学が調査した。阪大は現場に同席した男性の上司２人も厳重注意処分にした。 鷲田清一総長は「自覚と責任感に欠けた行為。被害者の方に深くおわびするとともに、再発防止に努めたい」とコメントした。 ６校で採点ミスか 兵庫県立高入試(産経新聞) 2009.4.17 20:46 今春の兵庫県立高校入試で受験生１人の採点ミスが見つかった問題で、同県内の公立高校のうち少なくとも６校が「再点検の結果ミスが発見された」と県教育委員会に報告していることが１７日、分かった。 県中央部の県立高校では、６人の答案について最大で２点のミスがあった。集計の際に記述式問題で減点すべきところを見過ごしていたケースがあったという。このほか県南部の県立高校１校、西宮市立高校２校、尼崎市立高校２校でも採点と得点集計ミスが見つかった。いずれも合否に影響はなかった。 県教委は「ミスに該当するかも含めて内容を精査したい」としている。 検事や看守、学校で出前授業 法務省、法教育を支援(朝日新聞) 「検事や看守を出前します」。法務省は今年度から、新学習指導要領に採り入れられる法教育を支援するため、学校や地域に現場の職員を派遣し、「出前授業」に乗り出すことになった。夏までに教材を準備し、夏休み明けから本格的に実施する。 法教育は、市民に法律や司法制度の知識、法的な考え方を身につけてもらうのが狙い。「司法教育の充実」が提唱された司法制度改革の流れを受けて取り組みは広がりつつあるが、まだ手探りの状態だ。各地の地検が依頼を受けて個別に講演をした例もあるが、対応できずに断っていたこともあったという。 しかし、５月から裁判員制度が始まり、司法に対する国民の関心も高まってきたことから、全省あげて取り組むことにした。今月、各局の職員を集めて発足した「法教育プロジェクトチーム」が授業で使う教材作りや、どんな講義が出来るかを検討する。 裁判員制度については検事、受刑者の処遇については刑務所の看守と、第一線で仕事をする職員が出向く。現場感覚を持って生きた知識を話せるのが売りで、保護観察所や少年院、法務局、入国管理局などすべての施設職員を対象にする。施設見学も受け付ける方針だ。 | |||
| 4月17日 |
法科大学院定員 東大・京大が２割減へ 「質向上」狙う(朝日新聞) 2009年4月17日3時5分 法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法学政治学研究科長は「教育の質と効果を高めるため、カリキュラムの見直しなどと合わせて検討して決めた」。京大も同様の理由で２００人から１６０人に減らす予定で、山本克己・法学研究科法曹養成専攻長は「大学院全体で合格率を上げる必要もある」と話した。定員削減は、大学の判断だが、文科省の指導もあった。 今回、国立の有力大が自ら削減することで、文科省は地方の国立大や私立大に、さらに削減や統合を促したい考えだ。各校が加盟する法科大学院協会幹部によると、２３校ある国立大のほとんどが、１〜３割の定員を削減する方針という。法科大学院のあり方を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の委員会は１７日にもまとめる最終報告で、実績を残している大学院も含め、教育体制充実などのため定員削減を求める内容を盛り込む予定だ。 一方、私立大には削減方針への温度差もあり、今後、総定員がどの程度になるか、不透明だ。 定員３００人の早稲田大は１１年度以降の削減を検討している。教務主任の古谷修一教授は「流れに抗しがたい」としながらも、「全体を減らすからという理由以外に、減らす理由はない。（削減規模は）国立並みは無理だろう」。同じ定員３００人の中央大は削減を考えていない。福原紀彦・法務研究科長は「成果をあげているところも含めて一律に削減を求める発想は納得できない。文科省は、各校の実態を見て、教育の質を向上させる体制を整えるべきだ」と話す。（石川智也、大西史晃） 県立高入試で採点ミス 兵庫県教委、全校に再確認指示(朝日新聞) 2009年4月16日 兵庫県教委は１６日、今春の県立高校入試の受験生１人から答案の開示請求を受けて調べた結果、この受験生の解答の採点に誤りが見つかったと明らかにした。正解だった問題（配点２点）を、採点者のミスで不正解にしたという。合否に影響はなかった。 県教委は念のため、県立高校１４２校３分校すべてに対し、採点ミスがなかったか受験生約２万５千人分の答案を再確認するよう指示した。県教委は「個人情報の保護」を理由に、科目やミスの詳しい内容を明らかにしていない。採点後に別の教員らが点検したが、見落としたという。 県教委によると、この受験生は合格発表後に点数を開示請求。開示された点数に疑問を持ち、改めて答案自体の開示を求めた。その際、学校側が答案を再確認してミスが発覚したという。 今後採点ミスが見つかり、不合格者のうち合格点に届いていた受験生が見つかった場合、県教委は「生徒の意向もふまえて、検討したい」としている。 生徒４６６人分の情報流出 兵庫・明石市教委にコピーＵＳＢ届く(産経新聞) 2009.4.16 19:49 兵庫県明石市教育委員会は１６日、市立大久保北中学校の女性教諭（４７）が、全校生徒４６６人分の成績などの個人情報が保存されたＵＳＢメモリーを紛失し、情報が流出したと発表した。流出による被害は確認されていないという。 市教委によると、１５日昼ごろ、市役所に匿名の差出人から封書が届いた。教諭のＵＳＢメモリーの内容がコピーされた別のＵＳＢメモリー１本と「こどもがともだちからもらった」「もれないうちになんとかしてください」などと平仮名で書かれたメモが入っていた。 教諭は３月１９日ごろ紛失したと話しているという。教諭が担当する美術の成績のほか、担任する学級の生徒約３５人分の氏名、住所、電話番号やクラスの集合写真なども保存されていた。 担当者らの思惑も絡む中、全国学力テスト２１日実施へ(産経新聞) 2009.4.16 20:38 文部科学省の全国学力テストが２１日、小中学校計約３万２３００校で行われ、小学６年と中学３年の計約２３０万人が参加する。今回はこれまで全国の自治体で唯一不参加だった愛知県犬山市も参加に転じ、平成１９年度の再開以来、初めて全公立校がそろう。一方、過去２回の成績低迷を糧とし、さまざまな対策を取ってきた自治体のトップや担当者にとっては、まさに真価を問われる場となり、さまざまな思惑を抱える中で、児童・生徒が答案に臨む。 ■独自流で参戦 参加賛成派と反対派の対立が続いた末に、３回目で初参加となる犬山市。１８年１２月、参加推進派の田中志典市長が初当選後、全員不参加でスクラムを組んでいた教育委員を入れ替えるなどして態勢を整え、今年３月に教育委員会臨時会で参加が議決された。 瀬見井久教育長ら反対派は「過度の競争を招く」と難色を示し続けたが、保護者からは「ある程度の競争は必要」との声が多く、市長の方針を援護射撃。小中学校ＰＴＡ連合会幹部は「理想論だけでは高校、大学受験はできない」と語る。 「序列化や数字の一人歩きは避けたい。今後にいかに生かしていけるかが大事で、あくまで犬山流で参加するつもり」と市教委幹部。同市では、約４カ月後に公表予定の結果を待たずに、複写した答案を教員が独自で採点し、早急に結果を集計する方針で、「参加するからには」という積極姿勢をみせている。 ■「橋下効果」は 一方、１９年度が小中学校ともに４５位、２０年度が小学校４１位、中学校４５位と低迷した大阪府にとっては、「日本一の教育」を掲げる橋下徹知事が正念場を迎える。橋下知事は、昨年２月の就任後、市町村別成績の部分開示など学力テストをめぐっても物議を醸してきただけに、成績向上が見られなければ求心力低下にもつながりかねない。 府教委では昨年来、次々と対策を講じてきた。授業改善のため指導主事が現場の教員を直接指導したほか、放課後学習の定着のため府内の小中学校で無料学習を開始。教育委員には、百マス計算など反復学習の「陰山メソッド」を確立した陰山英男・立命館小副校長らを迎えた。 府は２０年度のテスト後、教育力向上に向けた緊急対策を打ち立て、小中学校約５０校を重点校として陰山氏の反復学習メソッドの活用を徹底。現在では府内約９割の小中学校に広がった。 「短期間に一気に成果が出るとは思わないが、現場が変わってきているのは間違いない。『確実に上がります』とは言えないが、教育委員を任命しありとあらゆることをやった上での結果なので、悪ければ僕の責任だと思う」。橋下知事は１５日の定例記者会見で覚悟をのぞかせた。府教委の角野茂樹・小中学校課長は「全国との比較で成果が見られることを期待しているが、何よりも課題が改善されているかを見極めたい」と話す。 ■汚名返上へ 成績向上に向け、努力してきたのは大阪府だけではない。 ２年連続で中学校がワースト２位に甘んじた高知県も昨秋以降、全中学校を対象に数学で単元ごとに習熟度をチェックするテストを繰り返し実施。高知市内を中心に、補講体制も確立してきた。単元ごとのテストは４月から、小学４〜６年にも広げた。 ２０年度が小学校の３８位に対し、中学校は１６位だった島根県は「２年越しの取り組み」に飛躍をかける。 同県では、調査結果で家庭学習時間が短かったことを重視し、１９年５月からパソコンから学習プリントをダウンロードできるシステムを全小中学校で導入。その結果、１８年度に小６で２９・６％、中３は３６・６％だった「学校の授業以外に１時間以上学習する」の割合が、２０年度にはそれぞれ４８％、４５％にアップした。 県教委義務教育課の佐藤文宣・グループリーダーは「まずは習慣を身につけないとと考え、ほかにもいろいろな手を打ってきた。すぐにはうまくいかないと思うが、それでも成績向上を期待したい」と話す。 【私も言いたい】小学校での英語教育 「効果がない」６割に(産経新聞) 2009.4.16 17:28 今回のテーマ「小学校での英語教育」について、１４日までに８６９人（男性６１４人、女性２５５人）から回答がありました。小学校での英語教育に賛成の人は全体の４割弱。「英語力向上に効果がない」とする回答は６割に達しました。一方で、日本人の英語力の低さを憂い、早い時期での教育に期待する声も寄せられています。 （１）「小学校での英語教育に賛成ですか」 ＹＥＳ→３９％ ＮＯ→６１％ （２）「それが英語力向上に効果があると思いますか」 ＹＥＳ→３７％ ＮＯ→６３％ （３）「英語は不可欠なものだと思いますか」 ＹＥＳ→６０％ ＮＯ→４０％ ○「鉄は熱いうちに打て」 福岡・男性無職（６８）「早い時期からの英語教育が必要。英語を勉強することで国語もより身につく。もちろん日本人としての豊かな知識（歴史や誇りなど）を身につけさせることも大事」 千葉・男性会社員（４８）「日本人は英語の発音が苦手だ。だから、小学校のころから発音に触れていれば、苦手意識がなくなるのではないか」 大阪・主婦（３６）「私の子供には早いうちから英語を身近に感じてほしい。英語を勉強の一環ではなく、日本語と同じ感覚で学んでくれたらと思う」 神奈川・男性自営業（４８）「こんな当たり前のことをまだ議論していること自体、ナンセンス。ますます日本の国際競争力が衰えていくことを憂うばかりだ」 千葉・男性会社員（４１）「鉄は熱いうちに打て。ただ“使える英語”を教えられる先生がいるのか。英語は言語であり学問ではない。意思が通じればよく、文法などはしゃべれるようになってからで十分」 東京・女性会社員（４７）「私は、中学１年のときに素晴らしい先生に出会えたので英語が好きになった。小学生のうちは『中学生になって本格的に英語を習うのが楽しみ』という気持ちを児童が持てる環境を整えることに重点を置いてみては…」 ●英語は不可欠ではない 大阪・男性教師（４６）「日本語をきちんと使えないのに、外国語を教えることは理解ができない。まずは母国語をきちんと教えるべきだ」 カナダ在住・主婦（５５）「バンクーバーに来る日本の若者の日本語は聞いていて恥ずかしい。