教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 6月30日 |
国大協「撤廃を」 国の交付金削減方針(朝日新聞) 2009年6月29日 国立大学協会が、毎年減らされている国立大への運営費交付金について、削減方針を撤廃するよう求める緊急アピールを出した。文部科学省や財政制度等審議会など各機関にも要望書を送った。 国立大学法人の経営基盤である運営費交付金は、政府の「骨太の方針２００６」に基づいて毎年１％ずつ削減されている。協会によると、この５年間で２３大学分の運営費が消えた計算になる。付属病院の経営も圧迫され、０７年度には４２病院のうち１６病院が赤字に転落したという。アピールは「遠からず教育の質を保つことは難しくなり、研究の芽をつぶすだけでなく、地域医療の最後のとりでが破綻（は・たん）する」とし、国からの財政支援を経済協力開発機構諸国並みに拡充するよう求めた。日本の高等教育への公財政支出は、対ＧＤＰ比０．５％で、加盟国（平均１．１％）の中で最下位だ（０５年実績）。 また、今月１５日に開かれた総会で、授業料の目安になる「標準額」を来年度から引き下げることを国に求める中間報告を了承した。運営費交付金の増額を前提にしている。 国立大の授業料は０４年度の法人化まで一律だったが、現在は各大学が決め、標準額の２割増まで値上げできる。標準額は、法人化時の５２万８００円から、０５年度に５３万５８００円へ引き上げられた。 名古屋大が２８００万円の不正会計 教授ら４人、一部私的に流用(中日新聞) 2009年6月30日 00時52分 名古屋大（名古屋市）は２９日、同大の教授らが研究費を架空の伝票を業者に作らせてプールするなど、不適正な会計処理を行っていたと発表した。総額は２８００万円に上り、一部は私的に流用されていた。同大は関係者を処分する。 不正が判明したのは、医学部保健学科の５０代の教授と、大学院医学系研究科の６０代の元教授、いずれも４０代の環境医学研究所元教授と医学系研究科元講師の計４人。 保健学科の教授と医学系研究科の元教授は、２００２〜０５年度にかけ、年度内に使い切れなかった科学研究費補助金などの研究費計約８２０万円を、架空の伝票で支出したように見せかけて物品納入業者に管理させていた。 プール金の大部分はパソコンや消耗品の購入など研究用に使われたが、保健学科の教授は約３５万円で腕時計や自転車、炊飯器などを購入。教授は当初は研究目的だと主張していたが、その後、私的流用を認め、既に返還している。 また、環境医学研究所の元教授は０６、０７年度、血液の検体検査が期限内に終わらなかったのに、結果が出たように大学側に通知、民間から寄付された研究費から約１７８０万円を検査業者に事前に支払った。元講師も同様に約２００万円を処理した。これらの金は、事前の預り金としてプールしていた業者から大学に返金された。 同大の佐分晴夫理事は会見で「不適正な会計処理がなされていたことは極めて遺憾。特に私的流用は許されることではない。再発防止に努め、信頼回復に努めたい」と述べた。 職業教育重視の学校を…ニート対策で中教審(読売新聞) 若者の職業的自立のあり方などを検討していた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２９日、職業教育を重視した新たな種類の学校を創設することを盛り込んだ中間報告案をまとめた。 ニートやフリーターの増加を踏まえ、高校卒業者らを対象に仕事に直結した教育を行うことで、進路選択の幅の広げるとともに、離職率を低下させる狙いがある。 報告案によると、新設される学校は、既存の大学や専門学校とは別に位置づけられ、社会人・職業人として必要な幅広い能力を育成する。仕事に直結した実験や実習を全カリキュラムの４〜５割ほど組み入れ、企業へのインターンシップ（就業体験）も義務づける。 ただ、今後の検討課題も多く、卒業までの年数は、「２〜３年」または「４年以上」。育成する具体的な業種についても検討中で、コンテンツ産業のクリエイターやソフトウエアの技術者といった意見も出ている。 文科省によると、昨年度の高校卒業生で進学も就職もしなかった人は約５万人。就職した高卒者も５割は３年以内に離職していたというデータもある。特に、全高校の７割を占める普通科での職業教育の不十分さがニートの増加などにつながっているとの指摘があり、高卒者に対する職業教育のあり方が課題となっていた。 （2009年6月30日03時02分 読売新聞） 京教大事件ネット中傷学生、反省文後も再び(読売新聞) 京都教育大（京都市）の学生６人が集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕（いずれも不起訴）された事件に絡み、インターネット上に被害者を中傷する書き込みをしたとして、大学から訓告処分を受けた同大学の男子学生が、反省文を提出していながら、その後も同様の書き込みをしていたことがわかった。 大学は「誠に遺憾。教育や指導をどう再構築するか検討する」とし、さらに重い処分を検討する。 大学はこの男子学生ら３人を訓告、別の３人を厳重注意処分にしている。 （2009年6月29日21時30分 読売新聞） | ||
| 6月29日 |
トイレットペーパーに隠しカメラ、盗撮容疑で小学教諭逮捕(読売新聞) 神奈川県警保土ヶ谷署は２８日、川崎市多摩区宿河原、私立小学校教諭佐野則芳（４４）と、妻で会社員直子（４２）の２容疑者を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、２人は同日午後４時５分頃、横浜市保土ヶ谷区の県立保土ヶ谷公園体育館の女子トイレで、トイレットペーパーの芯にビデオカメラを仕込み、大和市に住む無職女性（４３）を盗撮した疑い。 盗撮に気づいた女性は、隣の個室にいた直子容疑者を取り押さえて２人でトイレを出た。その際、佐野容疑者が直子容疑者からカメラを受け取って逃げたが、女性の声で駆け付けた夫の県警警部補（４３）が約５０メートル追いかけ、体育館の外で取り押さえた。調べに対し、２人は「楽しむためにやった」と容疑を認めているという。 同体育館では、全日本バレーボール小学生大会の県大会が行われており、２人は長男（９）を連れていたが、大会には参加していなかったという。 （2009年6月29日00時46分 読売新聞） | ||
| 6月27日 |
日本低い教育の公費負担 文部科学白書(産経新聞) 2009.6.26 10:15 文部科学省は２６日、昨年初めて策定された政府の教育振興基本計画や、大学の国際化などについて特集した平成２０年度文部科学白書を公表した。 白書は冒頭で、「教育立国」を目指す基本計画を説明。教育の公費負担が日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国と比べて対ＧＤＰ比で低いことをグラフで示し、財源措置の必要性も強調した。大学については留学生３０万人計画のほか、地域貢献の具体例として北九州学研都市などを紹介した。 過去１年の文教・科学技術施策の記述では、大分県の教員採用汚職事件、財団法人日本漢字能力検定協会の不祥事にも言及。日本人４人のノーベル賞受賞、宇宙飛行士の若田光一さんが日本人初の国際宇宙ステーション長期滞在を開始したことについても取り上げている。 大阪府立高の授業料滞納４億円超す(産経新聞) 2009.6.25 15:24 大阪府立高校（全課程）授業料の累積滞納額が平成２０年度に４億円を突破したことが２５日、わかった。授業料減免に関する国の制度改正や不況で支払いが困難な家庭の増加が背景にあるとみられるが、前年度に比べ約３割も増えている。中には時効を迎えて支払いを免れるケースもあり、府教委は悪質な滞納者には昨年末から簡易裁判所への督促申し立てをして回収を進めており、「深刻な問題で危機感を持っている。公平性の観点からも必ず払ってもらう」と話している。 府立高校の授業料は全日制が年額１４万４千円、定時制は同３万２４００円。全日制の場合通常４分割して支払う。府教委のまとめによると、２０年度の累積滞納額は、前年度比３割増の４億２８００万円（延べ５６３０人分）。単年度滞納額も、１９年度の１億９８００万円（２６９０人分）より約２割増の２億３８００万円（３１９６人分）だった。 累積滞納額は１４年度に１億円を突破し、１８年度には２億５１００万円、１９年度には３億３５００万円と増加の一途をたどり、府教委によると全国ワーストを更新し続けているという。 このうち、滞納したまま卒業後も支払わずに時効（地方自治法の規定で５年）を迎えて“逃げ得”となるケースも増えているという。府教委も学校が行っている督促事務に職員を派遣して協力するとともに、昨年１２月以降、支払う意思がみられない滞納者については簡裁への督促申し立てを実施。時効の５年延長や、給与の差し押さえにも踏み込むことを決めた。 府教委によると、２０年度に簡裁への申し立てを決定した６５件（滞納額計１５７４万円）のうち、約半数の３２件（同７７３万円）は、申し立ての連絡をすると支払いに応じたという。応じなかった滞納者と係争中のケースもあるが、府教委は「徐々に効果が出ている」としている。 累積滞納が増えている原因として考えられるのは、授業料の支払いが困難な家庭に対して適用される減免制度の改正。大阪府の適用者は全国最多レベルだが、国の制度改正で、生活保護受給世帯について、生活保護費に学費が含まれているという理由で、１８年度から対象外となった。このため２０年度の適用者は３年前の１７年度より約４割（１万１８１２人）少ない２万８４４人となった。 今年３月まで府立高校に勤めていた元校長は「毎年３０人ほどだった滞納者が昨年度は倍増した。不況の影響で支払いが難しくなっている家庭が増えていると感じた」と語る。 府教委は「支払いが難しければ、相談に応じ月ごとの分割払いなどの措置も設けている。大多数は授業料を支払っており、払わずに免れることは許されない」とし、今後も強い姿勢で臨むことにしている。 京教大６人を不起訴処分 集団暴行で京都地検(中日新聞) 酒に酔って抵抗できない女子大生に集団で暴行したとして、集団準強姦容疑で逮捕された京都教育大の男子学生６人について、京都地検は２６日、全員を不起訴処分にした。起訴猶予とみられるが、地検は「教育的配慮をした」として、明らかにしていない。 地検によると、６人と女子大生の間で２２日、示談が成立し、女子大生が被害届を取り下げたため。地検は同日、６人全員を処分保留で釈放していた。 京都府警は１日、京都市内の居酒屋の空き室で、コンパで酒に酔った女子大生に暴行したとして、６人を逮捕。６人は「合意の上だった」「女子大生は酩酊状態ではなかった」などと容疑を否認していた。 | ||
| 6月26日 |
