教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
5月31日 サービス？過保護？親に成績通知、国立大で増加(読売新聞)
　学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
　私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
　岡山大は今年３〜４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
　学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。
　親の要望もある。２００７年度入学生の保護者アンケートで、８４％が知りたい情報に「成績」を挙げた。きょうだいが私立大に通う親から「通知はないのか」と問い合わせもあるという。
　キャンパスで学生に聞くと、工学部３年の男子は「高校でも通知表があったので構わない」、医学部１年の女子は「親が見ると思えば頑張る」と話した。
　大阪大工学部は、現在の２年生以下を対象に、前年度分の成績を毎年６月に保護者に知らせることを決めた。馬場章夫学部長は「精神的にもろい学生が増えた。保護者に伝えることで、学生に『ちゃんとフォローしているよ』というメッセージを送りたい」と話す。
　神戸大では０５年以降、学部ごとに通知を導入し、今年は４学部になった。学務課は「保護者の要望が増えており、他の学部にも検討を頼んでいる」と言う。
　すでに全学部で通知している大学も少なくない。島根大は０１年、高知大は０４年、広島大は０５年、和歌山大も０６年から全学で実施した。保護者からは「私の子の成績は、どれぐらいの位置なんでしょうか」という質問も寄せられるという。
　一方、京都大は「保護者の要望は若干はあるが、学内で成績送付は議論になっていない。『自由の学風』という伝統も影響している」（広報課）という。
子離れ・親離れできていない　教育評論家の尾木直樹・法政大教授の話「保護者サービスの充実は大学の危機感の表れだが、入学式に大勢の親が来るのと同様に、子離れできない親、親離れできない大学生が増えたことの象徴でもある。自立を促す観点に乏しい高校までの教育も問われるべきだ」
（2009年5月31日07時15分 読売新聞）
「アカハラ」解雇の北教大３准教授「身に覚えない」弁論(朝日新聞)
2009年5月29日
　北海道教育大旭川校（旭川市）の准教授の男性３人が学生に対してアカデミックハラスメント（アカハラ、教員の立場を利用した嫌がらせ）をしたとして懲戒解雇された問題で、３人が同大を相手に「アカハラの事実はない」などとして解雇の無効確認と賃金の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で開かれた。大学側は「アイヌ語研究に学生を利用するため、過大な課題を強制。心身の調子を崩す学生を続出させ、学生２人を不登校にした」として請求の棄却を求めた。
　原告の男性（３９）は「懲戒解雇処分の根拠は、全く身に覚えがないものでした。私たちを元の職場のゼミ生たちの元に戻してください」などと意見を述べた。
　同大は２月に３人に諭旨解雇を通告したが、退職願の提出を拒んだため、懲戒解雇にした。
5月30日 【教育動向】広がる「全校一斉読書」文科省調査で明らかに(産経新聞)
2009.5.28 15:00
お子さんの通う学校では、朝の授業が始まる前などに、全校で一斉に本を読む活動を取り入れていますか？　たぶん、ほとんどのかたが「そうです」とお答えになるのではないでしょうか。先頃発表された文部科学省の調査（２００８＜平成２０＞年度）によると、何らかの形で全校一斉読書活動を実施する公立の学校が、小学校で９８％、中学校でも８８％にまで広がったことがわかりました。高校では４０％と少なめなのですが、それでも３校に１校以上が実施していることになります。
こうした活動は、２０年ほど前に千葉県の私立高校から始まった「朝の読書」運動が基になっています。「朝の読書推進協議会」によると、子どもを本好きにさせることや、国語力を向上させることはもとより、▽集中力がついた▽他人の気持ちがわかるようになった▽遅刻が減少した▽不登校やいじめがなくなった▽友人や家族との会話が増えた……などの教育的効果があるといいます。
同協議会が提唱しているのは朝１０分間の読書で、「毎日やる」「みんなでやる」「好きな本でよい」「ただ読むだけ」の４原則を基本としています。しかし、もちろん導入する学校によって、位置付けや目指すところは違います。最近では、学力向上策の一環として、あるいは新しい学習指導要領が求める「言語力」の基礎を培うために、導入する学校が増えているようです。文科省調査によると、中学校では８２％が始業前に、しかも６０％の学校が毎日実施しているということですが、授業前に生徒の気持ちを落ち着かせる効果を期待する学校が多いことの表れとみられます。
本を手に取る習慣ができたら、次は、いろいろな本を広く、深く読むことが期待されます。そのためにも、学校図書館の充実は欠かせません。ところで、学校図書館にはどのくらいの本があるか、ご存じですか？　調査によると、全国の公立学校（特別支援学校や中等教育学校も含む）には、２００７（平成１９）年度末現在で総計３億５千万冊余りの本があったのだそうです。１校当たりの平均蔵書冊数は、小学校で７，６０６冊、中学校で９，５４１冊、高校で２万２，３２３　冊などとなっています。
ただし、こうした冊数も、実は十分ではないというのです。去年の記事でもお伝えしましたが、公立小・中学校の学校図書館に備えておくべき図書については、文科省の「学校図書館図書標準」に基づいて、学校のクラスの数によって目標値が定められています。しかし、先の調査によると、この標準冊数を達成している学校は、小学校で４５％、中学校で３９％に過ぎません。「学校図書館図書標準」は１９９３（平成５）年に定められたものですが、１５年以上経っても半数以上の学校では実現していないのです。
文科省調査には、市区町村別の状況も詳しく載っています。こうした結果も参照しながら、お子さんの通う学校の図書館の在り方にも目を配ってみてはいかがでしょうか。
大学施設の共同利用を支援　文科省、認定制度創設へ(中日新聞)
2009年5月30日 07時46分
　文部科学省は３０日までに、大学ごとに分散している教育資産の有効活用策として、大学間の共同利用を支援する方針を決めた。夏までに学校教育法施行規則を改正し、文科相による認定制度を創設。認定を受けた施設の運営費用への財政補助を進める考えだ。
　制度は、各施設の利点を生かす形で集約し、大学経営のコスト削減と多様な大学教育との両立を図るのが狙い。
　具体例としては（１）農場や演習林を活用し、農学系以外の学生が環境教育を学ぶ場とする（２）最新機器を備えたコンピューター室の開放（３）大型練習船での海洋体験学習−などを想定している。
　文科省によると、施設の共同利用は現在、東京学芸大国際教育センターで取り組みが進んでいる。日本で暮らす外国人学生らの教育研究や教材開発の場に生かされているが、財政難から共同利用は一部大学に限られているのが現状という。
法科大学院　適性試験の志願者、６年連続の減少(中日新聞)
2009年5月30日7時46分
　大学入試センターは２９日、来月２１日の法科大学院の適性試験（大学ごとの試験の前に実施される統一試験）に１万２８２人が出願したと発表した。適性試験が始まった０３年は３万９３５０人だったが、６年連続の減少となった。
　今回の前年比の減少幅は２１．７％。多くの法科大学院で来春入学者の定員を削減する動きが進んでおり、センターはこれが志願者減につながったとみている。
　一方、センターとは別に適性試験を開催している日本弁護士連合会法務研究財団と社団法人・商事法務研究会も２９日、来月１４日の適性試験に８５４６人が出願したと発表した。前年比１４％減で、３年連続の減少となった。
5月29日 独協医大教授３４人、学位審査で謝礼　１回３０万円も(朝日新聞)
2009年5月29日6時10分
　独協医科大学（栃木県壬生町）の教授３４人が、医学博士の学位審査に絡んで大学院生らから謝礼として現金などを受け取っていたことが分かった。０１年１月から０８年３月までの間に、判明しているだけで計約４１００万円が提供されたという。同大は「学位の品位を損なう事態に至ったことを深く反省している」としている。
　学位審査に絡む現金の授受は、ここ数年でみても、東京医科大や北海道大、横浜市立大で相次いで明らかになっている。横浜市立大での問題発覚後、文部科学省は０８年３月、全国の大学あてに「厳正な学位審査体制の確立」をするよう通知していた。
　独協医科大学などを経営する学校法人「独協学園」の説明によると、謝礼は１人あたり１万〜１０万円が相場。中には、１回あたり３０万円が渡されたケースもあるといい、現金のほか、商品券が提供されたこともあったという。学位論文の審査に携わった現職の教授に、審査後に謝礼として渡されていた。このため、「学位審査への影響はなかった」と話している。こうした慣習がいつごろから続いていたのかは不明だとしている。
　また、現金を渡した側の多くは、学位を申請する大学院生や研究生、教員だったが、今回の調査で、提供者数は把握できなかったとしている。
　現金の授受は、同大などに対する関東信越国税局の税務調査の過程で明らかになり、昨年１２月から同大が内部で実態調査を進めてきた。記名式アンケートの形で、０１年１月から昨年１２月の間、学位審査を担当していた指導教授ら６３人全員から回答を得た。うち、３４人が授受を認めた。
　謝礼目的で教授らが現金を受け取った場合、年間で他の所得と合わせて２０万円を超えていれば、「雑所得」として税務申告する必要がある。独協学園は教授らの申告について「個人に関することなので分かりかねる」としている。 　文科省は今年４月から、博士課程のある、すべての国公私立大学を対象に、学位審査の方法について調査を始めた。しかし、金銭の授受の有無については、「大学自身が調べることだ」として、調査項目に含めていない。（中村信義、舟橋宏太）
5月28日 中止の修学旅行、文科省「後日実施を」　子の気持ち配慮(朝日新聞)
2009年5月27日
　新型インフルエンザの感染で、修学旅行を中止する学校が相次いだことを受け、文部科学省は２６日、都道府県教育委員会に、旅行を後日改めて実施するように呼びかける文書を送った。政府が２２日、新型インフルエンザに関する対処方針を弾力化したことを受けた。楽しみにしていた修学旅行がキャンセルとなってしまった児童、生徒の気持ちに配慮するよう求めている。
　教委に送った文書では、国内の修学旅行について「臨時休業の学校を除いて自粛を求める状況ではない」と政府の新方針に沿った見解を示したうえで、「修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情も考慮し、とりやめる場合も延期としたり、とりやめた学校も改めて実施を検討するなどの配慮を」と求めている。
　文科省は、空港以外で初めて国内で感染が確認された１６日、全国の教委に対応方針を文書で知らせた。国内の修学旅行について「自粛を求める情勢ではない」としつつ、「発生場所や今後の発生動向を踏まえ、都道府県の保健部局と相談して適切に対応を」との文言を入れて、一定の慎重な対応を求めた。こうした影響もあり、全国で修学旅行のキャンセルが相次いだ。
　新型インフルエンザを理由に国内の修学旅行を中止・延期した学校は全国で１５９８校（観光庁まとめ、２２日時点）。与党からも「観光業界への支援が必要」との声が上がっていた。（青池学）
高校入試　１人誤って不合格　沖縄県教委(産経新聞)
2009.5.27 23:52
　沖縄県教育委員会は２７日、３月に実施した県立名護商工高の入試で、合格基準を満たしていた受験生１人を誤って不合格としていたと発表した。県教委は、この受験生の現状を明らかにしていないが、同校への受け入れを申し出たところ「現在のままでいい」と拒否したという。
　県教委によると、入試得点や内申点などの資料を基に行われる合否判定会議で、受験番号を読み合わせた際、校長が合格者に押すべき印鑑を誤って別の受験生の欄に押印。入試担当の教諭が教頭を筆頭に７人いたが、合否判定資料を突き合わせるなどの確認作業を怠り、ミスに気付かなかった。
　２１日に同校の教諭が生徒の学力支援の参考資料にするため、合否判定時の資料を参照したところ、合格圏内にいた生徒に校長の押印がなかったため発覚した。
教育専用パソコン：「自分のパソコン」で勉強　東京・城東小で児童１人に１台貸与 (毎日新聞)
東京都中央区立城東小学校で今年度、４〜６年の児童２６人が１人１台のパソコンを使って学習する取り組みを始める。インテルと内田洋行が０８年から進めているプロジェクトの一環で、インテルが開発した画面に手書きできる学校用パソコンを初めて利用し、学習効果を検証する。国語、算数、英語（外国語）の３教科で、授業で使い始めるのは秋からになる予定。
　利用するパソコンは、教育用の小型ノートパソコン「クラスメイトＰＣ」で、子ども用に持ち手があり、５０センチの高さから落としても壊れない耐衝撃設計と耐水性のキーボードをつけた。無線ＬＡＮ機能があるため、ワイヤレスで使える。日本では市販されていないが、米国内のメーカーが製造し、学校用に販売を始めた。価格は約５００ドル（約４万７５００円）。インテルの吉田和正社長は「教育現場で、どのような機器が適しているのか考えたい」とする。実証実験で学校からの意見を集め、メーカーと共有しながら製品化を検討する。
　０８年からプロジェクトに参加している千葉県柏市の２小学校へのアンケートでは、約７０人が１人１台のパソコンを使った学習をして、半数以上の児童が学習が楽しかったと回答。また、教員の７割が授業の効率が上がったと考えているという結果が出た。
　城東小学校は、０８年１０月から、中央区の指定校として「ＩＴ機器を活用した先進的な授業開発」に取り組んでいる。区教育委員会の清水一実指導室事業係長は「学習に対する児童の関心を高めるツールとして役立つのではないか。楽しく勉強できれば学力向上につながる」と期待する。同校の小島敏光校長も「（問題を解くと）採点もすぐにできる。おもしろそうだ。子供たちも身近に感じるのではないか」と話した。【岡礼子】
家計急変で学費支払い困難の学生に奨学金 京産大・本年度から(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月27日(水)
京都産業大（京都市北区）は２７日、保護者の失業などで学費の支払いが難しくなった学生を対象にした「緊急育英給付奨学金」の制度を本年度と来年度に設けると発表した。半期分の授業料相当額（３４−４７万円）を上限に給付する。
　家計急変の証明などが必要となる。２８日から募集を始め、本年度は１０月に支給する。
5月27日 本読む親の子優秀　下位はワイドショー　ベネッセ調査(朝日新聞)
2009年5月27日4時52分
　「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。
　調査は０７年１１月〜０８年２月、各地の５年生２９５２人と保護者２７４４人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。
　国語の成績をみると、上位４分の１の最上位層の保護者の７０．６％が「本（漫画や雑誌を除く）を読む」と答えたのに対し、下から４分の１の最下位層は５６．９％にとどまり、１３．７ポイントの差があった。最上位層では「家には本（漫画や雑誌を除く）がたくさんある」という回答も７２．６％あり、最下位層より２４．６ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も８０．９％で、１７．９ポイント高かった。
　一方、最下位層の親に多いのは「テレビのワイドショーやバラエティー番組をよく見る」「カラオケに行く」など。
　しかし、成績下位の子の親が子どもの学習に無関心というわけではない。「ほとんど毎日、子どもに『勉強しなさい』という」という答えは５６．９％と、最上位層より５．７ポイント高かった。調査チームは、子どもの成績が思わしくないために小言を言いがちになるのでは、とみている。（中村真理子）
5月27日 教員獲得、私学も動く　団塊引退備え、東京で合同説明会(朝日新聞)
2009年5月26日
　優れた先生を採用したいと首都圏などで私立の小中高校を経営する１５の学校法人の計４６校が集まり、東京で３１日、合同の就職説明会を開く。団塊世代の教員の大量退職に合わせ、公立校では各自治体の教育委員会が積極的な求人活動を展開しており、「閉鎖的といわれる私学も早めの動きが必要になってきた」（主催者）ようだ。
　主催は、教員採用のコンサルタント会社「ブレインアカデミー」（東京都渋谷区）など。同社によると、これまで私学の教員採用は個々の法人が独自に実施しており、採用試験も秋の実施が多かった。しかし最近は、教員免許取得者の多くが民間企業に就職しており、人材獲得が難航しているという。
　合同説明会開催を呼びかけたところ、鴎友学園女子中高（世田谷区）、独協中高（文京区）、西武学園文理中高（埼玉県狭山市）や、関西の立命館中高（京都市）などが応えた。開催の時期は都教委の採用を意識し、採用試験のある７月より前に設定した。
　参加の対象は、新卒者に限らず教員免許を持つ既卒者も含む。求人規模は合計で２００人以上。「公立校の非常勤教師や、転職希望の優秀な人たちにも幅広く参加してもらいたい」という。
　参加する独協中高の渡辺和雄・高校教頭は「私学は公立より自由度が高い。そんな魅力をアピールしたい」と話す。
　会場はベルサール九段（千代田区九段北１丁目）。午前１０時〜午後４時。無料。問い合わせは同社（０３・５４８９・１２００）へ。（永沼仁）
幼稚園・保育所の一元化で児童局新設　厚労省分割の素案(朝日新聞)
2009年5月26日
　麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編の素案がわかった。年金・医療・介護などを担当する社会保障省、雇用・少子化などを担当する国民生活省（いずれも仮称）に分割。国民生活省には文部科学、厚労両省に所管が分かれる幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）を担う少子化・児童局を新設する。
　政府は６月下旬にまとめる「骨太の方針２００９」に分割再編案を盛り込むことを目指し、関係閣僚が２６日協議した。ただ舛添厚労相は同日の会見で「拙速でやるべきではない」、小渕少子化担当相は「（幼保一元化は）状況をみながら判断していかなければならない」と述べ、ともに慎重姿勢を示した。
　素案では、内閣府の外局として今秋にも新設される消費者庁を、国民生活省の外局と位置付けた。閣僚数を現行以上には増やさないとも明記。閣僚主導に適した規模に厚労省を分割▽国民本位・現場重視の再編により責任を明確化▽政府横断的な人材の投入による人員強化――を掲げた。
休校中の小中学校を２６日から繰上げ再開へ　京都市(朝日新聞)
2009年5月25日
京都市は２５日、小５男児の新型インフルエンザ感染を受けて２２日から中京、下京両区で実施している市立の小中学校や幼稚園などの休校・園について、男児が在籍する小学校１校を除き、解除を２日早めて２６日から再開すると発表した。市立高と同市内の府立高は、大阪や兵庫で高校生の感染例が多いため、予定通り２７日まで休校とする。
　繰り上げ再開となるのは計４０校・園。高桑三男教育長は「市内で感染が蔓延（まんえん）している様子はなく、休校が続けば授業の進行や保護者、市民生活への影響が大きい」と説明した。
中大刺殺の山本容疑者「大学院進学希望」…教授助言で断念(読売新聞)
　中央大理工学部教授の高窪統(はじめ)さん（当時４５歳）殺害事件で、逮捕された教え子の山本竜太容疑者（２８）（神奈川県平塚市）が２００４年３月に大学を卒業する前、「卒業せずに残りたい」などと大学側に相談していたことがわかった。
　捜査関係者が明らかにした。山本容疑者は留年して所属した高窪さんの研究室で、大学院進学を志望したものの、高窪さんの助言で就職したことも判明した。警視庁では、山本容疑者が、就職や転職に失敗したことについて、卒業前の高窪さんの助言が原因だと思いこんだ可能性があるとみて調べている。
　山本容疑者は１９９９年４月に同大理工学部に入学し、留年した０３年度は、高窪さんの電気電子情報通信工学科の研究室に所属していた。
　捜査関係者によると、警視庁が当時の同級生などから事情を聞いたところ、山本容疑者は高窪さんから熱心に卒業論文の指導を受け、論文も合格したが、卒業が決まった際、「まだ社会に出たくない」「卒業せず、大学に残りたい」などと大学側に相談していたことがわかった。
　山本容疑者と同じ時期に高窪さんの研究室に所属した２０歳代の男性も読売新聞の取材に応じ、高窪さんが、山本容疑者の消極的な性格を心配して就職を勧めた経緯などを証言した。当時、高窪さんは、山本容疑者について「人前で研究を発表することが多い大学院では苦労するのではないか」などと語り、山本容疑者から進学か就職かを決める相談を受けた際には、最終的に就職を選ぶよう助言したという。
　山本容疑者は卒業後、１部上場の大手食品メーカーに就職。しかし、職場環境が合わなかったことなどから計４回の転職を繰り返し、０７年夏頃からは、平塚市内にある自宅近くのホームセンターでアルバイトとして働き、生計を立てていた。
　山本容疑者は取り調べの中で、こうした卒業後の境遇について、「正社員になりたかった」「高窪教授に不満があった」などと訴える一方、２６日の時点でも「なぜ高窪さんかは、今は話せない。時間が欲しい」と話しているという。
　自宅から押収されたノート類に「もっと人とコミュニケーションを取らなきゃ」「消極的な自分を変えたい」などという書き込みがあったことも確認されており、同庁では、山本容疑者が就職や転職で失敗を重ねたことについて、高窪さんのせいだと思いこみ、それが殺害の動機に発展した可能性があるとみて、引き続き取り調べを続けている。
（2009年5月27日03時26分 読売新聞）
修学旅行の中止・延期、約2000校に　観光庁(日経新聞)
　観光庁は26日、新型インフルエンザで修学旅行を中止したり、延期したりした学校が延べ約2000校に上ることを明らかにした。同庁の本保芳明長官は「現場で慎重な対応がなされていて、結果として風評被害につながっている」との見方を示した。
　5、6月に出発予定の修学旅行が中止・延期となったケースを主要旅行会社に聞き取り調査した。22日までの累計で、国内旅行は1598校、海外は403校が中止するなどした。
　国内は15日時点では75校だったが、18日に418校、20日に853校と急増。国内の5―6割は行き先が関西方面とみられ、一部には新幹線で関西を通過するだけなのに取り消すなどの過剰反応もあったという。(00:07)
女性研究者、京大が年１６人採用へ 理工農学系に研究費補助(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月26日(火)
　京都大は２５日までに、将来を担う女性研究者を数多く京大に迎え入れるための新たな支援制度を始めた。女性が少ない理学、工学、農学系分野で採用された女性研究者に研究費を補助することで、女性からの応募と採用増をめざす。
　「京大式女性研究者養成コーディネートプラン」で、文部科学省の科学技術振興調整費によるプロジェクト「女性研究者養成システム改革加速」に採択された。期間は本年度から５年間。