日本の正しい歴史や文化伝統の知識もない。英語は中学からで十分。おかしな受験英語に注ぐエネルギーを実用英語に回せば十分結果を出せる」 東京・男性教師（６２）「考える力を身につけさせることが最重要。日本人は日本語で物事を考える。正しい日本語を理解し使えるようになることが最優先。全員が英会話ができる必要はない」 青森・女子大学生（１９）「確かに勉強は早くから行った方が効果はあるが、何でも海外に合わせる考えには賛成できない。独特の日本文化、そして日本語があるではないか」 神奈川・男性塾講師（５３）「今の小中学生の国語力不足は深刻だ。小学生の英語教育は順序が違うのではないか」 香港在住・男性自営業（（７５）「海外を３０年以上、飛び回り、英語で商売してきたが、（小学校に英語がなかった）昭和２０年代の教育で何の問題も感じない」 ◇ 【小学校での英語教育】文部科学省の調査では、平成１９年度に総合学習の時間などを利用して英語活動を行った公立小学校は９７％に及ぶ。しかし、学校によって取り組みにばらつきがあるため、新しい学習指導要領は外国語活動（英語）を２３年度から５、６年生で必修化（週１時間）。今年度から学校の判断で前倒しが可能となっている。 外国語活動の目標は「外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」とされている。 是非をめぐっては、「１０歳までに英語を学ばなければ身につかない」とする賛成派と、効果を疑問視する慎重派が対立。政府の教育再生懇談会は、さらなる早期化を求め、小学３年からの必修化を提言している。 教員採用は２７０人に 京都市教委 総合支援学校枠を新設(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月16日(木) 京都市教委は１６日、２０１０年度採用の教員試験の概要を発表した。特別支援教育を充実させるため総合支援学校の教員の採用枠を新設する。全体の採用予定は２７０人と前年度より６０人減らし、うち小学校は５０人減で、児童数減少と１０年度以降の小学校統合による学級数減少などに対応する。 総合支援学校での採用枠は１５人。学習障害などの児童への指導方法などが多様化して特別支援教育へのニーズが高まるとともに、小中学校の育成学級も増加傾向であることから、高い専門性を持つ人材を求める。採用された教員には、総合支援学校で一定経験を積んだ後、小中学校での指導を検討していく。 問い合わせは市教委教職員人事課Tel:０７５(222)３７８１。 | |||
| 4月16日 |
京産大付属中高、下京に移転へ ２０１２年 跡地に小学校検討(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月14日(火) 学校法人・京都産業大（京都市北区）は１４日、下京区中堂寺命婦町の土地約２万３８００平方メートルを購入し、京産大付属中高（上京区）を２０１２年４月移転し、大学のサテライトキャンパスとしても活用する計画を発表した。移転完了後の付属中高の跡地は、系列小学校の新設も含めて活用法を検討する。 法人によると、京都成安中高を譲渡されて０７年４月に開校した京産大付属中高は、現在の敷地が約１万２０００平方メートルと狭く、校舎の老朽化による建て替えも課題となっていた。 新用地は、ＪＲ丹波口駅や阪急大宮駅から徒歩圏内で交通の便がよいという。中高の校舎、グラウンドのほか、京産大のサテライトキャンパスとしての建物も設け、市民対象の公開講座の会場や研究活動の情報発信の拠点として活用する予定。 同法人は「幼稚園から大学までの総合学園を目指している」（廣岡正久理事長）としており、２０１２年に中高の移転が完了した後、上京区の跡地には、大学の一部施設を移転するほか、小学校の新設も検討する。 新用地は日本たばこ産業（ＪＴ）の社宅などの跡地で、現在はほぼ更地となっている。ＪＴと３月３０日付で売買契約を結んでおり、９月に土地の引き渡しを受ける予定。 | |||
| 4月15日 |
英語入試問題変わるか 上智大と英検が新英語テスト共同研究(産経新聞) 2009.4.14 18:02 上智大と日本英語検定協会（英検）が新しい英語の試験「アカデミック英語能力試験」の共同開発を始めた。同大の入試改革の一環として、読む▽聞く▽話す▽書く−の４技能を測る問題を研究開発し、他大学も入試で利用できるようにする。高校の新しい学習指導要領では、原則英語で授業を行うなど英語教育の改善が打ち出されており、入試問題もどう変わるか注目される。 テスト開発は、上智大がテスト開発室を設置、英検が協力して問題作成やテスト結果の分析を行う。来年５月にサンプルテストを発表、同９月実施予定のＡＯ入試で第１回を実施し、平成２４年度入試から本格実施を目指す。年複数回実施し、他大学も利用できるようにする。 大学の２次試験の英語の問題は長文読解や文法、英作文などが目立つが、聞く・話すなどの能力は面接などを活用しないとなかなか測れない。一方、英検の問題は、日常生活やビジネスなどで実用的な英語能力が分かるが、学術研究の場での英語能力はあまり想定されていない。 大学教育では英語で講義を受ける、英語の文献を読み解く、英語で発表を行うなどの能力が求められ、入試でもこうした能力を判定する入試問題の改革が求められているという。 新しい英語問題は、 （１）リーディング・リスニングテスト （２）スピーキングテスト （３）ライティングテスト で構成し、学科別に受験する組み合わせを指定するなど利用しやすくする。試験結果から弱点を指摘し、今後の英語能力強化に役立てられるようにする。 英検と上智大では「英語を母語としない環境の中で英語ができるようになるとはどういうことか、この試験を通じて一つの提案をしたい」という。 英問英答、自由英作文増える？新指導要領影響、予備校分析(産経新聞) 2009.4.14 18:01 高校の新学習指導要領の大学入試への影響について大手予備校が分析した。 河合塾の分析で、英語では２次試験・私大入試で英問英答、自由英作文の問題が増える可能性があるとしている。 新指導要領で重視される思考力や判断力、表現力をみる入試問題はすでに大学入試センターなどで出題されているという。限られた解答時間内に英文を速読し情報を読み取る問題も増えそうで、例として今年１月のセンター試験に出題された漫画の場面を説明した英文を選ぶ問題などを挙げている。 その他の教科科目では、国語では明治期の文語文や近代以降の漢詩文、物理で原子分野、世界史Ｂ・地理Ｂで資料を用いた論述問題、公民はセンター試験で法的思考力を試す出題の可能性などを挙げた。 痴漢事件で防衛医大教授に逆転無罪 最高裁が判決(朝日新聞) 2009年4月14日19時7分 電車内で女子高校生に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた名倉正博・防衛医大教授（６３）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、懲役１年１０カ月の実刑とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。一、二審の判断は「必要な慎重さを欠いていた」と指摘し、結論を覆した。最高裁が事実誤認を理由に自ら無罪を言い渡すのは異例。５人の裁判官が審理し、３対２の小差だった。 判決は、満員電車内の痴漢事件について、客観的な証拠が得にくい一方、犯人と特定されると被告には有効な反論が難しいという特徴を指摘し、「特に慎重な判断が求められる」と述べた。最高裁がこう言及したことで、被害者の供述しか証拠がないような場合に起訴するかどうかや、限られた証拠に基づく検察官の立証をどう認定するかなど、捜査や裁判の実務に与える影響は大きいとみられる。警察にとっても、繊維片や体液の採取など科学的な証拠の収集をこれまで以上に求められることになりそうだ。 検察側は、名倉教授が０６年４月１８日朝、東京都世田谷区内の小田急線で女子高校生（当時１７）の下着に手を入れて下半身を触ったとして起訴した。目撃証言などはなく、証拠は女子高校生の「被害を受けた」という供述だけだった。名倉教授は一貫して無罪を主張したが、一審・東京地裁、二審・東京高裁はいずれも女子高校生の供述の信用性を認めて有罪とした。 第三小法廷は、名倉教授にこうした犯行をするような性向が認められないと指摘した。そのうえで （１）女子高校生は痴漢の被害が始まってから一度電車を降りたにもかかわらず、再び同じ車両に乗って教授の隣に立った （２）痴漢行為が執拗（しつ・よう）なのに車内で積極的に避けていない ――などと、女子高校生の痴漢被害に関する供述には疑いがあると判断。「名倉教授が犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残る」と結論づけた。すでに検察官による立証が尽くされていると認め、審理を差し戻さずに無罪と判断した。 無罪の結論は藤田宙靖、那須弘平、近藤崇晴の３裁判官による多数意見。一方、田原裁判長と堀籠幸男裁判官は「女子高校生の供述には信用性が認められる」として、それぞれ反対意見を述べた。 弁護団によると、痴漢事件では９８年以降、各地の下級審で３０件以上の無罪判決が出たが、最高裁が無罪の判決を言い渡したのは初めて。（中井大助） 「汚名に泣く人思えば有頂天にはなれぬ」逆転無罪の教授(読売新聞) 「胸のすく思いだが、同じように犯罪者の汚名に泣く人々や家族を思えば、有頂天にはなれない」。 痴漢事件で最高裁から逆転無罪を言い渡された防衛医科大教授（国語・国文学）の名倉正博さん（６３）は１４日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、複雑な表情を見せた。判決を受け、同大は名倉さんの復職に向けた手続きを始めた。〈本文記事１面〉 「収監を覚悟で臨んだ」というこの日の法廷は、妻らと一緒に傍聴席から見守った。「被告人は無罪」。田原睦夫裁判長が主文を読み上げた瞬間、全身の力が抜けたという。「妻も僕も涙が出て。妻に『ありがとう』とだけ言いました」と笑顔を見せた。 名倉さんは２００６年４月、助教授から教授に昇進した。逮捕されたのは、その約３週間後で拘置は３０日間に及んだ。無罪を勝ち取るまでの３年間を振り返り、名倉さんは「自分の手指の付着物のＤＮＡ鑑定を実施するなど、客観的な証拠収集が行われなかったことに怒りを感じる」と述べた。名倉さんの主任弁護人の秋山賢三弁護士は「この画期的な判決は、冤罪(えんざい)で泣いている無数の人にも生かされなければならない」と語った。 （2009年4月14日21時36分 読売新聞） 東大農場内、また水銀系農薬発見 使用は確認できず(日経新聞) 東大付属農場（東京都西東京市）で昨年10月に水銀系農薬の不正使用が発覚した問題に絡み、東大は14日、不正使用されたものと同じ水銀系農薬2点が新たに同農場内で見つかったと発表した。開封されていたが、不正使用の形跡はないという。東大は「周辺住民への健康などへの影響はない」としている。 東大環境安全本部によると、農場の技術系職員が4月7日、農薬管理システムに登録されていない農薬24点を作業小屋で発見。昨年10月に不正使用が発覚した水銀系農薬「酢酸フェニル水銀」（1973年に農薬登録取り消し）の容器2点（計40グラム）が含まれていた。速やかに廃棄する予定。 東大は「システムの管理下にない農薬は処分したはずだったが、チェックし切れていなかったことは遺憾」としている。(14日 23:01) | |||
| 4月13日 |