看護大学での保健師教育、選択制可能に 文科省検討会案(朝日新聞) 2009年6月26日 「看護系大学のあり方」を協議してきた文部科学省の検討会は２５日、全員必修となっている保健師教育について、選択制にできるようにする報告案をまとめた。どのような教育課程にするかは大学が選ぶ。資格が取れる看護系大学は進学先として人気が高いが、大学ごとに違いが出てくると、高校生の進路選択にも影響しそうだ。 看護系大学の学士課程は、看護師試験の受験資格と、保健師の国家試験の受験資格取得を卒業要件とする看護教育関係者の申し合わせがあり、保健師教育が必修になっている。今後、この要件を外して必修でなくす。具体的に、大学ごとに、（１）これまで通り保健師教育は全員必修（２）保健師教育は学生による選択制（３）保健師教育は行わず看護師教育のみに特化、のいずれかを選ぶ。 背景に、看護系大学が急増して入学者も増え、保健師教育の実習先を確保することが難しい現実がある。また、看護師、保健師ともに社会のニーズが拡大して学習内容が増え、カリキュラムが過密になり、卒業生の質の確保が不十分という指摘がある。 保健師教育を選択制にすれば、看護師志望者も保健師志望の学生も、それぞれの専門分野を学ぶ時間をより多く確保できて質が上がるというのが報告の考えだ。看護師志望の学生が、保健師の実習に行くこともなくなり、実習先も確保できるとしている。（上野創） 北大教授がインフル感染 帰国後に講義も(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月25日(木) 札幌市は２５日、新たに１人の新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。感染者は北海道大の５０代の男性教授で、自宅療養中という。道内での感染確認は５例目。 札幌市によると、教授は１７〜２２日、インドネシアに滞在しており、現地や機内などで感染した可能性がある。市は教授の講義に出席していた学生ら濃厚接触者１７人に３日間の自宅待機を要請しているが、発熱などの症状はないという。（共同通信） 相撲の指導中に土俵から転落、６６歳男性死亡(読売新聞) ２５日午後４時半頃、愛知県蒲郡市三谷町原山、同市立三谷中学校の相撲けいこ場で、同町東、鮮魚卸売業水藤(すいとう)守さん（６６）が中学生と相撲のけいこをしている最中に尻餅をついて転倒し、高さ約３０センチの土俵から転落した。病院に運ばれたが、約４時間後、頸椎(けいつい)の脱臼(だっきゅう)骨折で死亡した。 県警蒲郡署の発表によると、水藤さんは約２０年前からボランティアとして同校で相撲を教えており、この日は来月に行われる東三河地区の相撲大会に向け、中学生１４人を指導していた。 （2009年6月26日01時47分 読売新聞） | ||
| 6月25日 |
国士舘大がキャンパス閉鎖 ３０日まで、新型インフル感染で(東京新聞) 2009年6月25日 00時51分 国士舘大は、東京都町田市の町田キャンパスで新型インフルエンザ患者１人が発生したとして、２４日から同キャンパスでの講義を休講、学生の出入りを禁止する措置をとった。期間は３０日まで。 国士舘大ホームページによると、感染拡大を防ぐため、町田キャンパスの学生は世田谷や多摩のキャンパスへの出入りも禁止。「休講期間中には不要不急の旅行や外出を控えるよう強く推奨する」としている。 町田キャンパスには２１世紀アジア学部と体育学部こどもスポーツ教育学科、大学院の関連施設などがある。 株式会社立大学、はや苦境 ＬＥＣ大が来年度の募集停止(朝日新聞) 2009年6月24日 ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集停止を決めた。規制緩和、構造改革の波に乗り、国内初の「株式会社立大学」として注目されたが、学生は集まらず、事実上、大学を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれた。株式会社立大学の募集停止は、これで２校目。学校経営の難しさが、あらためて浮き彫りになった。 ■改革申し子、危ぶまれた前途 「（株式会社立大として）一番最初に認可を受けた大学。残念だ」。塩谷文部科学相は１９日の記者会見で、ＬＥＣ大の募集停止に、こう感想を述べた。 ＬＥＣ大は資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」が設立した。０４年春に開校し、全国１４都市にキャンパスを展開した。 だが、０７年１月、名ばかりで勤務実態が伴わない「専任教員」が多数いたことなどが大学設置基準に違反するとして、文科省から学校教育法に基づく初の改善勧告を受けた。ＬＥＣ大によれば、これで他大学に転学する学生が相次いだ。改善勧告は大学のイメージダウンにつながり、０７年度の入学生は５９人。０６年度の１５７人から激減した。入学者減は止まらず、募集を１４カ所から４カ所に絞った０８年度は２３人。千代田区のキャンパスだけに絞った今年度は１８人しかいなかった。 徐々に縮小した経過もあり、省内では募集停止決定に驚きの声はない。代わりに漏れてくるのは、「恨み言」だ。 ９０年代以降、大学の設置認可制度は次々と緩和されたが＝年表＝、特に小泉政権の０３年度、大幅な緩和が行われた。「構造改革特区」（国の規制が撤廃される特別区域）で、株式会社による大学設置が可能になった。 これを受け、次々、会社立大学が開校。だが、文科省によれば、現在の６校のうち、ＬＥＣ大を含め５校が赤字になっている。文科省のある幹部は「大学運営を株式会社に任せることに省内では反対論が強かったが、規制緩和の大きな波に抵抗しきれなかった」と話す。 ■学生増で好調な例も ＬＥＣ大も当初は好調だった。入学者は開学した０４年度と０５年度は定員（１６０人）を上回った。法科大学院を目指す女子学生（２１）は「他の大学だったらダブルスクールにお金がかかる。ここなら資格試験予備校の授業を無料で受けられるのが魅力で入学した」。 だが、３年目には定員を下回り、０７年度は充足率が４割を割るなど大幅に減少。今春の累積赤字は３０億円に達し、資格試験予備校など他事業部門の黒字で穴埋めしながらの経営だった。 大阪市のＬＣＡ大学院大学も昨年末、募集停止を決めた。ＬＥＣ大同様に学生が集まらず、苦境が続いた。大学を運営する「株式会社ＬＣＡ―Ｉ」（東京都台東区）は当時、取材に「経営が非常に厳しかった。見込みが甘かった」などと述べた。 一方で、順調に学生を増やす会社立大学もある。 東京・秋葉原にキャンパスがある「デジタルハリウッド大学」は０５年に開校した。受験倍率は２〜３倍という人気を保ち、２年前、定員を１９０人から２５０人に増やした。 アニメやコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）、ウェブなどに特化した教育内容。ＣＧデザイナーやアニメ番組プロデューサーなどを講師にして、制作現場で即戦力になるクリエーターを養成する。 担当者は「利益を追求しながらも、利用者にどれだけよいサービスを提供できるかという点で努力してきた。会社なので、素早く意思決定し、実行できる利点もある」と話す。 通信制のビジネス・ブレークスルー大学院大学（本部・千代田区）も倍率が２倍程度が続き、定員を増やした。受け入れるのは社会人や経験者のみで、学生の平均年齢は３６〜３８歳。授業はインターネットで受ける。伊藤泰史副学長は「特区の活用で、校舎や敷地といった設備に費用をかけず大学をつくれた。その分、授業など教育内容に投資できた」と話す。 ■厳格化へ「揺り戻し」の動きも 大学経営自体が厳しい中、塩谷文科相は、会社立６校のうち５校が赤字という現状に、「一概に株式会社立がダメということではないが、問題意識は持っている。今後十分に検討すべきだ」と語った。 実際、中央教育審議会大学分科会が今月１５日に出した報告では、ＬＥＣ大などを認めた規制緩和の反省もあり、設置認可の厳格化の方向性が打ち出されている。教員の要件や施設など申請書類をもとに、より厳しく審査する考えが盛り込まれ、これまでの「揺り戻し」の内容になっている。 グロービス経営大学院大学（本部・千代田区）は、株式会社立で誕生したが、０８年に学校法人に変わった。理由は東京、大阪に続き、名古屋で開校するためだ。学校法人になれば、自治体単位で特区認定を受ける必要がない。鈴木健一事務局長は「より公益性の高い団体と認知されるという利点もあり、学校法人に変更したが、株式会社立だからといって不利だと思ったことはない。この制度がなかったら、そもそも学校経営に参入しなかった」と話す。 学校を設立した会社でつくる学校設置会社連盟の山口教雄事務局長は「企業が学校をつくる制度自体に問題があるという声が出るだろう。しかし、独自の取り組みで成果を上げる学校もあり、腰を据えた議論が必要だ」と話した。 ■大学設置認可の規制緩和をめぐる動き ９１年度 学部の種類の例示を撤廃／カリキュラムの弾力化など ９５年度 設置認可の審査期間を短縮（大学の新設は２０カ月→１５カ月） ０１年度 審査期間をさらに短縮（１５カ月→８カ月） ０３年度 構造改革特区で株式会社による大学設置が可能に／設置認可の審査期間を短縮（８カ月→７カ月。株式会社立大は特例で３カ月に）／大学設置、定員増の抑制方針を撤廃／専任教員の要件に関する審査内規を撤廃 ０４年度 ＬＥＣ大が開校 ０６年度 名ばかりの「専任教員」が多数存在するとして、文科省が学校教育法に基づく初の改善勧告をＬＥＣ大に出す（０７年１月） ０９年度 ＬＣＡ大学院大学が募集停止／ＬＥＣ大が１０年度からの学部の募集停止を決定 橋下知事「アンフェアだ」 府内公立中学校の進学指導を批判 (産経新聞) 2009.6.24 23:52 公立高校と私立高校の両方に合格した受験生に対し、ほぼ例外なく公立への進学を勧めているとされる府内公立中学校の進学指導について、橋下徹知事は２４日の定例会見で「アンフェアだ」と批判、改善を促す考えを示した。 橋下知事は「明文化されていないにせよ、そういう指導が行われているならおかしい。両方に合格しているのであれば、行きたいほうを選べるようにすべきだ」と指摘。「今のルールがどういうものか踏まえたうえで、フェアな制度にしていかなくてはならない」と述べた。 公立中学校でのこうした進路指導に対しては、私学関係者から「公私間格差を助長している」といった指摘もあがっている。 彦根の３大学が単位互換講座 協定に調印、１０月から開講 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月24日(水) 滋賀県彦根市にキャンパスのある滋賀大、滋賀県立大、聖泉大の３大学は24日、単位互換協定書に調印した。学生が利用しやすいＪＲ彦根駅前の大学サテライト・プラザ彦根で、10月から３講座を開講する。今後、長浜市の大学にも参加を呼び掛け、県北部での単位互換の動きを広げる方針。 単位互換の講座は学部生が対象で、滋賀大が「社会の比較」、県立大が「東洋思想時空論」、聖泉大が「コンピュータ特論」。協定期間は当面５年で、利用状況に応じて講座を増減させる。 調印式で、滋賀大の成瀬龍夫、県立大の曽我直弘、聖泉大の井深信男の３学長が協定書に署名した。 大学間の単位互換は、県内の全12大学による「環びわ湖大学コンソーシアム」が２００８年度利用約３００人で、学生総数（約３万７０００人）の１％未満と低迷している。 滋賀大の成瀬学長は「大学間の距離が遠すぎては連携が難しい。県北部と県南部でそれぞれ連携の輪をつくる動きになる」と、今回の３大学連携の意義を説明。「大学同士の統合は現在考えていないが、連携を通じて教育内容の充実を図りたい」と話した。 花園高と関西大がパイロット校協定 特別推薦枠設ける (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月24日(水) 花園高（京都市右京区）と関西大（大阪府吹田市）は24日、関西大への特別推薦枠を設けるパイロット校協定を結んだ。関西大が同協定を結ぶのは公私立合わせて26校目で、府内では８校目となる。 関西大によると、特別推薦枠で進学が内定した生徒には、大学が課す英語と作文の「高大接続プログラム」を受けて入学準備を進めてもらう。花園高からは10人程度を見込む。 花園高であった調印式では、同高の則竹節校長と関西大の河田悌一学長が覚書に署名して交換した。同高はこれまでに、府内外の４大学と、入学前教育を課す推薦枠を設ける協定を結んでいる。 | ||