　京大によると、研究者（常勤）の女性比率は今年１月で８％程度で、理工農分野は４％強とさらに低い。全国公私立大の採用比率（２００６年度）も、医歯薬を含む自然科学系全体は２４・６％だが、工５・９％、理１２・７％、農１６・３％で、これらの分野で女性研究者の力を生かすことが課題になっている。
　京大の新制度は、外部資金によらない定員内の常勤職で採用された理工農分野の女性研究者に、研究補助金として３年間で最大３５０万円を支給するとともに、大学として人件費の半額を振興調整費から受け、教育研究に役立てる。該当する女性研究者の採用は年間１０人以下だったが、１６人の採用を目指す。
　採用に女性枠を設ける「ポジティブアクション」ではなく、研究環境の充実によって女性からの応募を増やし、公平な選考で女性研究者を増やすのが狙い。病児保育や実験研究補助者制度など女性研究者支援センターによる支援事業の実績も踏まえて、「女性研究者が活躍できる京大」をアピールする。
5月26日 ２日前倒し休校解除　京都市 新型インフル　中京・下京の幼小中(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月25日(月)
　京都市対策危機管理本部は２５日、市内で新型インフルエンザの感染確認から中京区、下京区内の公立幼稚園、小中学校で実施している休校措置を解除した。２７日まで１週間休校する予定だったが、２６日から授業を再開する。
　再開するのは感染例があった朱雀第三小を除く中京、下京両区内の公立幼稚園、小中学校と市内全域の総合支援学校の計４０校。京都府も市の解除措置に合わせ、両区内にある私立幼稚園と中学校への休校要請を解除し、１２幼稚園のうち４園が２６日からの再開を決めた。
　一方、京都市と府は、２７日まで休校になっている市立高、市立高付属中、府立高、府立特別支援学校への措置は継続する。全国的に高校生の感染者が多いことや行動範囲の広さを考慮した。
　予定より２日早く休校を解除した理由について、京都市教委の高桑三男教育長は会見で「休校中の園児、児童らの健康観察で特に問題はなく、大阪、兵庫でも感染者が減少傾向にあり学校が再開している。教育を保障し、市民生活への影響を最小限にとどめるため」と説明した。
　市は今後、新たに園児や児童、生徒に感染が確認された場合も、区内全域で休校措置を取らず、感染者が在籍する学校のみとする方針。
教育費、国の支援拡充求める意見相次ぐ　文科省有識者懇初会合(産経新聞)
　授業料減免や奨学金の拡充などの教育費の負担軽減策を検討する文部科学省の有識者懇談会が25日、都内で初会合を開いた。メンバーからは「教育への公的支出の少なさが家計を圧迫している。金のことを心配せずに学べる環境づくりが必要だ」などと国による財政支援の拡充を求める意見が相次いだ。
　塩谷立文科相は冒頭で「厳しい経済情勢のなか、家庭の経済力によって教育の機会が失われてはならない」とあいさつ。文科省側が政府支出に占める教育支出の割合が主要31カ国の中で最下位のイタリアに次いで日本が低い状況などを説明した。
　初会合には慶応義塾の安西祐一郎塾長や京都市の門川大作市長らが出席。意見交換では「多額の教育費が低所得層の家計を直撃している」「国が教育支出を増やせば1人ひとりの生産性が高まり、経済活性化につながる」「幼児教育の無償化は少子化対策として効果が大きい」との意見が出た。(25日　23:42)
初年次教育、実施８割に増　０７年度文科省調査(朝日新聞)
2009年5月25日
　高校から大学の勉学に円滑に進めるように、新入生にリポートの書き方などを教える初年次教育のプログラムを実施している大学が、５７０大学に上ることが、文部科学省の調査でわかった。大学全体の８割にあたる。ＡＯ入試など学力を問わない入試形態の広がりを受け、２４４大学が補習授業を実施していた。
　調査は、０７年度に文科省が、全国の国公私立の全７４２大学に調査票を送り、教育改革の状況について聞いた。
　初年次教育は、大学生活の出だしでつまずかないよう手助けするプログラム。７０年代後半から８０年代前半にかけ、米国の大学が大規模に取り組んだのが始まりとされる。日本でも入試の多様化で、学生間の学力などにバラツキが出るようになったため、東京大や東北大、同志社大などでも行われるようになった。
　初年次教育の実施大学は０６年度の５０１大学から１４％増加。内容は、文章作法を身につける（４７２大学）、発表の技法を身につける（４１８大学）、学問や大学教育全般に対する動機づけ（４０４大学）などが多かった。
学校にもっとパソコンを　２００万台分、１２５０億円を予算計上(朝日新聞)
2009年5月25日
　学校の先生に１人１台のパソコンを――。文部科学省は今年度補正予算案に、公立の小中高校、特別支援学校のパソコンなどを増やす「学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業」のための総額約２千億円の補助金を計上した。各地の教育委員会がパソコンを買うなどして学校のコンピューター環境を整備する際、費用の半額を補助する。
　文科省によると、全国の公立の小中学校、高校、特別支援学校が校務用に置いているパソコンの台数は教員数の約５８％（昨年３月末時点）となっており、文科省は「今回の予算措置で１人１台に引き上げたい」という。
　この事業の予算案には、ほかに、公立学校の児童・生徒７人に１台（同）となっている教育用パソコンを米国並みの「３．６人に１台」に増やすための経費も盛り込んだ。先生用のパソコンと合わせた補助金額は約２００万台分、計１２５０億円。さらに、公立学校の普通教室のＬＡＮ整備率を６３％（同）から１００％に引き上げるための費用約１７０億円も計上した。
修学旅行キャンセル料、公費負担へ　新型インフル(朝日新聞)
2009年5月25日
　政府は、新型インフルエンザで修学旅行を中止した場合、旅行会社に支払うキャンセル料を公費で払う方針を固めた。文部科学省は「修学旅行の自粛を求める状況ではない」としているが、中止などで負担が生じた場合の対処として、都道府県の教育委員会などに説明を始めた。
　新型インフルの感染者が確認されて以来、主に関西方面への修学旅行を中止する学校が相次いでいる。直前まで判断を保留した末に中止を決めると、旅行会社から請求されるキャンセル料も高くなるという事情もあり、学校側から国の支援を要望する声が上がっていた。
　参院で審議中の補正予算案に計上されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充てることを検討している。都道府県や市町村が公立、私立の小中高校のキャンセル料を負担した場合、その自治体が内閣府に申請して受け取ることが想定されている。
　文科省児童生徒課は「交付金を申請するかどうかは自治体の判断。旅行中止を勧めているのではなく、『こういう制度がある』と情報提供している」と説明している。
　京都府旅館生活衛生同業組合の緊急調査によると、回答した府内の宿泊施設１７２カ所で、修学旅行のキャンセル数は先週１週間で計４７５校、７万８７３２人にのぼる。奈良県旅館・ホテル組合によると２５日朝までに、キャンセル（延期含む）は７５施設で、計４６６校、３万４９４４人分になるという。
学力維持へ　腐心の現場　「新型インフルで休校」に備える(朝日新聞)
2009年5月25日
　関西で感染者が相次いだ新型の豚インフルエンザは、２０日以降、東京、神奈川などでも感染が確認された。首都圏の感染者はまだ少なく、行動範囲も限定的なため一斉休校の措置はとられていないが、各地の学校現場では、さらに強毒性のものが発生した場合も見越して備える動きが急だ。子どもたちへの予防教育も進んでいる。（宮本茂頼、中村真理子）
■家庭学習　課題を準備
　新型インフルエンザについて、政府は２２日に対処方針を改めた。症状が季節性インフルエンザに似ていることを踏まえ、感染初期や患者が少数にとどまっているところには必要に応じて休校を要請する一方、患者が多発しているところは県、市など設置者の判断で学校単位でも休校できるようにした。
　ただし、こうした「弾力化」も、実際の判断は地域がその時どんな状況になるかにかかっている。学校現場は手探りだ。
　東京都の目黒区立下目黒小学校は、休校になった際の「予行演習」をはからずも経験した。
　今月１日の金曜、横浜市の高校生が一時、感染を疑われた。首都圏は人の移動が激しく、詳しい検査の結果次第では横浜に比較的近い同小も休校になる可能性がある。翌日から大型連休の後半に入るが、下校時刻になっても結果は判明しなかった。
　学校側は、連休明けも引きずって休校にせざるを得なくなる場合を考え、復習を中心に２週間分の学習課題を示したプリントを児童に配った。
　「作文帳に１分間スピーチの原稿を書く。見ないで話せるよう練習する」（４年国語）
　「鍵盤ハーモニカで『かえるのがっしょう』がふけるようにする」（２年音楽）
　あまり外出できないことを考え、ストレッチ、筋力トレーニング……と室内運動にも取り組むよう促した。教職員の間では、休校が決まれば週２回ほど定期的に家庭と連絡をとるよう申し合わせた。
　同小は、すでに昨年の冬から新型インフルエンザが発生した時の対策を校内で考え、保護者への情報提供や緊急連絡網の整備などを進めていたという。
　結果的に横浜市の高校生は陰性で、学校運営に滞りはなかったが、大高優校長は「事前に対応を示しておけば、家庭も教員もあわてないで済む」と話す。同区の教育委員会も、休校の事態に備え、週単位の家庭学習の計画を準備するよう区立の小中学校に促している。
　東京都八王子市の市立別所中学校も１９日、休校になった場合に備え、２週間分の学習課題を学年ごとにプリントで配った。
　もし休校が長引けば、次の学習課題を生徒に伝えなくてはならない。同中は保護者へアンケートし、どんな手段で提供できるか調査。学校のホームページからのダウンロード、ファクス送信といった方法を集約した。
　武田幸雄校長は「いつか強毒性の新型が流行するかも知れない。休校が長期にわたった時、生徒の学習意欲を維持し、学力を保障するための対応を考えたい」と言う。
■各地で進む　予防教育
　子どもたちの「異変」を早く察知しようという取り組みは、各地で始まっている。
　横浜市やさいたま市などでは、市内のすべての小中学校の児童生徒に毎日体温を記入してもらう用紙を配布して、担任がチェックしている。横浜市は２０日、１クラスで６人以上、または全校で２割以上に３８度以上の発熱がある場合、即座に市教委へ電話連絡するよう各校に求めた。「感染力の強さを警戒している」という。
　「最初に、熱を測ってきたかどうか点検します」。東京都杉並区の区立永福小学校では、こんな担任の指示で朝の会が始まる。宿題の点検はその次だ。
　同小も、児童全員に健康観察表の記入を求めている。体温に加え、高熱、嘔吐（おう・と）、下痢腹痛といった７項目について、あてはまるところに丸をつける。毎日登校前に家庭で点検し、朝の会で担任に提出してもらう。
　同小は、予防の基本の「うがい」「手洗い」にも力を入れる。手洗いについては、低学年を中心に、授業に１時間をさいて練習。でんぷんを手に塗りつけた上で、せっけんで洗った場合と水だけで洗った場合を比べる実験もした。水だけで洗った手はでんぷんが残っていて、ヨウ素液をかけると青紫色になる。子どもたちはせっけんで洗う大切さを実感したという。
　小さな子どももしっかり手洗いができるようにと、ポイントを織り込んだ歌をつくっている衛生関連メーカーもある。
　花王がつくったのは「あわあわ手あらいのうた」。親子ガメのように両手を重ねて手の甲を洗う「カメのポーズ」、オオカミのようにつめを立てて洗う「おおかみのポーズ」……と歌に合わせれば洗い残しなし、というアイデアだ。同社は商品に関連づけたホームページで紹介しており、家庭での活用をＰＲする。
■「乳幼児にもタミフルを」
　親にとって心配なのは、体力や抵抗力がまだ弱い幼い子どもが感染したらどうするか、大人と同じ治療でいいのか……という点だ。
　インフルエンザ治療の専門家、けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫・小児科部長は、幼い子どもであっても、治療は抗ウイルス薬のタミフルとリレンザが中心になると説明する。
　今回の新型は季節性のインフルエンザの毒性とさほど変わらないとされるが、菅谷医師は「乳幼児は治療が遅れると重症化のおそれがある。熱が出たらできるだけ早く治療を」と訴える。タミフルについては、子ども用に粉末を水で溶かして飲む「ドライシロップ」がある。一方、リレンザは吸引器を使って吸い込む服用方法のため、吸い込む動作がまだできない幼い子どもには難しいという。
　タミフルには下痢や嘔吐（おうと）といった副作用が出る場合があるが、菅谷医師は「抵抗力が弱い乳幼児は治療せずにいて重症化する方がリスクが高く、脳炎や脳症など、何が起きるかわからない」「私は乳児にもタミフルを処方してきた。十分に気を付けた上で投与していくべきだ」と言う。
　タミフルについては１０代の「異常行動」が指摘されたが、厚生労働省は「服用と異常行動との因果関係は不明」としている。今回、新型への感染が確認された高校生や中学生らには多くの場合タミフルが処方され、効果があったとされる。
信州大、免許更新講習にＮＩＥ大会(朝日新聞)
2009年5月25日
　新聞を教材として活用するＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ＝教育に新聞を）の実践を報告する全国大会が７月３０〜３１日に長野市で開かれるが、地元の信州大学は、現役教員を対象にした教員免許更新の講習に、この大会への参加を組み入れる。学校の教育素材としての新聞の価値を、改めて教員に考えてもらおうという取り組みだ。
　大会は長野県民文化会館を主会場に３０日午後１時に開会。１日目は、各地でＮＩＥを実践する教員や地元紙の担当者らが「ＮＩＥ、身近に引きよせるために」というテーマでパネルディスカッションする。２日目の３１日は、地元の学校の教員が取り組むＮＩＥの公開授業、教員による実践発表や入門のためのワークショップ、朝日新聞社のＮＩＥ担当者らによる特別分科会などがある。
　信州大は、大会閉会後の３１日午後２時から「たかが新聞　されど新聞」というテーマで２時間の講習を実施する。大会に参加した上で受講し、試験で認定されれば、計３０時間以上受けることが必要な免許更新講習のうち、６時間を受講したことと認められる。
　講習を担当する信州大の小山茂喜准教授は「ＮＩＥに関心を持ちながらもかかわりが薄かったような先生に、ぜひ最先端の事例を知ってもらいたい。教員免許更新にもつながる絶好の機会です」と話す。
　大会の参加費は２千円で、詳しくは日本新聞教育文化財団のホームページ（http://www.nie.jp/confe/details2009‐1.html）へ。信州大の講習は４千円で定員１００人。締め切りは今月３１日で、定員に満たなければ追加募集もある。申し込みは、信州大教員免許更新支援センターのホームページ（http://kmksc.shinshu‐u.ac.jp/）から。（星賀亨弘）
5月25日 【新型インフル】大阪・兵庫、休校解除で授業再開へ(産経新聞)
2009.5.24 21:32
　新型インフルエンザの学校内での感染を防止するため、約１週間の休校措置が取られていた大阪府と兵庫県全域の小・中学、高校などの大半で２５日、授業が再開する。
　２府県の調査で、発症者数が１７日をピークに減少傾向に転じたことが判明し、感染者がいる学校も一部にとどまる。国の新たな指針で、感染者の急増地域では、休校について自治体が柔軟に判断できることになり、兵庫県と神戸市は２２日、大阪府と大阪市は２３日、それぞれ一斉休校の解除を決めた。
　学校再開に合わせて神戸市は、簡易検査でインフルエンザのＡ型陽性と診断された市立の幼稚園や学校の児童・生徒を、発症日から７日間の出席停止とする。新型か季節性かは問わないという。
　一方、多数の感染者が出た神戸高校や兵庫高校（いずれも神戸市）や関西大倉高校（大阪府茨木市）などは休校を続け、症状が回復していない生徒のいる学校でも学級閉鎖などの対応を取る。
　インフルエンザの影響で２府県では、行事の自粛や旅行のキャンセルが相次ぎ、市民の外出も減ったとされる。大阪府の橋下徹知事は２３日、「都市機能の回復に全力で努めていく」との意向を表明した。
全クラスに体温計・時差通学も　大阪、兵庫の学校再開(朝日新聞)
2009年5月25日
　新型の豚インフルエンザの影響で休校していた大阪、兵庫両府県内の学校の大半が２５日、１週間ぶりに授業を再開する。各校は子どもたちの体調管理や時差通学などで新たな感染を防ぐ準備を整えた。一方で、授業の不足分を取り戻さなければならないなど余波は続く。
　国内初の感染は１６日に神戸市で確認され、高校生らの間に広まっていった。拡大を防ぐため１８日以降、公立と私立を合わせ両府県内で計３０８７校が休校した。
　感染確認数は減少傾向にあるが、油断はできない。マスクを備えるなど、各校は再開のための対策を講じている。
　兵庫県立高砂高校（高砂市）は体温計を１クラスに１本ずつ用意し、家庭で検温を忘れた生徒に使ってもらう。大阪府茨木市教委も体温計９００本を購入し、市立の幼稚園と小中学校の全教室に１本ずつ配った。同市内の私立追手門（おうてもん）学院中学・高校は２５日、暗幕のあるビデオ室に畳を敷く。生徒が発熱したら休ませるためだ。空き教室に簡易ベッドを置く学校もある。
　電車通学者が多い私立松蔭高校（神戸市灘区）は始業を１５分遅らせ午前９時、下校は１時間早め午後５時にする。ラッシュを避け、人込みでの感染を防ぐのが狙いだ。 　「普段通り」を心がける学校も。神戸市立灘小学校の藤井薫校長は「できるだけ特別なことはしないようにする。そのほうが子どもの精神上いいことは阪神大震災の時に経験している」と話す。
　１週間の「穴」は大きい。大阪府泉大津市立旭小学校では授業時間が２０コマ足りなくなった。プール開始を１週間遅らせ、個人面談の時間を切り詰めるなどして補う。兵庫県芦屋市教委では夏休みと冬休みを１日ずつ短縮し、終業式や創立記念日も活用する。
　休校中に予定していた中間テストを２５日から実施する学校も多い。私立甲南高校（芦屋市）は学校に教科書を置いていた生徒に対し、２３日から取りに来ることを認めた。
　一方、多くの感染者が出るなどした約２０校は休校を継続する。
社説：言語力育成　「正解は一つ」ではない(毎日新聞)
　小中学校は１１年度に新学習指導要領に全面移行するが、多くの学校は前倒し実施を始めている。新要領は「ゆとり」を見直し、授業時間を増やし学習量を復活させたと注目されたが、もう一つ大きな特徴がある。全教科で「言語力」育成を求めたことだ。コミュニケーション力だ。
　２０００年代に入り、高校１年生対象の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は続けて順位を下げ、活用力や読解力に問題があると指摘された。これが新要領に強い影響を与えた。筋道立てた説明や受け答え、討論などをする力は家庭や社会のありようにも根ざし、学校教育にすべてがかかるものではない。しかし、これによって、一方的に知識を授けることになりがちだった学校の授業が大きく変わる可能性がある。
　新要領は教科学習でどんなことを通じ言語力育成を考えているのか。例えば、小学校の算数では数、式、図を用いて考え、説明させる。理科では推論を促す。中学校の社会では地図や資料を読み取り、論述、意見交換をさせ、理科では分析、解釈、音楽では根拠をもった批評を求める。こうしたことが全教科に「言語活動」として盛り込まれている。
　教材をどう生かし、課題設定し、展開するかは学校現場それぞれの工夫だが、基本姿勢は「正解は一つではない。異なる意見を聞き、なぜそう思うかを理解し、自分の意見も理由をつけて説明し、協力して課題を考える」ことといえよう。実は大人社会が十分にできていないことだ。
　明治以来の義務教育は概して「一つの正解」を出させ、覚えさせるものだった。基礎知識や定式は必要だが、一方で懐疑的な視点、多様な見方など、独創的思考や表現に欠かせない力の育成には十分ではない。戦後の受験過熱は学習を暗記に傾かせ、さらには読書離れやゲーム、携帯電話普及など子供たちの環境は移り変わった。そしてグローバル化の中で、主張、討論する力の不足は大きな問題と指摘されてきた。
　こうした状況を踏まえ財団法人「文字・活字文化推進機構」が今秋始める「言語力検定」は、資料を理解して考えを整理し、記述するなど、従来の語彙（ごい）力試しや一つの正しい解釈を選ばせるようなものとは異なる。学校現場でも参考になるだろう。
　小学校の英語導入も、異なる言語文化に触れ、コミュニケーションに積極的になる態度を育てることが目的とされている。窮屈な受験英語の先取りに化けては元も子もない。
　言語力育成という発想が生き、ノウハウが充実するには実践の積み重ねと情報が必要だ。研修などでそれを共有できる工夫が欠かせない。
毎日新聞　2009年5月24日　23時57分
【日本の議論】小学校の英語教育は必要か(産経新聞)
2009.5.24 18:00
　「英語を使える日本人」を育てるため、新しい学習指導要領で導入された小学校５、６年生の「外国語活動（英語）」が、この４月から一部の学校で先行スタートした。これまでの文法中心の英語教育ではなく、小学生時から英語になじむことでコミュニケーション能力を高めようという狙いだが、「週１時間の授業で役に立つのか」「日本語もままならない段階なのに…」と反対意見も依然として根強い。「脱ゆとり教育」に舵が切り替わり、授業時間数が増える中で新たに英語が加わることが教師にとっても負担になっているという声もある。週１時間ほどの授業で、子供たちは英語を使いこなせるようになるのだろうか。
英語の教員免許持つ小学校教諭は３％
　そもそも、今回導入された小学校での外国語活動とはどういうものなのだろうか。
　新しい学習指導要領では、平成２３年度までの３年間で、小学５、６年生に外国語活動（英語）を必修化していくとしている。あいさつや買い物、学校での活動といった身近な場面を想定した週１〜２コマの授業で、小学生の時から英語に触れて「聞く」「話す」といったコミュニケーション力を高めようという狙いがある。
　文科省では平成４年から、全国で２００校前後を研究指定校にして、小学校での英語教育に取り組んできた。こうした長年の活動の結果、平成１９年度の文科省調査では、何らかの形で英語教育に取り組んでいるという公立小学校は９７％にものぼった。しかし「定期的な授業だけでなく、地域の外国人との交流会といったイベントなども含まれていた」（同省担当者）としており、小学校での英語教育が定着しているわけではなかった。
　今回の制度では授業の計画を立てるのは、学級担任や英語専任の教員で、実際の授業は、市町村教委が学校に派遣するネーティブスピーカーの外国語指導助手（ＡＬＴ）らを活用する。
　しかし、英語専任教員を配置していない教育委員会も多く、ＡＬＴも全国で約４０００人。文科省の１９年度調査では、６年生の英語教育で指導に当たっているのは９４・０％が学級担任だった。「クラスの学力レベルなどを一番把握しているのは、やはり学級担任。最後は、どうしても担任の先生に頼らざるを得ない」と文科省担当者。
　それでは、小学校教員のうち、どれだけの先生が英語授業の経験を持っているのだろうか。
　「全国に約４０万人いる小学校教諭で英語の教員免許を持っているのは、わずか３％。ほとんどの先生は英語の授業についての経験がない」と文部科学省の幹部は指摘する。 「ペラペラ話せるわけじゃない」
　このような状況で、週１回、年間３５時間ほどの教育にどれくらいの効果があるのだろうか。