別府市教委主任、スカートの中を盗撮容疑、現行犯逮捕(東京新聞) 試験データ誤消去、放置 横浜市立中４９０人分 校長、実技で成績指示 2009年4月12日 朝刊 横浜市教育委員会は十一日、市立橘中学校（保土ケ谷区、吉田英則校長）で、家庭科の四十代の女性教諭が生徒四百九十人分の期末試験のデータを誤って消去したのを学校側が知りながら、再試験や保護者へ説明をしないなど不適切な対応があった、と発表した。 同校は同日、保護者説明会を行うとともに、今後、個別面談で生徒に試験の点数を確認し、成績を評価し直すという。 市教委によると、教諭は昨年九月末、ＵＳＢメモリーに保存していた一年生と二年生の計四百九十人分の点数データを誤って消去した。教諭から相談を受けた当時の校長＝定年退職＝は、「混乱を招き、学校生活に支障が出る」と再試験を行わず、調理実習やリポートの結果で成績を決めるよう指示。市教委への報告や、生徒・保護者への説明を行わなかった。 今年三月、市教委への匿名の投書で発覚した。 吉田校長は「再発防止に向けて誠意を持って対応する」とコメントした。 別府市教委主任、スカートの中を盗撮容疑、現行犯逮捕(朝日新聞) 2009年4月12日20時38分 女性のスカート内をカメラで盗撮したとして、福岡県警は１２日、大分県別府市石垣４丁目、同市教委教育総務課主任の工藤圭介容疑者（４２）を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。工藤容疑者は容疑を認めているという。 県警中央署によると、工藤容疑者は１２日午後２時５５分ごろ、福岡市中央区天神２丁目の西鉄福岡駅ビル「ソラリアステージ」３階で、市内の女性（３８）のスカート内をデジタルカメラで撮影した疑い。ゲームをしていた家族のそばにいた女性の背後から近づき、撮影したという。不審に思った女性保安員が声をかけ、同署員に身柄を引き渡した。 別府市教委によると、工藤容疑者は教育総務課の施設整備室主任。学校内の校舎や建物の改修などを担当していたという。 小学校教諭がペン型カメラで盗撮容疑 岡山県警逮捕(朝日新聞) 2009年4月13日4時40分 岡山県警岡山中央署は１１日、女性のスカート内を盗撮したとして岡山市東区南古都、小学校教諭藤原淳容疑者（２８）を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めていると説明している。 発表によると、藤原容疑者は同日午後２時１５分ごろ、岡山市中区の書店で、本を選んでいた女性会社員（２９）の背後から近づき、右足サンダルのつま先に隠していたペン型ビデオカメラでスカートの中を盗撮した疑いが持たれている。女性と一緒にいた家族が不審に思い、書店の店長に通報したという。（北上田剛） 生活保護の子に参考書代・クラブ活動費支援 厚労省(朝日新聞) 2009年4月13日 低所得世帯の子どもが十分な教育を受けられず、貧しさが子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」を防ごうと、厚生労働省は、生活保護を受ける家庭の子どもに、参考書の購入費などの学習費用を支援することを決めた。新経済対策として補正予算案に計約６３億円を盛り込んだ。 支援するのは、小学生から高校生までの子どもがいる世帯。小学生は１人あたり月額２５６０円、中学生は４３３０円、高校生や専門学校生は５０１０円を、生活保護費に上乗せする。家庭内学習で使う参考書や辞書などの図書費のほか、クラブ活動費などとして使えるようになる。対象は、０７年度調査で１８万９６８０人。 また、福祉事務所がある全国の自治体に、教師や保育士のＯＢらを配置。家庭訪問などをして、進学指導のほか、親への支援、引きこもりや不登校児の相談に当たる。 ０６年に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書では、日本の子どもの貧困について、「学校教育や塾の費用が高いことを考慮すると、貧しい家庭の子どもは十分な教育を受けられず、それゆえに可能性が阻まれがちで、貧困が世代を超えて引き継がれていく危険にさらされている」と問題点が指摘されている。 | |||
| 4月12日 |
理科教材費、どーんと１５倍 経済対策に２００億円盛る(朝日新聞) 2009年4月12日3時5分 上皿てんびんに電流計、顕微鏡……。理科の授業で使う実験器具や教材の費用として、文部科学省は、２００億円の予算を政府の新経済対策に盛り込む。昨年度までの数年は年１３億円前後で推移。厳しい財政事情で購入費がゼロの学校もあるため、例年の１５倍の「特盛り」予算で、「理科離れ」「理科嫌い」を防ぐことにした。 実験用のてこや丸底フラスコ、メスシリンダー、図鑑……と、理科の授業で使われるものの購入費を広く補助する。公立と私立のすべての小中高校、特別支援学校が対象だ。理科教材は、購入費の半分を国が補助し、公立なら自治体が、私立なら学校が残りを負担する仕組み。今回は自治体の負担分も特別交付金で多くを手当てする方向だ。 「ゆとり路線」から学力向上にかじをきった新しい学習指導要領は、理科と算数・数学について今春から前倒し実施され、授業時間が増えた。 しかし、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の昨年の抽出調査では、コンデンサー、手回し発電機といった新指導要領で必要な実験機器のない小学校が６割以上あった。小学校の備品費は年平均約９万円で、指導要領上、必要と試算した額の半分ほど。「ゼロ」という答えも、小学校で４０％、中学校で２４％、高校で２７％に上った。 「器具が少ないので見せるだけで子どもに体験させられず、理科の面白さが伝えられない」「授業増と学力向上のかけ声だけでは対応できない」といった声が文科省にも届いていたという。（上野創、行方史郎） ペン型カメラでスカート内盗撮 容疑の岡山の小学校教諭逮捕(産経新聞) 2009.4.11 23:07 岡山中央署は１１日、女性のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、岡山市東区南古都の倉敷市立茶屋町小学校教諭、藤原淳容疑者（２８）を逮捕した。「間違いない」と認めているという。 逮捕容疑は、１１日午後２時１５分ごろ、岡山市の書店で、女性会社員（２９）の後ろから、右足のサンダルに隠したペン型のビデオカメラでスカートの中を動画で撮影した疑い。女性の弟が気付き、書店に知らせた。 倉敷市教育委員会によると、藤原容疑者は６年生の担任だった。 バス通学なら上限１時間 小中の設置標準緩和へ(産経新聞) 2009.4.11 09:07 公立小中学校の統廃合問題などを検討している中教審の作業部会は１１日までに、学校を設置する場合の通学区域を距離だけではなく、「通学時間」も考慮して決定できるよう、国が示す標準の改正を求める方針を固めた。近く中間報告をまとめる。 改正案は、交通や道路網発達で通学可能な範囲が広がったとし、バス利用なら「上限１時間」とする方向。少子化で学校の規模縮小が続く中、設置標準を緩和して学校統廃合を促進させる狙いがある。 文科省は昭和３３年、小学校は通学距離が４キロ程度、中学校は６キロ程度を超えないようにするとの標準を規定した。 新たに加える通学時間の目安は「徒歩で３０分から１時間程度、バスなどを利用する場合は１時間程度を上限とする」との案を検討している。 | |||
| 4月11日 |
太陽この１００年で一番元気なし、黒点見えない日８８％(読売新聞)
「４月の入学辞退でも授業料返還を」 大阪高裁逆転判決(朝日新聞) 2009年4月10日 私大医学部に合格した元受験生が新年度の４月に入学を辞退したケースで、事前に納めた授業料など８００万円を大学側が返さなければならないかが争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁（一宮和夫裁判長）は９日、「３月末より後でも、大学に損害が生じないといえる特段の事情があれば例外」と判断し、７００万円の返還を大学側に命じた。元受験生の訴えを棄却した昨年９月の一審・大阪地裁判決を変更する逆転判決となった。 個人情報入りパソコン紛失 長野の県立高校長(産経新聞) 2009.4.10 19:46 長野県教育委員会は１０日、県立高校の校長がテスト結果などの個人情報が入ったノートパソコンをＪＲの電車内に置き忘れ紛失したと発表した。悪用やネットへの流出などの報告はないとしている。 県教委によると、パソコンに入っていたのは校長の前任校の４１人分のテスト結果や職員５４人の氏名や住所など。 パソコンは校長の私物だが、校内で公務に使用。６日午前７時ごろ、異動に伴い赴任先の学校に持っていく途中で紛失し、学校到着後に気付きＪＲと県警に届け出たが、見つからなかった。 下着ドロで埼玉の高校教諭懲戒免職 (産経新聞) 2009.4.10 19:31 埼玉県教育委員会は１０日、女性の下着を盗もうとして窃盗未遂容疑で現行犯逮捕、起訴された県立越谷南高校の社会科教諭、五十嵐祐幸被告（３５）を懲戒免職処分にした。 県教委の調査に対し、五十嵐被告は「起訴された事件のほかに下着を４回盗んだ」と説明。うち１回については県教委の調べで、さいたま市で女性の下着を盗んだ行為があったと確認した。動機は「ストレスを紛らわせるためやってしまった」と話しているという。 県教委が確認したのは、昨年１２月下旬ごろ、さいたま市内の集合住宅の一室に侵入し女性の下着を盗んだ行為。起訴内容は、今年２月２８日に越谷市のアパート１階軒下に干してあった下着を盗もうとしたとされる。 「確認テスト」中学１年で実施 京都市教委、小学校の学習を復習 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月9日(木) 京都市教委が市内の小学校で昨年度に導入した有料の学習教材「ジョイントプログラム」が、本年度から中学１年にも導入された。小学校の学習を復習する「確認テスト」が市内の中学校で実施されている。 プログラムは、国語と算数の達成状況を定期的に確認し、小学校から中学校へと円滑に接続（ジョイント）するのが狙い。 中学生用は、入学までの春休みに「おさらいプリント」で小学校の学習内容を復習し、１年の４月に「確認テスト」で理解度を点検し、「ふり返りプリント」で補充する。 中京区の北野中では９日、１年生約１２０人がテストを受けた。廣瀬忠愛校長は「（結果を）生徒の自己点検と教師の指導材料に活用したい」と話した。 | |||
| 4月10日 |
夜更けの校長室で女性教頭と、週１回飲酒…大阪の小学校長(読売新聞) 大阪市教委は９日、校長室で飲酒を繰り返した平野区の小学校の男性校長（５７）を減給１か月の処分にしたと発表した。 〈飲みにケーション〉と称して女性教頭（４９）（文書訓告処分）を誘い、ビールを飲みながら校内の課題などを話し合っていたという。処分を受けたのは３月で校長は依願退職した。 市教委によると、校長は２００７年１０月〜昨年７月ごろ、児童や教員が帰った後の夜間に週１回のペースで教頭と缶ビール計１〜２本を飲んだ。ビールやつまみの菓子は校長が出勤途中に買い、校長室の小型冷蔵庫で保管していた。 昨年８月に匿名の通報で発覚。市教委の調査に、校長は「教頭と人間関係を築きたかった。校外で飲酒するより教頭の負担も軽いと甘く考えてしまった」と釈明。教頭は「不適切と思ったが、断り切れなかった」と話しているという。 （2009年4月10日03時06分 読売新聞） | |||
| 4月9日 |
