教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 9月30日 |
都庁舎内でＭＢＡ取得？都がビジネス・スクール開設へ 募集人数は４０人。大卒であれば年齢は問わない。技術の知識のある「二刀流の起業家」育成のため、理工系学部出身者も積極的に受け入れる方針で、筆記試験は小論文の代わりに数学でも受験できるようにする。 山形大教育学部問題 新学部は地域貢献型 県などが存続を求めている山形大学教育学部問題で仙道富士郎学長は２８日、「現行のまま存続させるのはかなり難しい」との見解を改めて示した。同日開かれた大学運営諮問会議後に語った。 さらに廃止後の新学部について、「地域貢献型の学部にしたい」とし、（１）教員養成機能は残す（２）芸術・スポーツ、地域の文化に貢献できる学生を育てる（３）行政を担当できる人を育てる、などの構想も会議で明らかにした。 学力低下に親の不安広がる(宇都宮)市教委の調査 小学生の親の約半数が「受験に役立つ学力」を学校に期待し、中学生の親の半数以上が週５日制で「学力低下が心配」と考えていることが、宇都宮市教委が行った教育に関する意識調査でわかった。 中学野球部員の熱中症死、顧問に罰金４０万円の判決 「部員の健康状態への注意義務に欠けており、適切な救護措置を講じられる態勢も取っていなかった」などとして、罰金４０万円（求刑・罰金５０万円）の有罪判決を言い渡した。 (熱中症の知識を持とう) 新発見狙う「こども気象探偵団」、京都大で活動計画 小中学生を動員し、多くの場所で気圧を測定。都道府県に数か所しかない気圧計ではつかめない局地的な気圧の変化を追う。雲の高さも赤外線温度計で測る。雨の降り始める雲の高度や種類などを解明できれば、地域ごとの精密な天気予報が可能になる。 さらに、台風の接近、通過に合わせて子どもたちが気圧を測定。気圧の分布、雨雲の高さなど謎の多い台風の構造が新たにわかる期待も膨らんでいる。 「探偵団」に必要な“武器”は、精度が高く、値段は安い気圧計。高度な科学教育を行うコースに文部科学省から指定された堀川高校の生徒たちが１１月から、京都大の学生とともに製作に取り組む。 |
| 9月28日 |
「３大学統合、まだ先」滋賀大運営諮問会議 滋賀大（本部・滋賀県彦根市）の運営に外部有識者の意見を反映させる運営諮問会議が二十七日、彦根キャンパスで開かれた。懸案となっている滋賀医科大など三大学との再編統合について、宮本憲一学長は「教員養成課程で大学間に考え方の違いがあり、再編統合にはまだしばらく時間がかかる」との見解を示した 宇都宮市教委市立中・小でテスト 「学力低下」をめぐる論議が高まる中、宇都宮市教委は庁内にプロジェクトチームを設置し、独自の対策を始めた。来春をめどに市立の全中学生と一定学年以上の小学生を対象にした学力テストを実施する。今春から学習指導要領が改訂され、教える内容が３割減り、完全週５日制も実施された。こうした「ゆとり」重視の教育が子どもたちの「学力低下」につながらないか、定期的にテストをすることで確認したいという。 文部科学省は最近になって「ゆとり路線」を軌道修正し、「理解が進んだ子どもには指導要領を超える内容を教えてもかまわない」「公立校でも補習や宿題を実施してかまわない」などとした。今年８月には、発展的な学習のための授業事例集も公表した。 こうした「揺れ」に対し、各地で「文科省に歩調を合わせていては出遅れてしまう」という声が強まっている。土曜休日を返上して教育活動を実施する方針を打ち出した教委も出ている。 「指導力不足」を認定、６カ月研修 県教委 県教委は２７日、県立学校や市町村教委から指導力不足と報告された教員１１人のうち４人を「指導力不足」と認定した。４人は教壇から離れ、６カ月の研修生活に入る。 |