| 6月24日 |
学童保育が８０万人突破 設置数も過去最多に (産経新聞) 2009.6.23 18:44 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の利用児童数が、５月１日現在で過去最多の８０万１３９０人となったことが２３日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。学童保育の設置数も１万８４７５カ所で過去最多だった。 大規模施設の分割促進のため、厚生労働省が平成２２年度から補助金廃止の方針を決めている７１人以上の学童保育は、全体の１１・６％に当たる２１３７カ所。このうち２１年度中に分割を予定している施設は４割を下回り、１３００カ所以上で補助金が打ち切られる見込みという。 同協議会は「子供の安全を保障するには４０人以下が適正。国は施設の運用に必要な補助金を増額し、分割・新設を支援する必要がある」としている。 お受験、はや白熱 慶応の小中一貫校が１１年春開校 神奈川 (朝日新聞) 2009年6月23日 慶応義塾の小中一貫校（１学年１２０人）が１１年春、横浜市青葉区に開校する。校舎の建設も始まっていないが、初入試は来年秋に迫った。「お受験界」のトップブランド校の進出に、小学校の受験塾は早くも熱を帯びている。 ◇ 同市青葉区のアリスこどもスクール。「大きなフープ。よく出来ました。じゃあ次は、小さなフープ」。ピアノの伴奏に合わせて、３歳児がフラフープを目指して動き回る。指示通り機敏に動く授業の一こまだ。上手にできると、見守る母親が拍手し、子どもはうれしそうに笑った。 この教室では、２年間かけて受験に臨むカリキュラムを組んでいたが、慶応を目指す父母の要望を受け、半年早く始める特別コースを新設した。 「じっくり時間をかけ、感性と思考力を育む」と野笹玲子代表（５４）。「８、９割の生徒が慶応を受験する」と予想している。７月には、慶応の創立者・福沢諭吉の考えを学ぶ勉強会も開く。 ほかの受験塾も、東急田園都市線沿線に新教室を開校したり、既存教室に慶応向けコースを設けたり、様々な対策を打ち出してきた。ただ、入試の内容が明らかになっていないため、「授業は手探り状態」（講師の１人）という。 ■ブランド力、最強 不況でも慶応人気に陰りはみえない。幼稚舎（東京都渋谷区、定員１４４人）の０９年度の倍率は男子１４倍、女子２２倍だった。 入学金や学費で初年度だけで１５０万円以上かかるが、子どもを受験塾に通わせる母親たちからは「家や土地より、教育を子どもに残したい」「人生には環境が大事。学内の人脈が魅力」といった言葉が次々と飛び出す。 青葉区に新しい学校ができれば、幼稚舎とあわせ、慶応を２回受験できるチャンスが生まれる。長男が今秋、幼稚舎を受験する東京都世田谷区の３０代女性は「開校があと１年早かったら、長男も受験できた」と残念がった。 ■他私学、戦々恐々 一方、周囲の私学は戦々恐々だ。私立捜真小学校長で県私立小学校協会の佐藤勇理事長（６５）は「内心、心配している校長は多い」と話す。 県内の私学受験者は約４４００人。試験日程次第で、その受験者が慶応に流れる懸念がある。都内では幼稚舎の合格発表が遅いため、合格者が他校入学を辞退する玉突き現象が生じ、県内でも同じことが起きる可能性がある。 これに対し、大手受験塾ジャック幼児教育研究所の大岡史直理事（４６）は、慶応進出は他の私学も歓迎すべきだと言う。「最初は慶応だけ考えて勉強を始めても、いざ受験になった時、それまでの努力を考えて、ほかの私学も受ける。だから間違いなく受験者数は増える」と分析した。（曽田幹東） | ||
| 6月23日 |
京都教育大生の集団準強姦、逮捕の６人釈放…示談成立で (京都新聞) 京都教育大（京都市）の男子学生６人（２１〜２５歳）が集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された事件で、京都地検は２２日、全員を処分保留で釈放した。 被害者の女子大生との間で同日、示談が成立し、女子大生が告訴を取り下げた。集団準強姦罪は告訴が必要な親告罪ではないが、地検は「処罰感情が緩んでおり、起訴する必要がない」と判断した。６人は近く、不起訴（起訴猶予）となる見通し。 ６人は、京都市内の居酒屋で２月２５日夜に開かれたコンパ終了後、酒に酔って正常な判断のできない状態に陥った女子大生を店内の個室に連れ込み、乱暴したとして、今月１日、京都府警に逮捕された。いずれも容疑を否認し、１９日の拘置理由開示の法廷では「被害者との間に合意があった。被害者も深酔い状態になかった」などと主張していた。 西浦久子・地検次席検事は「示談の動きがなければ公判請求する方針だったので、強制捜査に問題はなかった。むしろ捜査で事実を解明したことで、示談という双方に良い形で終結できたと思う」と話した。 一方、同大学の寺田光世学長は「今回の不祥事を厳粛に受け止め、関係者に深くおわび申し上げる。再発防止の方策に真摯(しんし)に取り組んでいく」との談話を発表した。 （2009年6月22日19時43分 読売新聞） 佛大看護学科 定員６５人 京都市と確認文書 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月22日(月) 京都市が市立看護短大を廃止し、佛教大が新設する看護学科に協力する計画について、市と学校法人佛教教育学園は22日、教育内容や教員処遇に関する確認文書を交わした。入学定員は看護短大より15人増の65人で、市と佛大が運営に関する協議機関を発足させる。計画の骨格がまとまったことで両者は今後、必要な手続きを本格化させる。 市と同学園は今年３月、２０１１年４月に佛大が開設する４年制看護学科に看護短大の教員を受け入れ、短大を12年３月末で廃止するなど計画の大筋で合意した。 その上で交わした認定文書では、実習先を市立病院とし、看護短大の全教員を佛大が採用する処遇を明記。市が看護学科を持つ市内の私大を対象に新たに奨学金制度を創設し、佛大も既存の制度を充実する方針を盛り込んだ。協議機関では質の高い看護師の養成と市内医療機関への人材供給について点検・評価する。施設整備には市が一切経費を支出しないとした。 今後、市は看護短大廃止に向けた条例案や奨学金制度の詳細な内容について検討を始め、佛大は国への届け出準備を進める。条例成立などを受けて正式な協定書を結ぶ。 業者負担の豪州研修、４０人弱参加 東大や九大からも (朝日新聞) 2009年6月23日3時1分 北海道帯広聾（ろう）学校の教諭がオーストラリアの人工内耳メーカー・コクレア社から費用の大部分の負担を受け、同国への研修旅行に参加した問題で、同様の企画が過去４回設けられ、計４０人弱が全国各地から参加していたことが２２日、日本の現地法人・日本コクレアへの取材でわかった。東京大学、九州大学などの国立大学病院や、公立病院の従事者も多く含まれているという。 同社は「人工内耳を着けた子に、より良い療育の場を提供する手助けとして実施している」と説明。言語聴覚士が参加した東大医学部付属病院も「業務の一環で適切なもの」「参加者は医療機器の購買に関連はなく、選定の権限もない」としている。 ただし、聾学校教諭が参加した道教育委員会は「誤解を招きかねない行為で、道の倫理規則に抵触する恐れがある」と判断。問題が大きいとして、費用分担がどうなっていたか、他にどのような参加者がいたかなど、調査で浮かんだ全体の情報を文部科学省などに報告する方針だ。 日本コクレアによると、研修は０５年度から年１回実施してきた。参加者には大学病院などの言語聴覚士が多かったという。行程は東京での事前研修と豪州、帰国後の事後研修の３点セットで、同社は「豪州では日本でみられない先進事例が学べて、研修には最適」としている。 道教委の調査では、豪州の研修だけで４０万円程度かかるとみられるが、参加者側の負担は４万５千円の登録料だけだった。こうした大幅な費用負担について、同社は「今はコメントできない」としている。 昨年１２月の豪州研修では、同社工場や教育機関の見学、大学での講義などが盛り込まれたが、土日には同社幹部宅でのバーベキューパーティー、参加者の自費負担によるシドニー観光、動物園訪問が行程に設定されていた。 | ||
| 6月22日 |
【主張】教員確保策 こんな競争は歓迎したい (産経新聞) 2009.6.22 02:56 東京都教育委員会が、教員採用試験にあたって地方の教委と提携を進めるなど、意欲的な試みを進めている。授業が面白い、指導力のある先生が増えることは公教育再生のカギで、全国規模での工夫を歓迎したい。 東京や大阪など大都市圏はいま「団塊の世代」教員の退職期にあたり、新規採用数が増え、人材確保が大きな課題となっている。小学校教員を例にとると、昨年の競争率は東京で２・５倍など、首都圏は軒並み３倍を切り、質の確保に懸念がでているという。 一方、地方では東北、九州などで１０倍を超える県は珍しくない。団塊の世代の退職者が少なく、民間企業も限られていることもあって、教職は狭き門だ。 教員採用試験は都道府県などで別々に行われている。都教委などは地方で試験会場を設け、優秀な学生の獲得に懸命だ。 都教委の新たな採用策は、地方の教委と協定を結んで試験問題を一部共通化し、地元の１次試験に漏れた学生でも、都教委の２次試験を受けられるようにするものだ。来年夏の採用試験から導入を目指しているという。 地方の高倍率の１次試験で、わずかな点差で落とされた学生の中には、教員として十分な資質をもつ学生も少なくない。人材確保策として有効といえる。 「教員争奪戦」という言葉も生まれている。大都市圏への人材の一極集中を危惧（きぐ）する意見もあろうが、都教委は採用後に東京で一定期間経験を積んだ後、地元に帰れる制度も検討するという。実現すれば人材交流など、教員の育成面でメリットは大きいはずだ。 良い先生を増やす方法は、採用だけにとどまらない。教員養成も大学だけに任せず、教職を目指す若者を対象に、自治体独自の実践的な「師範塾」などを開いて育成する教委もある。 また優秀な教員を特別に「スーパー教師」などに認定し、待遇面も含め評価する制度を導入する教委もでてきている。教職につく魅力を高める努力が必要である。 大分の教員採用汚職事件が発覚して１年がたつ。各教委は試験の透明化を進めたが、力のある教員の育成にはまだ改善の余地が大きい。今年度から教員免許更新制も始まった。１０年ごとに講習を受け指導力向上を図るねらいだ。国も各教委も、競い合って優秀な教員を育ててもらいたい | ||
| 6月21日 |