京都橘大学の入試で採点ミス(産経新聞) 京都橘大学（京都市山科区）は８日、今春の入学試験で採点ミスがあり、文学部、現代ビジネス学部、看護学部で計１５人を追加合格したと発表した。このうち３人は別の入試制度で同大学に入学しており、１人は他大学に進学したが同大学への入学を希望しているという。１１人は別の大学に進学した。 同大学によると、２月４日に行われた一般入試前期Ａ日程の英語テスト長文の４者択一問題で、誤答を正答として採点。配点は１００点中の２点だった。 当初正答とした誤答と本来の正答を両方加点する形で合否判定をやり直したところ、全受験者１３７５人のうち７５０人が加点された。 市立看護短大廃止に批判相次ぐ 経緯不明と市会委員会(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月8日(水) 京都市が２０１１年度末で市立看護短大（中京区）を廃止し、佛教大が新設する看護学科の運営に協力する方針を決めたことに対し、８日の市議会教育福祉委員会で「廃止の経緯がよく分からない」などの指摘が相次いだ。他大学からも経過説明を求める質問状が出ており、批判や疑問の声が広がっている。 市は約１年前から看護短大の在り方を検討していたが、「私学との競合を避け、財政負担も減る」との理由から看護短大を廃止し、１１年度開設予定の佛大看護学科が短大教員を受け入れ、市が同学科の学生向けに奨学金制度を創設することにした。この方針が初めて議会に説明された８日の同委員会で、共産党市議が「議員や学生が意見を述べる余地もなく、市のやり方はごう慢」「市立として存続を検討すべき」と訴え、与党市議も「重い決断なのに事前に議会に説明がなかった」と不満を示した。 市の担当者は「私大との競合ではなく、協調する新たな枠組み」と強調し、浅野義孝保健福祉局長は「看護師を希望する学生の芽を摘むことのないよう制度構築を進める」と理解を求めた。 他大学からも「なぜ佛大か」と疑問が出ている。京都光華女子大（右京区）は今月２日、市が佛大と合意した経緯などに関する質問状を市に提出。同女子大は昨年１２月、市のアンケートに「市立看護短大の４年制化に協力する」と回答し、広報担当者は「まったく説明がないまま佛大が選ばれたことは納得できない」と話している。 一方、学内にも困惑が広がっており、加嶋敬学長は７日、看護短大として最後の新入生を迎えた入学式で廃止に触れ、「当事者として甚だ不本意」と発言。また、兵庫県三木市出身の新入生(18)は「伝統ある公立大が魅力で進学を決めたのに」と困惑気味に話した。 同僚女医に睡眠薬入りのお茶飲ませる、京大病院の医師逮捕(読売新聞) 京都府警川端署は８日、京都大病院の女性医師（３２）に睡眠薬入りのお茶を飲ませ、意識を失わせるなどしたとして、京都市中京区釜座通竹屋町下る、京都大病院眼科医師、佐々原学容疑者（３１）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、佐々原容疑者は３月２７日、同市左京区の京大病院第２臨床研究棟内の研究室で、女性が机の上に置いていたアルミ缶入りのお茶に睡眠薬を混入して女性に飲ませ、一時、意識不明にさせた疑い。「気を引くためにやった」と容疑を認めている。 佐々原容疑者は４年前に女性と知り合い、好意を抱いていたという。 （2009年4月9日00時27分 読売新聞） 女子高生に売春あっせんの疑い、日大・元ラグビー部員逮捕(読売新聞) 出会い系サイトで知り合った女子高生に売春をさせたとして、神奈川県警戸部署は８日、横浜市磯子区久木町、日本大文理学部４年で元同大ラグビー部員・小池翔容疑者（２２）を児童福祉法違反（児童に淫行(いんこう)させる行為）と児童買春・児童ポルノ法違反（児童買春周旋）の疑いで逮捕した。 発表によると、小池容疑者は昨年８月１１日、相模原市に住む県立高１年だった女子生徒（当時１５歳）に、横浜市瀬谷区の男（３９）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金刑が確定）を引き合わせ、同市南区内のホテルでみだらな行為をさせた疑い。女子生徒は男から現金１万７０００円を受け取り、そのうち５０００円を小池容疑者に渡していたとしている。 調べに対し、小池容疑者は「小遣い稼ぎでやった」と容疑を認めているという。 小池容疑者は女子高生と昨年８月初旬に携帯電話の出会い系サイトで知り合い、「援助交際の相手を紹介してあげる」と持ちかけて、女子高生になりすまして出会い系サイトで売春相手を募っていたという。同署は別の女子高生にもみだらな行為をさせていた疑いがあるとみている。 日本大広報課は「反社会的な事件で極めて遺憾。事実関係を確認して、厳正に処分する」としている。 （2009年4月9日00時02分 読売新聞） すい臓が甘味直接感知 群馬大が発見、糖尿病新薬に道(朝日新聞) 群馬大学生体調節研究所の小島至教授らの研究グループは、血糖値を下げるインスリンを分泌する膵臓（すいぞう）のベータ細胞に甘味を感じる受容体があることを発見した。これまではブドウ糖などの栄養素がベータ細胞で代謝されてインスリンを分泌すると考えられていたが、ベータ細胞が甘味物質を直接感知してインスリンを分泌することが分かった。 糖の代謝を調節するインスリンの分泌を甘味料で促進できる可能性があり、同研究グループでは糖尿病の新薬開発に道を開くものとみている。研究成果は米科学誌プロスワン（電子版）に掲載された。(08日 16:00) 学費滞納の私立高生支援 ２０万人分４８０億円の基金(朝日新聞) 2009年4月9日6時47分 政府の新経済対策として、文部科学省は８日、高校生を対象にした就学支援を大幅に拡充し、今後３年間で４８０億円を充てる方針を決めた。景気悪化の影響を見越し、私立高校生の授業料減免のための予算を拡大するほか、奨学金も国公私立を問わず広げる。私立大生の授業料減免についても新たに１００億円の予算を組む方針だ。 日本私立中学高等学校連合会の調査によると、昨年末時点で学費を滞納している私立高校生は２．７％で、９カ月前に比べて３倍に跳ね上がっていた。文科省は、景気の状況がこのまま推移すれば、公的な支援を必要とする生徒が今後３年間で延べ２０万人前後増えると試算。経済的な理由で退学者が続出する事態を防ぐため、財政支援を拡充することを決めた。 私立高生の授業料減免制度は都道府県が主体になっており、０７年度は全体の１６％に当たる約１７万人を対象に約２６０億円が割かれた。国の支援は保護者が失業した生徒や生活保護世帯の生徒に限っており、都道府県補助分の半額を出しているが、対象者は制度を受けている生徒全体の４％弱、予算は６億数千万円程度にとどまる。 文科省は今後、支援策の細部を詰めるが、各都道府県に基金を設立してもらった上で、そこに財政支援する方式を検討。できる限り多くの生徒が支援を受けられるようにしたいとしている。 私大生については、文科省が日本私立学校振興・共済事業団に１００億円を出資し、事業団を通じて授業料減免制度を支援する方針だ。日本学生支援機構の奨学金の返済が困難な人が増えているため、返済猶予を認める収入基準も緩める。（青池学、上野創） | |||
| 4月8日 |
志願者殺到の定時制高校 追加入試の５時間後に入学式(朝日新聞) 2009年4月7日 都市部を中心に公立高校定時制の入試に志願者が殺到し、例年にない多くの不合格者を出す事態が起きている。朝日新聞が各都道府県教委に確認したところ、少なくとも１８都道府県の計７００人以上は定員超が原因で最終的に不合格になっていた。不況で私立が敬遠されたのが原因とみられるが、最多の１６７人の不合格者を出した大阪府では６日、募集枠を拡大した異例の補欠入試と合格発表、入学式をこの日のうちに一気に敢行した学校もあった。 ６日午後、大阪府内で最初に補欠入試が実施された府立春日丘高校（同府茨木市）では、８人の募集人員に対し、１３人が挑んだ。午後１時の試験開始から、合格発表、同６時の入学式まで、５時間余りで一気に進んだ。 試験は英語、数学、国語の学力検査で計１時間。その後、すぐに採点し、合否判定会議で合格者を選び、あわただしく発表の準備を進めた。 午後４時、移動式の掲示板が、校舎わきの通路に運ばれ、合格者の受験番号が示された。保護者や友人と一緒に確認に訪れて、自分の番号を見つけ、「よし」「受かってる」と、小さくガッツポーズをする受験者もいた。 大阪市東淀川区の男性（１５）は「むちゃうれしい」と顔をほころばせた。全日制の前期、後期、２次を受験し、「全部滑った」。友人たちが次々と進路を決めていく中、不安で仕方なかったという。私立は親から授業料が高いと反対され、「公立しかないと思っていた」。 「安心しました」と表情をゆるめた茨木市の女性（１５）も４度目の挑戦。２次募集で同校を受験したがダメだった。仕事を休んで駆けつけて来たというパートの母親（３８）は「母子家庭で経済的には無理なので、私立は考えられなかった」と明かした。 その傍らで、肩を落として引き揚げていく男性の姿も。同校の教員が、まだ出願が間に合う別の高校の補欠募集のことを伝えたという。 発表から２時間後、８人を含む定時制１３３人の入学式が体育館であった。約２時間前に合格を確認した親子たちも式にのぞみ、定時制の岩井英雅校長から「今年は従来に比べ志願者が急増した。多くの保護者の方々の喜びもひとしおだと思います」と激励を受けた。 同校のこうした対応は、「補欠合格の子が区別されないようにして、高校生活のスタートを同時に切ってほしい」という配慮からだった。 ただ、府教委の対応について「終始後手に回った」と指摘する声は少なくない。今春の入試では、私立だけを受ける生徒の割合「専願率」が２０．９８％と過去最低。公立の志願増を懸念する声が上がり、３月に入ると、定時制の校長らから「定時制があふれかえるのではないか」という指摘が出ていた。 しかし、府教委が具体的に動き出したのは３月２７日夜。同日午後２時から定時制２次の合格発表があった。「受け入れ可能人数を今日の午後９時４５分までに返事してください」とのファクスが各校に一斉に送られたという。 | |||
| 4月7日 |
家庭ゴミに生徒成績２千人分、中学教頭の処分検討 福岡(朝日新聞) 2009年4月6日 福岡市西区の中学校教頭（４７）が、生徒の成績や名簿などの個人情報のべ２千人分を市役所専用のゴミ袋に入れ、家庭用ゴミとして出していたことがわかった。福岡市教委が６日、発表した。市教委は、個人情報は外部には流出していないが取り扱いが不適切だとして懲戒処分を検討するとしている。 市教委によると、教頭は３月まで同じ中学に教諭として勤務。同月３１日、引き継ぎのために片づけをした際、調査書のコピーや学力検査の成績、集合写真などを学校で廃棄する際に使う市役所用の透明のゴミ袋２袋に入れ、家に持ち帰った。２日午前１時ごろ、家庭ゴミと一緒に南区のゴミ置き場に出したが、指定の袋でないため、回収業者が持ち帰って区役所に通報し、発覚したという。 生徒の成績に関するデータは、９８〜０８年度に同校に在籍した千人分が含まれていたという。教頭は「引き継ぎに追われ、中身を十分精査しなかった。家庭ゴミとして出せば一気に処理されると思った」と話しているという。 九大の「新たな顔」が完成(産経新聞) 2009.4.6 18:58 九州大が整備を進めている伊都キャンパス（福岡市西区）で「センターゾーン」の施設がほぼ完成し、６日に記念式典が開かれた。全学部の１、２年生が１３日から講義を受ける教育施設などを備えており、九州大の新たな「顔」となる。 教職員ら約４００人が出席した式典で、九州大の有川節夫学長は「センターゾーンの開校は無上の喜び。長らく分散していた施設を統合する上で重要で、本学の悲願だった」とあいさつした。 同区域の設計には、国際的な建築家の故黒川紀章氏も生前に携わった。教育施設は壁面の多くにガラスが用いられ、開放的で明るい雰囲気。このほか、キャンパス周辺の山並みになじむよう丸みを帯びた屋根の体育館や食堂、サークル活動用の施設などがある。 九州大は平成３１年度までに、一部施設を除いて伊都キャンパスに統合する計画で、１７年から順次移転している。 阪大で未届けの放射性同位元素(産経新聞) 2009.4.6 19:16 大阪大（大阪府吹田市）吹田キャンパスの産業科学研究所で、貯蔵の許可を得ていない放射性同位元素が見つかり、文部科学省は６日、経緯を調査し再発防止策を報告するよう大学側に求めた。 