　「勘違いされている方も多いが、小学校から英語教育を始めるからといって、何もペラペラと話せるようになるわけではない。やはり週１時間の授業なのだから、幼児教育で英語を学ばせるのと同じような効果は期待できない。あくまでも異文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高めていくための入り口なんです」と文科省幹部は強調する。新しい学習指導要領では、外国語教育は必修化だが、決して「教科」ではなく、成績評価もない。
　通信教育最大手のベネッセコーポレーションが昨年夏に実施したアンケートでも、中学校の英語教員の７９・３％が小学校から英語教育をすることで「英語を聞くことに慣れる」とは思う一方、６８・７％は「将来、英語を話せるようにはならない」と受け止めていることが明らかになった。さらに、５１・０％の教員は、小学校で英語教育をしても中学校での英語学習がスムーズになるとは考えていなかった。どうやら、小学校から英語教育を導入しても、英語の成績が上がるというわけではないようだ。
「楽しくない」が半数以上
　では、「学ぶ」側の子供たちはどう受け止めているのだろうか。
　「小学校での英語学習は？」
　とても楽しかった　　　２５人
　楽しかった　　　　　　５６人
　あまり楽しくなかった　５０人
　楽しくなかった　　　　３７人
　この少々ショッキングなデータは、東京都内の区立中学校の女性教諭が行ったものだ。この区立中学校の学区では、文部科学省の研究指定校として小学１年生から英語教育を行っている小学校がある。教諭は昨年秋、こうした小学校で６年間英語教育を受けてきた中学１〜３年生計１６８人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、小学校で受けてきた英語の授業が「楽しくなかった」生徒は８７人と半数を上回った。
　その理由は、何とか子供たちに英語を楽しんでもらおうとしている教師にとってはがっかりしそうなものばかりだ。「何を言っているのか分からなかった」「ゲームばかりで、ろくに言葉を覚えられなかった」「遊びが多すぎる」「先生だけがハイテンションだった」「意味も分からずに英単語を発音していた」…。
　さらに小学校での英語授業が役に立ったかという質問には、「役に立っていない」と感じている生徒が１０８人にものぼり、全体の６割を超えた。この教諭は「本当に小学校英語が有効なのか疑問がわく」と報告している。
　しかし、悲観的な結果ばかりではない。神奈川県の小学校教諭が実施した別のアンケートでは、英語教育を受けた児童約１５０人のうち９６％が「楽しい」と答えたという。この教諭は「英語教育の出だしで楽しさを感じてくれるような授業をすれば、英語嫌いにはならないはず」と話している。
教師にとってはマイナス？
　とはいえ、肝心の「教える」側は不安を抱えたままだ。
　「はっきりいって、発音には自信がない。研修は受けたが、どうすれば効果的に子供たちに伝わるのか今でも不安だ」。都内の小学校に勤務する男性教諭（３８）はこう漏らす。
　男性教諭の小学校では、小学５、６年生の授業で週１コマを英語に割り当てている。５年生の担任をしている男性教諭は英語の教員免許は持っていないが、この週１コマのため、歌やクイズなどを取れ入れた授業計画や児童が興味を持つような教材作りを考えるだけでかなりの時間を費やすという。「授業時間数が増えた今、慣れない英語教育の授業の構成を考えることは、負担が増えただけで教師にはマイナスだ」。
　英語専任という神奈川県内の小学校教諭（４８）も「１コマ分の授業計画を立てるだけで何時間もかかる。他の教科や学級通信などを抱えた学級担任がするとなると、なかなか中身まで充実させるのは難しい」と訴える。
　文科省では、こうした教員の負担を少しでも軽くしようと、「英語ノート」という補助教材を独自に作成し、各校に配布している。これには教材の活用法を事細かに解説した指導資料や、音声データなどを盛り込んだデジタル版も用意するなど至れり尽くせりだ。さらに、各教育委員会を通じて、効果的な授業計画の作り方などを指導する教員研修も繰り返し行っている。
　しかし、旺文社が昨夏、公立小学校で英語教育を担当する教員に対して行ったアンケートでは、教員の５２・５％が英語教育の導入に不安を感じているという実態が浮かんだ。年間３５時間を行うための環境の整備状況についても、「進学先の中学校との情報交換」で７９・８％の教員が、また「同一中学校に進学する近隣小学校との情報交換」では７６・４％が整っていないと感じていた。
　「先生たちは、小学校間や小・中学校との間で情報交換が十分でない中、どの程度のレベルで、どういった授業をすればいいのかということに不安を感じている。中学校の先生が求めているレベルもみえず、近隣の小学校との間でレベルにばらつきがあるようでは困るし、ただコミュニケーション能力を高めようと言われても、足を踏み出しにくいのは仕方がない」と教育関係者は指摘する。
なぜ賛成？　なぜ反対？
　小学校英語の「推進派」と「反対派」の意見を聞いてみよう。
　「推進派」の文部科学政務官の参議院議員、浮島とも子氏は「従来の英語教育は、中学校に入ってから『読む』『聞く』『書く』『話す』という４つの技能を一度に学び始めることに問題があった。あいさつや自己紹介程度の基本的なコミュニケーションは小学校の段階で慣れ親しんでおくことが大切」と説明する。やはり、小学校英語は、きっかけ作りなのだ。
　そして、「音楽を楽しむような感じで進めてもらう中で、中学や高校の外国語学習につながるような『コミュニケーション能力の素地』を養っていければいい。テストの得点といった成績の善しあしでなく、『分からなくてはいけない』という気構えを取り払うことが重要」と理想の小学校英語のあり方を話す。
　こうした意見に対し、「国家の品格」などの著書で知られる数学者の藤原正彦氏は「小学校は基礎となる母国語をしっかり学ぶ時期で、母国語が固まる前に外国語を学ばせるのは理解できない」と真っ向から反論。「授業時間が週１００時間あるなら別だが、現実には二十数時間で、最も大切な『読み書きそろばん』だけで手いっぱい。英語を教える余分な時間は全くない」とも指摘する。
　では、どうすればいいのだろうか。「小学校では母国語を固め、中学では英語を週３時間から５時間くらいに増やし、高校では選択科目とする。将来、研究者や商社マンになりたい人は英語を猛勉強しなければならないが、大多数の日本人は無理してまで学ぶ必要はない」と藤原氏。
　いずれにしても、英語がペラペラ話せるようになるには、かなりの努力と時間が必要のようだ。
5月24日 小学校教員の認定試験は休止を 見直し案、３−５年後めど(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月23日(土)
　文部科学省は２３日までに、大学での教員養成の環境が整ったとして、教職課程を修了していない人に教員免許を与える小学校教員資格認定試験を３−５年後をめどに休止する見直し案をまとめた。今後、中教審の教員養成部会で具体的な条件などを論議する。
　小学校教員の資格認定試験は、児童生徒の急増による教員不足から、社会人の登用を目的に１９７３年度に導入。合格すれば小学校教諭２種免許が得られるが、最近は教職課程のない大学の学生が受験者の多数を占め、趣旨から離れているとの指摘が出ていた。
　文科省は、休止理由について（１）通信制も含め小学校教員免許を取得できる大学が相当数ある（２）社会人受験者の合格数が激減（３）試験実施の体制維持が困難−を挙げ、休止の時期は「３年から５年後」と明記した。 　教員養成部会の議論では「社会人を受け入れる道を確保すべきだ」と休止に慎重な意見も上がっており、専門的知識や熱意を評価して社会人を登用する特別免許制度の活用なども検討する。（共同通信）
京都市、休校拡大せず 新型インフル２例目で(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月23日(土)
京都市内で２例目となる新型インフルエンザ感染が確認された２３日、京都市の対策危機管理本部は、これまでの休校範囲を継続し、拡大しないことを決めた。政府は患者発生状況によっては自治体に柔軟に休校範囲を設定できるよう運営指針を見直したばかりだが、休校対象を拡大した場合の社会的影響を考慮した措置だ。
　京都市は感染例が確認された２１日夜、市内の保育園を休園としなかった。２例目が確認された２３日夜も引き続き休園を求めない方針も確認した。
　改定前の国のガイドラインでは市内全域で「閉園」と定めている。市も「国の指針と違うのでで悩んだ」（市幹部）という。しかし、すでに感染者が出ていた大阪市などで保育園を休園しない動きが出ていたため、京都市も「子どもを預ける先が見つからない保護者が欠勤する事態になれば、社会に与える影響が大きい」として休園見送りを即決で決めた。
　今後も、保育園児が感染した場合、通っている園を休園するが、それ以外のケースでは地域単位で休園しない方針だ。
　また、市立の小中学校については、感染者の児童の通う下京区と隣接の中京区に休校範囲を限定し、２例目確認を受けても拡大しないことも決めた。
　市教委は「弱毒性という特徴もあり、過剰な対応をする必要はないと考えていた」と説明。今後、発生した場合は「国の方針変更で弾力的な運用ができるようになった」として、学校単位での休校も検討していく。
　ただ、市保健衛生推進室は国の方針転換を歓迎するものの、「行動計画の段階（フェーズ）を変えるには国の協議が必要で、入院患者の急増などで早く変更したくても協議に時間がかかっては意味がない。現場の判断で対応を変えることもあり得る」としている。
　■府、観光への風評被害懸念
　大阪府の橋下徹知事が「都市機能回復宣言」を行うなど大阪府と兵庫県、神戸市は２３日までに、一斉休校を解除しことに京都府対策本部は危機感を強めている。「大阪、兵庫の解除で、休校を始めた京滋があたかも危ない地域であるかのような思いこみを持たれてしまう。観光への風評被害が広がる」との懸念からだ。
　山田啓二知事は２２日の会見で、「京都の観光はダメージを受けている。感染確認された人は府内１人で『点』の段階」と、京都が「まんえん」状態にないことを強調した。
　その上で、府対策本部は、府内初の感染で府内一律の休校要請を見送った理由を、京都市と事前に調整した上で、社会活動に与える影響を抑えるためと説明した。山田知事は「予防休校」という言葉を繰り返し使い、京都市と歩調を合わせ京都の観光イメージに与えるマイナス影響を抑えようとしている。
学校再開へ…でもマスク品薄、教職員ら手作りで準備中(読売新聞)
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染防止のため休校していた大阪、兵庫両府県の学校のほとんどが２５日に再開されるのを前に、神戸市の市立葺合(ふきあい)高校では、品薄でマスクを入手できない生徒のために、教員らがキッチンペーパーを折りたたんで両側に輪ゴムをホチキスで留める手作りマスクを用意している。
　山内紫乃教諭（４０）は「恥ずかしいと思うけど、登下校時には着けてほしい」と話す。
（2009年5月23日21時49分 読売新聞）
5月23日 小学校教員の認定試験は休止を 見直し案、３−５年後めど(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月23日(土)
　文部科学省は２３日までに、大学での教員養成の環境が整ったとして、教職課程を修了していない人に教員免許を与える小学校教員資格認定試験を３−５年後をめどに休止する見直し案をまとめた。今後、中教審の教員養成部会で具体的な条件などを論議する。
　小学校教員の資格認定試験は、児童生徒の急増による教員不足から、社会人の登用を目的に１９７３年度に導入。合格すれば小学校教諭２種免許が得られるが、最近は教職課程のない大学の学生が受験者の多数を占め、趣旨から離れているとの指摘が出ていた。
　文科省は、休止理由について
（１）通信制も含め小学校教員免許を取得できる大学が相当数ある
（２）社会人受験者の合格数が激減
（３）試験実施の体制維持が困難
−を挙げ、休止の時期は「３年から５年後」と明記した。
　教員養成部会の議論では「社会人を受け入れる道を確保すべきだ」と休止に慎重な意見も上がっており、専門的知識や熱意を評価して社会人を登用する特別免許制度の活用なども検討する。（共同通信）
京大は休校せず　新型インフル 休校要請も独自判断(京都新聞)
　京都市内での新型インフルエンザの発生で大学の休校が相次ぐ中、京都大（京都市左京区）は２２日、休校とせず、通常通り授業を行うことを決めた。京都府と京都市から休校の要請があったが、「学内での発生がないのに休校の効果はない」と独自の判断を下した。府内の大学で唯一、休校や登校停止をしない。
　インフルエンザをはじめとする感染症の学内の専門家グループが意見をまとめ、総長や理事らで構成する対策会議が最終判断した。
　専門家グループの川村孝・京大保健管理センター所長は「休校にしても学生が外出しないとは限らない。学内で感染が認められていない以上、キャンパス内は安全で、勉強に励んでもらうほうがいい」とする一方、「いろんな地域からの人が集まる学内イベントは、できる限り延期するべきだ」と話している。
【新型インフル】「休校明け」修学旅行　実施か延期か　大阪市(京都新聞)
2009.5.21 11:33
　大阪市では、全市立小中高校などの休校措置が解ける２５日に、小中学校９校が修学旅行への出発を予定しているが、休校延長の是非について検討を続けており、各校長はぎりぎりの判断を迫られている。
　同市では、休校期間中に修学旅行を予定していた市立学校５３校が予定をキャンセル。中でも中学校は全体の３割にあたる４０校にのぼった。「休校明け」にあたる２５日に出発予定を組んでいた学校は、中学が３校、小学校は６校ある。
　市教委によると、修学旅行は各校長の専権事項で、行き先や料金など旅行会社などとの交渉もすべて校長に一任される。ある中学の校長は「以前から準備を進め子供たちも楽しみにしており、予定通り行かせてあげたい」と実施する方向で検討している。一方、別の中学の校長は「休校で１週間の空白ができた。生徒が浮足立った状態のまま行くのはどうか」と延期を考えているという。　
5月22日 「冷静な行動を」市長、対応呼び掛け 京都市で男児感染　新型インフル (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月21日(木) 　午後９時半、市は危機管理本部会議を開いた。門川大作市長は緊張した面持ちで、市消防庁舎内の一室に集まった市幹部約５０人に冷静な対応を呼び掛けた。感染防止策としては対象地域を限定した休校措置を表明し、「市民の健康と経済活動とを両立させる」と理解を求めた。
　◇追跡調査
　市の説明では、感染した男児は３７度台の熱が出た２０日午後までは元気に登校していた。１５日は小学校の遠足で府立植物園を訪れ、１６日は地域の祭りに参加。１８日は家族と市内の銭湯に行ったという。
　男児は家族５人暮らし。市は男児の家族や担任教諭ら７人を濃厚接触者と認定し、発熱症状が出ている同じ小学校の児童らを含む計１１人を対象に、簡易検査や遺伝子の詳細検査（ＰＣＲ）を実施する。
　◇休校措置
　小中学校と幼稚園については市内全域ではなく、男児の通学先の朱雀第三小がある下京区と隣接する中京区に限定する。保育園の休園は行わず、市の施設も通常通り運営する。新型インフルエンザが季節性並みの弱毒性とされることを受け、強毒性のウイルスを想定していたマニュアルより、市は社会活動の制限を極力抑える措置を取った。
　門川市長は「新型インフルエンザは弱毒性で、市民の経済活動には大きな影響を与えず、市民の命、健康と両立させるために判断した」と説明。保育園については「保護者の就業継続の問題もある。朝夕の健康管理を今後も徹底することで対応したい」と強調した。
　また観光については「修学旅行シーズンでもあり、大きな影響があってはいけない」と述べた。
　京都府は２１日夜、府庁（上京区）で緊急の対策本部会議を開き、山田啓二知事は「休校範囲は通学の実態を考慮して決めた。京都市とは発生に備えて何度もシミュレーションを重ねてきた」と述べた。
教員採用試験、評価の視点や選考方法を公表　山口(朝日新聞)
2009年5月21日
山口県教委は１４日、来年度の公立学校教員採用選考試験の実施要項を発表した。大分県教委の教員採用をめぐる汚職事件を受け、評価や選考方法を公表するなど大幅に透明化を図った。また、障害者雇用では山口労働局の勧告を踏まえ、採用枠を拡大した。
　実施要項では、評価の視点を初めて公表。例えば、個人面接は「人間性、人権意識、倫理観、積極性、判断力、表現力等」をそれぞれ５段階評価し、試験結果を元に総合的な判断を踏まえ、人物重視で選考するとしている。
　筆記試験の問題用紙には設問ごとに配点を記載。問題用紙を持ち帰ることもできるようになり、自己採点が可能になる。また、情報公開センターでしか公表していなかった試験問題と解答例は、県内９カ所の地方県民相談室でも公表する。不合格者に対する試験結果については、総合評価ランクに加え、試験項目ごとの評価ランク（いずれも１次試験５段階、２次試験３段階）も通知することにした。
　身体障害者の採用枠拡大は、県教委の障害者雇用率が１．３４％（昨年１２月現在）と低く、山口労働局が今年３月、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率２％に達していないとして改善を勧告。例年１人程度だった採用枠を「若干名」に広げた。
　障害者を除く全体の採用予定者は１６４人程度で、退職者数の動向などを踏まえ、今年度に比べて１人増やす予定。内訳は小学校７３人、中学校４４人、高校３５人、特別支援学校小学部１人、同中学部１人、同高等部１人、養護教諭８人。これとは別に、看護科・理療科教諭特別選考は、特別支援学校高等部の理療で１人とした。
　教職員課は「受験者は勉強しやすく、心構えもできるはず。障害者はできるだけ多く採用したい」としている。
中大教授殺害、元教え子の２８歳の男を逮捕…警視庁(読売新聞)
中央大後楽園キャンパス（東京都文京区）で今年１月１４日、同大理工学部教授の高窪統(はじめ)さん（当時４５歳）が殺害された事件で、警視庁は２１日深夜、中大卒で高窪さんの教え子だった神奈川県平塚市山下、アルバイト店員山本竜太容疑者（２８）を殺人容疑で逮捕した。
　同庁幹部によると、山本容疑者は「男子トイレで先生を何回も刺して殺したことは間違いない」と容疑を認めているが、動機については「今は話したくない」と供述しているという。
　発表によると、山本容疑者は１月１４日午前１０時２０分頃、同キャンパス１号館４階のトイレ内で、高窪さんの背中や胸など数十か所を用意していた刃物で刺して失血死させた疑い。
　山本容疑者は１年留年して２００４年３月に同大理工学部電気電子情報通信工学科を卒業しており、卒業論文は高窪さんの指導を受けたという。
　事件当日、高窪さんは、午前１０時２５分頃、同館４階のトイレ内で血まみれになって倒れているのを発見された。胸や背中などを、深い傷だけで約２０か所刺されており、死因は失血死だった。
　同庁に「卒業生に思い込みの激しい人物がいる」との情報が寄せられ、山本容疑者が浮上した。また、高窪さんが昨年５月頃、学生に対し、山本容疑者を名指しして、「（大学に）来たら教えてほしい」などと話していたこともわかった。
　同庁幹部によると、現場に残された大量の血痕や微物の鑑定からも容疑が強まったことから、２１日昼前、山本容疑者に任意同行を求め、事情を聞いていた。
　同庁幹部によると、山本容疑者は東京都出身で、卒業後は大手の食品製造管理会社に就職した後、航空機器製造販売会社など計５社を転々とし、２年ほど前からは、自宅近くのホームセンターでアルバイト店員として勤務。事件後も普段通り仕事に出ていたという。
（2009年5月21日23時40分 読売新聞）
【新型インフル】「休校明け」修学旅行　実施か延期か　大阪市(産経新聞)
2009.5.21 11:33
　大阪市では、全市立小中高校などの休校措置が解ける２５日に、小中学校９校が修学旅行への出発を予定しているが、休校延長の是非について検討を続けており、各校長はぎりぎりの判断を迫られている。
　同市では、休校期間中に修学旅行を予定していた市立学校５３校が予定をキャンセル。中でも中学校は全体の３割にあたる４０校にのぼった。「休校明け」にあたる２５日に出発予定を組んでいた学校は、中学が３校、小学校は６校ある。
　市教委によると、修学旅行は各校長の専権事項で、行き先や料金など旅行会社などとの交渉もすべて校長に一任される。ある中学の校長は「以前から準備を進め子供たちも楽しみにしており、予定通り行かせてあげたい」と実施する方向で検討している。一方、別の中学の校長は「休校で１週間の空白ができた。生徒が浮足立った状態のまま行くのはどうか」と延期を考えているという。　
5月20日 都教委が優秀教員をリクルートへ　地方と提携、共通試験で“救済”(産経新聞)
2009.5.20 01:30
　団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指す東京都教育委員会が、採用試験などで地方の教育委員会と協定を結び、全国規模で教員確保に乗り出す方針であることが１９日、分かった。
　地方教委と試験日や受験問題を共通にすることで、競争率の高い地方枠で落ちても、成績次第で都教委の選考に合格できる仕組みだ。こうした試みは全国初で平成２３年度の導入を目指す。首都圏では採用試験の倍率が低下し、優秀な人材確保が課題だけに、都教委の取り組みは論議を呼びそうだ。
　都教委によると、現在、都内の公立学校は約２２００校。教員は約５万９０００人いるが、これから１０〜１５年にわたって毎年２０００人以上の大量退職が続く見込みという。特に小学校教員が多く、採用実績も１２年には３５０人だったが、２１年には１３５０人と急増している。
　都教委では、今後の採用は「公立学校全体で毎年２３００人くらい」とみているが、一方で、採用試験の競争率は下がっており、２１年度の都内の小学校教員の競争率は２・５倍だった。首都圏でも同様で、神奈川では２・６倍、埼玉は２・８倍、千葉でも２・９倍と、人材の質と量の確保は深刻な問題となっている。
　これに対し、地方の競争率は高く、鳥取２７・７倍、秋田２２・２倍、青森１９・７倍、岩手１４・７倍、長崎１３・７倍などで、首都圏より児童数の激しい減少に加え、中途退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。
　こうした地域事情を踏まえ、都教委では競争率の高い地方の教委と個別に協定を結び、共通の採用試験を実施することで全国から教員を採用するための本格検討に乗り出した。
　仮に、受験生が共通問題で第１希望の地元教委の１次選考に漏れたとしても、ある程度の「成績」次第では、都教委の２次選考に進むことができるのが最大の特徴だ。さらに、採用後は「東京でキャリアを積んで、将来的には地元に帰れるシステムの構築も目指したい」（担当者）としている。
　人材確保に向けて都教委では、これまでに、東北地方に在住する小学校教員志望者を対象に都内公立小学校の日帰り見学ツアーを開催し、東京の教育現場をＰＲ。さらに、７月には、大学受験における「地方試験」と同様に仙台市で初めて採用の１次選考を行う。
　こうした地方試験は、埼玉や千葉、横浜市なども東北地方で実施しているが、「首都の強みや待遇面で勝る東京の地方進出は驚異。学生の争奪戦はますますエスカレートする」（教育関係者）との声も上がる。