英語と日本語、文化の違い紹介 亀岡・千代川小で米国人准教授 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月19日(金) 亀岡市の千代川小で１８日、京都教育大の米国人准教授を招いて英語の学習が行われた。同小の読書ボランティアと准教授が日本語と英語で絵本を読み、言葉や文化の違いを紹介した。 京都教育大生の就業体験を受け入れている同小が、アンドリュー・オーバマイヤー准教授（４３）に本年度から始まった英語活動の特別授業を依頼。同小の保護者たちでつくるボランティアグループ「いろはにホイッ！」のメンバーも参加した。米国で誕生し、日本でも人気の絵本「はらぺこあおむし」をそれぞれの言語で紹介した。 ５、６年生１５８人が集まった体育館で、オーバマイヤー准教授が抑揚を付けながら英語の物語を紹介。「日本にはすばらしい文化や技術がある。みんなが世界に向けて発信できるようがんばって下さい」と呼び掛けた。 早稲田大で院生２人感染 学生ら自宅待機(中日新聞) 2009年6月20日 20時54分 早稲田大は２０日、理工学術院の大学院生の男性２人が新型インフルエンザに感染し、所属する研究室などの学生らを自宅待機させたと発表した。 東京都によると、２人は、新宿区の院生（２２）と川崎市の２０代院生。新宿区の院生は１８日に発症し、せきやのどの痛みなどを訴えた。渡航歴はなく、入院はしていない。川崎市の院生も同日、発症し発熱などがあった。 新宿区保健所は家族や同じ研究室の学生ら濃厚接触者について感染の有無を調べている。 早稲田大のホームページによると、２人は創造理工学研究科経営システム工学専攻。同大は研究室に配属されている４年生以上の学部生や大学院生、助手らを２０日から２７日まで自宅待機させるという。 愛知工業大の学生が感染 新型インフルエンザ(朝日新聞) 2009年6月20日22時50分 愛知県は２０日、愛知工業大八草キャンパス（豊田市）に通う男子学生（１８）＝春日井市在住＝が、新型インフルエンザに感染したと発表した。症状は安定しており、自宅療養している。 県によると、男子学生は１７、１８の両日、バドミントンの試合に参加。帰宅後にのどの痛みなどが出て、１９日に春日井市内の医療機関を受診した。県は同大に感染拡大の防止策を採るよう要請する。 | ||
| 6月20日 |
奈良教育大の学長に就任予定、上野ひろ美さん死去(朝日新聞) 2009年6月20日 上野 ひろ美さん（うえの・ひろみ＝奈良教育大教授・幼児教育学）が１９日死去、５８歳。通夜は２２日午後６時、葬儀は２３日午前１１時から奈良市佐保台１の３５７４の４のならやま会館で。喪主は弟亮介さん。 １０月１日に奈良教育大学長に就任予定だった。 教員免許更新制度講習 先生呼び込み 大学ＰＲに躍起(産経新聞) 2009.6.19 22:31 教諭の指導力向上を目的に今年度から導入された「教員免許更新制度」に伴い、免許更新に必要な講習を開く大学間で熾烈（しれつ）な受講者の獲得競争が起きている。受講対象は経験１０年以上の幼稚園と小中高校の教諭。継続的に大学に通うわけでもないので、大学側にはそれほどメリットはないが、各大学が躍起になるのは、少子化社会の進行で生き残りに必要不可欠な知名度アップの絶好の機会ととらえているからだ。 今年度の受講対象の教諭は全国で約９万人。これに対し、全国の約５００大学が設定した講習定員枠は約１３万４千人と対象者を大きく上回る。このうち近畿地方では対象教諭約１万３千人に対して講習定員は１万７千人と全員がまんべんなく受講しても定員割れする状況だ。 さらに、多忙な場合の措置としてインターネットを通じた受講も可能とされており、受講場所の制限もない。このため地域の大学の受講生獲得競争は過熱し、なかには大規模に新聞広告を出したり、受講料を値下げしたりと「一人でも受講する教諭の獲得を」とやっきになっている。 龍谷大（京都市伏見区）は３月、新聞とＪＲ、京阪電車内に広告を出してＰＲ。「受講者の負担を少なくしたい」と、受講料は必修で１万円、選択は１講習につき５千円と、平均より千〜２千円安く設定した。また、近隣府県からも利用しやすいようにと、深草（同区）▽大宮（同市下京区）▽瀬田（大津市）−の３キャンパスのどこででも受講可能にした。 ネット講習の利点をアピールするのは北海道情報大（北海道江別市）。担当者は「状況に合わせて自宅でネットを利用して講習を受けられるので、全国から応募があります」と話す。認定試験も大阪や東京、福岡など全国１０カ所で実施する予定だ。 大学側にとって、講習を実施するためには講師の手配やテキストの作製、スペースの確保などで出費を強いられるため、利益はほとんどない。実際、ある私大の担当者は「講習が夏休み中なので講師を務める大学教員への追加的な人件費など経費もかさむ。それでも、やはり大学をＰＲできるというメリットは大きい」と話す。 それでも受講者の獲得に熱を上げるのは、普段ほとんど大学に来ることのない教諭を呼び込めば、現場に戻ったときに生徒たちに自然と大学名が伝わり、イメージアップにもなるとの読みもあるからだ。 ７月２７〜３１日に講習を行う大阪学院大（大阪府吹田市）では「不況で受験生の地元志向が高まっているからこそ、実際に高校の教諭に学内の様子を見てもらえるのは本当に有りがたい」と受験生への波及効果を期待している。 ◇ 【教員免許更新制度】教員免許法の改正で、幼稚園と小中高校の教員に１０年ごとの免許更新を義務づけた。対象者は大学などで計３０時間（５日間）以上の必修・選択科目の講習を受け、認定試験で６０点未満の場合は２年以内に再講習を受け、さらに再試験で不合格となれば免許が失効する。 府立１０校を進学指導特色校に 大阪・橋下徹知事のエリート校構想(産経新聞) 2009.6.19 12:32 大阪府の橋下徹知事のエリート校構想で、大阪府教育委員会は１９日、進学指導特色校に指定する府立高校１０校の校名と、体育科を設置する高校と教育センター付属研究学校も発表した。いずれも平成２３年度に開設される。 進学指導特色校には、旧９学区のトップ校、北野▽茨木▽大手前▽四條畷▽高津▽天王寺▽生野▽三国丘▽岸和田に豊中を加えた。各校とも進学指導の専門学科（定員１６０人）を新設、入試は２月の前期選抜で実施する。これまで府立高校から約１０００人だった難関国立大（東京、京都、大阪、神戸）と難関私立大（慶応、早稲田）への合格者の６割増を目指す。 一方、「学力に加え多様な進路希望に対応する」という知事の主張を踏まえて体育科を設置するのは摂津高校。また充実した教育と教諭の指導力向上を図る教育センター付属高校には大和川高校に決まった。 共同大学院、10年度にも 大妻など５女子大(日経新聞) 大妻女子大など東京都内の５大学は19日までに、共同で進めていた2010年度の教職大学院新設を文部科学省に正式申請した。大学院設置基準が改正され複数の大学が共同で大学院を開設できるようになったことを受けたもので、文科省によると、共同大学院の設置申請は初めて。大学設置・学校法人審議会が審査し、10月に可否を答申する。 大学院を設置するのは大妻女子大のほか、昭和女子大、東京家政大、日本女子大、実践女子大の５校。規模は１学年30人、専任の指導教員は15人を予定している。現職教員や元教員らを院生として受け入れる方針。 児童の指導法などを学ぶ共通のカリキュラムを５大学が共同で編成。教官や学生は講義の内容などに応じて、それぞれのキャンパスを行き来することになるという。(19日 22:10) 大学院、学部の新設を諮問 共同設立の教職大学院も(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月19日(金) 塩谷立文部科学相は１９日、２０１０年度に新設を予定している公私立大延べ６２校の大学院や学部などの認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。答申は１０月の予定。 大学院を新設するのは札幌市立大や嘉悦大など９校。大学院設置基準が改正され、３月から複数の大学が共同で大学院のカリキュラムを編成できるようになったことを受け、大妻女子大、実践女子大、昭和女子大、東京家政大、日本女子大の５校が初めて共同で教職大学院を設置する。 北海道文教大や尚絅学院大は併設短大を廃止し、４年制の学部に学科を設置する。（共同通信） 『無人授業やめさせて』 埼玉の私立高 教諭が仮処分申請(東京新聞) 2009年6月19日 朝刊 生徒のいない教室で「模擬授業」などをさせられるなどのパワーハラスメントを受けて退職を強要されたとして、埼玉県杉戸町の私立昌平高校の今村寛教諭（４９）が十八日、学校法人「昌平学園」（近藤好紀理事長）を相手取り、模擬授業の中止などを求める仮処分を、さいたま地裁越谷支部に申し立てた。 申立書によると、学校側は四月から、国語を担当する今村教諭に通常の授業を行わせず、特別研修として生徒のいない教室で授業をさせたり、職員室で教材研究をさせているという。 昌平高校は二〇〇七年度から大手学習塾「栄光ゼミナール」を運営する「栄光」（さいたま市）が経営に乗り出し、教諭に対する授業力テストなどを開始した。今村教諭はテストなどで一定の水準に達していないと判断され、特別研修を課せられた。同校では〇七、〇八年度に、専任教諭と常勤講師が計五十一人退職しているという。 今村教諭は一九八五年に昌平高校に非常勤講師として採用され、八八年に専任教諭となった。会見した今村教諭は「週七時間、生徒がいるものと想定して一人芝居で模擬授業をするのは、砂をかむ思い。いつか生徒のいる教室で授業がしたい」と涙ながらに話した。 昌平高校の城川雅士教頭は「模擬授業などは今村教諭が一日も早く生徒の前で授業できるようにスキルアップしてもらうために実施している。パワハラと言われるのは大変残念です」としている。 拓大一高で「裏口」 事務局次長解雇 了承も不合格(産経新聞) 2009.6.20 01:30 学校法人「拓殖大学」（東京都文京区）の事務局次長（６１）が昨年、知人から女子中学生の付属高校への裏口入学を依頼され、了承していたことが１９日、同大への取材で分かった。しかし、この中学生は推薦入試で不合格になり、問題が発覚。同大や同高が内部調査に乗り出し、次長は裏口入学を了承したことを認めた。これを受け、同大は今年３月、「受験生に過度な期待を与えた」ことを理由に次長を懲戒解雇処分にした。 拓殖大によると、元次長は昨年、東京都内に住む女子中学生の父母から、知人ら２人を介し、同大付属の私立拓殖大学第一高校への裏口入学を依頼された。元次長は高校入試の担当ではなかったが、知人に「大学側とは話がついている」などと言って裏口入学を了承したという。 女子中学生は昨年１２月、正規の推薦制度による入学試験を受けるため、同高に書類を提出。しかし、同高の入学基準を満たしていなかったため、書類選考で不合格になったという。 その後、同高校長が問題を把握し、元次長や仲介者２人から事情聴取。元次長はこうした経緯を認めた。仲介者の一人は裏口入学の報酬として「現金の話は出た」と話した。ただ、元次長は女子中学生側から現金を受け取ったことや現金授受の約束については完全に否定したという。 校長から連絡を受けた同大は２月、人事調査委員会を設置し、内部調査を開始。この調査にも元次長は事実を認めた。 元次長は拓殖大を卒業後、そのまま同大事務局に就職。当時は事務局次長の肩書で拓殖大北海道短大（北海道深川市）に勤務し、大学入試を担当していた。 拓殖大広報部は「依頼した父母への対応は高校側で行ったが、大学としても受験生に申し訳ないことをしたと思う」とコメントした。 特別支援学校の児童生徒、県内も急増 教室不足深刻 福島(朝日新聞) 2009年6月19日 知的障害や身体障害などがある子どもが通う特別支援学校の児童生徒数が、福島県内でも増え続けている。０８年度は２０３３人で、９８年度から１０年で約１８％増加した。教室不足は深刻で、カーテンなどで仕切ってしのいでいるほか、教員の欠員も講師でまかなう学校が増えている。 特別支援学校の一つ、福島市大笹生の大笹生養護学校は１９７９年に創設された。