鉛製の容器に保管されているため、人体や環境への影響はないという。 この放射性同位元素は、コバルト６０。同研究所量子ビーム科学研究施設の放射線管理区域で見つかった。貯蔵箱を廃棄処分する際の汚染検査中に、球状の鉛製容器（直径２５センチ）に密封された状態で発見されたという。購入の経緯などは不明という。担当者は「徹底的な全学調査を行いたい」としている。 学生仕送り：私大生、月９万５７００円 過去最低に−−０８年６月、教職組合調査(毎日新聞) 首都圏の私立大・短大生の１カ月の仕送り額平均（０８年６月）は前年度比２００円減の９万５７００円だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。８５年度の調査開始以来最低。仕送りから家賃を引いた生活費も、３万６０００円（前年度比７００円減）と過去最低を更新。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じている親の割合は、過去最高の９１・３％（同０・６ポイント増）に達した。 昨秋以降の世界的な不況の影響は反映されていない。同連合は「家計の教育費負担はもはや限界。０９年度は、さらに深刻化するだろう」と話している。 調査は昨年５〜６月、関東１都４県にある１６大学・短大に通う１年生約４８００人の保護者を対象に実施。新生活や教材などの出費がかさむ５月ではなく６月の仕送り額を調べたところ、ピークだった９４年度（１２万４９００円）に比べ約２３％も減っていた。生活費はピークだった９０年度（７万３８００円）の半分以下。家賃の平均は５万９７００円で、仕送り額に占める割合（６２・４％）は過去最高だった。 一方、世帯年収（税込み）は平均９２２万９０００円（前年度比２・５％減）で、自宅外から通学する世帯の年収は、前年度比４・７％減の９１５万９０００円だった。【加藤隆寛】 裏サイト監視を企業に委託 東京・江東区や三重県教委(中日新聞) 2009年4月7日 06時26分 いじめや不登校など子どものトラブルを誘発するとされる学校裏サイトの監視を専門企業に委託する動きが各地の教育委員会で出始めている。学校現場では教員が検索に時間を取られ、負担が大きいとの弊害も指摘され、企業に任せることで生徒の指導に専念してもらうのが狙いだ。 東京都江東区は既に業者に委託、都教委や三重県教委も本年度から委託する。 江東区では２２校ある区立中学校を対象にした学校裏サイトの監視を「ガイアックス」（東京）に委託した。事業費は３４７万円。 同社は学校裏サイトやプロフと呼ばれる自己紹介サイトを検索して区内の中学校の生徒に関する書き込みがないかどうかを調べ、結果を区教委と各校に報告。 いじめにつながる書き込みや、写真など個人情報の流出が見つかれば、サイト運営者に削除を依頼する。 一部中学校では、教員がサイトを検索していたが、負担が大きいとの声が上がっていた。区教委は「委託で教員は生徒 | |||
| 4月6日 |
世界レベルの科学者育成へ 横浜市立理数科高が開校(産経新聞) 2009.4.5 10:46 世界で活躍する科学者を育てようと、ノーベル賞受賞者ら一流科学者が講義や実験指導などで協力する理数科高校、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高（横浜市鶴見区、佐藤春夫校長）が５日、開校した。 この日の記念式典には、スーパーアドバイザーとして特別講義を行うノーベル物理学賞受賞の小柴昌俊・東大特別栄誉教授や、中田宏市長らが出席した。 同校の特徴は実験を中心にした理科教育。「サイエンスリテラシー」と名付けられたカリキュラムでは、生命科学や環境、ナノテク・材料、情報通信の４分野を実験で体験した後、自分で興味を持ったテーマを研究、英語で発表する。 実験室にはＤＮＡ解析機など先端機器がそろい、大学や企業の研究者らも指導する。１期生は難関を突破した２３７人。教員２６人のうち理科は７人で、普通科高校より多いという。 高校屋上に携帯基地局 都教委が許可 電磁波影響は？(東京新聞) 2009年4月5日 朝刊 東京都教育委員会が都立豊多摩高校（杉並区）の校舎屋上に、都立校では初めて、携帯電話の中継基地局（アンテナ）設置を許可していたことが分かった。ほかの都立校でも申請があれば原則、許可する方針。ただ、自治体によっては、児童生徒の健康への影響などを懸念して学校への設置を認めていないところもあり、専門家からは疑問の声も出ている。 都教委や同校によると、設置するのはＮＴＴドコモの基地局で、高さ約八メートル。昨年四月に同社の申請があり、同七月に屋上使用を許可。先月末から工事が始まった。 教育施設の目的外使用に当たるが、都教委は▽携帯電話の公益性▽学校運営上の支障の有無−などを検討して許可したという。 今後も「防災上など特別の事情がなければ許可する」（都立学校教育部）としている。 同社側から「影響する電波は国の電波防護基準の百万分の一」との説明を受け、「健康への影響は問題ない」と判断。保護者への説明はしていないという。 一方、横浜市では一九九七年、市立小中学校六十八校に、携帯電話よりも電波が微弱なＰＨＳの基地局設置を許可したが、その後市議会で問題化し、撤去。市教委は「子どもの健康に影響を与える恐れがないとはいえない」（施設管理課）として、その後は高校を含む市立学校への携帯電話・ＰＨＳ基地局設置は認めていない。要綱で「不許可」を明文化することも検討中という。 市民団体・電磁波問題市民研究会（事務局・千葉県）によると、基地局をめぐる反対運動やトラブルは全国で二百件以上。訴訟になるケースもある。 総務省関東総合通信局によると、一月末現在、同局管内（一都七県）で携帯電話の基地局は約四万三千あり、▽電波が通じない不感地帯の解消▽端末の高性能化への対応−などで、「ここ三年で一・五倍くらいに増えている」という。 安全性に問題ない ＮＴＴドコモ広報部の話 学校への設置事例の有無など個別の基地局情報は、セキュリティー対策や他社との競争上の理由で答えられない。安全性に問題はなく、サービス向上のために必要であれば、今後も学校に設置することはあり得る。 保護者の同意必要 電磁波問題に詳しい上田昌文・ＮＰＯ法人市民科学研究室（東京都）代表の話 基地局の電磁波は微弱で、すぐに健康被害が生じるレベルではないが、長期間さらされた場合の影響は不明だ。イタリアやドイツなど、学校や病院の近くに建てさせないよう規制や勧告をしている国もあり、都教委は安易に考えすぎではないか。少なくとも保護者の同意は得る必要がある。 渋谷区立中越境問題 「学校選択制」幅広い議論を(産経新聞) 2009.4.5 09:36 女子バレーボールの強豪とされる渋谷区の区立中学校で、複数の生徒が越境入学していた背景には、少子化と学区制の問題がある。東京２３区で、同一区内ならどの学校にも通える「学校選択制」が導入されて久しい。少子化が進む中で、特色を発揮して生徒を集める学校は少なくない。その手段として部活動を打ち出すことがあっていけないわけではない。 しかし、渋谷区では健康上の理由や転居など、決められた条件以外での越境入学を許可していない。今回のケースは、実際に住んでいない場所に住民登録しており、住民基本台帳法に抵触する可能性すらある。保護者や学校が“脱法的”な行為を子供たちに教えるのは「法に触れなければ何をやってもいい」と言っているようなものだ。ただ一方で、これだけさまざまな教育の自由が認められている時代に、子供たちの能力を伸ばすことを制度が妨げてはならないとも言える。学区制度のより柔軟な運用を含めた幅広い議論をしてもいい時期にきているのではないだろうか。（池田証志） 渋谷の区立中 部活強化で越境入学(産経新聞) 2009.4.5 09:35 女子バレーボールの強豪とされる東京都渋谷区の区立中学校で、複数の生徒がバレーボール部に入部するため、転居を伴わない住民登録をして越境入学していたことが４日、分かった。同区では、部活動を目的とした越境入学は基本的に認めていない。区教委は、生徒の住民票を親元に戻すよう指導する一方で、越境入学に対し学校側の助言や関与がなかったか、本格調査に乗り出した。 区教委は平成２０年８月、情報に基づいて調査を開始。その結果、同部に所属する複数の生徒が、実際に居住する親元とは異なる区内の住所に住民登録していたことが判明。住民票は親元に戻させたものの、「指導の継続性」への配慮から同校への通学を引き続き認めていた。 区教委は「調査中のため、詳細は答えられない」としている。 越境入学をめぐっては、全国中学校体育大会に優勝した名古屋市立中学校の生徒７人がバレーボール部に入部するため、転居せずに住民票だけを校区内に移す方法で入学したことが昨年１月に発覚。３人が本来の学校に転校し、バレーボール部の顧問が戒告処分になるなどしている。 教育評論家の石井昌浩さんは「ゆがんだスポーツ特権主義。“反則”を犯して入部し、もてはやされたとしても、本人にも周囲の生徒にもマイナスだ」と指摘している。 | |||
| 4月5日 |
小学校英語 「効果ない」中学校教諭の７割近く(産経新聞) 2009.4.4 20:03 小学校からの英語教育の導入について、中学校の英語教員の７割近くが、「導入しても、将来、英語を話せるようにはならない」と考えていることが４日、通信教育最大手のベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で分かった。新学習指導要領にともない、今年度から５、６年生を対象に先行実施されているが、小、中学校間の認識のギャップが浮かんだ形だ。 同社のシンクタンクが昨年７〜８月、全国の公立中学校の英語教員約３６００人を対象に実施した。 その結果、調査対象者の地元の小学校で行われている英語教育について、「知っている」と答えたのは４８・５％と半数を下回り、小学校の英語教員との交流も「集まる機会がある」（２８・６％）、「授業を見に行く」（２５・５％）しかなく、小、中学校間でほとんど連携が取れていない実態が目立った。 さらに、調査対象の約８割は「聞くことに慣れる」と、小学校での英語教育に一定の効果を認めながらも、「中学での英語指導がスムーズになる」と受け止めているのは４２・１％で、中学での教育と切り離している。また、「将来、英語を話せる日本人が増える」と考えているのは２４・３％しかいなかった。 一方、調査対象の教員自身の指導法については、４割を超える教員が「英語を好きになるように指導する」ことを大切にしていると答える一方、授業の中心は「音読」「文法の練習問題」「発音練習」などが占めていることが判明。 「英語の歌を歌う」「スピーチ」といった実践的な授業は４割程度にとどまり、英語の楽しさを伝えたいという思いと試験対策用の指導とのジレンマに悩む姿がうかがわれる。 ベネッセは「小学校での英語の教育効果を上げるためには、中学校との具体的な連携方法を考える必要がある」と分析している。 学力調査、現方式賛成は３割 ６５教委、朝日新聞調べ(朝日新聞) 2009年4月5日3時0分 ２１日に３回目が実施される文部科学省の全国学力調査をめぐり、６５ある都道府県・政令指定都市の教育委員会に朝日新聞がアンケートしたところ、小６、中３の全員に毎年実施する今の調査を今後も長く続けるべきだと考える教委は２１（３２％）にとどまることがわかった。簡素化したり、期間を限定したりして見直すべきだとする教委が１９（２９％）あり、２３教委（３５％）は考えを示さなかった。 国の教育政策について教育委員会が実名で答えるアンケートで、ここまで賛成意見が少ないのは異例。国語と算数・数学を出題する調査は毎回５０億円以上費やされ、自民党のプロジェクトチームは昨夏、無駄遣いだと結論付けている。教委の回答でも「予算を教員増に回してほしい」といった声が目立ち、今後、さらに議論になりそうだ。 アンケートは３月中旬に送付。