　都教委幹部は「東京の児童や生徒は今後も増加傾向にある。教員の大量退職が続く中、採用教員の質と量は保たなければならない」と危機感を強めている。
京都の３大学が休校 兵庫、大阪の学生　登校自粛要請校も (京都新聞)
　新型インフルエンザの感染拡大を受けて１８日、京都府内の大学で、休学を決めたり、発生地域である大阪府や兵庫県からの通学者の登校自粛を求める動きが出始めた。
　京都創成大（福知山市）と京都短期大（同）は、学校に近い兵庫県朝来市で感染者が出たため１９日から２２日まで休校する。大阪成蹊大芸術学部（長岡京市）は、学生の約半数が大阪、兵庫から通学しており１９日から２５日まで休校する。京都医療科学大（南丹市）、京都情報大学院大（京都市左京区）は発生地域からの学生の登校自粛措置を取った。
　龍谷大（京都市伏見区）は、大阪市内で開いていた市民向け公開講座を１８日午前で急きょ打ち切った。明治国際医療大（南丹市）は登校した約７００人の学生にマスクを配った。京都大（左京区）で２３日に市民団体が予定していた世界交流イベントも中止が決まった。
【新型インフル】兵庫・小野市の中学生、沖縄に修学旅行(産経新聞)
2009.5.18 13:59
　兵庫県が県内全域の小・中学校に休校要請を出した１８日午前、同県小野市の市立中学校の３年生が沖縄本島への修学旅行に出発したことがわかった。県から市教委への要請は午前９時すぎだったが、同校に要請が届いたときにはすでに空港へ向かっており、予定通り出発したという。
　同市内では感染者は確認されていない。同校によると、県から臨時休校や学校活動の中止・延期要請があった場合には、修学旅行を中止か延期する予定だったが、間に合わなかったという。生徒と引率の教員ら約２５０人全員にマスクを配布し、着用させたという。
大阪・兵庫でさらに増える…国内感染１９３人に(読売新聞)
国内で確認された新型インフルエンザの感染者数は大阪、兵庫両府県でさらに増え、２０日午前１時現在、成田空港の検疫で判明した４人を合わせ、計１９３人（自治体発表分）となった。
　一方、大阪府は、新型インフルエンザに感染し、入院していた１２人のうち、１０人が１９日までに退院したと発表。残る２人も症状は安定しているといい、近く主治医が退院の判断をする。
（2009年5月20日01時29分 読売新聞）
大阪、兵庫の休校４０４３校に　文科省まとめ(朝日新聞)
2009年5月18日
　文部科学省は１８日、新型インフルエンザで臨時休校した幼稚園、小中高校、大学などは大阪府内で１９０１校・園、兵庫県内で２１４２校・園の計４０４３校・園（同日午後５時現在、国公私立）にのぼると発表した。
　内訳は、大阪府が幼稚園３６７園▽小学校５３５▽中学校５３５▽高校２７５校▽大学・短大５２など。兵庫県は幼稚園５３２園▽小学校８２０校▽中学校３９２校▽高校２１９校▽大学・短大６１校などとなっている。
5月19日 【教育動向】高校の授業が≪理科離れ≫招く？　少ない実験・観察(産経新聞)
2009.5.18 10:00
子どもたちの理科離れが問題になっており、小・中学校の理科教育の在り方に課題があることは、以前にもこのコーナーでお伝えしました。しかし、高校の授業にも大きな問題があることが、独立行政法人科学技術振興機構と国立教育政策研究所の共同調査でわかりました。大学入試を重視するあまり、理科の授業では実験や観察などがほとんど行われていないというのです。
共同調査は、高校の普通科と理数科に在籍する理科教員を対象にしたものですが、ここでは、普通科の教員に関する内容を紹介しましょう。まず、「理科の授業に日頃から力を入れて取り組んでいるか」という質問に対して、「そう思う」と回答した高校の教員は約７割でした。これは、中学校の理科教員（約５割）を上回る数値です。
同様に、授業で「最新の科学技術をよく話題に取り上げているか」「科学が日常生活に密接に関わっていることをよく解説しているか」などの項目でも、「そう思う」と答えた高校教員は、小・中学校の教員に比べて高い割合を示しています。こうして見ると、高校の理科教員は、学問的な専門性が高いこともあって、理科教育に対する意欲は高い、と言えるでしょう。
しかし、理科に対する高校教員の熱意が、十分に授業に反映されているかというと、そうとも言い切れないようです。「実験の手順を生徒自身によく考えさせているか」という質問で、「そう思う」「ややそう思う」を合わせた回答の割合は、小・中学校が５〜６割だったのに対して、高校は約３割。「生徒に自分の考えを発表する機会をよく与えているか」でも、小・中学校の６〜８割に対して、高校は３割でした。
これは、高校の理科の授業で、実験や観察の時間が極端に少ないことが原因のようです。理科の授業で実験や観察を「週１回以上」行っているというのは、小学校が６３．３％、中学校が６４．０％だったのに対して、高校は２．９％に過ぎません。また、学習指導要領上は理科で必ず扱うことになっている「探究活動」や「課題研究」なども、高校の約７割が「年間３時間以下」となっています。子どもは実験や観察をとおして理科の面白さに気付いていくものですが、理科の授業を「生徒の６０％以上が好きだと感じている」と回答した教員は、小学校が６３．３％、中学校が４７．５％だったのに対して、高校は８．７％だけでした。
実験や観察などの授業が少ない理由を聞いたところ、「大学入試への対応のための指導に時間を取られる」と「授業時間の不足」が、大きな割合を占めました。理科の指導の中で力を入れている項目では、大学入試への対応を重視する割合が高くなっています。
結果として、大学受験への対応、授業時間数の不足などで、高校の理科は「座学」が主体となり、子どもたちの理科離れに拍車を掛けている、と言えそうです。
「渡航歴」診断基準で新型見逃す　感染急拡大の原因(朝日新聞)
2009年5月19日0時25分
神戸市で新型の豚インフルエンザによる国内初感染が確認されたのは今月１６日。わずか２日間で感染者は兵庫、大阪両府県で１６０人を超え、勢いは止まりそうもない。自治体側の対策が追いつかず、医療態勢はパンク寸前だ。国がつくった机上の想定が、「現実」に追い越された。
　政府の対策行動計画は、患者発生の段階に応じて対策を決めている。政府は１６日、国内での感染確認を受け、「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」にレベルを引き上げた。しかし、両府県の現実は、次の段階の「拡大期」も通り過ぎ、病床や薬が不足する「蔓延（まんえん）期」寸前の状態だ。
　原因は、最初の発見の「遅れ」にある。事態は発覚前に、水面下で進んでいた可能性がある。
　国内初の感染者の男子高校生でバレーボール部員は１６日、遺伝子検査で感染が確認された。バレーボール部の試合などで交流があった複数の高校に感染が広がっていた。
　一方、４０人近い感染者が確認された大阪府茨木市の関西大倉高校・中学。１日から１６日までに１４３人がインフルエンザの症状などで欠席。学校側は１３日に地元保健所にインフルエンザの集団発生を報告したが、保健所側は季節性インフルと思いこみ、検査すらしなかった。保健所が簡易検査などを始めたのは、国内初感染が報じられたからだ。
　保健所が新型を疑わなかった理由のひとつは、国の「診断基準」。今回の新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。新型インフルも、大きく分けて二つある季節性のインフルのひとつの「Ａ型」に分類される。簡易検査でＡ型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。
　ところが、これまで新型インフル感染が確認された人たちの中に、感染を疑わせる海外渡航歴があった人はいない。関西大倉の生徒も、渡航歴がないという理由で、「季節性だ」と思われた。
　米国でも、最初に米疾病対策センター（ＣＤＣ）における検査で新型インフルだと確定したのは４月１５日だが、後から振り返ると３月末には感染者がいたことがわかった。
　とはいえ、５月初めから警告を発していた人たちも日本にはいた。全国の小児科医らの有志が、自分が診察した情報を報告しあい、インターネットで公開している。それによると、今年３月下旬以降、全国で小規模ながらインフルエンザの流行が続いているが、その９割程度がＢ型だった。そのため「Ａ型の報告が増えた場合、新型インフルの可能性がある」と参加者に警戒を呼びかけていた。（大岩ゆり、和田公一）
新型インフル感染者１６３人に(朝日新聞)
2009年5月19日1時23分
　新型の豚インフルエンザの感染が確認された人は１９日午前１時現在で、１６３人（成田空港の検疫で判明した４人を含む）に増えた。感染者の居住地も広がり、新たに兵庫県の尼崎市と三田市、川西市、大阪府能勢町が加わった。大阪市は感染の広がりを警戒し、市内ではまだ感染者が出ていない小学校や幼稚園も含め子どもらの健康調査を始めた。
　感染者数は大阪府７０人、兵庫県９３人。１７日に小６の女子の感染が確認された大阪府八尾市の市立小学校で、新たに同じクラスの男女３人と３年生の男子１人の感染が確認された。確認された学校数は、１６日の最初の兵庫県立高２校から、同県と同府内の大学、高校、中学校、小学校など少なくとも１６校に増えた。
　幼稚園、小中高校、大学などの臨時休校は、文部科学省によると、大阪府内で１９０１校・園、兵庫県内で２１４２校・園の計４０４３校・園（１８日午後５時現在、国公私立）にのぼる。内訳は、大阪府が幼稚園３６７園▽小学校５３５校▽中学校５３５校▽高校２７５校▽大学・短大５２校など。兵庫県は幼稚園５３２園▽小学校８２０校▽中学校３９２校▽高校２１９校▽大学・短大６１校など。
　大阪市では１８日、休校を決めた市立幼稚園と小中高校、特別支援学校計５２２校に通う児童生徒ら約２０万人について、健康状態の調査を始めた。新型インフルエンザの予兆をとらえるのが狙いで、２０日と２２日も電話や家庭訪問で聞き取りをするという。
　一方、神戸市は１８日、市立医療センター中央市民病院に入院していた男性４人、女性７人が退院したと発表した。このうち１０人は高校生。
「生徒が新型インフル」学校は…休校の範囲　状況次第(朝日新聞)
2009年5月18日
神戸市の高校生が新型の豚インフルエンザに感染していることが確認され、「その時、学校はどうするか」という問題は現実のものとして各地の教育関係者の目の前に迫ってきた。国は具体的な判断を都道府県にゆだねており、事前に考えをまとめておかないと混乱する恐れもある。（宮本茂頼、青池学）
　　　　◇
　学校現場の対策は当初、毒性が強い鳥インフルエンザなどを想定した政府のガイドラインなどに従って考えられてきた。それによると、各都道府県で第１例目の感染が確認された場合、その都道府県は原則として市町村教委、私立の学校法人といった管内すべての学校設置者に臨時休校を要請することになっている。
　実際に感染が広がると、休校はどれだけ続くのか。国の行動計画では、流行は８週間続くと仮定されており、そうなれば休校も長期にわたる可能性が高い。こうした事態に備え、都道府県教委などは休校中の学校運営についてのマニュアル作りを進めてきた。
　佐賀県教委は３月、学校での対応マニュアルとなるモデル案を作成。豚インフルエンザの発生を受けて４月末、この案を参考にして全県立校が計画を整えた。
　モデル案は休校中の対応について、健康状況を定期的に把握するとともに、勉強についても「生徒に提示する学習課題一覧表や計画表を作成する」などと言及している。
　具体的には、▽授業が行われていた場合の進度に合わせ、自習する教科書や問題集のページを指示する▽テレビやラジオの教育番組を紹介する▽推薦図書を休校前に貸し出す▽新聞のスクラップに取り組む――といったことを示した。「夜更かしで生活リズムを崩さない」「家事の手伝いをする」と、生活の指針となる資料を作ることも勧める。教職員の勤務態勢についても、ローテーションにして登校する人数を最小限に絞るよう求めた。
　ただし、今回の豚インフルエンザは「弱毒性」という見方が強まっている。人間がまだ免疫をもっていないのは確かだが、きちんと手当てをすればかなりの確率で重症化が避けられるという見立てだ。
　こんな中、塩谷文部科学相は１２日、当初の行動計画にこだわらず、「状況に応じて機動的、弾力的に検討する」と述べた。都道府県単位で一斉に休校するのではなく、地域を限定した休校も念頭に、事例ごとに判断すべきだという考えだ。
　実際、１６日に高校生の感染が確認された神戸市は、とりあえず休校の範囲を市内の一部の地域にとどめた。この日あった政府の対策本部の会合でも、都道府県が要請する臨時休校の範囲は「患者が児童・生徒の場合、原則として市区町村の一部か全域。場合によって都道府県全域」とすることが確認された。
■「疑い」１例目の私立校
　実際の場面で、学校現場は具体的にどんな状況になるのか。男子生徒が一時「国内１例目」を疑われた横浜市の私立高校の例をみると――。
　校長に連絡があったのは、ゴールデンウイークの後半を控えた今月１日の午前１時半ごろ。自宅に学校の事務長から電話がかかってきた。「市の保健所から連絡がありました」
　同校の２年生５５４人は４月、６班に分かれ、約２週間にわたって恒例のアメリカ・カナダへの研修旅行に出かけた。そのうち、カナダから２５日に帰国した男子生徒が高熱を発し、簡易検査を受けて新型インフルエンザの疑いが浮かんだ。
　午前３時過ぎに学校に駆けつけると、すでに報道陣が詰めかけていた。
　この日は金曜日でスポーツ大会を予定していたが、併設する中学とともに、直ちに休校を決めた。午前５時半、生徒の携帯電話のメールアドレスなどが登録された緊急連絡システムで「臨時休校」「自宅待機」を一斉に連絡した。
　研修旅行から帰国したのは、政府が「水際作戦」で空港での検疫態勢を整える前だ。２年生は帰国後、６日まで休みとしていたが、この間、部活動などで登校した生徒は少なくない。感染が疑われた男子生徒も運動部に所属し、帰国後２日間登校してグラウンドで練習していた。
　教員らは２年生全員に電話で健康状態を聞き取り、外出を控えるよう指示した。男子生徒が所属する部の部員にも連絡をとった。保健所からは、潜伏期間を踏まえて１０日間の健康観察を求められ、中高合わせて約１９００人分の問診票をその日のうちに速達で各家庭に郵送した。
　対応に追われるなか、ひっきりなしにかかってきたのは心ない電話だ。メディアでは校名は伏せられていたが、校長が報道対応している映像はテレビで流れた。校名が書き込まれたネットの掲示板もある。受話器の向こうから「菌をばらまくな」「うつったらどうするんだ」と汚い言葉が投げつけられた。
　「生徒は新型インフルエンザではなく、Ａソ連型」。午後５時過ぎ、テレビの速報で詳しい検査の結果が報じられた。続いて市からも連絡があった。「感無量です」。報道陣の前に立った校長は涙をこぼした。
　しかし、それで事が終わったわけではない。「万が一」を考え、休校措置は健康観察の期間が終わる８日の金曜まで続けた。ゴールデンウイーク中は運動部の大会が目白押しだったが、これも参加を見送ってもらった。これが最後となる高校の３年生もいる。「頑張った生徒のことを考えると本当につらかったが、もし他の生徒が感染していたら……」。校長は「苦渋の決断」を口にした。
　１１日の月曜日、ようやく通常授業が再開。だが、もう次の心配が頭をもたげる。毎年夏休みになると、研修旅行の返礼として、ホームステイ先の子どもを生徒の家庭で引き受ける交流を続けている。伝統行事でなんとか実施したいと準備を進めているが、どうなるかはその時の状況にかかっている。
各地の教委「休校、どの時点で」　新型インフルで文科省に(日経新聞)
　国内での新型インフルエンザ感染者の増加を受け、まだ感染者が出ていない地域の教育委員会などから、休校のタイミングや期間についての相談が文部科学省に相次いでいる。文科省は「柔軟な対応」を求めているものの明確な基準がないこともあり、教育関係者らは対応に苦慮している。
　文科省によると、神戸市の高校生の感染が確認された16日以降、教育委員会や学校関係者らから寄せられた問い合わせの内容は、「どの時点で休校にすべきか」といった判断基準に関するものや、感染者が急増している関西圏への修学旅行の実施の是非などがある。
　強毒性の新型インフルエンザ発生を想定した国の指針では、「患者が発生した時点」で、該当する都道府県内全域で全校休校に踏み切ることにしていた。(19:08)
幼児教育「無償で」　文科省研究会が提言、公私立問わず(日経新聞)
　文部科学省の有識者研究会は18日、3―5歳児の教育の無償化についての中間報告をまとめた。幼児教育の効果は明らかで少子化対策にも有効だとして、幼稚園と認可保育所、認定こども園の幼稚園部分を無償化の対象として検討すべきだと提言した。幼児教育の無償化に向けた具体的な提言は初めて。
　無償化の想定は主に幼稚園で、保護者が負担してきた入園料と4時間相当の毎月の保育料について公費で負担する。
　無償化は公私立を問わずに実施するのが適当としており、無認可の保育所については「保育制度改革の中から検討するのが適当」として対象から外した。(00:01)
5月18日 新型インフル　全学校・園で健康調査 京都府教委(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月17日(日)
　新型インフルエンザ感染者が神戸市や大阪府の高校、中学で拡大していることを受け、京都府教育委員会は１７日、京都市を除く府内すべての公立、私立の小中学校と高校、保育所、幼稚園の児童や生徒、園児の健康状況を調査するよう各市町村教委に指示した。
　健康調査では、１５、１８日時点の発熱による欠席者や通常の季節性インフルエンザを含めた患者の有無などを確認する。
　府教委によると、１７日夕方までに府立の高校と特別支援学校全５６校の集計がまとまったが、新型インフルエンザへの感染が疑われる集団欠席は報告されていないという。
　山田啓二府知事は「府内発生は時間の問題。調査結果を踏まえて態勢を整えたい」としており、各市町村教委に緊急の休校要請にも応じられる準備を進めるよう求めている。
　一方、京都市教委も市内の小中学校や高校に、日常の健康観察の徹底や緊急時の家庭との連絡網の点検などを呼び掛けた。「異常があれば市教委に報告がある」としている。
大阪府、中学校・高校すべて休校へ　新型インフル(朝日新聞)
2009年5月18日1時48分
新型インフルエンザの感染拡大に伴い、学校の全面休校に踏み切る自治体が相次いでいる。大阪府は政令指定都市を除く、中学校と高校はすべて休校。兵庫県は、朝日新聞のまとめで１８日午前０時半現在、公立の小・中学校、高校の休校は少なくとも１６市計７９１校。休校期間はおおむね１週間。
　兵庫県西宮市は１７日、市立学校の全面休校を決めた。同市に実家がある大学生１人の感染が確認されたためで、影響を受ける児童・生徒は約４万３千人という。同県では、宍粟市などの県西部と丹波市などの県東部、淡路島を除いた地域で休校が広がっている。
　休校・休講の動きは大学や塾にまで広がっている。大阪大（吹田市）、関西大（同）、追手門学院大（茨木市）、大阪音楽大（豊中市）、関西学院大（西宮市）などが１７日、休校か休講を決めた。類塾（大阪市淀川区）は吹田、豊中、茨木の各市にある教室を休む。
新型インフル感染者急増　国内患者、計９６人に(朝日新聞)
2009年5月18日1時37分
　新型の豚インフルエンザの感染者は、兵庫県に続いて大阪府でも相次いで確認されるなど１７〜１８日未明に新たに８４人増え、厚生労働省や自治体によると、１８日未明までで累計９６人（成田空港の検疫で見つかった４人を含む）にのぼった。高校生が９割を占め、感染者が確認された学校は１６日の２校から１０校以上に拡大した。症状は多くが軽く、快方に向かっているという。大阪府の橋下徹知事は１８日未明、「厚労省と協議した結果、府内全域の中学、高校が１週間の休校となる予定」と発表した。期間は１８日から１週間。
　日本の感染者数は米国、メキシコ、カナダなどに次ぎ、急激に増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）が、警戒レベルを現在の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）であることを示す「フェーズ６」に引き上げるかどうかの判断をめぐり、日本への注目が高まっている。
　１６日に確認された兵庫県立神戸高校（神戸市灘区）と同兵庫高校（同長田区）のほかに、新たに確認されたのは私立関西大倉高校・中学（大阪府茨木市）と関西大学（同吹田市）、兵庫県立高砂高校（兵庫県高砂市）、同八鹿（ようか）高校（同養父（やぶ）市）、同豊岡高校（同豊岡市）、同和田山高校（同朝来市）、神戸市立工業高専（神戸市西区）、私立神戸村野工業高校（同長田区）、私立六甲高校（同灘区）など。関西大倉高校は、感染が確認された生徒のほかにも、インフルエンザのような症状を訴えている生徒が百数十人いるという。
　感染者は大阪府４３人、兵庫県５３人。高校生や大学生だけでなく、家族や教員にも感染者が出ている。大阪府八尾市で小学生では初めて６年生の女子が確認された。周囲には、これまでに感染が確認された人が通う高校の関係者はいないとされ、別の感染経路が考えられる。
　厚労省と関係自治体は、感染者の周囲の「濃厚接触者」に関する調査を進めている。濃厚接触者には自宅待機を要請し、健康状態や渡航歴を確認している。
　感染者が神戸市以外でも出たことについて、厚労省の担当者は会見で「（大阪と神戸は）疫学的なリンク（関係性）があるかも知れないし、独立した事象かも知れない。疫学調査の結論調査を見て判断すべきだ」と話し、政府の新型インフルの国内対策を「第２段階」から「第３段階（感染拡大期）」に移すには時期尚早との認識を示した。
　新型インフルは毒性は低いが、感染力は強いとされる。今後、兵庫県や大阪府で患者が増え、関連の病院の病床が不足する可能性がある。厚労省の担当者は、医療態勢については国と地元自治体が協議し、地域ごとに弾力的に対応する方針を明らかにした。
　また、現在は都道府県の検査で新型インフル陽性となった場合、国立感染症研究所で最終確認しているが、厚労省は神戸市、兵庫県、大阪府、大阪市の検査結果について信頼性が確かめられたとして、同研究所での確認を不要とした。
大阪・兵庫、公立の休校１千超　新型感染確認で(中日新聞)
2009年5月17日 21時31分
　新型インフルエンザの国内発生確認を受け、大阪府や兵庫県では１７日までに、１０００を超える公立の小中高校や保育所、幼稚園が臨時休校、休園を決定。関係する自治体は私立学校にも同様の要請をし、主催するイベントの中止も相次いでいる。
　大阪府は１７日午前の対策会議で、感染者が住む吹田市、豊中市、茨木市の府立高校２０校を２３日まで臨時休校することを決定。３つの市のほか２市１町ですべての市立学校や保育所を休校にした。吹田市などにキャンパスを置く大阪大や私立大も相次いで休校を決めている。
　橋下徹府知事が１７日に出席予定だった、万博記念公園（吹田市）での府障害者スポーツ大会は、急きょ中止となった。
　１６日に緊急事態を宣言した兵庫県は、神戸市の一部と隣接する芦屋市にある県立学校１８校を休校に。両市を含む７市も市立学校や保育所、幼稚園の休校を決めた。
新型インフル　国内の患者は計５６人に(朝日新聞)
厚生労働省と大阪府などは１７日、新たに大阪府内や兵庫県の高校生ら４４人が新型の豚インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。教員や大学生ら４人を除くとすべて高校生。兵庫県では神戸市以外でも１３人の感染が確認され、国内の患者は、空港の検疫で見つかった４人を含めて計５６人になった。