| 9月27日 |
県内２５校に電子黒板県教委が１１月導入(高知県) 電子黒板で勉強もすいすい？ 県教委は県内の公立小中高校２５校に、パソコンと連動したプラズマ画面の「電子黒板」を導入する。プラズマ画面は企業のプレゼンテーションなどでは一般的だが、教育現場での活用は全国的にも珍しい。教材を電子化することで教員同士が教育情報を共有できる利点があり、県教委は授業改善につながると期待している。 県教委が導入する電子黒板はパソコンに入力した教材を、縦７６センチ、横１２４センチのプラズマ画面に映し出すシステム。専用のペンや指で画面に直接、文字を書くことができるほか、板書した文字などを蓄積できる。授業の進行はパソコンを操作せずに黒板上ですべて可能。 単位互換協定に調印京教大と京都工繊大 京都教育大（京都市伏見区）と京都工芸繊維大（左京区）は二十七日、単位互換協定に正式調印した。 統合名「高知大学」提案へ 高知大、医大と協議へ 高知大（山本晋平学長）は２５日までに、高知医大との統合で１５年１０月に誕生する新大学の名称を「高知大学」としたいとの意向を固め、医大側に提案することを決めた。新名称は１０月２８日に開かれる両大学の統合協議会で協議、決定される見通し。 ただ、仮に「高知大学」が採用されても、現在の高知大は１５年４月の入学生が卒業した時点で廃止。統合新大学の「高知大学」は現高知大の存続ではなく、全く新しい大学となる。 35人以下で29学級増加 、小学1年対象の少人数学級 (徳島県教委) 徳島県教委は二十五日の県議会文教厚生委員会で、本年度の児童生徒数を基に、県内の公立小中学校に少人数学級を導入した場合の各種データを明らかにした。それによると、小学校の一年生をすべて三十五人以下にした場合、二十九学級の増加が見込まれ、一、二年生に拡大した場合は五十三学級の増加となる。県教委は今後、少人数学級の最も効果的な導入方法について、知事部局と詰めの協議を進める。 |
| 9月26日 |
京教大大学院入試で出題ミス 合否への影響なし 出題ミスは、同専攻学校教育専修の必修科目「教育学一般」で用語を説明させる問題中、「適正処遇交互作用」を「適性処遇交互作用」と誤記した。 京都工繊大と滋賀医科大、初の合同セミナー来月から「医工連携」テーマに 再編統合を検討している京滋の四大学のうち滋賀医科大（滋賀県大津市）と京都工芸繊維大（京都市左京区）が、十月から初の合同セミナーを始める。互いに研究成果を発表し合い、共同研究の可能性を探るのが狙いで、「医工連携」を主テーマに掲げている。 再編統合は両大学と滋賀大（本部・彦根市）、京都教育大（京都市伏見区）が協議中だが、教員養成系学部のあり方で調整が続いており、今のところ正式な協議会発足には至っていない。今回の合同セミナーは、両大学の副学長間で、再編協議とは別に「研究面での連携を図ろう」と話が進み、開催が決まった。 |
| 9月25日 |
指導力不足教員の認定基準３段階に香川県教育委員会 ３区分は、問題の程度▽管理職等の指導状況▽本人の対応状況▽関係者の反応−−の四つの観点から分けた。最も程度が重大な１区分の認定基準は「授業や校務運営に著しい支障をきたしている」「指導を聞かず、指導の効果も表れていない」「児童生徒や保護者らから不満や苦情が頻繁に寄せられている」など。県教委による１年間の校外研修が命じられる。それよりやや軽い２区分は６カ月程度の校外研修。「授業や校務運営に支障をきたすほどではない」３区分は、校内研修とされている。 研修の効果があれば学校現場へ復帰するが、効果がない場合、退職の勧めや分限免職もあるとしている。教員側の不服申し立ても受け付ける。 ［教育基本法］「新理念の前に『総括』が必要だ」９月２５日付・読売社説（１） 根っこがぐらついたままでは枝や葉も茂らない。大本に踏み込んだ論議が必要だ。 信頼性、戸惑う私立高絶対評価の入試内申書 新学習指導要領の実施に伴い、京都府では高校入試の生徒の内申書（調査書）も絶対評価に変わることから、私立高校に戸惑いが広がっている。「１から５までの成績配分に制限がないため、推薦や専願入試の選抜資料にはしにくい」との懸念からだ。少子化で定員の維持が厳しいなかで、学校側が望む学力の生徒を確保するため、選考基準を変える高校もある。 「同じ５でも、その持つ意味を考える必要がある」と同志社女子高（上京区）の白戸紀二六校長。推薦依頼があった中学校には、受験生の成績が全体のどこに位置するのか分かる「分布表」の提出を任意で求める考えだという。 「不登校児の学校認めます」文科省が方針緩和 文部科学省は２４日、東京都八王子市が開設計画を進めている、不登校児のために柔軟なカリキュラムを持った小中一貫校について、学習指導要領の適用外として開設を認める方針を固めた。 |
| 9月24日 |
常勤講師を独自採用
全学年で３０人以下学級全国初、０４年度にも(愛知県犬山市)(!!!!!?) 学力低下を防ぐ副教本の作成や少人数授業の実施など、教育改革を進めている愛知県犬山市は、市内全小中学校の全学年で一学級三十人以下の少人数学級を実施する方針を固めた。市区町村で常勤講師を独自に採用できるよう、文部科学省が法改正の準備を進めている規制緩和の動きに対応し、早ければ二〇〇四年度から始める。少人数学級は二十二府県が特定学年で導入しているが、全学年の実施は全国で例がない。 犬山市は小学校十校（計百三十三学級）と中学校四校（計五十六学級）があり、全学年を三十人以下の学級にする場合、試算では新たに四十四学級が必要となる。計画では三十三人の常勤講師を採用。さらに、通常は担任を持たない校務主任や専科教員の計十一人を担任に加え、全学年の導入を実現するとしている。 学校週５日制、 親子で過ごせぬ土曜休 岐阜県教育委員会調査 春からの完全学校週５日制で毎週休みとなった土曜日。県教育委員会が、その過ごし方などを小学生の保護者にアンケートしたところ、半数以上は十分な触れ合いの場が持てていないと考えていることが分かった。最も多かった理由は「仕事があるため」。５日制は、家庭や地域での体験を通じ、子どもたちに「生きる力」を身につけてもらうのが狙いだが、現実とのすれ違いも浮き彫りになっている。 |
| 9月23日 |
算数の学力、２０年で大幅ダウン小学生６２００人調査 東京大学学校臨床総合教育研究センターが、関東地方の小学生約６２００人に実施した算数の学力テストで、まったく同じ問題を使った２０年前の調査結果と比べ、正答率が１０．７ポイント落ちていることがわかった。３年生の落ち込みがもっとも大きく、５年、６年も開きが目立つ。正答率が低い「理解の遅い子」の割合も増えている。 ２０年間で学習指導要領が変わっているため、１２９問には、いまの小学生が学習しない事柄や、教科書の説明が簡素化された内容も含まれる。しかし、９８問は指導要領で位置づけが変わらず、教科書の扱いも同じだ。この９８問に限っても正答率は６７．２％と８ポイント下がった。 教師の質向上へ 「土曜学校」開講 (石川県教育委員会) 小・中・高校の教師ら約１００人が参加。県教育センターの鹿野宏志所長が「学力低下が懸念され、教師への見方も厳しい。力量を高めることが信頼を高めることになる」とあいさつ。続いて文科省教育調査官の井上一郎氏が国語の授業改善について講演。小学校の教科書にある物語を例に挙げ、「生活の中でどうかかわっているのかということを考えさせることが重要だ」と述べた。 指導力不足教員を初認定／(静岡)県教委 小中高４人 教育センターで研修へ 今回の認定を受け、県教職員組合は「教員の資質向上にプラスになるのであれば、やむを得ない」と一定の理解を示した。だが、一方で「あくまで職場復帰を前提とした再教育でなければ意味がない。校長にとっての首切りシステムにならないよう、申請の段階で生徒や親、同僚などの意見も反映される制度にしてほしい」と注文をつけ、「まずは４人の再教育を見守りたい」と話した。 |