今の調査について「できるだけ長く続けるべきだ」「期限を決めて続けるべきだ」「数年に１回に変えるべきだ」「抽出調査に変えるべきだ」「中止すべきだ」の五つの選択肢で質問した。 「長く続けるべきだ」と答えたのは２１教委で、理由は「継続的にやらないと教育の評価材料にならない」（福岡県）など。これとは別に、２教委は「その他」として「他の学年、教科にも広げるべきだ」（茨城県）、「対象学年、教科を検討すべきだ」（香川県）と答えた。 しかし、異論は根強い。中止を求める教委はなかったが、「抽出に変えるべきだ」が９、「期限を決めて」「数年に１回」がいずれも７（複数回答）で、計１９教委がやり方の変更を求めた。 こうした教委からは「実態把握は数年に１度の抽出調査で十分。莫大（ばくだい）な予算を教職員の増員などにあてるべきだ」（京都市）、「指導の改善を図るためには５年程度やれば十分」（愛知県）といった声が上がっている。「学校現場が振り回されている」と制度を批判する担当者もいた。（葉山梢、星賀亨弘） 佛大、３高と教育連携 大谷・成章・花園 「仏教基盤同じ」(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月4日(土) 佛教大（京都市北区）は４日、大谷高（東山区）、京都成章高（西京区）、花園高（右京区）の３高校と教育事業を共同で実施する教育連携協定を結んだ。 教育連携協定は、高校と大学が協力して生徒と学生の相互交流やインターンシップなどを実施する事業。佛教大はこれまで４高校と協定を結んでおり、今回で計７高校となった。 協定調印式は佛教大であり、同大学や３高校の校長ら約２０人が出席した。山極伸之学長は「３高校はいずれも仏教が基盤で人材育成の目標は同じ。すべての人に意義深い教区事業となることを願っている」とあいさつ。３高校の校長とそれぞれの調印書にサインし、今後の協力を誓っていた。 法学未修者の履修単位増へ 法科大学院の質向上策(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月3日(金) 法科大学院の質向上策を検討している中教審特別委員会の作業グループは３日、基礎的な力を身に付けるため、法学未修者が１年次で履修する法律基本科目を６単位程度増やす案をまとめた。 特別委は、入学する際の適性試験で合格最低基準を設けるとした案と合わせ、今月中にも最終的な改善方策をまとめ、各大学院に改革を求める。 法律の基礎的な理解や法的思考力が十分身に付いていない司法試験受験者や司法修習生がいる、との指摘があり、対応を検討していた。 大学で法律を専攻せずに入学する法学未修者は通常、修了までに既修者の２年に対し３年かけるが、司法試験合格率が既修者の半分程度と低く、作業グループは基本科目の学習を増やす必要があると判断した。 また、法律基本科目、法律実務基礎科目について、全学生が習得すべき共通の教育内容（コア・カリキュラム）が必要として特別委が中心となって年度内にも策定する方向となった。（共同通信） | |||
| 4月4日 |
犬山市教委、独自採点へ 全国学力テスト(中日新聞) 2009年4月4日 朝刊 ２１日に実施される文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に初めて参加する愛知県犬山市教育委員会が、答案用紙を学校でコピーして教師が採点し、結果を独自に授業改善や指導に生かす方針であることが分かった。 同市教委は「調査結果が返却されるのは数カ月後で、どのように解答したのかを子供たちが忘れているなど検証に役立たない。採点を業者が行うため、教師が各児童、生徒の学力や学習状況を把握するのも困難だ」と、独自に採点する理由を説明している。 本年度については、市内の１０小学校、４中学校からそれぞれ少なくとも１校をモデル校とし、教師が集団で採点。速やかに調査結果をまとめる。児童、生徒に対して採点結果は公表しない。 モデル校での取り組みを通し独自の体制整備を進めるため、評価委員会（仮称）の組織化も検討している。 文科省初等中等教育局学力調査室は「各学校で答案用紙をコピーして採点することは問題ない。全国でどれだけの学校が独自採点をしているのかは分からない」としている。 犬山市は２００８年度まで全国で唯一、２年連続で学力テストに不参加だったが、市教委は３月２３日の臨時会で０９年度の学力テストへの参加を決めた。(コメント いいですね) 「児童と教員忙しくなる」７割超 新指導要領で小学校長会調査(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月4日(土) 新学期から授業時間や学習内容が増える新学習指導要領の先行実施に対し、公立小学校の校長の７割超が児童や教員が忙しくなると考えていることが４日、全国連合小学校長会（池田芳和会長）の調査で分かった。 新たに導入される外国語活動（英語）や授業時間増の算数、理科に課題があると不安に感じていることも分かった。 調査は昨年夏に実施し、全国８６１校の校長が回答した。授業時間増などに伴う課題（複数回答）では、７３％に当たる６３０校の校長が「児童の負担が増え、授業や生活が忙しくなる」と回答。「教員の負担が増す」との答えも８０％に上り、教員の増員が必要との声が目立った。 増加する授業時間の確保方法（同）では、時間割を増やすのが８６％で最多。次いで学校行事の精選が７０％あった。「夏休みなどを短縮」は１１％だった。 教科指導に対する課題（同）は、５、６年生で始まる外国語活動を挙げた校長が７５％で最も多く、教員の指導力向上策が必要とする回答が８８％もあった。算数と理科についても、６９％が授業準備の時間確保で難しさがあるなどとした。（共同通信） 施設一体型「京都大原学院」開校 京都府内初「４−３−２制」導入(京都新聞) 京都市左京区の施設一体型小中一貫校・大原小中が３日、開校した。通称「京都大原学院」で、京都府内で初めて９年間を３ブロックに分ける「４−３−２制」を導入した。開設式には保護者や地域住民ら約３００人が期待を込めて参加した。 初年度の児童・生徒数は８７人。小中学校の移行をスムーズにするための「４−３−２制」はブロック単位のカリキュラムを独自に組んだ。小学５年から教科担任制にし、中学校の専門教諭が小学校の担任と授業を進める。英語活動は小学１年から取り入れ、外国人留学生を学校に招くなどして表現力が身に付くよう工夫する。 施設面では、従来の小中学校校舎を渡り廊下でつなぎ、共同の玄関と職員室を設けた。 開設式で、保護者や住民でつくる大原小中運営協議会の中村正明理事長は「新しい教育の場に住民すべての英知を結集する」と話した。児童・生徒を代表し、大原中３年井上拓哉君が「京都大原学院を成長させていきます」と誓った。 市内の小中一貫校は６カ所目、施設一体型は２カ所目。 【センバツ】大躍進の背景に礼節教育あり 準優勝・花巻東(産経新聞) 2009.4.2 22:46 優勝は逃したものの、春夏含め、岩手県勢として初めて甲子園で決勝の舞台を踏んだ花巻東。私立高だが、運動部は全国の有望選手を集めるやり方は避け、野球部員もすべて岩手県の中学校出身だ。逆転劇の連続で勝ち進んだ精神力を生み出したのは、同校の「礼節教育」だった。 花巻東のあいさつは、地元の“名物”だ。学校近くに住む男性は「散歩中、ランニングする野球部員とすれ違うと、驚くほど大きな声で『こんにちは』とあいさつされる。とても気持ちいいが、『練習に集中してね』と言いたくなるほどの勢い」と話す。高齢者に「お元気ですか」と呼び掛ける選手もいる。 「花巻東」。公立校のような校名だが、生徒数が減っていた地元企業系の２校を統合し、昭和５７年に発足した私立校だ。当時を知る関係者は「不良っぽい生徒も目立つ大変な学校だった」と一様に振り返る。 そこで、教師が「自己改革」を進め、その姿を示すことで生徒を変えていこう−という息の長い学校改革を推し進めた。 昭和６３年から昨年末までの間、理事長を務めた小田島実氏は「早朝から教師が校門に立ち、生徒にあいさつをし続けた。先生の変化に生徒も敏感に反応する。２年半くらいかかったな」。 礼儀を重んじ、二宮尊徳の勤勉の精神を教育に取り入れており、運動部は率先して取り組んできた。ボランティア団体と一緒に清掃を続けるソフトボール部の活動も有名だ。 監督を務めた経験もある野球部の伊藤新也副部長は「プロや社会人への夢もかなえさせてやりたいが、まず何よりも、野球を通じて礼儀作法を学ぶことが生きる糧になる、と指導している」と強調する。 小田島氏も「礼儀は忍耐や根性につながる。無責任な気持ちもなくなると思う」と指摘する。 準々決勝の南陽工（山口）戦。エース・菊池雄星（ゆうせい）選手の代わりに先発したものの、先制点を許した４番打者の猿川拓朗選手が、自ら同点２ランを放って筋を通した。花巻東の野球への姿勢を象徴する場面だった。 岩手の期待に応え切れなかった無念さ、悔しさいっぱいの表情で閉会式に臨んだ花巻東ナイン。礼節教育を通して浸透した地元への感謝と熱い思いが、甲子園から東北に優勝旗を持ち帰る“白河越え”の悲願達成につながるか。さらなる成長が注目される。（中川真） | |||
| 4月3日 |
教育委員会が発足 相楽東部広域連合 財政削減、効率化へ (毎日新聞) Kyoto Shimbun 2009年4月2日(木) 過疎と財政難に悩む笠置町、和束町、南山城村で構成する「相楽東部広域連合」の教育委員会が１日、発足した。複数の自治体が広域連合により、教育行政全般を共同で担う方式を採るのは全国で初。 ３町村と笠置中学校組合の計４つの教育委員会が統合した。教育委員が計１４人から５人に、事務局職員が１３人から９人に集約され、事務も一体化。２００９年度予算では３町村で計４８００万円の財政削減効果が見込まれるという。 和束町体験交流センター（同町中）内の広域連合事務所で行われた辞令交付式で、手仲圓容連合長（南山城村長）は「３町村の厳しい財政難を切り抜け、生き残る手段として、力を合わせることにした。その効果を上げ、効率化を図ろう」と訓示した。 教育委員５人の互選で、初代の教育長に前木津小校長の西本吉生氏(60)＝木津川市南加茂台＝、教育委員長に前和束町教育委員長の岡橋聖舟氏(61)＝同町別所＝を選んだ。 広域連合の役員らが「相楽東部広域連合教育委員会」と墨書された木の看板をセンター玄関に掲げ、発足を祝った。西本教育長は「３町村でそれぞれ行われている教育活動の良さ、環境の良さを早く見いだし、一つにまとめて住民の信託に応えたい」と抱負を語った。 言語力検定：読解力と意見述べる能力は？ １０月から(毎日新聞) 財団法人文字・活字文化推進機構（会長、福原義春・資生堂名誉会長）は２日、青少年の読解力と意見を述べる能力を養うため「言語力検定」を１０月から始めると発表した。記述式問題が４割を占め、出題文や資料に触れた上で意見を書かせるのが特徴で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施しているＰＩＳＡ（国際的な生徒の学習到達度調査）がモデルという。 検定では小説や科学的論文など３種類の文章が出題され、解答時間は８０分。今年は１０月１７日〜１１月１５日に３・４級（中学・高校の国語教科書レベル）の試験を実施し、来年に５・６級（小学校の国語教科書レベル）、１１年には１・２級（大学生〜成人レベル）と順次拡大していく予定。 申し込みは学校または団体（１０人以上）単位で、６月１５日〜９月１８日に受け付ける。受検料は１人３０００円。問い合わせは同機構（電話０３・３５１１・７３０５、ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｎｇｏｒｙｏｋｕ．ｊｐ／）。【福永方人】 | |||
| 4月2日 |