　また、神戸市で１６日に感染が確認された８人の周囲の「濃厚接触者」は１６１人いたことが明らかになった。濃厚接触者に関する調査は厚労省と関係自治体が実施する。現在、１６１人の地元自治体がそれぞれ自宅待機を要請し、担当者が健康状態や渡航歴を確認している。
　大阪府内で感染が確認されたのは私立高校の生徒１１人。生徒の妹の中学生１人は府立公衆衛生研究所による遺伝子検査で新型に陽性反応を示し、国立感染症研究所が確かめる。兵庫県では３３人が確認された。
　患者が神戸市以外でも出たことについて、厚労省の担当者は１７日午後の会見で「（大阪と神戸は）疫学的なリンク（関係性）があるかも知れないし、独立した事象かも知れない。疫学調査の結論を見て判断すべきだ」と話し、政府の新型インフルの国内対策を「第２段階」から「第３段階（感染拡大期）」に移すには時期尚早との認識を示した。
　新型インフルは毒性は低いが、感染力は強いとされる。そのため今後、神戸市や大阪府で患者が増え、関連の病院の病床が不足する可能性がある。そうした点を踏まえ、厚労省の担当者は１７日、医療態勢については国と地元自治体が協議し、地域ごとに弾力的に対応するという方針を明らかにした。
　厚労省は国内感染の確認を受け、新型インフルの国内への侵入を防ぐため強化した検疫態勢を縮小する考えを明らかにしている。
　また、現在は都道府県の検査で新型インフル陽性となった場合、国立感染症研究所で最終確認しているが、厚労省は神戸市、兵庫県、大阪府の検査結果について信頼性が確かめられたとして、同研究所での確認を不要とした。
新型インフル　国内の患者は計４６人に(朝日新聞)
2009年5月17日21時20分
厚生労働省と大阪府などは１７日、新たに大阪府内や兵庫県の高校生ら３４人が新型の豚インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。教員や大学生ら４人を除くとすべて高校生。兵庫県では神戸市以外でも７人の感染が確認され、国内の患者は、空港の検疫で見つかった４人を含めて計４６人になった。
　また、神戸市で１６日に感染が確認された８人の周囲の「濃厚接触者」は１６１人いたことが明らかになった。濃厚接触者に関する調査は厚労省と関係自治体が実施する。現在、１６１人の地元自治体がそれぞれ自宅待機を要請し、担当者が健康状態や渡航歴を確認している。
　大阪府内で感染が確認されたのは私立高校の生徒１１人。生徒の妹の中学生１人は府立公衆衛生研究所による遺伝子検査で新型に陽性反応を示し、国立感染症研究所が確かめる。兵庫県では２３人が確認された。
　患者が神戸市以外でも出たことについて、厚労省の担当者は１７日午後の会見で「（大阪と神戸は）疫学的なリンク（関係性）があるかも知れないし、独立した事象かも知れない。疫学調査の結論を見て判断すべきだ」と話し、政府の新型インフルの国内対策を「第２段階」から「第３段階（感染拡大期）」に移すには時期尚早との認識を示した。
　新型インフルは毒性は低いが、感染力は強いとされる。そのため今後、神戸市や大阪府で患者が増え、「発熱外来」の病床が不足する可能性がある。そうした点を踏まえ、厚労省の担当者は１７日、医療態勢については国と地元自治体が協議し、地域ごとに弾力的に対応するという方針を明らかにした。
　厚労省は国内感染の確認を受け、新型インフルの国内への侵入を防ぐため強化した検疫態勢を縮小する考えを明らかにしている。
　また、現在は都道府県の検査で新型インフル陽性となった場合、国立感染症研究所で最終確認しているが、厚労省は神戸市、兵庫県、大阪府の検査結果について信頼性が確かめられたとして、同研究所での確認を不要とした。
新型インフル：学区違い検査不要と検体破棄　神戸市が指示(毎日新聞)
2009年5月18日 2時30分　更新：5月18日 2時50分
　１７日に新型インフルエンザ患者が出た神戸高専（神戸市西区）の別の男子生徒の検体について、神戸市が廃棄を指示していたことが分かった。感染の広がりを見逃す可能性があり、疑問の声が上がっている。
　男子生徒は１６日午前、３区外の診療所の簡易検査でＡ型インフルと判明。診療所が同市発熱相談センターに相談すると、「新型インフルの患者が通う高校の学区ではないので、通常のインフルの対応を。検体は廃棄してください」と回答した。
　同診療所は、検体を廃棄せず保存。事務長は「新型インフル患者だったらどうするのか。問題ないと家に戻り、広まる可能性がある」と憤った。１７日夜、神戸高専で感染が判明したが、この生徒についてはまだ調べられていないとみられる。
　市によると、検査依頼の急増に対応できないため、範囲を定めて、対象地区外の患者は一般の診療所で診察するよう医療機関に求めたという。
　また、同市北区の診療所も、簡易検査でＡ型陽性となった県立高２年の男子生徒について１６日に市保健所に問い合わせたが、「通常のインフルエンザと見られるので、自宅待機させるように」と言われた。医師は「もし新型なら、見逃して感染を広げる恐れがある」と指摘した。【山下貴史、渋江千春】
5月17日 新型インフル、神戸の高校生８人感染　大阪の９人も疑い(朝日新聞)
「中１ギャップ」「１０歳の壁」小中一貫教育が有効か(産経新聞)
2009.5.17 20:03
　子供のつまずきの原因となりがちな「中１ギャップ」と「１０歳の壁」。この２つの処方箋（せん）として、公立の小中一貫教育が注目されている。平成１８年度に全国で先駆けて導入した東京都品川区では、不登校の増加率が全国平均の半分以下になるといった成果が出始めた。同区立の伊藤学園を訪ね、現場の声を聞いた。（鵜野光博）
教師交流
　１年生から９年生（中学３年生）までが入り交じって登校する伊藤学園（東京都品川区大井）。５年生の教室では、４月から初めて小学生を受け持った今野晋教諭（５０）が漢字の授業を行っていた。
　「先生、ちがうよ」「先生でも間違える難しい漢字だ」。そんなやりとりもある。長年勤めた中学では「知ってて当然」とした漢字を、児童向けのやさしい言葉遣いで教えるのに、少し戸惑いが見え隠れする。
　伊藤学園では小中の橋渡しの時期に当たる５、６、７年で教員交流を積極的に行っている。今野教諭は「小学校でちゃんと習わなければ中学で分からなくて当たり前ということが、改めて分かった。交流で教師の意識が変わる。もう一度中学の教室に戻れば、以前よりていねいに教えると思う」と話す。
　品川区教委の和気正典小中一貫教育担当課長は「小中の“文化”の違いが、子供が環境変化に対応できなくなる中１ギャップの一因となる」という。
　「小学校は中学校での学びを意識せずに教え、中学校は九九ができない生徒を小学校のせいにする。お互いに責任転嫁で先に進まない状況を、小中一貫化で破りたかった」と和気課長。「子供の実情に応じて教師も変わってほしいというアピールでもある」と付け加える。
５年生で
　同学園では５年生から学級担任制から教科担任制に切り替わり、児童は本格的な部活動にも参加可能になる。環境変化の時期を通常より２年前倒しにしているのが特徴だ。
　品川区教委の調査では、「まわりの人からいつも認められていると思う」とする比率が小４で１５％程度あったのが、小５では５％以下に急減する。青木哲男校長は自身の小学校教諭の経験から「子供は５年生の夏休みを境に大きく変わる」とし、「子供と大人の世界の境界が１０歳の時期にあり、それ以降は自分を客観視したり、抽象的な思考も可能になる。境界は以前より早まっており、その変化に適切に対応するのが小中一貫教育だ」と話す。
　狙いの一つは、中学から急増する不登校の改善だ。文部科学省の１９年度調査では、中学生の不登校は過去最高の３４人に１人の割合にまで達した。
　品川区教委のまとめでは、１８年度の小６の不登校児童数を１とした場合、中２の不登校生徒数は全国平均が約４．５、東京都が約３．５に増加。しかし、品川区の１９年度の数字では約１．９にとどまった。同教委は「１８年度の導入以前から小中一貫化に向けた準備を進めており、成果が表れたのでは」としている。
義務教育の責任
　一貫教育では、先に中高一貫校が１１年度に制度導入され、２０年度は３３４校に達している。和気課長は「中高一貫は思春期の大事な時期における受験ストレスの軽減が主な目的であり、小中一貫とは位置づけが違う。子供の様子と保護者の方針で選んでほしい」と話す。
　小中一貫教育に対しては、「中学入学でリセットできる方がいい」「成長に壁は必要」といった否定的な声もある。和気課長は「かつてはそれでよかったかもしれないが、現実には不登校やニートといった社会に適合できない若者が増えている。義務教育はそれに対して責任をもって対応する必要がある」と話している。
◇
　小中一貫教育　義務教育の９年間を６・３制にとらわれずに弾力的なカリキュラム編成で行う教育。東京都品川区や奈良市などが構造改革特区認定を受けて開始し、全国に広がった。カリキュラム区分の主流は品川区などの「４・３・２」で、他に「３・４・２」「５・４」など。学校形態は施設一体型のほか、施設分離型連携校がある。横浜市は平成２４年度から市立全校で導入予定。
2009年5月17日0時45分
　新型の豚インフルエンザの国内感染者が１６日、一気に８人に増えた。厚生労働省と神戸市によると、神戸市内で交流のあった二つの県立高校の男子生徒２人と女子生徒６人の感染が確認された。８人とも渡航歴がなく、国内で人から人への感染を確認したのは初めて。政府は同日、新型インフルの国内対策をこれまでの「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に引き上げた。
　また、大阪府によると、府内の私立高校の生徒８人と、その妹の中学生１人も大阪府立公衆衛生研究所による遺伝子検査で新型に陽性反応を示し、感染が疑われている。今後、国立感染症研究所に検体を送り、確認する。
　ほかにもこの高校と同じ系列の中学の生徒１００人以上がインフルエンザのような症状を示しており、検査しているという。
　厚労省などによると、感染していた神戸市内の８人の高校生は、健康状態は安定している。
　朝日新聞の取材では、高校生が通っているのは兵庫県立神戸高校と県立兵庫高校。
　まず、神戸高校の男女３人の感染が国立感染症研究所で確認された。その後、兵庫高校の女子５人について、神戸市環境保健研究所が詳しく検査し、感染を確認した。 　神戸高校と兵庫高校は８日にバレーボールやサッカーなど運動部の交流戦をしていた。人から人への感染が広範囲に広がっている可能性があるが、感染経路は不明だ。
　国内の感染者に高校生が集中している点について、１６日に都内で記者会見した国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「体質というより、社会的な行動の方に重きがあるのではないか」と話し、生徒らが比較的狭い校内で、長い時間、集団生活している点に原因があるとの見方を示した。
　一方、厚労省は１６日、国内感染が確認されたことを受け、新型インフルの国内への侵入を防ぐため強化している検疫態勢を今後、縮小する考えを明らかにした。
　同省担当者は「直ちにやめるわけではないが、国内感染の拡大の状況に応じて順次縮小を進め、国内対策に重点を置いていく」と話した。
別の２生徒も感染確定　神戸の高校、国内での感染計３人に(日経新聞)
　海外渡航歴のない神戸市在住の兵庫県立神戸高校3年の男子生徒（17）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した問題で、国立感染症研究所は16日、同高校2年の男子生徒（16）と女子生徒（16）の2人からも確定検査でウイルスを検出したと発表した。国内での感染者は3人となった。 (20:23)
【新型インフル】感染生徒とバレーの試合　他校の十数人も発熱　兵庫(産経新聞)
2009.5.16 18:54 　兵庫県教育委員会は１６日、新型インフルエンザ感染が確認された県立神戸高校（神戸市灘区）の３年男子生徒（１７）とバレーボールの交流試合をした同県内の複数の高校の生徒十数人が、発熱などの症状を訴えたことを明らかにした。
　県教委によると、試合は５月８日と１０日にあった。うち１校は神戸市以外の高校。学校を休んだ生徒もおり、県は十数人全員に簡易検査を実施する。
兵庫、他校の１０数人発熱 感染生徒と交流試合(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月16日(土)
　兵庫県教育委員会は１６日、新型インフルエンザ感染が確認された県立神戸高校（神戸市灘区）の３年男子生徒（１７）とバレーボールの交流試合をした同県内の複数の高校の生徒１０数人が、発熱などの症状を訴えたことを明らかにした。
　県教委によると、試合は５月８日と１０日にあった。うち１校は神戸市以外の高校。学校を休んだ生徒もおり、県は１０数人全員に簡易検査を実施する。
　国内での感染例が出たことを受け、国の行動計画は１６日、「海外発生期」から「国内発生早期」に移行した。
　兵庫県は同日の対策本部会議で、神戸高校に近い同市東灘、灘、中央各区と同県芦屋市の県立の学校と大学を２２日まで１週間休校にすることを決定。修学旅行などの学校行事も中止・延期する。今後、全県立校の生徒の健康状態を県教委が調査する。同じ地域の私立校にも休校や健康調査を求める。
　井戸敏三知事は、マスクの着用と不要不急の外出の自粛を求める緊急事態宣言を出し、記者会見で「警戒を怠らない一方で、冷静な対応をお願いする。どこでどういう原因で感染したか全然見えない」と述べた。（共同通信）
栃木の女性がＡ型陽性反応　１２日米国から帰国(中日新聞)
2009年5月16日 20時01分
栃木県は１６日、米国から帰国した県内在住の３０代女性が新型インフルエンザの簡易検査でＡ型の陽性反応を示したと発表した。県立保健環境センターで詳細（ＰＣＲ）検査を実施、１７日午前中にも結果が出る見通し。
　県によると、女性は８日から１１日まで米国に滞在し、１２日に成田空港に帰国。１５日にのどなどの痛みを訴え、１６日朝、熱が出たため医師の診察を受け、入院した。１６日午後３時現在、３８・３度の熱があるという。
大阪の高２女子に感染疑い、同じ高校の８人がＡ型陽性(読売新聞)
大阪府は１６日、同府豊中市在住の私立高校２年の女子生徒が、新型インフルエンザの感染が疑われると発表した。
　女性に渡航歴はないが、１５日朝から微熱とのどの痛みを訴え、近くの診療所で受診していた。府立公衆衛生研究所の検査で陽性を示したため、検体を国立感染症研究所に送り、詳細な検査をしている。１７日未明に結果が判明する予定。
　ほかに、女子生徒が通う同府茨木市の高校の生徒ら８人が簡易検査でＡ型陽性となり、府立公衆衛生研究所で検査している。
（2009年5月16日20時50分 読売新聞）
【新型インフル】なぜ、高校生ばかりが感染するのか (産経新聞)
2009.5.16 23:39
　「若者」、それも「高校生」への感染が、また明らかになった。
　１６日に国内で初めて新型インフルエンザの市中感染が確認されたのは、神戸市の高校に通う生徒。成田空港での水際対策で確認された感染も、高校生３人と教諭１人だった。
　新型インフルエンザウイルスの特徴の一つが「若者への感染例の多さ」だ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が感染者６４２人を調べた調査では、調査対象の６０％が１８歳以下だった。ＣＤＣでは「類似のウイルスに感染したことなどで、高齢者は若者にない免疫を持っているのではないか」と指摘している。
　また、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦氏は「もう少し分析が必要」とした上で、「医学的に感染しやすい体質を持っているというよりは、その年代の行動パターンを重視すべき」と指摘。大人数で長時間の集団生活をしており、行動も活発であることが関係しているとみる。
　政府の専門家諮問委員会の尾身茂委員長は、季節性インフルエンザでも死亡例があると指摘。「若い人が重篤化するケースがでることへの対処が、最大の課題の一つ」としている。
【新型インフル】情報収集の文科省「嫌な予感する」(産経新聞)
2009.5.16 11:32
　神戸市の高校に通う生徒３人に新型インフルエンザ感染の疑いが出た１６日、文部科学省では職員が慌ただしく関係省庁や各教育委員会との連絡調整に当たった。
　首相官邸などとの窓口の総務課は課員４人が対応。幹部は「情報がまだ十分伝わってこない。どうも嫌な予感がする」と険しい表情。「休校の判断は、各自治体と学校に委ねているが、同時に風評被害へのケアも考えていく必要がある」と強調した。
　学校の保健指導を担当する学校健康教育課は、兵庫県や神戸市などとの連絡に追われた。課員の１人は「現場も情報が錯綜（さくそう）しているようだ。こうしたときこそ冷静に状況を見極めなければ」と話した。
府立高３校、修学旅行の渡航中止 新型インフルで京都府方針(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月14日(木)
新型インフルエンザの感染拡大を受け、６月に海外への修学旅行を計画していた府立高３校は１４日、渡航を取り止める方針を固めた。７月以降に予定していた府立高１４校も、国内旅行に切り替える方向で検討する。
　府教委によると、３校のうち一部の学科・コースに所属する生徒計約１００人が、マレーシア、中国、ロシアにそれぞれ渡航する予定だった。もともと同じ日程で国内旅行を予定していた生徒たちに加わるか、別の日程を組むか、早急に調整する。
　このほか、１４校が７月から来年２月にかけて、主に東南アジアへの修学旅行を計画しており、それぞれ延期や国内への変更などの検討を始めた。
　また、京都市教委は同日、市立小中高校と幼稚園に対し、修学旅行や宿泊行事の際の注意事項を通知した。
　旅行中の健康観察▽急病に備えた医療機関の確認▽手洗い・うがい、マスク着用など予防対策▽旅行終了後の健康観察▽必要に応じて子どもや保護者に説明会を行ったり文書を出す▽旅行中も学校と緊密に連絡−を徹底するよう伝えた。
5月16日 大学への予算配分に成果主義　財務省、研究実績など重視(朝日新聞)
2009年5月15日
　財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。
　財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。
　財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。
　また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。
　財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試のあり方の見直しのほか、大学数や入学定員を少子化に見合う規模に縮小するよう求める。また、大学や学部、研究ごとに厳格な目標を設定し、成果に応じた予算配分を目指す。「基礎的運営費」などすべての大学に交付してきた予算は比率を下げる考えだ。（山口博敬）
【教育動向】≪生きる力≫は大丈夫？　技術・家庭科の「学力調査」(産経新聞)
2009.5.14 15:00
今年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）も先月に終わり、お子さん自身や学校全体の成績が気になって、結果の返却を心待ちにしている保護者のかたも多いと思います。さて、全国学力テストは国語と算数・数学の２教科に限った調査です。もちろん、学力はこれだけでは測れません。しかも、主要教科だけでなく、実技系教科にだって求められる「学力」があるのです。その一つとして国立教育政策研究所が、中学校の技術・家庭科についての学力調査（特定の課題に関する調査）を行いました。今時の子どもの「生きる力」につながる学力は、果たして大丈夫なのでしょうか。
調査は２００７（平成１９）年秋、全国の中学校から約５００校を抽出し、３年生約１万６，０００人を対象に実施しました。実技系教科だけに、ペーパーテストだけでなく実技、コンピューター画面、ビデオ映像と、さまざまな方法を使って、授業で扱った内容が身に付いているかどうかをテストしています。技術・家庭科の学力調査は４１年ぶり、実技調査は初めての試みです。
調査結果を見ると、生活感覚で理解できるような問題はおおむね良好であるものの、必ずしも正確な理解の下で、実生活に結び付けられている、とまでは言えないようです。一例を挙げてみましょう。家庭科で、適切な洗剤の使用量として「めやすの量」と回答できたのは約８０％、洗濯の際には排水による「環境汚染」への影響を考えるべきだと回答できたのも約９０％と高率でしたが、洗剤を２倍にしても「汚れの落ち方はほとんどかわらない」と答えられたのは３０％を割りました。これでは、いくら環境問題が大事だとわかっていても、無意識のうちに環境に悪い行動を取ってしまうことにもなりかねません。
同様に、技術の「情報」に関して、「インターネットを利用して情報を検索し、適切に利用することができた」と回答したのは８０％に上っています。しかし、実際にデータベースから検索させてみたところ、一つの検索語で検索することはできても、目的に応じて検索語や検索方法を工夫することには、課題があることがわかりました。
この４月から小・中学校で移行措置が始まった新しい学習指導要領は、学力向上を主眼にしていると言われています。しかし、そこで言う学力とは、「生きる力」です。生きる力を身に付けるためには、基礎的な知識や技能を「習得」するだけではなく、それらを「活用」して考えたり、新しい課題を「探究」したりすることが求められます。そのためにも、知識・技能と実生活とを結び付けることに、意を用いているのです。
学校の勉強というと、どうしても入試に関係のある教科や、ペーパーテストの点数ばかりに目がいきがちになります。しかし、学んだ知識が社会に出た時に本当に役立つ知識や技能となるためには、「習得・活用・探究」の学習がバランスよく行われる必要があります。新指導要領が目指すのは、まさにその点です。主要教科でも実技系教科でも、目指すところは実は同じなのです。
ミシガン州との相互交流を中止 滋賀県教委　新型インフルで」(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月15日(金)
　新型インフルエンザの世界的な感染拡大を受け、滋賀県教委は１５日、米国ミシガン州との高校生相互交流事業を中止すると発表した。１９９０年の事業開始以来、中止は初めてという。
　事業は、ミシガン州と県内の高校生がそれぞれの家庭に２−３週間ホームステイし、文化や生活、習慣を学ぶ。本年度は県内９校２０人が参加し、ミシガン州生徒を６月２５日に受け入れ、９月３日に渡米する予定だった。
　実施について、県教委と県が１４日に協議した。現在、米国からの入国者は７日間の健康観察があり、外出を控えることが要請されているため、十分な交流は難しい上、二学期は学校行事が多いため延期は困難として中止を決めた。生徒には１５日に学校を通じ中止を伝えた。
　県教委は県立高で予定している海外への研修や修学旅行に対しても対応を検討する。
九大、新しい博多駅ビルにサテライトキャンパス計画(朝日新聞)
2009年5月15日
九州大は１５日、１１年春に開業予定の新しいＪＲ博多駅ビルに、サテライトキャンパスを開設すると発表した。社会人学生が多いビジネススクール（専門職大学院）の講義を開くほか、学生や教職員らが自由に使える共同研究室や図書室などを設ける方針。