| 9月22日 |
中学教師の９７％が教育改革に不満 国立研究所調査 文部科学省が進める教育改革について、全国の公立中学校の教員、校長約６０００人のうち９７％が、「もっと学校の現実をふまえた改革にしてほしい」と考えていることが、国立教育政策研究所の研究者らの調査でわかった。「改革が速すぎて余裕をなくしている」と思う人も９０％近い。進む改革と現場の意識のずれが浮き彫りになった。 私立高推薦入試内申書に１､２年の成績 ｢絶対評価だけ不安｣京都の公立中 京都府内の各公立中学校が、私立高校の推薦入試の調査書（内申書）に従来から記載している三年生での成績（評定）に加え、一、二年生の時の相対評価の成績も併記することが二十日、明らかになった。本年度から生徒の成績が絶対評価に変わったため、私立高校側が「選抜資料にしにくい」として、まだ相対評価だった一、二年生分を判断材料に追加するよう求めていた。 週５日制、家庭に戸惑い京でフォーラム 学校、地域の役割考える フォーラムには、府内の青少年育成団体や学校関係者ら約百人が参加。小寺正一・京都教育大副学長が「子どもの社会性を伸ばすために」をテーマに講演したあと、パネルディスカッションで学校や家庭、地域の役割を考えた。 |
| 9月21日 |
新指導要領超えた学習手引「小学校理科」編、２１日公表 文部科学省は、教科書を超えた内容を教える際に使う教員用参考資料の 小学校理科編 を、２１日から同省のホームページに掲載する。子どもの「学力低下」への懸念や不安に対応する学力向上策の一環で、先月の 小学校算数編 に続く。中学校の数学編、理科編も来月上旬までに公開する。 |
| 9月20日 |
大津 学校選択制に向け幼稚園を公開 園・中学の案内冊子も作成 滋賀県大津市で来年度から小学校と幼稚園に学校選択制が導入され、中学校にも〇四年度に導入されるのを受け、市立幼稚園の全三十二園が十月から、園を公開する。また市教委は、市立の幼稚園と中学校の学校案内の冊子を作成した。 |
| 9月19日 |
少人数学級早期実現を犬山市長が県教委に要求 独自の教育改革を進める犬山市の石田芳弘市長は十八日、県教育委員会を訪れ、少人数学級の早期実現を求める要望書を渥美栄朗教育長に提出。市長が「県教委は保守的だ」と声を荒らげる一幕もあった。 (犬山市は教育に熱心！) |
| 9月18日 |
｢学力低下｣防止へ取り組み岩手県教委 県内の子どもたちの学力を上げる対策を県教委が強力に進めている。一斉テストで現状を把握する一方、モデル校で専門的な教育に取り組ませている。完全学校週５日制や小中学の新学習指導要領が導入され、学力低下の懸念が高まっているためで、「すべての子どもたちに基礎・基本を身につけさせよう」が目標だ。 学力向上策として、県教委は「学習到達度の把握」「学習到達度に応じたきめ細かな指導」「発達段階に応じた専門指導」など五つの柱を掲げている。 学習の定着度を知るため、１０月に県内すべての小学５年生と中学２年生を対象に調査する。これまでも実施していたが、今年度から小５は国語と算数、中２は国語、数学、英語と教科を固定し、比較ができるようにする。 専門指導では、文部科学省の新事業に基づいて小学１２校、中学６校をフロンティアスクールに指定。教員を増やし、少人数指導や小学校での教科担任制などを実践研究させている。 広がる中学の２学期制 (秋田県) 週５日制でも授業時間確保に最適 実施６校教師ら 指導・評価にゆとり 生徒３学期制の方がいい |