知的障害のある子どもを中心に、身体との重複障害の子どももいる。当初は小学部と中学部だけで、約１００人だった。だが２０００年に高等部が新設されて急増。現在は１６０人以上にのぼる。 新たに校舎も建てられたが、教室数が２２室しかないのに対し、現在の学級数は４１。一つの教室をカーテンで仕切って、二つのクラスが授業を受けている。さらに、職員室も半分を教室として活用しているため、教職員の机は廊下に置かれている。 同校では来年度にかけて約１０億円の予算を計上。今あるグラウンドの場所に２３教室の入る新校舎を増築する。 この数年、同校を含めた都市部にある養護学校では、どこも子どもの人数は増加傾向だ。郡山や会津若松、いわきの各市の養護学校では、いずれもこの１０年で５割前後伸びた。いわき養護学校では０１、０２年度に約５億円をかけて増築工事をしたが、既に教室は不足気味だという。 県教委学校経営支援課によると、県内の特別支援学校に通う子どもは９０年代半ばまでは１５００人前後だったが、その後増え、昨年度初めて２千人を超えた。特に、主に知的障害児が対象の養護学校で急増しているという。 同課の担当者は「（特別支援学校では）障害児にきめ細かな教育が行われるため、特別支援教育に対する理解が深まった」と分析。さらに「医療技術の進歩により、千グラム未満の超低出生体重児の生存率が高まったが、脳性マヒなどの障害が残るリスクもあり、身体と知的など複数の障害をもつ子どもの増加につながっている」と指摘する。 生徒の増加に伴い、教職員の不足も目立っている。０８年度は特別支援学校に約１０９０人の教諭が勤務しているが、教諭の欠員数は約１３０人に及ぶ。 大笹生養護学校でも教職員約１１０人のうち教諭の欠員は１０人を超え、常勤の講師などで補っている。現場からは「教諭と講師では契約形態も異なるため、本人の責任感という点で違いはある。担任などは任せられない」という悩みも聞こえる。だが、県教委の担当者は「生徒児童数の伸びが大きく、教員の質を保つには採用が追いつかない現状にある」と話している。（北川慧一） | ||
| 6月19日 |
信州大で研究費を不正使用 准教授を停職１カ月に(産経新聞) 2009.6.18 18:56 信州大は１８日、公的研究費など約７０６万円を不正使用したとして、繊維学部の准教授（４４）を停職１カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。処分は１７日付。 同大によると、不正使用があったのは平成１４年度から１８年度。准教授は１８回にわたり取引業者に架空発注をして各年度の予算を使い切ったように装い、実際には業者への「預け金」として金をプール。 後日、研究材料や事務用品などの購入に使い、私的流用は確認されなかったという。 准教授は不正を認め、約６６０万円を大学側に返還した。 同大は准教授が予算の繰り越し手続きをよく知らず、効率よく予算を使おうと考えて不正使用したとみている。 バスケのゴール台が転倒、小６男児けが 埼玉(産経新聞) 2009.6.18 18:41 １８日午前８時ごろ、埼玉県越谷市立南越谷小学校（田辺和雄校長）の校庭で、小６の男子児童（１１）が倒れてきたバスケットゴールのボードで頭を打ち、２週間のけがをした。 越谷署によると、男児は始業前、クラスメートら５人でバスケットボールをして遊んでいたが、ダンクシュートをするためリングをつかむとゴール台ごと倒れてきた。 南越谷小によると校庭にゴール台は６つあり、接地面に約４５キロのコンクリートブロックを乗せているが、倒れてきたものにはなかった。今月１５日まではブロックは確認されていた。遊具点検は毎月１回しているという。 自治医大が出願方法見直し 出身校の所在地外で可能に(中日新聞) 2009年6月18日 23時24分 自治医大（栃木県下野市）は１８日、これまで出身高校がある都道府県からしかできなかった出願を、本人や保護者の住所地の都道府県からでもできるよう、２０１０年度から入試制度を変更すると発表した。卒業した医師の地域定着率向上が狙い。 へき地などの医療向上を目指す自治医大では、卒業後に原則９年間、出願地で医療に従事すれば修学資金が免除される。しかし出身地外の高校に進学した場合、地元の医療に従事できない例があり、住所地での出願を認めるべきだとの意見が志願者や都道府県から寄せられていた。 自治医大によると、入学者のうち、出身高校の所在地外に保護者などの住所がある学生は平均で５〜６％。卒業生で９年の医療従事後も地域にとどまる定着率は平均７割程度だが、制度変更で向上が期待できるとしている。 自治医大は「志願者のふるさと志向に応えたい」としている。 ＬＥＣ大、累積赤字３０億円 募集停止を正式決定(朝日新聞) 2009年6月18日 ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）を運営する株式会社東京リーガルマインドは１８日、取締役会を開き、来年度以降の学生募集停止を正式決定した。在校生には全員に一斉メールで通知した。 この日、学長で、マインド社の社長でもある反町勝夫氏は、「このような事態に至りましたことを深くおわび申し上げます」との談話を出した。千代田区の校舎１階には学生向けの説明文書が張り出された。３年の男子学生（２０）は「後輩が来ないのは寂しい。でも、在校生の影響はないということなので、これまで通り勉強を頑張ります」。また、３年の女子学生（２１）は「うわさは聞いていたので、みんな覚悟していたんじゃないかな」と話した。 同大によると、開学した０４年度と０５年度の入学者は定員（１６０人）を上回ったものの、その後、大幅に定員を割り、学部だけで毎年３億円の支出超過になった。今春には累積赤字は３０億円に達した。資格試験予備校など他の事業部門の黒字で穴埋めしながら運営を続ける状態だったという。（石川智也、葉山梢） 「ちくちく」より「ほかほか」でいじめ根絶 熊本・長洲(朝日新聞) 2009年6月18日 どうすればいじめをなくせるか考える熊本県長洲町の「いじめ根絶ながす町会議・青少年健全育成ネットワーク会議」の初会合が１７日、同町の腹栄中体育館であった。学校と家庭、地域が連携して「心のきずな」を深め、いじめ根絶に努力しようと誓い合った。 町や県、荒尾署などの行政機関代表と町内の６小中学校長、幼・保育園長、各ＰＴＡ会長、住民代表ら約３０人が参加し、子どもを取り巻く現状と課題を話し合った。各校長が取り組みについて説明。六栄小の坂本裕文校長は「人を不快にさせる『ちくちく言葉』より、温かくさせる『ほかほか言葉』を使う運動」を紹介。腹栄中の戸越政幸校長は「あいさつを交わすことから始めよう」と提唱した。 今村義隆・町教育長は「学校、家庭、地域が互いの役割と責任を自覚し、相互に補完しあっていじめ根絶に取り組む機運を高める。子どもたちに豊かな人間性や社会性をはぐくむ取り組みを充実させ、いじめの未然防止と解消に努めよう」と話した。 | ||
| 6月18日 |
１５年間“無免許”授業で処分 函館市立中の男性教諭 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月17日(水) 北海道教育委員会は１７日、函館市立中学の男性教諭（４５）が、中学の免許状を持たないまま１５年間、社会科の授業をしていたとして停職３カ月の処分にしたと発表した。教諭は免許状取得に必要な資格は持っていたが、交付の申請をしていなかった。 道教委によると、教諭は以前、小学校に勤務していた。１９９４年４月の定期異動の際、希望調査票に「中学校教員の免許状を持っている」と虚偽の記載をして、中学校に異動した。 ことし４月、免許状を持っていないことを勤務先の教頭に申告して事実が発覚。同５月に申請して、免許状を取得したという。 道教委は「社会人としてのモラルや規律にかかわる問題。通常はありえない」と話している。（共同通信） 京都光華女子大、11年春に看護学科 武田病院グループと連携 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月17日(水) 京都光華女子大（京都市右京区）は17日、２０１１年４月に看護学科（仮称）を設置する計画を発表した。京都府内に10病院や医療関連施設を持つ武田病院グループと実習や卒業生の受け入れなどについて協定を同日、締結した。 京都の４年制私立大の看護系学部・学科では、05年に開設した京都橘大（山科区）に続き、光華女子大と同じ11年４月に佛教大（北区）が設置を予定しており、看護師を目指す受験生の獲得競争が激しくなりそうだ。 看護学科は、学部学科の再編で10年４月に新設する「健康科学部」に設け、定員は80人とする。仏教精神による女子教育という建学精神に基づき命の問題について深く学び、高い倫理観と学際的な教養のある看護師の養成を目指す。キャンパス内に、教室や実習・実験室などを備えた地上５階地下１階建ての研究棟を新設する。 武田病院との連携には、グループ病院や老人福祉施設、訪問看護ステーションなどでの学生の実習の受け入れと卒業生の採用▽グループによる奨学金の創設−を盛り込んだ。 学校法人光華女子学園の阿部敏行理事長は「『仏教看護』という理念の下で看護師を養成し、地域貢献を果たしたい」と抱負を述べた。 そろばん学習、集中力磨く 尼崎市立杭瀬小 兵庫 (朝日新聞) 2009年6月16日 「そろばん先生」が素早く数字を読み上げ、小学生たちがパチパチと玉をはじく。「だんだん難しくなるで〜」。２ケタ、３ケタ……６ケタ。足し算はどんどん難易度を増していく。 「はい」。元気よく手を挙げた子どもが先生に指されて解答した。「４万６９５８」。ほかの子たちが一斉に唱和した。「はい、ご名算（めいさん）！」 そろばん先生こと、尼崎珠算振興会理事長の藤本和彦さん（７３）は指導歴５０年以上のベテラン。そろばんを授業に採り入れた尼崎市教委の独自科目「計算科」の講師として、この市立杭瀬小学校で０４年度から教えている。 ５月２９日の３時間目。５年１組の３６人は、計算プリントが用意された「計算科室」で、週１回の４５分授業を受けていた。足し算の後には割り算にも挑戦。私語をしている子はいない。少しでも気を抜くといっぺんに取り残されてしまうからだ。 今村晃太君（１１）は「時間を計りながらそろばんをするのはスリルがあって楽しい。暗算が速くなり、買い物の時にぱっと計算できるようになった」という。 授業をそばで見守っていた担任の上杉敏江教諭（４６）は「そろばんの時間は普段うるさい子たちが全員、本当にシーンと集中するんです」と話す。 計算力や集中力を高め、人の話を聞く力も養える――そんな効果があるとして、尼崎市教委はそろばんに着目した。０４年３月には内閣府から「尼崎計算教育特区」（当時）の認定を受け、杭瀬小など一部の小学校で授業に採り入れ始めた。今年４月からは市立の全４３小学校で「計算科」の授業が始まっている。 導入当初の市教委の担当者でもある杭瀬小学校の上田康夫校長（５２）は、「一つでも聞き逃したらダメという意識を持たせることは、他の教科の勉強にも役に立つ」という。 ◇ １１年春から５、６年生の英語（外国語）活動の授業が必修化されるのを見据え、市教委は来年度以降、計算科の授業を３、４年生だけにしぼる。それでも授業時数は年間５０コマを確保し、そろばんで足し算、引き算、かけ算、割り算ができるようになることを目指す。 子どもたちのやる気を引き出す「仕掛け」も用意している。市教委が独自につくった検定制度だ。 