　九大によると、駅ビルを運営する博多ターミナルビルと、新駅ビル１０階の約１６０平方メートルを賃借する仮契約を１１日に締結した。ビジネススクールの９０人の学生は社会人が多く、利便性が高まると期待する。ビル内の貸会議室も時間契約し、公開講座や学術講演会、シンポジウムなどを催したいとしている。
　今泉勝己副学長は「博多駅は人の往来が多く、交通の便がよい。立地条件のいい場所を利用して、多目的な活動をしたい」と述べた。
国内初の人・人感染か　新型インフル(朝日新聞)
2009年5月16日1時41分
　神戸市の１０代後半の高校生の男性が、神戸市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で新型の豚インフルエンザに陽性反応を示していたことが１５日、わかった。神戸市はさらに詳しく調べるとともに、高校生から採取した検体を東京の国立感染症研究所にも送って、感染の有無の確認を急いでいる。１６日午後にも結果が出る。確認されれば、検疫を除く国内で初めての発生例となる。
　１６日午前１時過ぎから記者会見した神戸市によると、男性は同市内にある高校の３年生。学校は１２日から休み、自宅で療養している。家族には健康状態に問題のある人はいないという。
　厚生労働省によると、高校生は海外への渡航歴はないといい、確認されれば、新型ウイルスが高校生の周囲ですでにかなり広まっており、人から人に感染を広げている可能性も出てくる。高校生の行動が焦点になる。
　しかし、これまで入国前の検疫で感染が確認された４人の遺伝子検査では、同じ検査材料を使って、通常の季節性インフルエンザにも反応していたが、今回はそうした反応がない。別の理由で陽性反応が出ている可能性もあるため、改めて遺伝子検査で詳しく調べるという。
　同省などによると、高校生は１１日に悪寒を訴え、１２日に発熱があり、医師の診察を受けてインフルエンザの簡易検査でＡ型の陽性反応が出た。さらに、同日、神戸市環境保健研究所に検体が送られ、１５日にウイルスの遺伝子を調べるＰＣＲ検査をしたところ、新型インフルエンザウイルスの遺伝子に反応する検査結果が出たという。
　感染が確認されれば、政府は対策本部の幹事会を招集。行動計画に基づき、水際での食い止め重視から、地域での感染拡大防止を主眼にした新たな段階に移るかを検討することになる。
　国の新型インフルエンザ行動計画は段階に応じてとるべき対策を整理している。国内で患者が確認されれば、これまでの「第１段階（海外発生期）」から、「第２段階（国内発生早期）」に上がる。
　第２段階は、国内で感染の広がりをできるかぎり抑えることが最大の目的となる。 都道府県は、必要に応じ、学校に臨時休校を勧める。ガイドラインでは、休校が始まるのは、原則として都道府県で１例目の患者が出た場合とされている。ただし、生活圏や通学の状況などを踏まえ、市区町村単位で判断することもありうる。
　企業なども、新型インフルの症状がみられる従業員は出勤停止をすすめるとともに、不要不急の事業は縮小するよう求められる。一方、社会機能を維持するため、必要とされる企業活動については、出勤する職員を減らす態勢をとりつつ、可能な限り継続できる態勢も整える必要がある。公共交通機関も利用者にマスクを着用してもらうなどする。
　ただ、こうした計画は、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が新型になったときのことを想定している。今回の新型インフルエンザのウイルスはいまのところ弱毒で、メキシコ以外では軽症が多いとされる。「計画は現状に合わせ、柔軟に変更していく必要がある」という声も専門家のなかにはある。
大阪の私立３７校、海外への修学旅行など中止(産経新聞)
2009.5.15 23:31
　大阪府は１５日、新型インフルエンザの流行を受け、府内の私立の小中高計１８０校のうち３７校が、海外への修学旅行や短期留学の中止、または延期を決めたと発表した。
　府私学・大学課の調査によると、５〜６月に予定していた海外渡航１６件をすべて中止していた。国別をみると、オーストラリアやカナダなど感染確認国のほか、感染者の出ていないシンガポールなども中止対象となっている。
児童買春容疑で小学校教諭逮捕　広島(朝日新聞)
2009年5月15日
　女子中学生を買春したとして、広島県警は１４日、竹原市立小学校の教諭安保貞男容疑者（４７）＝尾道市＝を児童買春・児童ポルノ法（児童買春の禁止）違反の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
　発表によると、安保容疑者は昨年６月、広島市中区のホテルで、１８歳未満と知りながら当時１４歳の中学３年の女子生徒に現金３万円を渡し、性行為をした疑いが持たれている。インターネット上で児童買春をあっせんしたとして同法違反の罪で起訴された被告（３８）を通じて女子生徒と知り合ったという。（村形勘樹）
5月15日 返済不要の奨学金、文科省検討へ　幼稚園の無料化も議論(朝日新聞)
2009年5月15日
　親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。
　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。
　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。
　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため、返済義務がない給付型の奨学金制度の導入を議論することになった。
　文科省内には、幼稚園や認可保育所の費用を無償にすべきだという考えも出ている。義務教育に上がる前で、これまであまり注目されてこなかったが、親が若くて収入が少ないことが多いため、幼児教育の大切さを踏まえて公的な支援策を検討するという。
　有識者の懇談会には、安西祐一郎・慶応義塾長、中村邦夫・パナソニック会長、木村孟・東京都教育委員長ら５人が参加して、議論する予定だ。
　日本政策金融公庫の調査では、年収２００万〜４００万円の世帯は教育費が年収の半分を超えている。一方、日本の教育予算の少なさはかねて指摘されており、昨秋の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、教育機関への日本の公的支出は国内総生産比で２８カ国中最下位だった。（上野創）
青学大「ｉＰｈｏｎｅ」無料配布…狙いは「代返防止」(産経新聞)
2009.5.14 17:47
　青山学院大とソフトバンクモバイルなどは１４日、同社が販売する米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）　３Ｇ」を社会情報学部（神奈川県相模原市）の全学生や教員約５５０人に無料配布し、教育や研究に活用すると発表した。
　今秋から、代返防止のため位置情報機能を使って出席を申請するシステムを開始。資料や教材のほか、授業の様子を収録した放送を配信する予定。学生によるシステム開発も行うという。
　大学側が基本料金を負担し、私用の通話料などは学生が負担する。
　記者会見した伊藤定良学長は「次世代の携帯端末を活用し、人材を育成していきたい」と話した。
府立高３校、修学旅行の渡航中止 新型インフルで京都府方針(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月14日(木) 　新型インフルエンザの感染拡大を受け、６月に海外への修学旅行を計画していた府立高３校は１４日、渡航を取り止める方針を固めた。７月以降に予定していた府立高１４校も、国内旅行に切り替える方向で検討する。
　府教委によると、３校のうち一部の学科・コースに所属する生徒計約１００人が、マレーシア、中国、ロシアにそれぞれ渡航する予定だった。もともと同じ日程で国内旅行を予定していた生徒たちに加わるか、別の日程を組むか、早急に調整する。
　このほか、１４校が７月から来年２月にかけて、主に東南アジアへの修学旅行を計画しており、それぞれ延期や国内への変更などの検討を始めた。
　また、京都市教委は同日、市立小中高校と幼稚園に対し、修学旅行や宿泊行事の際の注意事項を通知した。
　旅行中の健康観察▽急病に備えた医療機関の確認▽手洗い・うがい、マスク着用など予防対策▽旅行終了後の健康観察▽必要に応じて子どもや保護者に説明会を行ったり文書を出す▽旅行中も学校と緊密に連絡−を徹底するよう伝えた。
5月14日 東北大：院生自殺「指導に重大過失」…博士論文連続不受理(毎日新聞)
2009年5月13日 20時28分
　東北大は１３日、学術資源研究公開センターの男性准教授（５２）が、指導していた大学院理学研究科博士課程に在籍する男性（当時２９歳）による博士論文の受け取りを２年連続して拒否し、この男性が昨年８月に自殺していたとの調査結果を発表した。准教授の行為を「重大な過失」とし、自殺につながったと判断した。准教授は今月になって自主退職したが、同大は懲戒委員会で退職金減額などの処分を検討する。
　同大調査委員会がまとめた報告書によると、男性は博士課程３年目の０６年に准教授から論文提出の延期を指導され、０７年１２月には准教授に論文を提出したが、准教授は男性が０７年度の提出予定者ではなかったことなどから受理しなかった。自殺の原因について報告書は「（不受理によって）将来に深い絶望感を抱いたことが自殺の直接のきっかけになった」としている。
　調査は、男性の研究を「博士授与について審査を受けうる状態にあった」と判断する一方、准教授については「研究の進展状況を十分に把握しておらず、論文の具体的な改訂指示などの適切な研究指導を行ったとは認めがたい」とした。
　男性は昨年８月２８日、研究の一環で訪れたことがある滋賀県内で自殺。翌月に父親から「指導教員の不適切な指導がなかったか調査してほしい」との手紙が届き、同大が調査委員会を設置していた。【鈴木一也】
２年連続論文戻され、東北大院生自殺「指導に重大過失」(朝日新聞)
2009年5月13日
　東北大学（仙台市青葉区）の大学院生が昨年８月、担当の教員に論文を差し戻された後、自殺していたことがわかった。大学は１３日に記者会見し、「教員の指導に重大な過失があり、自殺の要因になった」とする調査報告書を発表した。担当した准教授（５２）は先月下旬、辞表を提出して既に受理されている。
　自殺したのは東北大大学院の理学研究科博士課程に在籍していた男子学生（当時２９）。花輪公雄理学研究科長によると、学生は０７年１２月に博士論文の草稿を提出しようとしたが、准教授は本人と十分議論することなく受け取らなかった。さらにその前年にも博士論文の提出を見送るよう指示していたため、学生は２年続けて論文を出すことができなかったという。
　学生の自殺後、両親から「教員の指導に問題があったのではないか」との指摘が寄せられ、大学が調査委員会を設けて調べていた。大学は懲戒委員会で准教授の処分を検討するという。
亀岡の小学校、英語学習スタート 指導要領の改定に先行(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月13日(水)
　学習指導要領の改定で、２０１１年度から小学校高学年での英語学習が義務化されるのを前に、京都府亀岡市内の小学校で１２日、先行して英語の学習が始まった。
　改定学習指導要領は、小学校５、６年生に年間３５時間、「外国語活動」の時間を設けるよう規定。文部科学省は、移行期間として本年度から英語の学習時間を設けることができるとした。
　亀岡市内の全１８小学校は本年度、年間３０時間の学習時間を設定している。
　同市保津町の保津小ではこの日、学級担任と市教委が採用した「小学校英語活動サポーター」の指導で５、６年生が世界各国のあいさつなどを学んだ。
　５年生の授業では、児童たちが英語圏のほか、中国やフランスなど８つの国・地域のあいさつ言葉を学習した。ゲームを交えた授業に、児童たちは「もっとやりたい」などと笑顔を見せていた。
　初めての授業を終えた５年生の担任、佐久間小織教諭(42)は「英語で語りかけることに緊張もあったが、子どもたちが楽しく取り組めるよう心がけた」と話していた。
　南丹、京丹波の各市町の小学校も本年度、年間３５時間の英語学習を設定。担任単独や外国語指導助手（ＡＬＴ）とのチームティーチングで指導を始めている。
京大吉田寮　新築を提案 現存最古の学生寮(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月13日(水)
京都大は、現存で日本最古の学生寮とされる吉田寮（京都市左京区）の新築案を１２日までにまとめ、寮生との協議を始めた。西村周三・学生担当理事は「学生寮は教育上有意義なものと考えている。定員を増やし発展させていきたい」とし、来年度の一部着工を目指している。
　吉田寮は１９１３（大正２）年に建設。木造２階建てで約１８０人の学生が生活する。京大の学生自治、学生文化の象徴として知られ、映画「鴨川ホルモー」のロケ地ともなった。過去に老朽化で廃寮が検討されたが学生が反対し、新寮建設の話し合いも行われたが、合意が得られなかった。
　大学案は、寮の北に計画する国際交流拠点施設とともに、１９９６年に火災で焼失した食堂跡を含む土地で留学生と混住型の新寮Ａ棟（定員２００−２５０人）を建設。現寮生の新寮移行後、今の吉田寮を取り壊しＡ棟と同規模の新寮Ｂ棟を建設する。
　Ｂ棟建設には学生の意見を取り入れ、共用スペースや現在の木造建物の一部を残すなど寮の歴史や文化を伝えることも検討する。
　京大は４月２０日に寮生に案を提示、５月１２日までに２回、寮生と話し合った。Ａ棟と国際交流施設を一体として文部科学省に概算要求を行いたいとし、６月中旬までの合意を目指している。
　京大は今後、寮生と入寮基準など新寮の管理運営について話し合う。吉田寮の取り壊しが前提のＢ棟建設に向けて、大学は寮生でつくる自治会との一定の合意を求めている。
　西村理事は「今の吉田寮は耐震性に問題があり、学生と留学生の受け入れを増やすためにも寮を建設したい」と話している。
　吉田寮自治会執行委員会は「Ａ棟建設は定員増などのメリットがあり積極的に合意を目指したい」としている。
アジア大学ランキング、東大は３位　トップは香港大(朝日新聞)
2009年5月13日
　英国の教育情報会社「ＱＳ」は初めて、０９年アジアトップ２００大学を発表した。日本勢は１０位以内に４校、５０位以内に１６校が入ったが、１位は香港大、２位は香港中文大で、日本国内トップの東京大は３位だった。
　同社は毎年、英タイムズ紙別冊高等教育版と共同で世界の大学ランキングを発表している。今回は研究者や企業による評価、論文の引用数、学生・教員比率など世界ランキングと同様の指標に加え、アジアの状況に詳しい人に評価を任せるなどしてアジアの大学をランキングした。
　東大は０８年の英タイムズ紙別冊高等教育版などの世界ランキングでは１９位で、アジア最上位だった。（杉本潔）
東大寺学園、豪への修学旅行取りやめ　沖縄に変更？(朝日新聞)
2009年5月13日
新型の豚インフルエンザの感染拡大を受け、東大寺学園高校（奈良市）は、７月６日から４泊５日で予定していたオーストラリアへの修学旅行を取りやめた。国内への変更を検討中で、１０月に沖縄に行く案が有力という。
　櫟原聡教頭は「いくつかの候補地から生徒が選んだので行かせたかったが、致し方ない」と話した。７日に担任が生徒に伝えた際、生徒は冷静に受け止め、反対の声はなかったという。
中２飛び降り：長崎市教委、ひそかに「自殺」と修正(毎日新聞)
2009年5月14日 2時30分
長崎市立小島中で起きた中２男子生徒の飛び降り自殺を巡り、長崎市教委が当初は「事故死」として処理しながら、遺族に知らせないまま「自殺」と修正していたことが分かった。生徒の両親は自殺への修正を要望していたが、市教委は一時、修正を拒否。情報公開制度で、関係文書の公開を求めた両親が文書で修正を確認できたのは、市教委が修正した２年３カ月後だった。
　死亡したのは安達雄大（ゆうだい）君（当時１４歳）。０４年３月１０日に校内でたばこを持っているのを見つかり、生徒指導を受けた直後に校舎４階から飛び降りた。県警は自殺と判断したが、市教委は指導と飛び降りとの因果関係を認めず「転落事故死」と県教委に報告した。
　父敏昭さん（４７）と母和美さん（４７）は０５年９月、事故死から自殺への修正などを求める要望書を市教委に提出。市教委は同年１１月に「判断する権能がないため修正できない」と文書で回答した。
　敏昭さんらは０６年８月に「行き過ぎた生徒指導が自殺の原因」として、市に損害賠償を求めて提訴。０８年９月には文部科学省に統計の修正を要望した。一方、市教委は０７年１月１０日に「事故死」を「自殺」とする統計修正を県教委に報告したが、両親には伝えていなかった。
　両親は０８年１０月、雄大君が死んだ０３年度の長崎県の公立中学生自殺者数が「０」から「１」に修正されたことを知り、市教委に問い合わせた。市教委は口頭で修正を認めたが、文書の公開は拒否。両親は今年４月２３日になって、情報公開請求でようやく修正を文書で確認できた。
　両親の訴えについて、長崎地裁は０８年６月、請求を退けたが、雄大君の死を自殺と認め、生徒指導と自殺との因果関係も認定。両親は控訴せず確定した。
　市教委健康教育課の鳥巣勝秀課長は、修正について「０６年末に文科省発表の自殺者数と警察庁発表の自殺者数の違いが問題になったため」と説明。遺族への説明については「修正時は裁判中で遺族に報告できなかった。その後判決が確定し、説明しなくてはと思っていたが、時機を逸した」と釈明した。【蒲原明佳】
5月13日 国立大法人化「研究に支障」 研究教育費用の削減で(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月12日(火)
　自律的運営に向け大学ごとに独立した法人格を付与する２００４年度の国立大法人化の影響について、国公立大の教員の５４％が研究教育費用が削減され、研究に支障があると回答していたことが１２日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査で分かった。
　人員削減の影響で担当する授業の負担が「かなり増えた」「激増した」は合わせて３分の１に上り、研究時間が圧迫されているなどと訴えた。
　調査は昨年５−１０月に実施し、６６の大学や研究所の教員約５７００人が回答した。
　教育研究費と研究への影響について「費用は減ったが、支障はない」が１９％、「大きな変化はない」は１６％だった。
　法人化の主な問題点（複数回答）としては「多忙化、ゆとりがない」が６７％、「多忙化による教員の連帯意識の希薄化」が４１％など。（共同通信）
徳島市、全小学校の修学旅行中止　新型インフル警戒(朝日新聞)
2009年5月13日3時2分
　成田空港で新型の豚インフルエンザの感染者が確認されたのを受け、徳島県教委が修学旅行の再検討を求め、県内の公立小中学校約３００校のうち少なくとも１６２校が国内旅行の中止・延期を決めたことがわかった。徳島市内では全３１小学校が５月に予定していた６年生の大阪、京都、奈良などへの旅行を中止。県内では「過剰反応」との声があがっている。
　徳島県教委は、カナダでの語学研修から帰国した大阪府立高校の教員と生徒らの感染が確認された９日、県内２４市町村教委に「修学旅行等については当分の間、中止を含め再検討すること」と通知。その後、中止や延期の決定が相次いだ。
　朝日新聞が各教委に取材したところ、中止の徳島市のほかに、鳴門市の全１８小学校、阿南市の全２１小学校、三好市の全２２小学校、小松島市の全１１小学校が５〜６月の旅行を延期。一方、那賀町は１３日からの関西への５小学校合同修学旅行を予定通り実施する。
　県教委学校政策課の尾崎好秋主幹は「結果的に過剰な反応だったということはありえるが、児童・生徒の安全を考えた」と言う。
　一方、徳島市の原秀樹市長は１２日の記者会見で「過剰反応だ。夏まで続けば、高校総体や甲子園にも行けないことになるのか」と指摘。文部科学省児童生徒課の担当者も「現段階では国内の修学旅行の延期や中止が必要な状況ではない」としている。
小遣い苦しくて…パン万引き　大阪府立高教諭を懲戒免職(朝日新聞)
2009年5月12日
　大阪府教委は１１日、スーパーでパンやマーガリンなど約２千円分を万引きしたとして、府立羽曳野高校の男性教諭（５７）を懲戒免職処分にしたと発表した。教諭は「月々の小遣いが苦しくて、過去にも６回ほど通勤途中にパンなどを盗んだ」と話しているという。
　府教委によると、教諭は４月１７日、昼休み中に学校を出て、電車で一駅のスーパーで食パン１斤やマーガリン、インスタントコーヒーなどを手提げかばんに入れ、支払いをせずに出ようとしたところを警備員に見つかった。学校へ持ち帰り、間食用に冷蔵庫で保存するつもりだったという。朝にパンを買って所持金をほとんど使い切っていたらしい。この日は給料日だったが、「自由に使えるお金が限られているので、最初から万引き目的で入店した」と話したという。（藤田さつき）
5月12日 【教育動向】大学で「厳格な成績評価」が増加(産経新聞)
2009.5.11 10:00
「グレード・ポイント・アベレージ」（Ｇｒａｄｅ　Ｐｏｉｎｔ　Ａｖｅｒａｇｅ＝ＧＰＡ）という言葉をご存じでしょうか。欧米の大学などで行われている成績評価の方法の一つで、日本では「厳格な成績評価」とも訳されています。文部科学省がまとめた調査の結果によると、このＧＰＡを採用する大学が、日本でも増えているようです。
一般的には、日本の大学は「入学するのは難しいが、卒業するのは簡単」なのに対して、欧米の大学は逆に「入学するのは簡単だが、卒業するのは難しい」と言われています。この違いの原因の一つが、ＧＰＡです。簡単に言えば、全科目の成績から割り出した平均点が一定基準に満たない場合、進級や卒業を認めないという成績評価のことです。
たとえばＧＰＡでは、履修したものの単位が取れなかったという科目も、平均点に加えられます。そのため、単位を落とした科目や、単位を取っても成績の悪い科目が多ければ、平均点が低くなり、進級・卒業が危うくなるばかりでなく、退学を勧告されることさえあります。
一方、日本では、単位を落とした科目は評価外となるだけです。進級・卒業の認定は、科目ごとの成績とは関係なく、修得した単位数のみで判定されます。
もちろん、それぞれ歴史的経緯や文化の違いがあり、優劣はつけられません。しかし、最近になって日本の大学でも、ＧＰＡを採用するところが増えてきました。文科省の調査結果によると、ＧＰＡを採用する大学は、２００５（平成１７）年度２４８校（全体の３５％）、２００６（同１８）年度２７０校（同３８％）、２００７（同１９）年度２９５校（同４１％）と、年々増加しています。背景には、実質的な大学全入時代の到来による「学生の多様化」があるようです。
これまで日本の大学教育は、入試という厳しいハードルを越えた者には一定の能力がある、という前提で成り立っていました。しかし、全入時代の到来で、大学入試の難易度は全体的に低下しています。そして、ついに文科省の中央教育審議会は２００８（平成２０）年末の答申の中で、大学入試が「選抜機能」を失いつつあると認めたうえで、ＧＰＡの採用などにより大学教育の質を向上させる必要がある、と提言しました。つまり、欧米のように「入学は簡単だが、卒業は難しい」という形に変えて、日本の大学教育の質を上げようというのが、文科省のねらいだと言えるでしょう。