| 9月17日 |
研究者：
大学院卒は期待外れ民間企業の評価厳しく 国の拡充政策で大学院生数は倍増したが、「増えすぎて指導が行き届かない」という現場の心配を反映している。 |
| 9月16日 |
子どもの読書意欲高め成果園部町教委の指導員派遣 子どもたちの活字離れに歯止めをかけようと、京都府園部町教育委員会が本年度から、町内の全小中学校に「読書指導員」を派遣している。子どもたちが、これまで敬遠しがちだった図書室をほぼ毎日訪れるようになり、中には図書の貸し出し冊数が一学期中に昨年の実績を超えた学校も出るなど、成果を上げ始めた。 |
| 9月15日 |
「研究」より「教える」大学、重点助成へ 研究だけでなく、学生の教育に力を入れている大学を支援しようと、文部科学省は来年度、優れた教育を行っている国公私立大学・短大を選んで、重点的に助成する制度を始める。来年度予算の概算要求に経費を盛り込んだ。 |
| 9月14日 |
京教大、京都工繊大が単位互換
来春 月内にも正式調印 (兵庫県) 京都教育大（京都市伏見区）と京都工芸繊維大（京都市左京区）は十三日までに、単位互換協定を結ぶ方針を固めた。月内に正式調印し、来年度から実施する。京都の国立大同士では初。 奨学金の返還免除制度廃止文科省、検討会議の中間報告 中間報告は、返還免除制度について「不公平感を生じさせ、導入時に比べ人材誘致効果が薄れている」として廃止を打ち出した。 しかし「優れた学生に対する大学院進学の動機付けや、研究者養成の充実は重要」として制度上、何らかの代替措置を求めた。 髪染め直しで炎症 川西の中学校 (兵庫県) 校長は「学校の知識不足で、生徒にかわいそうなことをした。今後、髪染めは保護者の責任でお願いする」としている。 |
| 9月13日 |
勤務時間内組合活動で
提訴
東京都は１２日、小平市の小学校事務職員を相手に、訴訟を東京地裁に起こした。 都はこれまで正規の手続きをせずに組合活動をして給与の支払いを受けた教職員約３０００人に対して総額約１億３０００万円の返還を請求。大半の教職員は返還に応じたが、６人が返還しなかった。都は他の未納の教職員に対しても準備が整い次第、訴訟を起こす予定。 民族学校卒に受験資格京大 04年入試から、国立大で初 京都大は十三日までに、朝鮮高級学校など民族学校の卒業生に受験資格を認める方針を固めた。早ければ、二〇〇四年春の入試にも受験資格が認められる。私立大や公立大の多くがすでに受験資格を認めているが、国立大では初。 |
| 9月12日 |
都立高２校、
一般入試から学力試験“追放” 学力検査をしないのは足立東と秋留台で、ともに普通科。足立東では調査書（内申書）、小論文、プレゼンテーション（高校生活への抱負などの発表）などで、秋留台は調査書、小論文などで合否を決める。募集人員は未定。 一方、都は特色ある高校づくりの一環として青山、立川、国立の３校を０４年度に新たに進学指導重点校に指定、進学指導に実績のある教員を配置するなど支援策を取ることを決めた。 日教組研究所が ［教員制度改革］「やりくりや既得権の維持でなく」９月１２日付・読売社説 (!!!!!) 義務教育費国庫負担制度で、経済財政諮問会議が文部科学省から改革案を提示された。来月から本格論議を始める。 公立小中学校の教職員年金積立金などへの国の補助を廃止し国庫負担約五千億円を来年度から四年間で削減することを打ち出している。 ...... 教育のあり方は、国の将来を決める。教員制度は、目先のやりくりや既得権維持でなく、子供の学力や社会意識を育てる観点から考えなくてはならない。 日教組研究所が 教職員評価を容認 教育活動にも評価は必要だとし、その目的を「教職員の力量の向上と学校の活性化」に置くべきだ、と主張。客観的、合理的な評価基準の設定、不服申し立ての機会の確保などの要件を掲げ、給与や処遇を決める根拠として「活用できる」と容認した。 |