師範、１級、準１級、２級、準２級〜１０級と１３段階あり、師範になればそろばん塾を開けるレベルだという。５年１組には２級の子もいた。 そろばん先生の藤本さんは、計算だけできればいいとは考えていない。ぴしっとした姿勢で授業にのぞみ、ノートの無駄遣いをしないよう指導している。 「そろばんは人格形成のひとつ。礼儀正しい、きちんとした大人に育ってほしいんです」（山下龍一） ◇ 〈そろばん学習〉文部科学省によると、学習指導要領では、小学校でそろばんを使うのは３、４年生の算数の時間。２ケタから小数点以下第２位までの足し算、引き算を学ぶ。県内では、小野市も特産のそろばんを使った教育に力を入れている。 神戸女学院入試で出題、採点ミス １８人を追加合格 (産経新聞) 2009.6.17 12:02 神戸女学院大（兵庫県西宮市）は１７日、今年１月２９、３０の両日に実施した一般入試の「英語」で出題ミス、「リスニング」で採点ミスがあり、文学部１５人と人間科学部３人の計１８人を追加合格にしたと発表した。 同大学によると、「英語」では、正解が特定できない４つの選択肢から正しい答えを選ぶ問題を出題し、「リスニング」では４つの選択肢から正しい答えを選ぶ設問で正解を間違えて採点した。 近大ボクシング部「廃部」視野に検討 部員強盗 (産経新聞) 2009.6.17 23:56 「明るく快活な学生だったので信じられない」。ボクシング部の男子部員２人が強盗容疑で逮捕された近畿大学。１７日夜に謝罪会見した浜田吉治郎総監督はこう言って唇をかんだ。同部はタレントの赤井英和さんも輩出した名門だが、大学側は今回の事態を重視、廃部を視野に対応を検討している。 会見は大阪市中央区の近畿大学会館で行われ、ほかに井上靖雄学生部長が出席。説明によると、２人は高校でボクシングを始め、インターハイにも出場。スポーツ推薦で大学に進学し、同部専用の寮で生活していた。練習は欠かさず参加し、講義にもまじめに出席。きちんと単位を取得していた。事件があった５〜６月はちょうど近畿リーグの最中で、２人もレギュラーとして試合に出場して活躍していた。 府警が１人を逮捕した８日、大学はすぐに同部を無期限活動停止処分とした。試合中のけがで入院中だったため、１７日に逮捕されたもう１人は学校側が事情を聴いた際、涙を流して土下座し、「申し訳ない」と繰り返したという。 大学は近く２人を無期停学処分にする方針で、今後起訴されれば退学処分とする見通し。 同部は昭和１８年に創設、現在の部員は２０人で、平成９年まで近畿学生ボクシングリーグで３６連覇した。大学日本一にも１１回輝いている。 | ||
| 6月17日 |
小５、６ 全教室に電子黒板 京都市立小に機能テレビ設置 (京都新聞)
学校の耐震性、非公表１７％ 自治体、義務守らず(朝日新聞) 文部科学省は１６日、今年４月１日時点の全国の公立学校の耐震化状況を発表した。昨年６月の地震防災対策特別措置法改正により、幼稚園と小中学校、特別支援学校については耐震診断と結果公表が設置者に義務づけられたが、未診断の建物がある自治体は６７６（３６．０％）、結果を公表していない自治体は３２０（１７．０％）あり、違法状態が続いていることがわかった。 法改正で耐震化工事の国庫補助率を引き上げるなどした結果、市町村の負担は約３割から約１割に軽減されたが、財政事情を考えるとなお重荷だとする自治体は少なくない。耐震診断の結果公表も「住民の不安をあおる」とためらうところがある。文科省は是正の指導を強める方針だが、罰則がない法律にどう実効性をもたせるか、今後の課題になりそうだ。 文科省は今回、耐震診断の結果を公表しなかった自治体名を発表した。未公表の自治体が多かったのは北海道（６０）、福岡（３３）、福島（２９）、青森（１８）、大分（１１）など。県庁所在地も５市（山形、福島、岡山、山口、宮崎）あった。 文科省は今後、自治体に耐震診断ができる建築士事務所の情報を提供するなどの対策も強化するとしている。 一方、住民に公表していない耐震診断結果も文科省には報告されており、同省のまとめによると、義務教育の小中学校で耐震性がある建物は６７．０％で昨年より４．７ポイント増えた。 耐震診断が必要なのは、８１年以前の耐震基準で建てられた約７万５千棟。調査によると、現在の耐震基準を満たさない構造耐震指標（Ｉｓ値）０．７未満とされながら未改修の建物は、工事中のものも含め約３万８千棟で、対象物件の約半数だった。 都道府県別で耐震化率が高かったのは、神奈川９３．４％▽宮城・静岡９０．１％▽三重８９．０％など。低かったのは長崎４６．６％▽山口４８．１％▽茨城５０．５％など。 「震度６強で倒壊する恐れが高い」とされるＩｓ値０．３未満の建物は昨年の約１万棟から約７千棟に減り、その７千棟分についても補正予算で国としての財源措置は済んだという。 小中以外の公立校では、幼稚園の耐震化率は６０．１％、高校は６７．８％、特別支援学校は８２．８％といずれも前年比２〜３ポイント増だった。（上野創） 大分県教育次長、居眠りで更迭…汚職発覚１年・節目の委員会(朝日新聞) 大分県教委は１６日、県教員汚職事件発覚から１年の節目に開いた臨時教育委員会で、首藤博文・教育次長（５８）が居眠りをしているように見えたとして、戒告の懲戒処分にし、知事部局へ異動させた。 首藤教育次長は居眠りを否定しているが、「職責への自覚が欠けている」として処分に踏み切った。 県教委によると、首藤教育次長は、１２日に開催された同委員会で、校長が逮捕された小学校の改革に関する報告が行われている間、居眠りをしているように見えたという。首藤教育次長は「血圧が高く、ボーッとしていた。居眠りと見えた以上、体調管理が万全でなく、申し訳なかった」と話している。 教育次長は、事件で逮捕者を出し、イメージが悪化した「教育審議監」を改称したポストで、担当ごとに３人いる。首藤教育次長は「総務・教育改革」担当だった。 （2009年6月16日23時16分 読売新聞） | ||
| 6月16日 |
小学５、６年で英語「公立小の９９％」 文科省調査(朝日新聞) 2009年6月15日 １１年度に本格実施される新しい学習指導要領の先取りとして、今春から小学５、６年生で英語の授業を行っている公立小学校が９９％に上ることが、文部科学省の調査で分かった。授業を週１コマ以上実施している学校も６割あった。 もともと、小学校では総合学習の時間や休み時間、クラブ活動などを活用して何らかの英語活動を行っているところが多く、０７年の調査でも９割を超えていた。ただ、今回は正式に授業に組み入れた上で時間数も多くとっている学校が増え、「年間３５コマ（週１コマ程度）」と回答した学校は５４％、３６コマ以上という学校も４％あった。平均は年間２８コマで、０７年の調査の約２倍になっている。 新学習指導要領では、国際化社会に対応できる人材の育成をうたい、小学５、６年生で英語の授業を週１コマ必修としている。今年度と来年度は移行期間だが、文科省の担当者は「移行初年度から本来の指導要領並みのコマ数で取り組んでいる学校が予想以上に多かった」としている。（上野創） 国大協「来年度から授業料値下げを」(産経新聞) 2009.6.15 18:22 国立大学協会は１５日、東京都内で総会を開き、厳しい経済情勢を踏まえ、能力や意欲のある学生の進学機会を奪ってはいけないとして、授業料や入学金の目安になる標準額を来年度から６年間引き下げることを国に求めるとする検討会議の中間報告を了承した。秋に最終報告をまとめる。 ただ、国の運営費交付金が毎年１％ずつ減額されて厳しい経営が続いているとして、交付金増額を値下げの前提にしており、実現までの壁は高そうだ。国による授業料減免の拡大や給付型奨学金の創設も求めた。 平成１６年度の法人化まで国立大の授業料は全校一律だったが、現在は各校の判断で決める仕組み。標準額の２０％増まで値上げでき、据え置きや引き下げもできる。標準額は１７年度に５３万５８００円に引き上げられて以降、据え置かれている。 【教育動向】法科大学院、司法試験の合格率低いと廃止も？(産経新聞) 2009.6.15 10:00 法科大学院の見直しを検討していた中央教育審議会の特別委員会はこのほど、最終報告をまとめました。その中で、入試倍率が低い法科大学院の定員を削減することを打ち出しています。これにより２０１０（平成２２）年度から法科大学院の再編が進むことになりそうで、法学部の志願動向にも大きな影響を与えることは必至です。 法科大学院は２００４（平成１６）年度に創設された新しい制度で、将来的に司法試験は、一部の例外を除いて法科大学院修了者しか受験できなくなります。つまり、弁護士などになるには、原則として法科大学院に入学しなければならないわけです。 文部科学省や法務省は当初、法科大学院修了者の７〜８割が司法試験に合格して法曹になれるよう、制度設計をしていました。しかし、実際には国公私立合わせて７４校と予想以上に多くの法科大学院が設立されたことや、司法試験合格者数の拡大が法曹関係者らの反対で進まなかったことなどにより、法科大学院修了者の司法試験合格率は３割程度となっています。このため４６校が定員割れを起こすほど法科大学院全体の競争率は年々低下し、それに伴って学生の質も低下していると言われています。 また、第三者機関による外部評価で「不適合」と評価される大学院もあることなどから、法科大学院の教育の質を疑問視する向きもあります。 特別委員会の最終報告では、競争倍率が２倍を下回っている法科大学院は入学定員の削減が「不可欠」であるとしています。現在、そうした法科大学院は、全体の３分の１に上っています。 さらに、「質の高い教員の数を確保することが困難」「競争倍率が低いため質の高い入学者を確保することが困難」「修了者の多くが司法試験に合格しない状況が継続」という三つの条件を挙げて、これに該当する法科大学院は、「主体的に平成２２年度の入学定員の削減」を行うよう求めています。特に、司法試験の合格者がまったくいないか、極端に少ない法科大学院については「抜本的な見直し」が必要であると強調し、事実上、廃校やほかの大学院との統廃合を行うことをすすめています。 定員削減はあくまで「自主的」なものですが、多くの法科大学院が、２０１０（平成２２）年度からの定員削減に向けて、検討に入っているようです。既に東京大学と京都大学の法科大学院が、それぞれ２０１０（平成２２）年度に定員を削減することを決めています。両大学は定員割れや競争倍率の低下などとは関係ないのですが、増えすぎた法科大学院の定員を減らすという大きな流れのなかで、定員削減の先導的役割を担おうとしているものと思われます。 いずれにしろ、「日本版ロースクール」として鳴り物入りで創設された法科大学院は、来年度に大きな曲がり角を迎えることになりそうです。 | ||
| 6月15日 |
感染力増すウイルス変異か 新型インフルで東大報告(東京新聞) 2009年6月15日 02時02分 世界に広がっている新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）の一部に、人の細胞にくっつきやすくなる原因とみられる変異が見つかったと、河岡義裕東京大医科学研究所教授らのチームが１４日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 この変異が広がると、現在より人に感染しやすくなる可能性があるという。 変異は、ウイルスの表面にある「ヘマグルチニン（ＨＡ）」と呼ばれるタンパク質で見つかった。同じ変異は、アジアなどで人に感染している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）でも報告されており、従来は結合しにくかった人の細胞にくっつきやすくなる変化に関係しているのではないかと指摘されている。 河岡教授は「Ｈ１Ｎ１型は、豚のウイルスが人に感染するようになり、人への適応が進む過程にあるとみられる。この部分の変異を、注意深く監視していく必要がある」と話している。 （共同） | ||