ただ、文科省の調査結果をよく見ると、ＧＰＡを採用している大学でも、学生の教育指導や、授業料免除者などの選抜などに利用している大学がほとんどで、進級判定での活用は４５校、卒業判定での活用は２８校に過ぎません。ある大学関係者は「入学を認めた学生を成績が悪いといって退学させるのは、日本人の感情に合わない」と漏らしています。
大学教育の質を確保する方策として有効なＧＰＡですが、いざ適用するには歴史や文化の違いという、もう一つの壁があるようです。
国立大初　京大、関経連に入会 阪大、神戸大も　産学連携強化へ(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月11日(月)
　京都大、大阪大、神戸大は１１日、関西経済連合会に国立大として初めて入会したと発表した。産学連携事業のさらなる推進に向けた企業との連携強化が狙いで、同日、大阪市内で開かれた関経連理事会で承認された。
　大学の最先端の研究成果を関西の企業に広く公表して連携事業を広げるとともに、大学執行部と企業経営陣との長期的視野による戦略的な対話を進める。京大産官学連携本部の牧野圭祐本部長は「社会貢献に向け、京大から関経連と２大学に呼び掛けた。企業のトップと話し合う機会がなかなかなかったが、今後はじっくりと話したい」とし、関経連は「関西経済界に新たな活力が生み出せることが期待される」（秘書広報部）としている。
　関経連にはこれまで、立命館、関西大、関西学院大、早稲田大、慶應義塾など１１大学・学校法人が入会している。
政府、休校を一律に要請せず　新型インフル対策原案(中日新聞)
2009年5月12日 00時12分
新型インフルエンザの患者が空港などの「水際」以外の国内で発生しても、イベントや外出の自粛、学校の休校などを一律には要請しないなどとする政府対策原案の概要が１１日、判明した。
　今回のＨ１Ｎ１型が致死率や症状の状況などから現時点で病原性がさほど強くないとされるため、既定の行動計画より柔軟に対応したとみられる。関係省庁が加わる政府対策本部の幹事会が作成した。
　既定の行動計画は、病原性が強い強毒型ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を想定。「国内発生早期」の段階で、感染拡大を防ぐため、患者が発生した地域で集会の自粛や休校を要請することが盛り込まれている。
　原案によると、患者や濃厚接触者が活動した地域では、スポーツ大会や集会などイベントについて、一律に自粛は求めないが、主催者に開催の必要性を再検討してもらうほか、開催の場合は感染機会を減らす工夫をしてもらい、体調不良の人には参加や観戦を控えるよう呼び掛けることを要請する。
　学校や保育施設については、患者が児童、生徒の場合、市区町村の一部や全域、都道府県全域で臨時に休校、休園などとするが、患者がおらず、２次感染が発生するまでは休みを要請しないことにした。大学は、子どもたちが授業中に長時間隣り合っている小、中、高校とは異なるとして、各校の裁量に委ねる方針。
　外出自粛も一律には要請せず、人込みを避け、マスク着用や手洗いの励行などを呼び掛け、時差通勤や通学、自転車利用などの検討を求める。
国内発生時、休校範囲の縮小検討　新型インフルで政府(朝日新聞)
2009年5月12日3時25分
政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。
　従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。
　検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。
首都圏への修学旅行を延期 新型インフル、福知山の３中学(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月11日(月)
　新型インフルエンザ感染の広がりを受け、福知山市立の３中学校は１１日までに、５月中旬から下旬に予定していた首都圏への修学旅行を秋に延期することを決めた。京都府教委などによると感染予防のための国内修学旅行の日程変更は府内公立校で初めてという。
　桃映、成和、川口の３中学校で、いずれも２泊３日で計画していた。最も早い１３日に３年生７０人が出発予定だった桃映中は東京ディズニーランド（千葉県浦安市）や東京・お台場など多くの人で込み合う観光地の訪問を日程に入れていた。
　福知山市教委は４月３０日、「国際空港が近く、海外から多数の人が来る地域への修学旅行は中止か延期を検討してほしい」と各学校に要請した。３校は保護者の同意を得て「生徒が安心して楽しめる時期に実施したい」と延期を決めたという。
海外への修学旅行、２４校が中止・延期　新型インフル(朝日新聞)
2009年5月11日
　新型インフルエンザをめぐる問題で、文部科学省は１１日、海外への修学旅行を１２日以降に予定していた小中高校７０校のうち２４校が延期、中止を決めたことを明らかにした。１日時点の１５校から９校増えた。１１日時点で渡航中の学校は８校という。
　延期や中止を決めた２４校が予定していた行き先は、オーストラリアが７校と最も多い。続いて韓国５、ニュージーランド４、米国・カナダ各３、英国・シンガポール各１。出発を予定していた時期は今月中から６月上旬に集中しているという。ただし、これらは事前に計画を国に届け出ている学校で、実数はさらに多い可能性がある。
　海外への修学旅行について、文科省は１１日時点で、死者が多数出ているメキシコのみ「自粛を含めた再検討を」と求めている。
生徒の胸つかみ引き倒す　出雲の中学教諭が体罰(産経新聞)
2009.5.11 13:57
　島根県出雲市は１１日、市立中学校の生徒指導の男性教諭（４０）が、同校３年の男子生徒（１４）の胸をつかんで引き倒し、１週間の打撲などを負わせる体罰があったと発表した。
　市教委によると、男性教諭は１日、学校の駐輪場でハンドルが改造された通学用自転車を発見。男子生徒を呼び出し、修理するよう指導した。その後再度点検した際、「直し方が不十分だ」と生徒の胸をつかんで引き倒し、倒れたところをさらに２回たたいたという。
　教諭は「指導の方法が間違っていた」と話しており、生徒に直接謝罪。処分は今後検討される。市教委は「重く受け止めている。体罰の根絶に向け努力したい」としている。
5月11日 難関化する公立中高一貫校、検証へ　文科省(朝日新聞)
2009年5月11日3時1分
　全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。
　公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。
　しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出題。私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。
　県立千葉高校（千葉市）に昨春併設された千葉中学は、初年度は約２７倍、今春も約１７倍と高い競争率になった。地元の塾は専門の対策講座を設けたり、出題内容を分析した模試を実施したりしている。京都府の伝統校、府立洛北高校の付属中学も６倍を超えている。
5月10日 大阪府教委あわただしく対応…新型インフル・ドキュメント(読売新聞)
９日午前５時５５分、職員１０人が徹夜で待機を続けてきた大阪府教委保健体育課の電話が鳴った。
　「厚生労働省が間もなく検査結果を発表するらしい」。別の庁舎にある地域保健感染症課からだった。その直後の午前６時すぎ、緊急ニュースのテロップがＮＨＫテレビで流れた。「カナダから帰国の３人の新型インフルエンザ感染を確認」
　待機していた職員たちは府教委幹部に電話で連絡を取り、テレビや厚労省から電話で断片的に入る情報をメモし続けた。「生徒は発熱なし、教員は発熱」「ただ、重症ではない」……。
　「機内検疫で、自分と生徒の２人が引っかかりました」。カナダに生徒たちを送り出していた寝屋川市の府立高校の教頭に、成田空港に着いた男性教諭から、そんな連絡が入ってから約１２時間。府庁別館６階の保健体育課は騒然となった。
　午前６時１５分、厚労省から正式な連絡が入ると、保護者や報道への対応のために職員２人を学校に派遣し、１人が成田に向かった。
　午前１０時すぎ、発症していない生徒２８人が一時収容された成田空港近くの宿泊施設の支配人が、詰めかけた記者団に語った。「元気にしています。本当は疲れているのではないかと思うのですが……」
　１０日間の停留のため、収容先の施設からバスで近くのホテルに向かったのは午前１０時半頃。到着後、生徒たちは足早に裏口からホテル内に駆け込み、客室のカーテンも下ろされた。
　成田に着いた職員から午後、府教委に連絡が入った。「生徒たちの荷物が関西空港まで行ってしまった。こちらの宿泊施設に戻す手続きをしてほしい」
　カナダ・オンタリオ州。日本で３人の感染が確認されたというニュースが８日（日本時間９日）届くと、「カナダ滞在中に感染したのかどうかを調査中」。同州保健省報道官のアンドリュー・モリソン氏は戸惑い気味に語った。
　今回の交流事業でパイプ役を務めた寝屋川市国際交流協会に午後、生徒たちが滞在した同州オークビル市在住の日本人女性からメールが届いた。「感染を知り、驚いています。早期の回復を祈っています」
　文部科学省の相談窓口には、新たな対応があるのかどうか――などの問い合わせが学校関係者から相次いだ。午後６時すぎ、窓口を閉じた担当者が言った。「このまま、水際で食い止めてくれればいいのですが」
（2009年5月9日23時50分 読売新聞）
新型インフル、別の高校生１人も感染と確認　国内で計４人に(日経新聞)
　日本国内で初めて豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染が確認された問題で、厚生労働省は10日、感染が確認された3人と一緒に渡航していた高校生1人も新型に感染していることを確認した。国立感染症研究所が確定診断した。日本の検疫で感染が確認されたのは計4人。日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児（６）を含め計5人となった。
　男子高校生は、3人から感染した可能性がある「濃厚接触者」として9日に検疫法に基づき、一般の乗客と離して足止めさせる「停留措置」となっていたが、体調不良を訴えていた。千葉県衛生研究所が遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザで陽性反応となり、感染の疑いが濃厚になっていた。
　男子高校生は最初に感染が疑われた男子高校生とすぐ近くの席に座っていたが、機内で感染したかは不明。男子高校生のほかに停留措置中に体調不良を訴えていた6人の高校生は新型ウイルスには感染していなかった。(07:00)
5月9日 今ごろ…群大で入試ミス、追加合格通知も他大学に入学(産経新聞)
2009.5.8 19:39 　群馬大学（前橋市）は８日、２月２５日に行われた平成２１年度工学部一般選抜前期日程の「生物」の問題で２問の出題ミスがあり、１人を追加合格にしたと発表した。
　同大によると、４月２８日に入試問題を分析する出版社からミスの指摘があり、同大で確認した結果、アミノ酸の遺伝配列の構成比などを問う設問で、解答の前提となる数値表に誤りがあり、２問で正解が導けなくなっていた。
　同大は２問について受験者全員を正解とし合否判定を再度実施した結果、１人が追加合格となったが、追加合格した女性（１８）は、すでに県外の他大学に入学。群大は今月１日、女性に謝罪し、入学の意思を確認中という。
　入試問題は、教員ら８人の出題委員会が作成して３回の校正を実施。さらに、約２５人の入学試験委員会が２回校正したが、ミスを見落とした。同大は今後、問題の校正に分野ごとの教員を新たに加え、再発防止に努めるとしている。
　同大によると、出題ミスは過去にもあったが、追加合格者が出るケースは初。平塚浩士副学長は「金銭的補償も含め、誠意を持って対応したい」と話した。
修学旅行の水難、教諭に責任　遺族、横浜市を提訴(東京新聞)
2009年5月8日 朝刊
　二〇〇六年五月、沖縄県・波照間島で修学旅行中だった横浜市立鶴見工業高校の三年生男子生徒が波にさらわれ、二人が死傷、一人が行方不明（その後死亡認定）になった事故で、引率の男性教諭二人が監視義務などを怠ったとして、死亡した生徒二人の遺族が同市に約九千五百万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが分かった。一日付。
　原告の代理人によると、現場の海岸付近は、流れが速く危険な状況だったのに、教諭は生徒への注意や適切な監視などを怠ったとしている。
　横浜市教委は「訴状が届いていないのでコメントは控える」との談話を出した。
　事故をめぐって那覇地検は今年三月、業務上過失致死傷容疑で書類送検された教諭二人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
グーグル地図に家庭訪問先　うっかり公開、後絶たず(朝日新聞)
2009年5月8日
インターネットの検索大手「グーグル」の無料地図サービスで、家庭訪問先の児童・生徒の住所や氏名がだれでも閲覧できるケースが、先月から相次いでいる。昨秋、この問題が表面化した際、文部科学省は都道府県教委に注意を呼びかけていたが、家庭訪問の季節を迎え、学校の先生が不用意に作成したらしい。
　問題が起きているのはグーグルマップの「マイマップ」と呼ばれる機能上。確認できただけでも、徳島県の市立中学校の生徒３１人分、鹿児島県内の県立高校の生徒約３０人分、宮崎県の県立高校の生徒１５人分のそれぞれ氏名（一部名字）と住所を、ネット上でだれでも見ることが出来た（いずれも現在は出来ない）。
　徳島では中学校の教諭が「家庭訪問」と名付けて行き先を記した地図を作成。教育委員会が昨年１１月、個人情報の適切な管理を指示していたが、徹底されていなかった。宮崎では高校の担任が家庭訪問のために先月作成。学校側によると、担任は「作った本人しか（地図を）見られないと思った」と話した。鹿児島も「操作に不慣れな先生が使っていた」（県教委）という。
　マイマップでは地図の上に利用者が目印やメモを書き込み、保存しておけるが、初期設定はだれでも閲覧できる「一般公開」。本人と地図のＵＲＬ（ネット上の住所）を共有した人しか見られないようにするには、自分でマップ上で「限定公開」を選び、保存する必要がある。後からこの操作をしても、ネットに流れた情報を手がかりに検索・閲覧できる場合があり、グーグル日本法人の広報担当者は、不適切な情報の場合は削除を申請するよう勧めている。（松村北斗）
帰国の日本人男性３人、簡易検査でＡ型陽性　成田空港(朝日新聞)
2009年5月9日1時16分
厚生労働省は８日、成田空港の検疫で、入国者の日本人男性３人が簡易検査でインフルエンザＡ型陽性を示し、新型の豚インフルエンザが疑われると発表した。９日未明にはカナダから帰国した愛媛県の５０代の女性について、医師の診察で新型インフルエンザが疑われると公表した。
　成田の患者は１０代が２人と４０代が１人。いずれも同じ便に乗っており、カナダ・オークビルから米デトロイトを経由し、帰国した。
　厚労省によると、３人は同じ学校の行事に参加。同行した他の教員と生徒合わせて３３人を含む乗客・乗員計４９人は、空港近くのホテルで待機を求められている。
　また、医師の診断で新型インフルエンザが疑われた患者の届け出が北海道で１件あったが、詳しい検査をしたところ、感染はなかった。米国から母親や祖母とともに帰国した幼児で、簡易検査ではＡ型、Ｂ型とも陽性だった。
5月8日 【教育動向】「習熟度別」は学力の底上げに有効(産経新聞)
2009.5.8 00:51
今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、先月２１日に行われました。対象学年（小学６年生と中学３年生）のご家庭では、お子さんの成績が気になるところでしょう。ところで、全国学力テストには、児童・生徒一人ひとりの学習状況を確かめるだけでなく、結果をとおして、学校の授業や、それを支援する教育行政を改善するためのデータにする、という重要な目的があります。
その際に参考となる分析が先頃、文部科学省から発表されました。学習の理解度によってクラスをいくつかのグループに分けて指導する「習熟度別少人数指導」が、算数・数学の苦手な子どもたちに、どう影響を与えているかを検証したものです。全国学力テストでは、基礎的な知識を問う「Ａ問題」と、知識を活用する「Ｂ問題」があるほか、児童・生徒や学校にアンケート（質問紙調査）を行うことで、学力がどのような生活・学習環境に左右されるのかを調べることができます。今回の分析は、その一環です。
それによると、習熟の遅いグループに対して少人数指導を多く行った学校では、算数・数学について「勉強は好き」「勉強は大切」「授業の内容はよくわかる」という回答が多くなる傾向が現れたというのです。調べたのは、問題の中でもとりわけ「難しすぎない問題」でしたが、習熟度別少人数指導を受けなかった児童・生徒と比べても、正答率が高いだけでなく、無回答の割合も低くなることがわかりました。学力の底上げには習熟度別学習が有効だ、というわけです。
ただし、報告書は、「習熟度別少人数指導を導入しさえすれば、直ちに効果が出るとは限らない」と注意を促しています。どういうことでしょうか。これまで見てきたことは、習熟度別少人数指導を受けたか受けないかの比較でしたが、中には、習熟度別少人数指導を行っていない学校のほうが成績の良かった県もあったというのです。
実は習熟度別少人数指導は、明治以来の長い学校教育の歴史の中では、比較的新しい指導方法と言ってよいものです。一般的になったのは１９９３（平成５）年度から公立学校に、一つの授業で２人以上の先生が教えることができるよう、決められた人数より先生をプラスする「加配」が行われるようになってからです。それにより、ティームティーチング（ＴＴ）や習熟度別指導が、学校の工夫で導入できるようになりました。
しかし、実際には手探り状態で指導をしていたり、「やってみて効果があった」程度で終わったりしていることも少なくありません。また、習熟度別よりも、いろいろな学力層の生徒がいっしょになって話し合ったり、教え合ったりしたほうが、全体の学力を上げる効果がある、と考えて、そうした授業方法の研究を深めている学校や地域もあります。
自分たちの学校や地域でより効果を上げるにはどうすればよいかを考える素材として、全国学力テストの結果を大いに活用してもらいたいものです。
地元の“達人”教壇に　新設・能登高校、授業で新たな試み「地域学」　石川(朝日新聞)
2009年5月7日
地元の“達人”を講師に招き、地域の産業を学ぶ授業が、４月に開校したばかりの石川県立能登高校（能登町宇出津）で始まった。同校地域創造科の１年生５５人が対象で、１０月から始まる農業、水産、商業、福祉の各コース選択の参考にしてもらうのが狙い。半年間にわたって外部講師を招く授業は、県内の公立高校では珍しいという。
　能登の歴史や産業などを知る「地域学」の一環。４月１５日には持木一茂町長が町づくりの施策などを講演。２回目の４月２０日は同町笹川の種苗会社「能登ふくたね」社長の表口里司さん（６４）と、七尾市鵜浦町の漁業会社「鹿渡島定置」社長の酒井秀信さん（５９）が教壇に立った。
　表口さんは同校の前身・柳田農業高校の卒業生。７２年に会社を設立し、農作物の種子や園芸資材などを販売している。表口さんは、教室に持参したジャガイモ、化学肥料の袋などを示して栽培方法などを説明。「ソラマメは綿のような実がつくなど、神秘的なことがたくさんある」と農業の魅力を話した。また「自分で作った作物を食べるのが一番のぜいたく。将来は農業を志してほしい」と話した。
　一方、酒井さんは県内の漁業の現状や定置網の仕組みなどを紹介。「日本人は新鮮な魚を食べるのが普通だと思っているが、外国ではそうはいかない。この地域のありがたさを実感し、卒業後にどこへ行っても能登のおいしい魚をＰＲしてほしい」と訴えた。
　授業後の取材に対し、表口さんは「食の安全に関心が高まってきた」、酒井さんは「漁業がおもしろいと思われてきたのでは」と話し、農業、漁業で働きたいという若者が数年前から増えつつあるという。
　しかし、生徒たちの反応はいま一つ。表口さんは授業中、生徒に何度も意見を求めたが手が上がらず、「お年寄りのクラブや保育所などで何度も話したが、質問がなかったのは初めて」と残念そう。酒井さんも「高校生に話すのは難しい」と漏らした。
　１年生の山本龍君（１５）は「福祉コースを希望しているが、自分で作った農作物がおいしいのはよくわかる」。一方で「畑には虫とかいるし、農業は無理」「資格がとれるので商業を勉強したい」と話す女子生徒もいた。
　授業は９月まで、毎週月曜と水曜を中心に、外部講師を招いたり、地元のスーパーや福祉施設などの現場を訪ねたりする。担当する山本和春教諭は「生徒は今の段階では、それぞれの産業をイメージでとらえる傾向が強い。現場を訪ねることで実感もわき、それぞれの産業への見方や進路の希望も変わってくるのではないか」と話している。（金井信義）
2009年4月30日
5月6日 理科の教員養成へ、前工大が来年度にも教職課程　群馬(朝日新聞)
2009年4月30日
前橋工科大学（前橋市上佐鳥町）は１０年度にも、高校の理科の教員を養成する「教職課程」を導入する。
　市立大として、地元・群馬に人材を供給する役割があることに加え、不況で、安定志向から公立校の教員を志す若者が増えていることが背景にあるという。
　同大事務局によると、同大にはこれまで、教員の資格をとれるカリキュラムはなかった。しかし少子化で学生確保が難しくなる状況を受け、若者へのアピールになると導入を決めた。
　教職課程の授業を担当させるため、４月に教員２人を新たに採用した。１年間かけてカリキュラムの中身を議論する。
　同大には、工学部に社会環境工学、建築学、生命情報学、システム生体工学、生物工学、総合デザイン工学の６学科ある。教職課程は既設の各学科のカリキュラムの中に盛り込む方向で議論が進んでいる。学生が希望すれば学べるようにしたいという。
　同大総務課によると、同大への出願者数はこの数年、０７年度入試が１５６７人、０８年度１３３０人、０９年度１１４５人と減少傾向にある。「少しでも若者に魅力的な大学にしていかなければならない」としている。
　県教育委員会学校人事課によると、県内の４年制大学で教員免許をとれる学部があるのは国公立、私立合わせて１１大学。
「話せる人増える」と２４％　小学英語で中学校教員アンケート(産経新聞)
2009.5.5 16:44
　新学期から先行実施が可能となった小学校５〜６年生の外国語活動（英語）について、中学校の英語教員の大半は評価する一方で、「将来的に英語を話せる人が増える」との見方は２４・３％にとどまることが５日、ベネッセコーポレーション（岡山）の調査で分かった。
　調査は、昨年夏に全国の公立中教員を対象に実施。３６４３人から回答を得た。
　小学校での英語教育の効果については、７１・９％が「英語への抵抗感がなくなる」と評価。「コミュニケーションに対する積極的な態度が増える」も６２・１％に上った。一方で、「文字や文章を読む力が高まる」と答えたのは１５・６％で、「中学校での英語学習がスムーズになる」は４２・１％にとどまった。小学校段階の学習目標はコミュニケーション能力の向上で、実用性には疑問を示した形だ。
野球の練習試合中、硬球が顔に当たり高３男子重体　札幌(朝日新聞)