| 9月11日 |
小学校２年生も35人学級京都市教委 04年度から導入方針 京都市立小学校の一年生で三十五人学級を検討していた京都市教委は十一日までに、二年生についても三十五人学級を二〇〇四年度から導入する方針を固めた。少人数学級の対象を広げる形で、一年生に関しては〇三年度から正式導入する計画にしている。 市教委によると、クラス定員を現行の四十人から三十五人に削減した場合、〇三年度の一年生で三十クラス、〇四年度の二年生で三十七クラス程度がそれぞれ増える見通し。学級編成については京都府教委と協議を進め、クラスの増加に伴う教師の確保に努める。 |
| 9月10日 |
中学入学前後の不安除き不登校を減らせ 福井市教委の付属機関が提言書を作成 この中で、１年生の中学生活への戸惑いと不適応が不登校の原因に挙げられると指摘。小中の連携によって、中学生活への不安を取り除くことが大切だとしている。 「国負担存続を」教職員給与巡り地方が反対 公立小中学校の教職員給与を国が半額負担する制度を見直して、地方への財源移譲を進めようとする政府内の論議をめぐり、都道府県と政令指定都市の教育委員長や教育長が集まった９日の会議で、参加者から「義務教育は国の根幹であり、国が負担する制度は守るべきだ」といった反対の意見が相次いだ。文部科学省側も制度の堅持を強く訴え、地方自治体側の協力を求めた。 この制度による義務教育費の国庫負担分は年間約３兆円。見直しの動きは、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議で出ている。「制度によって地方の自由な判断を事実上制約している」との観点から、地方自治体の使途が広がる交付金制度への変更や、自治体の一般財源にするなどの案がある。 文科省は先月末、負担額のうち退職手当など給与以外の部分約５０００億円を削減すると諮問会議に提案したが、制度自体の廃止については「自治体間で財政力が大きく異なるなかで負担をなくせば義務教育の水準が保てなくなる」と反論している。 この日は全体会議で遠山敦子文科相があいさつし、「国庫負担は最低保障の制度であり、その根幹は今後とも堅持する必要がある」と強調した。 その後、この問題を取り上げた分科会では、文科省側が、経済財政諮問会議で「都道府県に思いっきりシフトする財源移譲も考えてもらいたい」「地方に自由にやらせたらいい」などとする意見があったことを説明した。 これに対し、参加者からは「義務教育とは何なのかを議論せず財政論として話が進められており、釈然としない」（東京都）、「憲法に基づく義務教育の費用を国が負担することは前提であり、地方に肩代わりさせるような議論になっている」（札幌市）といった意見が次々と出た。文科省側は「みなさんのサポートをいただきながら守るべきものは守っていきたい」と繰り返した。 年金積立金で奨学金制度厚生労働省は社会保障審議会年金部会に少子化対策を提示 年金制度を利用した少子化対策として奨学金制度が示されたのは、４０、５０歳代の世帯で、教育費の負担感が重く、そのことが少子化の一因と見られているためだ。 奨学金： 年金積立金から全学生に年間５０万円 厚労省提案 !!!!!!!!!! 」。「経済的理由により修学困難な者」を対象とする日本育英会の奨学金貸与と異なり、次の時代を担う若者すべてに適用する「皆奨学金」という新たな理念を打ち出したのが特徴だ。 |