不正のあおり受けた２６人を教員採用 大分県教委(朝日新聞) 2009年4月1日 大分県の教員採用汚職事件で、県教育委員会は１日、０７、０８年度採用試験で不正な得点操作のあおりを受けて不合格とされた２６人を小中学校の教員に採用した。０８年度試験で不正合格したとされる２１人のうち８人も臨時講師として雇用した。この日の臨時会では、教育委員の互選により小矢文則教育長（６０）の再任を決めた。 県教委の救済策により採用された２６人は、０８年度試験で不正に不合格とされた２２人のうち新年度からの採用を希望した４人と、０７年度試験で不合格にされた２２人。 臨時講師の８人には、採用取り消し処分をめぐり提訴した元教諭２人も含まれる。８人の 小矢教育長の任期は４年間。臨時会では本人を除く教育委員５人で再任案を協議し、異論は特に出なかったという。麻生益直委員長は、教員採用で指摘される小矢教育長の口利き疑惑について「大分地検が不起訴処分にしたので疑念は晴れたと思う。不起訴も再任を決める要素の一つになった」と述べた。 小矢教育長は、県教委事務局の職員約１５０人への訓示で「事件で教育行政に対する県民の信頼を失った。険しい道のりではあるが、改革を成し遂げ、教育再生を図りたい。みなさんの協力をいただいて、信頼回復に最大限努力していきたい」と述べた。 ０８年度試験の不正合格者とされて採用取り消し処分を受け、提訴した元小学校教諭で臨時講師の秦（しん）聖一郎さん（２３）は教育長の再任について「知事も教育委員も県民の意見を無視している。あきれて言葉も出ない」と話した。 新学習指導要領スタート ゆとり世代教員「理数」関門 (産経新聞) 2009.4.1 18:52 脱「ゆとり教育」を打ち出した新しい学習指導要領が新学期から先行実施されるが、教える側の若手教員はゆとり教育で学んだ世代。理数では復活する学習内容が多いが、先生自身が小学校時代に習わなかった実験もある。どう分かりやすく教えるか、工夫のしどころだ。 「苦手」６割超す ３月下旬、東京都新宿区の工学院大学で教員らを対象にした講演や理科実験講習が開かれた。講師は昆虫ロボットなどの研究で知られる同大の三浦宏文学長や「ガリレオ工房」理事長で東京大学特任教授の瀧川洋二氏ら。 理科の実験や観察は新指導要領で重視され、大学や教育委員会などが主催する講習会が各地で目立っている。こうした講習会に参加するのは理科好きの先生たちが多いが、小学校では文系で理科が苦手という教員も少なくない。 参加者の教員は「理科で復活する項目では、風で動くおもちゃやニクロム線に電気を通すと発熱する実験など、若い先生たちが小学生時代にやったことがない実験もある」という。 大学入試で受験科目を減らす弊害から理科が苦手という教員も増えている。科学技術振興機構のアンケートでは教職経験１０年未満の教員で理科指導が「苦手」「やや苦手」という割合が６割を超えた。中学教員でも物理が苦手などという理科教員が少なくない。 身近な材料を活用 瀧川氏はこの日の実験講習で、１００円ショップで買える材料を工夫して実演。「先生自身も基礎をよく勉強してほしい」とし、「身近な材料を使った楽しい実験方法はこの２０年ぐらいの間に開発が進み、日本は世界でもトップクラスのノウハウがある。実験は予想が立つものでもやっぱり不思議で、『どうして』『学びたい』という動機付けになる。ぜひ授業に生かしてほしい」と話す。 また八王子市立長池小学校教務主幹の坪池淳教諭は「例えば夏と冬で水溶液の濃度を変えるなど実験には準備段階からコツがいる。団塊の世代の退職でこうした指導法が伝わりにくくなっており、若い世代の先生にどう伝えるか工夫が必要」と話す。 「３次元」「３けた」鍵 数学教育に詳しい桜美林大の芳沢光雄教授は、板書で「答え」だけ書き、数式をきちんと書かない教員がいると指摘。マークシート方式の入試の弊害で、穴埋めの答えだけ当たればいいという風潮が広がったことを懸念する。 また子供たちは、積み木や知恵の輪といった３次元の立体感覚を養う遊びをしなくなり、２次元のパソコン画面やテレビゲームなどに熱中しがちだ。展開図と立体の関係など空間図形の問題は教えるのも学ぶのも苦手になっている。 芳沢教授は「先生も数学が面白いと思わなければ分かりやすい授業はできない。実際に距離を測るなど体験型の指導を交える工夫がいる」という。 また「３けたの計算を重視してほしい」と指摘。小学生の学力テストで２けた同士の計算の正答率が８割台に対し、３けたの数が入ると５割台に落ちる例をあげ、「ドミノ倒しでも３つあって連続して倒れる動きが理解できる。３けた同士の計算をおろそかにしては論理的思考ができない」と話している。 ◇ 新学習指導要領の先行実施で増える内容例（平成２１年度から） 【小学】 《算数》台形の面積（５年）文字式（６年） 《理科》風やゴムの働き（３年） 《社会》都道府県名と位置（３、４年） 《英語》あいさつ表現（５、６年）※ 【中学】 《数学》不等式、球の表面積と体積（１年） 《理科》力とばねの伸び（１年）遺伝の規則性（３年） 《保健体育》武道・ダンス必修化※ （理数は文科省が補助教材作成。※は学校裁量で先行実施可能） 関西の大学入学式 年々増える父母で式典大規模化 (産経新聞) 2009.4.1 11:50 関西の国公立や私立の有名大学で１日、入学式が行われた。少子化の影響か、年々式に参加する父母らの数が増えており、入学式も様変わりしている。新入生と一緒に会場に入れない親のために別会場で式典の中継を行うのは当たり前で、式を公立の大きな体育館やドームを貸し切って行うなど、式典そのものが大規模化している。 関西大学（大阪府吹田市）では同日午前、千里山キャンパスにある中央体育館で法学部など５学部の入学式が行われた。この日は新入生約６５００人に対し、参加する父母の数は約４５００人。職員らが体育館に隣接する東体育館に父母らを誘導した。担当者によると「最近では両親そろっての出席や、祖父母なども含めた家族総出の参加も珍しくない」という。 大学側は増加する一方の出席者に対し、全学部一斉に行われていた入学式を平成１７年から午前と午後の２部制に変更。それでも立ち見の保護者で会場があふれたことから、１９年からは父母用に別会場を設け、式典の同時中継を行うようにしたという。 この日も会場は親子連れが目立ち、ビデオカメラで学内を撮影したり、入学式の看板前では子供との記念撮影に行列も。式典中継会場は、開式までに父母らで満席になった。式では、河田悌一学長が新入生らに「親離れをして精神的にも強い人間になってください」と呼びかけた。また、式の終了後には、学長や理事長らが中継会場に移り父母らにあいさつ。「過度に心配される親御さんもいるが目を離さなくても、手は離していただきたい」と、子離れを促した。 長女が社会学部に入学する広島県尾道市の主婦（４９）は「私が大学に入学したときは１人で出席するのが当たり前だったが、少子化で子供にかける時間が増えたからじゃないか」と話していた。 大阪大（吹田市）も今年から会場を吹田キャンパスの体育館から、大阪市中央体育館（大阪市港区）に変更。旧大阪外語大との統合で学生が３割増えたことへの対応もあるが、担当者は「同じ場所で式を見たいという保護者らから要望もあり、会場を探した」という。京都大（京都市）も今年から大学体育館から市勧業館「みやこめっせ」に場所を変更。式典の大規模化は進む一方だ。 「公教育の未来」などの著書がある教育評論家の藤原和博・大阪府特別顧問は「今は１人の子供への思いが強くなる一方で、子供が大人になれない社会になっている。親や教師以外の大人にもまれることが少ないことや、親と子供の共依存の強さが原因だと思う。入学式の意味も変わってきているが、少子化が進めば当然の流れだと思う」と話している。 謎の暗黒物質とらえた？ 宇宙解明に手掛かり(中日新聞) 2009年4月2日 02時02分 宇宙を満たす正体不明の「暗黒物質」が、銀河系の中心部から出した可能性のある信号をとらえたと、イタリアやロシアなどの国際チームが２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 暗黒物質の兆候を直接とらえた初の例となる可能性があり、謎に包まれた宇宙の姿を解明する手掛かりになるという。 暗黒物質は、星の軌道や光の見え方などの観測によって存在が確実視され、宇宙の質量の約４分の１を占めるとみられているが、光や電波で見えないため直接は観測できていない。 チームは２００６年に打ち上げた観測衛星パメラで、銀河系の中心方向から飛来する電子と、電子とは逆の電荷を持つ陽電子のエネルギー分布を測定。解析した結果、陽電子の数が理論上の予測を大幅に上回っていることを発見した。 この理由として、暗黒物質同士が衝突して消滅する際などに、陽電子を放出した可能性が考えられるという。 ただ、高速で回転するパルサーと呼ばれる天体などが原因の可能性もある。このためチームは、同様の観測を行っている日米欧の衛星データなどと合わせて判断する必要があるとしている。 | |||
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法科大学院９校「不適合」、大学基準協会 成績評価や教員体制(日経新聞) 大学の認証評価を行っている大学基準協会は30日、2008年度の法科大学院の評価結果をまとめた。対象となる14校のうち9校について、学生の成績評価や教員の体制などに問題があるとして「不適合」の評価を出した。 9校は大阪学院大、神奈川大、関西大、関東学院大、甲南大、東北学院大、日本大、白鴎大、名城大の各法科大学院。「専任教員の数が足りない」や「講義に出席する学生の数が多すぎる」「成績評価の基準が教員間で統一されていない」といった問題点が指摘された。(07:00) 【教育】新指導要領、教える若手教員はゆとり世代 自分でやったことない理科実験も(産経新聞) 2009.3.31 19:46 脱「ゆとり教育」を打ち出した新しい学習指導要領が新学期から先行実施されるが、教える側の若手教員はゆとり教育で学んだ世代。理数では復活する学習内容が多いが、先生自身が小学校時代に習わなかった実験もある。どう分かりやすく教えるか、工夫のしどころだ。 理科苦手 ３月下旬、東京都新宿区の工学院大学で教員らを対象にした講演や理科実験講習が開かれた。講師は昆虫ロボットなどの研究で知られる同大の三浦宏文学長や「ガリレオ工房」理事長で東京大学特任教授の瀧川洋二氏ら。 理科の実験や観察は新指導要領で重視され、大学や教育委員会などが主催する講習会が各地で目立っている。こうした講習会に参加するのは理科好きの先生たちが多いが、小学校では文系で理科が苦手という教員も少なくない。 参加者の教員は「理科で復活する項目では、風で動くおもちゃやニクロム線に電気を通すと発熱する実験など、若い先生たちが小学生時代にやったことがない実験もある」という。 大学入試で受験科目を減らす弊害から理科が苦手という教員も増えている。科学技術振興機構のアンケートでは教職経験１０年未満の教員で理科指導が「苦手」「やや苦手」という割合が６割を超えた。中学教員でも物理が苦手などという理科教員が少なくない。 身近な材料で 瀧川氏はこの日の実験講習で、１００円ショップで買える材料を工夫して実演。「先生自身も基礎をよく勉強してほしい」とし、「身近な材料を使った楽しい実験方法はこの２０年ぐらいの間に開発が進み、日本は世界でもトップクラスのノウハウがある。実験は予想が立つものでもやっぱり不思議で、『どうして』『学びたい』という動機付けになる。ぜひ授業に生かしてほしい」と話す。 また八王子市立長池小学校教務主幹の坪池淳教諭は「例えば夏と冬で水溶液の濃度を変えるなど実験には準備段階からコツがいる。団塊の世代の退職でこうした指導法が伝わりにくくなっており、若い世代の先生にどう伝えるか工夫が必要」と話す。 「３」がカギ 数学教育に詳しい桜美林大の芳沢光雄教授は、板書で「答え」だけ書き、数式をきちんと書かない教員がいると指摘。マークシート方式の入試の弊害で、穴埋めの答えだけ当たればいいという風潮が広がったことを懸念する。 