2009年5月6日12時38分 ５日午前１０時半ごろ、札幌市南区南沢の東海大学グラウンドで、野球の練習試合をしていた道立拓北高校３年の男子生徒（１７）の顔に硬球が当たった。男子生徒は病院へ運ばれたが、意識不明の重体となった。
　拓北高によると、男子生徒はショートを守っており、ゴロがイレギュラーして右目下のほお骨に当たったという。１１日に始まる春季道高校野球大会に向け、東海第四高校との練習試合中だったという。
高校「専攻科」卒業生、大学編入可能に　文科省が方針(朝日新聞)
2009年5月5日
高校３年間の学習を終えた後、さらに技量を高めたり、資格を取ったりするために看護科や水産科などに併設されている２年制の「専攻科」について、文部科学省はこれまで認めてこなかった修了者の大学への編入学資格を認める方針を固めた。早ければ１１年度から実施するとみられる。
　「大学でさらに専門性を高めたい」という希望が多いことを踏まえ、専攻科で学んだことを大学の前期課程などと同等とみなせるよう、学校教育法などの関係法令を改正する考えだ。これにより、専攻科を終えた生徒は大学入試を受けて学部の１年生から始めなくても、編入学が受け入れられれば３年次からスタートできるようになる。
　文科省によると、高校に専攻科を設けているのは看護科、水産科、工業科など全国で１４２校で、生徒数は約９千人。修業年限は法令で「１年以上」と定められているが、実際には２年間のところが多い。
　専攻科の教育目的を大別すると、（１）高度な技術の習得（工業、商業など）（２）資格取得（水産、看護、福祉など）（３）社会人の再教育（農業）――に分けられる。高校看護科は８割、水産科では６割が専攻科を設置しており、看護師免許や海技士免許の取得を目標にカリキュラムを設定しているところが多い。
　特に看護の専攻科では「さらに高度な医療の技術や知識を身につけたい」と大学編入を求める生徒が少なくないといい、文科省はカリキュラムや必要な教員数、施設・設備のあり方を検討し、設置基準を明確にした上で大学編入を制度化する考えだ。
　大学への編入学は、短大や専修学校の専門課程などで認められている。専攻科で実現すれば、すべての学校種から大学への編入が可能になる。（編集委員・山上浩二郎）
5月4日 生徒が隠していた戸籍名、中学教師が大声で呼ぶ　茨城(朝日新聞)
2009年5月3日
茨城県ひたちなか市の市立中学校で今年１月、事情があって母親の旧姓を使っていた生徒１人が、クラス全員の前で３年の学年主任教諭（５４）から、内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。保護者が「子供が深く傷ついている」と何度か抗議したが、学校側は当初、事実を否定していた。４月下旬、朝日新聞の取材に対して認め、保護者に「誠意と配慮が足りなかった」と謝罪した。
　保護者や複数の級友らによると、１月２１日、自習中の教室に学年主任が入り、２人の生徒に対して「前日に遅くまで残っていた」などと注意を始めた。そのうち１人の胸に付いていた名札を見て、「何で名前が違うの」「あなた、この名前じゃないよね」などと言い、名札に書かれた生徒の戸籍名を何度も呼んだ。
　学校で使う氏名と戸籍名が違う事情については、生徒と親しい数人しか知らず、学年主任の指摘でクラス中がどよめいたという。
　生徒は当時、高校受験のため普段使わない戸籍名で名札を作り、受験が終わった後も、うっかりそのままにしていたという。生徒と保護者は入学時から毎年、母親の旧姓使用を学校側と確認し、受験の際も担任らに依頼して名札を作っていた。
　保護者は１月に担任との面談で抗議し、３月にも教頭が同席した学年主任との面談で抗議した。しかし、学年主任は「身に覚えがない」などと否定していた。しかし取材に対しては、事実関係を全面的に認めた。教頭は「名前は子供にとってデリケートで大切なこと。配慮不足で傷つけてしまい申し訳なかった。学年主任には、きついことをしたという認識が薄かったようだ」と説明している。
　県教委高校教育課によると、高校入試では、離婚して名前が変わった生徒などについては、会場で名前を呼ばないといった配慮をするのが通例だという。「高校側に配慮を依頼する立場」（同課）にある中学校側のずさんな対応は、今後問題になりそうだ。
　同校では、諸費用を滞納していた今春の卒業生３人に卒業アルバムや文集を渡さず、保護者が支払いの申し出をしても応じなかった問題も起きていた。（吉村成夫）
多いか少ないか　２４８人の先生が不合格…　免許更新の予備講習 (産経新聞)
2009.5.3 20:11
教員の指導力向上を目的とした「教員免許更新制」が今年４月から導入されるのを前に、平成２０年度に実施された「予備講習」で、受講した教員延べ約４万５０００人のうち、２４８人（０・５５％）が不合格とされたことが、文部科学省のまとめで分かった。
　同省によると、予備講習には、平成２２年度末までに教員免許の有効期限を迎える現職教員のうち、約１万２０００人が１３０の大学などで複数回受講した。合格者は必要な手続きをすれば、更新講習の受講が免除される。
　不合格となった２４８人のうち、２１２人は受講時間数の不足や履修認定試験の未受験などが理由。残り３６人は認定試験を受けたが合格できなかったケースだった。
脳の左右差、外国語と関連 左大きければ学成りやすし (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月3日(日)
　英語などの外国語が得意な人は、脳の前頭葉にある左右の「下前頭回」のうち、左の方が右に比べて大きいとする研究結果を、酒井邦嘉・東京大准教授（言語脳科学）らのチームが３日までに、米科学誌ヒューマン・ブレイン・マッピングに発表した。
　語学の適性にかかわる脳の部位を特定したのは初めて。酒井准教授は「この部位が発達しているから語学ができるのか、一生懸命勉強したから部位が大きくなったのか、因果関係までは分からない」と話している。
　チームは、中学１年から英語の勉強を始めた日本の中高生７８人と、小学生のころから英語を勉強している英語圏以外の国からの留学生１７人（成人）の脳の形状を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で精密に計測した。
　その上で英語の文法などに関連する課題に答えてもらい、成績と脳の形状を比較。言語の文法的な処理をつかさどると考えられている左側の下前頭回の体積が、右側に比べて大きい人ほど成績が良いことを発見した。（共同通信）
5月3日 公誠小と北陵中の休閉校に同意 福知山・自治会とＰＴＡ (京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月2日(土)
　児童生徒数が減少している京都府福知山市雲原の公誠小（児童１４人）と北陵中（生徒７人）について、地元の４自治会とＰＴＡは１日、公誠小休校と北陵中閉校に同意する文書を市と市教委に提出した。
　公誠小は１８７３年、北陵中は１９４７年創立。多い時には両校とも１００人以上が通っていたが、ここ数年は少子化で新入生が１人の年もあった。
　地元では学校存続に向けて小中一貫校設置を計画し、市も２００７年度予算に計上した。しかし、市と市教委は子どもたちの教育環境の充実を理由に計画を撤回し、昨年７月に正式に申し入れた。
　地元の４自治会とＰＴＡは、よりよい環境で学んでほしいためと「苦渋の決断」の理由を同意書で説明。休・閉校後は上川口小と川口中（いずれも福知山市野花）へ通学したいなどの要望が添えられている。
　地元代表５人が市役所を訪れ、松山正治市長と藤林稔教育委員長に同意書を手渡した。公誠小・北陵中ＰＴＡの井上光徳会長は「保護者は不安をたくさん持っている。統合先の地域に溶け込むためのサポートが必要」とし、北陵学区地域振興会の谷口貞二会長は「これからがスタート。校舎利用などを通した村おこしに協力してほしい」と要望した。
　市教委は２０１０年度からの移行に向けて準備を進める。
７人から一気に１０００人感染か　新型インフル、米高校(朝日新聞)
2009年5月2日19時22分
　【ニューヨーク＝田中光】メキシコに行ったのは７人だけなのに、新型の豚インフルエンザウイルスへの感染が疑われているのは千人以上――。ニューヨーク市内の高校での集団感染をめぐり、市の保健当局が１日、こんな調査結果を発表した。症状はいずれも軽いとされるが、短時間で多くの人に感染していた可能性がうかがわれる。
　この高校は、クイーンズ地区にあり、生徒数は２７００人。カトリック系の私立高校として全米でも最大規模を誇る。市によると、１日までに市内で感染が確認された４９人のうち、４７人がこの高校の関係者だった。
　市が高校の生徒・教員やその家族にアンケートしたところ、７５％から回答があり、４月にインフルエンザ様の症状を訴えたのは千人を超えたという。
　一方、症状が出た人たちの中でメキシコに旅行したのは生徒６人、教員１人の計７人だけだった。高校の関係者以外であまり感染者は確認されていない。同校は４月２７日から休校を続けているが、全員が回復に向かっており、４日にも再開する可能性があるという。
　市は全員が同様の症状を訴えていることから、ほとんどが新型インフルエンザへの感染とみているが、「検査すればするほど感染は確認できるものの、意味がない」。今後は、高校の関係者以外への感染をいかに防ぐかに力を注いでいくという。
教科書の「一橋出版」自己破産、少子化で販売伸び悩み(読売新聞)
家庭科、社会科などの高校生向け教科書を刊行する出版社「一橋出版」（東京都杉並区）が２日までに東京地裁に自己破産を申請した。
　負債額は約１１億５０００万円。少子化により教科書などの販売が伸び悩んだことが響いた。
（2009年5月2日19時13分 読売新聞）
5月2日 龍大が高大連携で包括協定 府立高校など１５校(京都新聞)
Kyoto Shimbun 2009年5月1日(金)
　龍谷大は１日、京都府と大阪府の公立、私立高計１５校と、高大連携に向けた包括協定を結んだと発表した。
　協定を結んだのは、京都が桂、北嵯峨、洛西、西城陽、城南菱創（以上府立）、花園の６校、大阪が相愛高、府立枚方高など９校。
　高校と大学の教員が教育上の課題を話し合う情報交換会、数学や理科などの高校教員研修講座、龍谷大が今年発行した高校生向け進路ガイドブック「逆引き学び発見ブック」などの教材の提供、高校での大学生の学校ボランティア体験などを進める。また、龍谷大の全学部（７学部１短大）への推薦入学枠を設定する。
　龍谷大の西垣泰幸副学長（高大連携推進室長）は「高校と大学の対話を通じて学びとキャリア教育の高大接続を進めたい」と話した。北嵯峨高の高畑哲校長は「大学の教員と一緒に研修することで大学が求める学力を理解し、高校の現状と人間教育を理解してもらい、生徒への指導につなげたい」と期待を述べた。
【新型インフル】教育現場でも対策進む(産経新聞)
2009.5.1 22:54
　教育現場でも新型インフルエンザ対策が進められている。
　兵庫県教委は１日、新型インフルエンザ対応行動計画を策定し県内の県立高校と特別支援学校に送付した。県教委は「なんとか間に合った。連休に入る前の心構えとしたい」としている。
　海外への修学旅行や留学については自粛を含め検討。国内で新型インフルエンザが発生した場合は、県域を越えた修学旅行などの学校行事は見直しを求め、練習試合などの部活動は自粛する。県内で患者が確認された場合は、原則として県下すべての学校、通所施設に臨時休業を要請。県教委の全課室長と担当課職員などは臨時の会議招集に備え待機し、旅行を取りやめた職員も多い。
　大阪府教委は、連休中に疑い例が確認された場合の対応や連絡態勢について、各小中学校に通知した。連休期間中も保健体育課の職員が出勤。また府内の小中学校で疑い例があった場合、当該校を７日間、疑いが確定となった場合にはその市町村域の学校も１０日間、臨時休校することを決めた。
　和歌山県教委は県内で疑い例の生徒などが出た場合、該当校の臨時休校措置を検討中。海外赴任などから帰国した人の子供の受け入れは市町村教委に対応を任せており、和歌山市教委では「空港の検査で異常がなかった場合でも、転入手続きの際に（感染者発生地域から）帰国後潜伏期間の１０日間は自宅待機を要請する」としている。
　また、京都市教委は市内の全市立学校と幼稚園に対し、連休後に海外から帰国する児童・生徒の健康管理を徹底するよう求める３度目の通知を出した。
海外への修学旅行、中止や延期も　文科省まとめ(朝日新聞)
2009年5月1日
文部科学省は１日、海外への修学旅行の状況をまとめた。中学１、高校４のいずれも私立の５校が、新型インフルエンザの患者が出ているアメリカ、カナダに旅行中で、早い学校はゴールデンウイーク中に帰国するという。
　また、２日以降、両国を含め、患者が確認されている国に行くことを予定しているのは小学校１、中学校８、高校２３の計３２校で、うち５校が中止か延期を予定。このほか、患者が確認されていない国に中学校９、高校２２の計３１校が渡航を計画し、うち１０校が中止・延期を予定している。各校の出発日は今回の連休中から７月まで幅がある。
　ただし、これらはあくまで文科省が把握できた学校数で、実際にはさらに多くの計画があるとみられる。文科省は海外への修学旅行について、行き先がメキシコの場合だけ、渡航自粛を含めて再検討するよう各学校に求めている。また、帰国後、感染が疑われる生徒がいた場合は報告を求めている。
採点ミスで２人を不合格に　千葉・東葛飾高校(産経新聞)
2009.5.1 12:53
千葉県立東葛飾高校は１日、２月６日に実施した学校独自の入学試験「特色化選抜」の理科の問題で採点ミスがあり、合格範囲に入っていた２人を誤って不合格にしていたと発表した。２人はその後の一般入試で合格した。
　県教育庁によると、ミスがあったのは凸レンズの見え方についての問題で、誤った選択肢を正解としていた。
5月1日 新型インフル、日本初の感染疑い　カナダ帰り、横浜の高校生(日経新聞)
舛添要一厚生労働相は1日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した疑いがある患者を日本で初めて確認したと発表した。患者は横浜市在住の男子高生（17）で、カナダから帰国した後、国内で発症した。
　厚労省は新型のウイルス株を入手できておらず、現状では確定診断はできない。高校生は新型でない季節性のＡソ連型の可能性も残っており、同省は米疾病対策センター（ＣＤＣ）からウイルス株を入手するなどして、確定診断も急ぐ。
　厚労相によると、高校生は4月10日から25日までカナダのブリティッシュコロンビア州に滞在。同30日に発熱やせきなどの症状があり、医療機関を受診。簡易検査で新型インフルエンザと同じタイプのＡ型が陽性だったという。厚労省は高校生の国内での行動や接触者の状況を調査している。 (02:17)
【新型インフル】メキシコ渡航禁止、シンポ延期…京都・大阪の大学(産経新聞)
2009.4.30 21:35
新型インフルエンザの感染拡大を受け、京都や大阪などの大学でも影響がでている。各大学はメキシコへの渡航禁止を決めたり、同国から講師が来日予定だったシンポジウムを延期したりするケースも出ている。
　学内に対策本部を設置した龍谷大学（京都市）では、教職員・学生のメキシコへの渡航を当面の間禁止することを決定。現地滞在者にはただちに帰国するよう呼びかけている。京都外国語大学（同市）では、５月２５日から４日間の日程で開かれる予定だったメキシコの大学教授らが参加する国際シンポジウム「メキシコの歴史と現在を考える」の延期を決めた。
　立命館大学（同市）でも、学生らに対して大型連休中の同国など感染地域への旅行は中止するよう呼びかけているほか、京都産業大学（同市）では、メキシコに留学中の４人の学生に対して帰国するよう指示。
　京都大学では渡航禁止などの措置は取っていないものの、米国などへの渡航には「人込みを避け、うがい、手洗い、マスクの着用などの対策を行って」と注意喚起している。
　大阪大（吹田市）でも、大学のホームページなどを通じ、学生や教職員に感染確認国への渡航自粛を呼びかけている。近畿２府４県で感染者が認められた場合は、すべての授業を休講とし、課外活動なども停止させることも想定しているという。
都立高校で卒業生の学籍記録を誤廃棄(産経新聞)
2009.4.30 20:53
　東京都立高校の卒業生１３９５人分の学籍や修得単位数を記録した「指導要録」が誤廃棄、紛失されていたことが３０日、都教育委員会の調査でわかった。
　指導要録は学校教育法施行規則で最大２０年間の保存が義務づけられている。都教委は要録の再作成を行い、説明会を開いて卒業生らに謝罪する。
　誤廃棄、紛失があったのは九段（今年３月閉校）、深沢、北園、八王子東、武蔵村山、北野（平成１８年閉校）の計６校で、卒業年度は元年、３年、７〜９年、１０年、１３年、１５年にまたがっている。このうち九段では７〜９年度の卒業生８６７人分の指導要録が、保存期間を過ぎた要録と一緒に１８年３月ごろ誤廃棄されたとみられる。６校とも管理体制の不備が原因。
　指導要録は卒業生に「単位修得証明書」を発行する際に必要だが、証明書を利用するのは電気工事士資格を取得する工業高校卒業生などに限られている。
　今年１月、閉校に伴って指導要録の点検作業をしていた九段の教員が一部の要録が見あたらないことに気づいた。都教委は全校を対象に調査を続けている。
中大が出題ミス、５人追加合格(産経新聞)
2009.4.30 18:35
　中央大学（東京都八王子市）は３０日、２月１３、１７日に行われた平成２１年度商学部一般入試「日本史Ｂ」で２問に出題ミスがあり、合否判定を改めて行った結果、５人を追加合格、合格者４人の志望学科・コース順位を繰り上げ合格の対象とすると発表した。
　同大によると、４月２４日に受験関連書籍出版社からミスの指摘があり、調査した結果、商学部Ｉの問題で「憲法草案要綱」とすべきを「憲法改正要綱」とし、商学部ＩＩでは問題として成立しない問題を出したミスが発覚。得点を加点するなどの措置をとった。
　同大は「本人の意思を確認した上、本学への入学や教育的・金銭的補償などについて、不利益にならないよう最大限の措置をとる」と話している。
盗撮容疑の教諭、執行猶予中の受験が発覚　採用無効に(朝日新聞)
2009年5月1日
横浜市教育委員会は３０日、神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで３月に逮捕された芝浩二・中学校教諭（３２）＝横浜市旭区、４月２１日に処分保留で釈放＝を、７年前の採用試験時に別の罪で執行猶予中で受験資格がなかったことが確認されたため、同日付で採用無効にしたと発表した。
　市教委によると、芝教諭は、勤務する同市緑区内の中学校の校内で、着替えをしていた女子生徒６人をビデオカメラで盗撮した疑いで、３月３１日に逮捕された。
　同教諭は０２年に受験、０３年４月に採用された。市教委が接見して聴取したところ、００年に東京地裁で強制わいせつ未遂罪で懲役１年６カ月（執行猶予３年）の判決を受けていたことが分かった。犯行は９９年で、大学在学中だったという。
　禁固以上の刑が執行中、または執行猶予中の人には、採用試験の受験資格がない。試験申込時に受験者は受験資格を満たすと宣誓した書類を提出する。同教諭は、執行猶予中であることを申告していなかった。市教委は「本人の申告を信用した。再発防止にむけて確認方法を検討する」と話した。
現役の大学進学率が過去最高 京都府内公立高　関関同立も最多(京都新聞)
　京都府と京都市の両教委は、今春に府内の公立高を卒業した生徒の大学進学状況をまとめた。４年制大学への現役進学率は府立高５２・４％、市立高５４・１％でいずれも過去最高となった。
　府立高全４７校の４年制大学への現役進学者は５７６７人で、国公立大には１０１７人が進んだ。「関関同立」と呼ばれる関西の難関４私立大への現役合格者は延べ１７７０人で５年連続で過去最高を更新した。
　市立高全９校の４年制大学への現役進学者は９８３人。このうち芸術系と工業系を除く普通科系５校（卒業生１３２５人）では、国公立大へ２６７人が現役で進学し、「関関同立」には延べ４９１人が現役合格し過去最高だった。
情報伝達の瞬間、見えた　記憶の一端明らかに(中日新聞)
2009年5月1日 02時02分
　脳の神経細胞同士が情報を伝える瞬間の撮影に、北海道大大学院医学研究科の榎木亮介助教（神経生理学）らの研究グループが成功、３０日付の米科学誌ニューロンに発表した。ものを覚える際には情報を渡す側の細胞が活発に働くことも確認。記憶の仕組みの一端が明らかになった。
　脳の中では、情報はグルタミン酸など化学物質の形をとり、送り側の「シナプス前細胞」から受け側の「シナプス後細胞」に飛び込むことで伝わる。後細胞については研究が進んできた一方で、前細胞はより構造が細かいため見えにくく、働きの多くは謎だった。
　榎木助教らはラットの脳の記憶をつかさどる器官「海馬」を取り出してスライス。これを人工の脳脊髄液の中で生かしたまま、１個の後細胞に情報を受け取ると光るようカルシウムで色を付け、最新のレーザー顕微鏡を使って観察した。
　これにものを覚えるときの刺激を与えると、前細胞は情報を放出し始め、後細胞はそれを受け取って頻繁に明るく光った。反対に忘れるときの刺激を与えると、前細胞は情報を出さないように変化して後細胞はほとんど光らなかったという。
　榎木助教は「前細胞が変化するというのは、３０年以上前からあった仮説だ。これを機に前細胞の研究も再び注目されるのではないか」と話している。
「滞納者は卒業不可」　私立高７割が方針　私教連調査(朝日新聞)
2009年5月1日
　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が、組合員がいる全国の私立高校に調査したところ、学費を納めない限り卒業させない方針の学校が７割近くあることが３０日わかった。こうした学校は「卒業証書を渡さない」「進路に必要な卒業証明書を発行しない」といった姿勢で臨んでいるという。
　学校教育法施行規則は「校長が全課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならない」と定めており、文部科学省は「修了しているのに学費滞納だけを理由に卒業証書を出さないのは法令に違反する」と指摘する。ただし、罰則はなく、同省は「最善の配慮と対応を求めたい」としている。
　全国私教連によると、調査は３月末、組合員が勤務する５８０校（全私立高の４４％）に実施。学費未納と卒業認定の関係についての質問には２２９校が回答した。
　それによると、「卒業式には出席させ、学費納入後に証書を渡す」が７７校、「式に出席させず、納入後に証書を渡す」が６９校。さらに厳しく「除籍する」「留年させる」という学校も６校ずつあり、学費未納を解決しない限り卒業させないという学校は合わせて１５８校、約６９％に及んだ。卒業を認め、学費は後払いでよいとする回答は４２校（１８．３％）にとどまった。
　こうした状況に対し、全国私教連は「多くの学校が私学助成の抑制や削減で厳しい状況に直面している。公的な授業料助成が抜本的に拡充されることが必要だ」という見解だ。久保田武・日本教育大学院大特任教授（学校経営論）は「本当に払えない生徒を救う手だては必要だ。寄付を募って学費貸与の基金を設けるなどの努力を学校側に求めたい」と話す。（上野創、宮本茂頼）
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メモ
ＷＨＯ引き上げ判断、数日後にも　新型インフルエンザ 　
新型インフル二次感染、欧州で拡大　英やスペイン 　
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