| 9月9日 |
文科相「学力低下の不安払しょくを」全国教育委員会委員長・教育長会議であいさつ 新学習指導要領の実施に伴う学力低下の懸念が保護者らから出ていることについて「授業数の削減や完全学校週5日制導入に加え、不安をあおる宣伝もあったが、力を合わせ不安を払しょくしたい」と強調した。 少人数・習熟度別学級の推進や教員研修充実など学力向上策として、2002年度予算の約5.5倍に当たる計約77億円を03年度予算概算要求に計上したことを説明。「公立の小中学校に子どもを預けても安心だと思われる学校であるべきだ」と、公立の学校教育に対する信頼回復の必要性を訴えた。 さらに「教員や学校は子どもをどんどん引っ張っていってほしいし、教育委員会は創意工夫を凝らし、しっかり支えてほしい」と要請した。(77億円！一校当たりいくら？) |
| 9月8日 |
増え続ける不登校県内小中学生２０００人を突破(三重県) 県内で不登校の子どもが増え続けている。二〇〇一年度の県内の不登校の小中学生は、ついに二千人を突破。十年間で四倍に跳ね上がった。県教育委員会は対応策としてスクールカウンセラーの設置を進めているが、不登校の子どもを持つ親らからは「抜本的解決につながらない。フリースクールなど、もっと多様な選択肢が必要」との声も上がっている。 「こんな子どもは見たことがない」 二女が小学校三年生の二学期に不登校になって、はや四年。県内に住む三十代の主婦は、小学校四年生のときに家庭訪問した担任の教諭の、突き放したような言葉に耳を疑った。 不登校のきっかけは、一年生のときの足し算の小テスト。たまたま低かった点数を友達にからかわれた。 「次も点数が悪かったらどうしよう」。時間がたっても、毎日のように頭によみがえる悪夢。次第に、学校に行く時間になると、玄関で体が固まり、一歩も足が出なくなった。 母親は「集団に適応できない人間は弱いとも言われた。（学校は）娘が普通の子とは違うから悪いと言わんばかり。それでは何も解決しない」と憤る。 |
| 9月7日 |
夏・冬休みの日数は校長の裁量に青森県教委 青森県教委は、これまで一律だった県立高校などの夏、冬の長期休暇の日数を、各学校長の裁量で自由に決められるよう、県立学校学則を改正することを決めた。１１日に公布・施行となる見通し。４月からの学校週５日制の導入で学力低下を懸念する声が出る中、学校の判断で休暇を削って、必要な授業日数を確保させる狙い。大阪や和歌山などで同様の制度を導入する動きが出始めており、長期休暇の「自由化」が広がりそうだ。 |
| 9月6日 |
小学校教員の４割、４０歳以上の女性…文科省調査 全国の教員の平均年齢がさらに上昇し、小中高とも過去最高を更新したことが６日、文部科学省の調査でわかった。少子化で教員の新規採用が控えられていることが原因。 一方、女性教員の増加も続き、平均的な小学校の職員室は、４割を４０歳以上の女性教員が占めていることもわかった。 不登校容認の風潮行き過ぎ？ １０年ぶりに対策点検 前回は８９〜９２年に開催。不登校の見方を特別な子の問題から「どの子にもおこりうるもの」へと転換し、学校に無理やり連れ戻すより、子どもの立場に立って指導する姿勢が大切という立場を明確にしていた。 これに対して、この日の会議では「不登校を容認する風潮がある。『どの子にもおこりうる』というのを、起きても仕方ない、と誤解している」「子どもが動くまで待つ姿勢が強いと、復帰の時期を逃す」との意見が相次いだ。 高校生の雇用不安加速 、生徒ら「推薦にも不安」 生徒２人に求人１人――。来春卒業予定の高校生の求人倍率は、０・５０倍と過去最低を記録し、終わりの見えない雇用不安が高校生も直撃した。(首相のコメントが聞きたい！! 大変な失政だ。) 学校評価 ５分野に目標／広島県教委が骨子（??） 学校目標を達成するため、各校は数値を含めた具体的な評価項目を設ける。県教委は評価項目の例として、ドリルの実施時間▽図書の貸出率▽校内暴力の発生件数▽ボランティア活動の参加率▽学校説明会の参加者数―などを挙げている。 (注意深くやらないと逆効果) |