また子供たちは、積み木や知恵の輪といった３次元の立体感覚を養う遊びをしなくなり、２次元のパソコン画面やテレビゲームなどに熱中しがちだ。展開図と立体の関係など空間図形の問題は教えるのも学ぶのも苦手になっている。 芳沢教授は「先生も数学が面白いと思わなければ分かりやすい また「３桁の計算を重視してほしい」と指摘。小学生の学力テストで２桁同士の計算の正答率が８割台に対し、３桁の数が入ると５割台に落ちる例をあげ、「ドミノ倒しでも３つあって連続して倒れる動きが理解できる。３桁同士の計算をおろそかにしては論理的思考ができない」と話す。 習熟度別授業、効果出ない例も 文科省全国調査(朝日新聞) 2009年3月31日 勉強の理解の程度に応じて子どもたちをグループ分けして教える「習熟度別少人数授業」。きめ細かな指導法として各地で導入されているが、勉強が進んでいない子の学力向上につながっていないケースが少なくないことが３０日、文部科学省の調査結果でわかった。 習熟度別授業は各都道府県の３〜９割の学校で導入されているが、専門家は「単にクラスを分ければいいというものではない。個々の状態に応じたていねいな指導が必要だ」と指摘している。 文科省は、小６、中３を対象に０８年４月に実施した全国学力調査をもとに分析。算数・数学の成績が下から４分の１だった子どもから、「全授業の４分の３以上で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別少人数指導を全く受けていない」グループを抽出し、問題をピックアップして正答率を比べた。 それによると、習熟度別指導を受けた子の方が、受けていない子より正答率が１ポイント以上高い問題が小学校で１４問中５問、中学校では２０問中４問あった。ただ、差は最大で３ポイントにとどまり、受けていない子の方が逆に正答率が高い問題も小学校で３問あった。 都道府県ごとにみると、小学校の算数で、習熟度別の実施校の方が正答率が１ポイント以上高い県が１０ある一方で、非実施校の方が１ポイント以上高い県も５あり、それ以外はほとんど差がなかった。 浅沼茂・東京学芸大教授は「効果が出ている学校を見ると、低学力層は１０人くらいのグループにし、教材や教え方も変えている。子ども一人ひとりの性格に合わせて声のかけ方まで工夫している」と指摘する。文科省の担当者も「効果が出るかどうかは、結局、先生がどういう方法で教えているかによるのではないか」と言う。（葉山梢） 府労委にあっせん申請 京大、非常勤「雇い止め」問題 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年3月31日(火) 京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」となる制度をめぐり京大時計台前（京都市左京区）にテント村を作って座り込みを続ける京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」は３１日、大学との団体交渉開催などについて京都府労働委員会にあっせんを申請した。 団交開催について同日までに大学に求めていた回答がないため、労働委に申請した。申請では、５年での雇い止めの撤廃を主張し、団交拒否とテント村の撤去予告は不当労働行為だとして、団交か、多くの非常勤職員が参加して意見が言える説明会の開催を求めた。 組合エクスタシーの井上昌哉さん（37）は「首を切られる当事者が１０００人以上いるのに何も説明をしないのは大学としておかしいのではないか」とし、４月以降も団交と説明会の開催を求めて座り込みを続けるとしている。 京大は「団交については検討中。労働委員会の件は情報がなく、コメントできない」としている。 「雇い止め」をめぐっては、教職員でつくる京大職員組合が３月１１日、雇用上限５年の撤廃を求める署名約２０００人分を集め大学に提出したが、大学は制度を変更しない方針を伝えている。 適正規模化で高校の統廃合促す 滋賀県立学校の検討委が報告 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年3月30日(月) 滋賀県教委の県立学校のあり方検討委（会長、藤田弘之・滋賀大教授）が協議の結果をとりまとめ、３０日、末松史彦教育長に報告した。高校の統廃合や需要の増す特別支援学校など大幅な再編の必要性をうたい、早急な検討に移るよう促した。 報告では、学校の適正規模を１学年６−８学級とし、地域の実情を見据えつつ高校の統廃合を検討するよう求めている。 また、職業学科で進路選択と教育内容に隔たりがあり、新しい枠組みでの職業教育を考えるよう提案する。 特別支援学校については、特に南部地域で知的障害のある生徒・児童が増加傾向で、施設の拡充や、志願者が多い高等養護学校の定員枠拡大などに対応するよう訴えている。 検討委は学識経験者や学校関係者ら１４人で昨年７月から６回にわたり、今後の県立学校の再編について議論してきた。報告を受け、県教委は来年度以降に具体的な再編計画を策定する。 大学が無届けで放射性物質所持 山梨大と長崎大 (Kyoto Shimbun 2009年3月31日(火)新聞) 文部科学省は３１日、山梨大と長崎大でそれぞれ、放射性物質を無届けで所持していたと発表した。いずれも健康被害や環境への影響はないとしている。 山梨大では、２００７年９月、教育人間科学部（甲府市）の化学機器室で放射性同位元素のマークが付いた空アンプルが見つかったため調査したところ、同年１２月、医学工学総合研究部クリスタル科学研究センター（同）の教授室で、ゴム栓をしたフラスコに入った、放射性のラジウム２２６の粉末が見つかった。教授と准教授しか出入りせず、２人の推定被ばく線量は一般人の制限値より小さいという。山梨大は３１日までに全学の調査を終え、近く報告書を提出する。 また、長崎大病院（長崎市）では３月１７日、診療用放射性同位元素の貯蔵室の金庫で未開封のアンプル容器が見つかり、分析の結果、セシウム１３７と分かった。文科省は長崎大に全学の調査を指示した。（共同通信） 「教科書調査官」の氏名、初の公表 検定透明化へ文科省(朝日新聞) 2009年4月1日5時2分 申請された教科書をチェックして意見書をつくる「教科書調査官」をめぐり、文部科学省は３１日、初めて氏名や担当教科、職歴などを公表した。教科書検定の透明化の一つとしており、同省のホームページにも近く掲載する予定だ。 教科書調査官は文科省の職員だが、膨大な量の教科書をチェックして調査意見書をつくり、検定の審議会委員の決定に大きな影響があるとされる。しかし、ほとんど情報が示されず「国民の目が届かないブラックボックスになっている」との批判が強かった。 文科省の発表によると、現在の教科書調査官は５１人。担当の内訳は、社会１６人（日本史４、政治・経済４、世界史３、地理３、倫理２）、理科９人（生物３、物理２、化学２、地学２）、国語５人、外国語３人、数学３人など。直前の職は、大学、短大の助教授や講師、高校教諭などが目立つ。最も長いのは日本史担当の男性で、８８年４月から２１年調査官を務めている。 文科省は今後、調査官が書いた意見書や審議会の議事概要なども公表する予定だ。（上野創 新体操部女性講師が体罰、保護者が抗議 皇学館高校(朝日新聞) 2009年3月31日 三重県伊勢市の私立皇学館高校の新体操部監督の女性講師が昨年５月、３年生の部員２人の顔を殴り、１人は唇を切るけがをし、１人は過呼吸の症状を訴えていたことが、３０日、わかった。保護者が学校側に抗議したが、生徒と保護者に謝罪はないという。中村貴史教頭は朝日新聞の取材に対して「コメントできない」と話した。 女子生徒の保護者によると、講師は昨年５月３１日、伊勢市の県営サンアリーナであった試合直後、「賞状をもってこい。やぶいてやる。もってこないなら退学しろ」「新体操の経歴は一切使うな」などと発言。玄関前で平手で顔を殴ったという。 ２人は練習を休んだり、試合前の減量がうまくいかなかったりして、講師に注意されたことがあったという。 保護者は、学校側に体罰や暴言について説明を求めたが、回答や謝罪はなかったという。新体操部は同６月以降、１、２年生の部員が退部し、休部状態になり、講師は学校を解雇されたという。 女子生徒の母親は「娘は怖がって部屋から出てこられないぐらいおびえていた。殴ったことを子どもたちに心から謝ってほしい」と話す。 ２人は今月、同校を卒業した。保護者は、謝罪がない場合は、刑事告発も検討するという。 同校では今月３日、１年生の男子生徒がいじめを訴える遺書を残して自殺したばかり。 中学教諭が女生徒の着替え盗撮 「異動決まりストレス」(産経新聞) 2009.3.31 23:37 女子中学生の着替え姿を校内で盗撮したとして、神奈川県警緑署は３１日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、横浜市立中山中の教諭、芝浩二容疑者（３２）＝横浜市旭区四季美台＝を逮捕した。 逮捕容疑は３月２８日、横浜市緑区の中山中で、顧問をしているクラブの女子生徒６人の着替えをビデオカメラで盗撮した疑い。 緑署によると、芝容疑者は着替え場所の校舎内の階段踊り場が見える教室に、ビデオカメラを設置して盗撮。忘れ物を取りに教室に来た男子生徒らが偶然、発見した。芝容疑者は容疑を認め「異動が決まりストレスがたまっていた」と供述している。 横浜市教育委員会は４月１日付の異動を取り消した。市教委は「事実であれば極めて遺憾な行為で厳正に対応する」とコメントした。 「授業で吉田松陰」山口県教委が奨励 愛国心条項に対応(朝日新聞) 2009年3月31日 山口県教育委員会は４月から、明治維新に大きな影響を与えた長州藩（現山口県）出身の思想家、吉田松陰を授業などで取り上げることを県内すべての公立小中学校に勧める。改正教育基本法に「愛国心条項」が盛り込まれたことに対応し、今年が松陰の没後１５０年であることに着目した。都道府県教委が特定の人物を教えるよう全校に奨励するのは珍しい。 県教委は０９年度の新規事業として「ふるさとの先人に学ぶ教育の推進」を掲げ、「松陰の生き方や業績を題材に様々な取り組みを行う」としている。県内全２０市町教委の学校教育課長や指導主事らを集めた会議で周知する。義務教育課は「具体的な取り組み方は各校に任せるが、例えば、松陰をテーマとした弁論大会や史跡訪問、カルタ遊びなどが考えられる。朝礼の講話や歌を歌うなどして業績を伝えてもいい」と話している。 安倍内閣時代の０６年に改正された教育基本法には、「教育の目標」の条項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とする「愛国心条項」が加わった。これを反映した改訂学習指導要領が小学校で１１年度、中学校で１２年度から全面実施されることを踏まえ、県を挙げて取り組むことにしたという。 山口県からは松陰のほかにも、伊藤博文や高杉晋作ら維新の志士が多数輩出した。詩人の中原中也や金子みすゞも有名だ。松陰だけを特に奨励する理由について、同課は「没後１５０年で注目されている。高杉や伊藤もいるが、松陰は彼らを教えた人物だ」と説明する。 尊王攘夷（じょうい）を説いた松陰は戦前の修身教育に利用された歴史がある。田中彰・北大名誉教授の著書「吉田松陰」によると、「忠君愛国」の理想的人間像として鼓吹された。同課は「取り上げる松陰の教えは進取の気質や親を敬う気持ちが中心。天皇や日本に関する思想には触れない」と説明する。「松陰の新しいことにチャレンジする生き方、平等思想は今も大事だ」として、取り組みは１０年度以降も続ける方針だ。 県教職員組合の井上寿幸委員長は「郷土の人物を取り上げることには反対しないが、松陰が偶像化され、評価が絶対のものになるのは感心しない」と話している。（成沢解語、清水謙司） | |||