| 9月5日 |
「秋休み」文科省が検討全国の教育委員会に要請 文部科学省は四日までに、「秋休み」導入による学校の夏休みの分散などを地方自治体ごとに検討するよう求める文書を、初めて全国の都道府県教育委員会に送った。副大臣会議が観光振興を目指し、休みの分散化を呼び掛けたことを受けた。(土曜日に6日ほど授業して、１週間程秋休みを作りますか？) |
| 9月4日 |
学生が教授授業採点の報告書公開鳴教大、声生かし改善 鳴門教育大学（鳴門市鳴門町高島）は、大学生と大学院生が実施した授業評価の結果をまとめた報告書を作り、同大付属図書館などで公開している。学生の声を生かし、教官一人ひとりの授業改善に役立てるのが狙いで、より質の高い教育の展開を目指している。 男女共学、新たに３校京都府私立中・高校、03年度生徒募集 平安や京都暁星（暁星女子から改名）など三校が新たに共学になるほか、京都橘や京都成安、京都明徳が男子の定員を増やす。東山が自然科学分野の大学進学を目指すコースを設けるなど、コースを新設する学校が目立った。 父親の教育参加考えよう 園部で第一回企画委員会 同フォーラムは父親の家庭教育参加の必要性について考えようと、五年前から開かれている。 |
| 9月3日 |
先生も登校時間厳守、都立高２０校にタイムカード 東京都ではこれに合わせ、教職員の出欠や遅刻の確認を厳しくするため、都立高２０校でタイムカードを導入。厳しくなった“登校確認”に、先生たちにとっては苦笑いの新学期スタートとなった。 芝生グラウンド、児童らのびのび嵯峨野小に完成 「気持ちいい」 募金で植栽が進められていた嵯峨野小（京都市右京区）の芝生グラウンドが完成、二学期の始まった二日、さっそく児童たちがサッカーボールを蹴って、緑色に輝く柔らかな芝生の感触を楽しんだ。 京都経済同友会とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「芝生スクール京都」による「校庭芝生化プロジェクト」モデル校。募金の約千百四十五万円で中庭サブグラウンドやランチガーデン計約千八百五十平方メートルに芝生を植えた。 |
| 9月2日 |
１００から０に修正 国歌斉唱率で宝塚市教委 今春の卒業式、入学式で、文部科学省が全国の公立小中高校を対象に日の丸掲揚・君が代斉唱の実施調査をした際、宝塚市教委が当初「１００％実施」と報告していた小学校の国歌斉唱率を、式に出席していた兵庫県議の指摘を受け「０％」に修正していたことが二日までに、分かった。同市教委は「生徒はほとんど歌っていなかったが、出席者の一部は歌っていたので…」と説明。一方の県議は「あれで斉唱と言えるのか」。そもそも調査に明確な基準はなく、数字にどれだけの意味があるのか、関係者から疑問の声が上がっている。 |
| 9月1日 |
３大学の再編 思惑さまざま 富山でパネル討議 富山大、富山医科薬科大、高岡短大の再編統合問題で、教職員が理解を深めるため三大学の学長が三十日、富山市五福の富山大でパネル討論形式の説明会を開き、それぞれが新大学構想や今後の課題など説明した。富山大が早急な統合を主張したのに対し、富山医薬大・高岡短大は、富山大が任期制の導入に消極的なことなどから、慎重に話し合う姿勢を示し、思惑の違いを浮き彫りにした。 |