| 6月14日 |
世界初、直線状の超新星爆発観測 名古屋大(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月13日(土)
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| 6月13日 |
愛知新城大谷大と短大部、来年度から学生募集停止(朝日新聞) 2009年6月12日 愛知新城大谷大学と短期大学部（愛知県新城市）が１０年度から学生募集をしないことが１２日、分かった。学生が集まらず経営が成り立たなくなっているのが原因。在学生は卒業まで学んでもらうという。別の法人への譲渡など大学の存続を図るという。 同大学によると、社会福祉学部の単科大学で１学年の定員は１００人だが、０９年度の入学者は１３人にとどまった。在学生全体でも１２８人。短大部も１学年の定員５０人に対して今春の入学者は１３人で全体でも３８人と定員割れの状態になっている。 同大学は９９年に短大が設立され、０４年に大学も設置。しかし短大は０１年度入学者、大学は設置当初から定員割れが続いた。経営する学校法人尾張学園が０８年２月に学生募集停止を決めたが、新城市との協議で０９年度の募集は実施していた。 先生が１２年間も無免許で車通勤…発覚後も学年末まで担任(読売新聞) 長野県波田町教委は１２日、町立波田中学校の男性教諭（３９）が１度も運転免許をとったことがないにもかかわらず、１２年間にわたって車で通勤していたことを明らかにした。 安曇野署は１１日、教諭を道交法違反（無免許運転）容疑で地検松本支部に書類送検した。 町教委によると、教諭は１９９３年に教員となった後、教習所に通い、仮免許をとったが、そのまま失効。９７年に南信地方の公立中学に赴任した後、無免許のまま、同僚から譲り受けた車で通勤するようになり、出張にも使っていた。波田中も含め、３校で無免許通勤を続けたという。 今年１月１７日午後、安曇野市内で一時不停止で摘発され、無免許が発覚。教諭は翌１８日、学校側に報告したが、同校では学年末まで、教諭を担任から外さず、教壇に立たせていた。他の教員や保護者にも説明しなかったという。教諭は３月下旬から病気療養のため休んでおり、県教委が今後、処分する方針。 教諭は「（免許を）取らねばいけないとずっと思っていたが、弱い部分があった」と話しているという。 記者会見した町教委の木下保雄教育長は「生徒や保護者の信頼を大きく損なった」と謝罪。無免許運転が発覚した後も勤務を続けさせたことについては、「３年生の学級担任で、進路指導をしていたので、生徒に動揺を与えないようにと考えた」と述べた。 町教委は今年度から、小中学校の全教諭に、運転免許証の写しを提出させているという。 （2009年6月13日05時51分 読売新聞） 進む高大連携、補習も増加 文科省の大学調査(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月12日(金) ２００７年度に高校生向けの体験授業を行った大学が前年度の４４１校から４８８校に増えるなど、高校との連携を進める大学が前年度から増えていることが１２日、文部科学省の調査で分かった。大学は学生確保を狙うが、新入生に補習を実施する学校も年々増え、学生受け入れに多様な取り組みを求められる状況も浮かんだ。 調査は全国すべての国公私立の四年制大学７４２校を対象に実施。高校生に大学を紹介するオープンキャンパスを開いたのは１５校増の６９９校で、教員ら高校関係者との定期的な意見交換を行っているのも２４校増えて、３１８校となった。 また、大学の通常の授業を高校生に受講させたのは１３校増の１９７校で、うち７３校は授業を修了すれば、大学入学後に単位として認めていた。 一方、大学の授業に対応できる学力がついていなかったり、学部の学習に必要な科目を高校で履修していなかったりした新入生のために、補習を実施したのは１０校増の２４４校。学力別にクラス分けをしていたのも２８３校（前年度２５８校）あった。 このほか、リポートの書き方やプレゼンテーションのやり方など、入学後に大学で必要な技能を教える新入生向けの教育を実施したのは、５７０校（同５０１校）と全体の約８割を占めた。（共同通信） | ||
| 6月12日 |
ノート、黒板、挙手…全部ＤＳで 任天堂、授業をＩＴ化(朝日新聞) 2009年6月11日 任天堂が、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」で教師と生徒がやりとりできる授業支援システムを開発した。教材制作とシステム販売をシャープの子会社が手がけ、小中高校向けに来年２月に発売する。今後ＩＴ化が進む教育市場で、ビジネスチャンスをうかがう動きの一つといえる。 システム名は「ニンテンドーＤＳ 教室」。ＤＳの無線ＬＡＮ機能を使う。教師用パソコンからＤＳに配信された小テストなどを、生徒がタッチペンで解答して返信。教師はパソコンで、誰がどう答えたかや、学習の進み具合などを確認。黒板で説明する代わりに模範解答を配信することもできる。 集計内容をグラフ化して大型ディスプレーに映したり、挙手の代わりにＤＳでアンケートをとったりできる。シャープは生徒用ＤＳと教師用パソコン、ネットワーク機器などをセットで販売する。価格は今後詰める。 遊ぶ感覚で学べるとの理由で、ＤＳ授業を試験実施する小中学校は全国で増えている。２年続けて全国学力調査の成績が全国平均を下回った大阪府は、楽しんで漢字や計算を学んでもらおうと、一部の小中学校にＤＳを貸し出し中だ。大阪電気通信大も「大人数の授業への参加意識を持ってもらうには効果的」と、英語や物理の授業に役立てている。 こうした動きをみて任天堂は今回初めて、自社による利用働きかけに踏み切った。シャープも、パソコン周辺機器などを教育現場に売り込む好機と判断した。 世界的な不況で企業の設備投資が伸び悩む中で、電機メーカーにとってＩＴ化に絡む教育市場は堅調だ。今年は政府の「スクール・ニューディール」と称した経済対策もある。メーカー各社は需要獲得に向け、黒板に投影しやすいプロジェクターや黒板代わりになる大型ディスプレーなどの売り込みに力を入れている。（和気真也） 大阪、校内暴力が倍以上に 警察と教委が対策会議(京都新聞) 大阪府内の中学校で発生した校内暴力のうち、大阪府警が生徒を逮捕するなどした摘発件数は、２００８年で８２件となり、３年前と比較して２・６倍に急増したことが１１日、府警少年課のまとめで分かった。 校内暴力の摘発は１９８３年の１６０件をピークに減少傾向が続いていたが、０６年から再び増え始めているため、少年課は大阪市教育委員会と定期的な対策会議を設置することにした。 会議の初回は同日、市内で開催。今後は月１回程度、各担当者が集まり、校内暴力をはじめ学校内で起きている問題をテーマに意見交換する。 少年課によると、中学校で生徒間の暴力や校舎の窓ガラスを割るなどの校内暴力の摘発件数は０４年に３７件で、０５年はさらに３１件まで減ったが、０８年は８２件まで増えた。 校内暴力の摘発件数が増えたことについて、市教委は「背景や原因は分からない」とするが、府警少年育成室の長谷川裕司室長は「非行防止対策の鍵を握っているのは中学生。効果的な対策を検討したい」と話している。（共同通信） 神戸ファッション造形大廃校へ 定員確保が困難(産経新聞) 2009.6.11 11:43 神戸ファッション造形大（兵庫県明石市）が今春入学した学生が卒業する平成２４年度以降、文部科学省に廃校を申請することを決めたことが１１日、分かった。併設する短大と合わせて２２年度からの学生募集を停止。短大は在学生が卒業する２３年に廃校となる。昭和４２年開校の短大は平成７年以降、大学も１７年の開校以来、定員割れの状態が続いていた。現在、大学に１６５人、短大には３９人の学生が在籍している。同大事務局は「進路の多様化で定員確保が難しくなった。残念極まりない」としている。 | ||
| 6月11日 |
高槻市体協が破産申し立て 部活中の落雷事故訴訟(朝日新聞) 2009年6月10日 サッカー大会中の落雷事故による損害賠償金の支払いのため、資産整理に乗り出していた高槻市体育協会（大阪府）が１０日、大阪地裁に破産手続き開始を申し立てた。同協会は破産による資産整理で、事故で障害が残った男性への賠償金約５千万円を捻出（ねんしゅつ）するという。同協会の竹本寿雄会長は「賠償金額を少しでも多く確保するために最善の策と考えている」とのコメントを出した。 「２年連続で定員４０人割れ」高校を統廃合 県教委が原案 茨城(朝日新聞) 2009年6月9日 茨城県教委は１日、県立高校の新しい再編整備計画の原案を発表した。再編の対象として、募集が３学級以下の小規模校を挙げ、「２年連続で定員を４０人以上割り込んだ場合」と明記した。統合の瀬戸際にある学校に生徒募集の努力を促そうと、初めて具体的な基準を設けた。 新計画は、０２年度に策定した現行計画に次ぐ第２弾。１１〜２０年度に実施される県立高校再編の基本方針となる。 ■過疎地に「配慮」 原案では、県立高校の全日制の卒業生は少子化により、０９年からの１１年間で７７学級減り、４５９学級になると試算。１学年の適正規模を４〜８学級とした上で、それを維持できない学校の統合を検討するとした。 今春の入試で、募集が４学級に満たなかったのは、１０年４月に常陸大宮に統合される山方商を除いて９校。これらの学校が１１、１２年度の入試で連続して定員を４０人以上割った場合、統合の検討対象になる。ただ、県北の過疎地域や複数の学科を持つ高校などには「配慮する」としている。 ■中高一貫も検討 統廃合の条件提示のほかに、県教委は中高一貫校について、並木中等教育学校（つくば市）のある県南地域以外での設置を検討するとした。形態は中等教育学校か、併設型中高一貫校にする。 また、大学進学者の多い高校のうち数校で、医療や科学分野を担う人材を育てるため、例えば「医療学科」や「サイエンスコース」などを設ける。県内の医師不足や、県が「科学技術創造立県」を目指すことなどを踏まえた。 基礎学力の定着に重点的に取り組む高校も数校、指定する。就職する生徒の多い高校が対象で、カリキュラム変更などを行う。 県教委は１日、パブリックコメントの募集を始めた。届いた意見を踏まえ、原案を今夏までに正式決定する。 ■今春の募集が３学級以下だった県立高校（山方商を除く） ２学級 小川（小美玉市）、常北（城里町） ３学級 小瀬（常陸大宮市）、大洗（大洗町）、鉾田農（鉾田市）、竜ケ崎南（龍ケ崎市）、茎崎（つくば市）、明野（筑西市）、猿島（坂東市） 新型インフルでＷＨＯが緊急委、「フェーズ６」引き上げも(読売新聞) 【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は１０日、本紙に対し、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準をめぐり、世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ６」への引き上げを検討する緊急委員会が１１日正午（日本時間１１日午後７時）に設定されたと明らかにし、マーガレット・チャン事務局長が同日中に「６」への引き上げを決定する可能性があるとの見通しを示した。 （2009年6月11日05時06分 読売新聞） 私大の半数が定員割れ 「在学中に廃校になったら…」不安の声(産経新聞) 2009.6.10 23:35 少子化で１８歳人口が減少し、定員割れの私立大が半数近くに上るなど、厳しい運営を迫られる大学が少なくない。「大学全入時代」の到来で希望すればだれでも大学生になれる一方、学生の獲得競争に敗れて淘汰（とうた）され、廃校が決まった大学の学生からは、「留年や休学して在学途中で大学がなくなったら、どうすればいいのか」と不安の声が上がっている。 文部科学省によると、４年制の私立大は平成２０年度で５９１校あり、２年度の３７２校から約１・６倍も増加した。しかし、日本私立学校振興・共済事業団の２０年度調査では、定員割れした私立大は約半数の２６６校に上った。このうち、２９校は定員の半数にも満たなかった。 定員割れの大学は、地域別では北関東や北陸、中国、四国地方で多く、学生数では８００人未満が目立つという。都心の大規模校に学生が集中し、地方の小規模校ほど厳しい運営を迫られるという「二極化」の実態も浮かんでいる。 今回、募集を停止した三重中京大の担当者は「今、募集停止しないと在学生の教育も十分にできなくなってしまう危機感があった」と明かす。聖トマス大でも１２年度以降、定員割れが続き、累積赤字は２０億円に上っているという。 一方、学生の側も廃校を念頭に置いた募集停止に、不安を隠せない。「学生や保護者向けの説明会を何度も開いてきたが、学生からは『留学や休学したときどうなるのか』『他大学への転学などはできるのか』といった声が多い」と三重中京大広報課。 「消える大学 残る大学」の著者、諸星裕・桜美林大学教授は「１万人規模の大学は６０校ほどしかないが、それが学生の半分ぐらいを取ってしまい、残り半分を５００校近くで取り合うのが実態で、淘汰は仕方がない」と説明。 今後について「地方大、女子大、小規模大、単科大の順に危なくなるだろう。運営の厳しい大学は、１８〜２２歳層ではなく、地域や社会人に活路を求めていくしかないのでは」と指摘している。 大学淘汰じわり 関西私大３校が募集停止(産経新聞) 2009.6.10 22:45 入学志願者の減少で、平成２２年度から学生募集を停止する私立の４年制大学が相次いでいる。三重中京大学（三重県松阪市）、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）神戸ファッション造形大学（同県明石市）の３校が募集停止を明らかにし、在校生の卒業後に廃校を検討。「大学全入時代」を迎え、大学間の学生の獲得争いが激しさを増す中、地方小規模校を中心に大学淘汰の動きが広がりそうだ。 文部科学省によると、４年制大学で、他大学との合併以外で募集を停止するケースは、１６年１月に廃校になった立志舘大学（広島県坂町）と、１９年度から募集を停止している東和大学（福岡市）以外では例がないという。 今回、募集停止を決めた３校はいずれも学部が一つの単科大で、学生数も８００人以下の小規模校。 三重中京大は昭和５７年、地元に大学がほしいという県と市の要望で開校。しかし、年々志望者は減少し、今年度の入学者は定員２００人に対し１５５人と８割を切っていた。 また、昭和３８年に英知大学として開学したカトリック系の４年制大学の聖トマス大は、少子化などの影響で平成１２年度以降、ほぼ毎年のように定員割れ。２０年度から文学部を人間文化共生学部に改組したが、２１年度は１１０人と定員２５０人の半分以下にまで落ち込んでいた。 神戸ファッション造形大も同様で、２１年度は定員１００人に対し、入学者がわずか３５人だった。 思いやり育成の道徳教育を 発達に応じ、文科省提言案(中日新聞) 2009年6月11日 06時25分 子どもの道徳教育について、文部科学省は１１日までに、乳幼児から高校までの発達段階に応じて重視すべき項目を挙げた提言案をまとめた。学校や地域、家庭が豊かな情操をはぐくむことを目指し、自ら生き方を選べる主体性と思いやりの育成を主眼としている。 提言案は、道徳教育の目的を「社会が理想とする人間像を目指して行われる人格形成」と明記。他人とのかかわりで、道徳的価値観を形成し、正義感や勇気、忍耐力、いたわり、礼儀などの資質を身に付ける必要性を指摘している。 段階ごとに教えるべき課題として （１）乳幼児期は人に対する基本的な信頼感 （２）小学校は美しいものに感動する心と規範意識の基礎の形成 （３）中学校は自分の在り方についての思考 （４）高校は善意や支えに対する感謝と、社会の一員としての自覚−を挙げた。 学校裏サイトなどインターネットでの児童生徒同士の中傷が問題化していることから、学校、地域、家庭が総掛かりで情報モラル教育を推進する意義も強調。 家庭が果たす役割を「親が身近な模範役となることが子どもの豊かな心の育成に向け何より求められる」としている。提言案では「道徳の教科化」には触れなかった。 | ||
| 6月10日 |
３０代教員に校長のチャンス 大阪府教委、若返りへ改革(朝日新聞) 2009年6月9日 大阪府教育委員会は、教頭を務めたことがない３０代の教員も、府内の公立小中学校や府立高校の校長の選考試験を受けられるよう人事制度を改め、今夏にも募集を始める。団塊世代の大量退職が本格化するなか、校長の若返りを進める狙いだが、学校現場からは「応募する若手教員がいないのでは」との声も漏れる。 文部科学省によると、０８年４月１日現在で全国の公立小中高校の最年少校長は４２歳。担当者は「３０代の校長を登用するための人事制度は非常に珍しい」と話す。 府教委のこれまでの受験資格は、府立高校では「５７歳以下で３年以上の経験がある教頭」、公立小中学校では「４０歳以上５７歳以下の教頭か指導主事以上の職にある人」。試験に通った場合でも、基本的に年功序列で校長に任命されるため、現職校長の平均年齢は５７歳と高い。 新しい人事制度では、１０年以上の教職経験があれば、校長や市町村教委の推薦を得た上で選考試験を受けられるようになり、３０代でも受験が可能になる。ただし、管理職経験がない教員には校長就任前に、教頭や指導主事を１年間経験してもらう。 府の公立学校の教員（大阪、堺の指定市を除く）は、５０歳以上が全体の半数近くを占める。「年功序列にとらわれず、やる気と力がある人を校長に登用したい」という３９歳の橋下徹知事の意向もあり、府教委は改革に着手した。 ３０代の男性教員は「実際に手を挙げる人はいないんとちゃいますか。一番体が動く時期に子どもと触れ合う経験を積みたい」。府立高校長（５６）は「校長の責任は大きいが、人事権もないし予算もほとんどない。その両方を持つ橋下知事とは違う。若手だとよっぽどの人じゃない限り、つぶれてしまう」と話す。 京都府は教頭や副校長から校長を登用。東京都は副校長や統括指導主事などの管理職経験が３年以上ある教員から校長を選んでいる。（藤田さつき） ネットいじめなどへの対処で全教員に指導手引 小中高、来年度にも (産経新聞) 2009.6.9 16:50 子供たちの問題行動の変化に対応するため、文部科学省は９日、生徒指導の手引を作成し、小中高校などの教員全員に配布する方針を決めた。同日始まった専門家会議で内容を検討し、早ければ来年度に配布する。 昭和４０年に作成し、５６年に改訂した生徒指導担当者向けの手引をベースに指導の基本や理論をまとめる。携帯電話を使ったいじめや児童虐待の増加など時代の変化に対応できる冊子を目指す。 文科省は必要に応じ、「ネット上のいじめ対応マニュアル」「子どもの自殺予防」などの冊子を配布してきたが、全教員を対象にした生徒指導の基本書はなかった。 非行やいじめなどは中学１年生で急増するため、その兆しが見られる小学校の指導も対象にする。Ａ４判で２２０ページほどの冊子にするという。 私学助成削減で公立へ殺到？ 大阪府、「高校選択」調査を計画 (産経新聞) 2009.6.9 14:32 大阪府の橋下徹知事が府内の高校入試での「公立７−私立３」という定員比率取り決めの廃止を訴えていることを受け、府が高校生を対象に、学校選択に関する初の動向調査を計画していることが９日、分かった。今春の入試では、例年「全入状態」だった一部の公立高に受験生が殺到するなどし、「府による私学助成削減の影響で受験生が公立へ流れた」との見方も根強い。調査でこうした動きが裏づけられれば、知事が大幅な公立定員枠拡大を打ち出す可能性もある。 調査結果を参考に、府教育委員会や私学・大学課などは今夏中にも、公私定員比率見直しの素案を作成。府政運営の最高意思決定機関「戦略本部会議」での議論を経て橋下知事が判断を示すとみられる。早ければ平成２３年春の入試から新方式へ移行する。 今回の調査は今春の入試を受験した高校１年生らが対象で、全員参加型か抽出型かといった点は未定。志望校を決めるときに重視した要素などを尋ね、進路選択に関する受験生のニーズや動向を浮き彫りにすることを目指す。府の担当者は「公私比率の見直し論議を進めるうえで客観的な根拠は不可欠と考えた」と話している。 橋下知事が打ち出した財政再建策に伴い、府は昨年８月から私立高への補助金を１０％削減。府公立中学校長会が今年１月に実施した卒業見込み者対象の調査によると、府内の私立高を専願する生徒の割合は前年度同期比１．６６ポイント減の１５．６９％に落ち込み、過去最低となった。 実際に今春の入試では「私立離れ」の傾向が顕著に表れ、ここ数年ほぼ定員割れの状態が続いていた公立高夜間課程の２次試験（実施校１９）で計１６７人が不合格になるなどの事態を招いた。長引く不況に加え、助成が削減され多くの私立高が授業料を値上げしたことが影響しているとみられ、府教委は急遽（きゅうきょ）、“行き場”を失った生徒たちのために４月に補欠募集を行うという異例の措置を講じた。 橋下知事は今月５日の定例会見でこの問題に触れ「（私学の）経営者サイドが決めた７対３という枠ではなく、ユーザーである生徒の側に立った制度設計が必要」と主張。「僕の根底には（高校進学希望者を）公立で全部受け入れたいという気持ちがある」と公立枠拡大に前向きな姿勢を示している。 | ||
| 6月9日 |
学費滞納、４千人増加 ０８年度(朝日新聞) 2009年6月8日 ０８年度の全国の国公私立大、短大、高専の学費滞納者数は計１万４６６２人で、０７年度の１万６３２人から、４千人以上増えたことが文部科学省の緊急調査でわかった。一方、経済的理由での中退者は１割強減った。 調査は、今回の経済危機を受けて行われた。国公私立大学、短大、高専計１２２５校を対象に、０８年度末（今年３月２０日時点）と０７年度末（昨年３月３１日時点）の学費滞納者数、中退者総数、経済的理由での中退者数などを尋ねた。９４％にあたる１１４８校が回答した。 結果によると、学費滞納者は０８年度１万４６６２人（全学生数の０．６％）で、０７年度から３８％増えた。０８年度の大学の滞納者数を国公私別にみると、国立大は前年度から７８％増の２７４２人。私立大は同３２％増の１万６５９人、公立大は同２６％増の４２１人だった。 中退者総数は０８年度が４万９３９４人で、０７年度の６万３４２１人から大幅に減った。経済的理由を挙げた中退者数も０８年度７７１５人で、前年度より１２００人近く減った。文科省は「数字は今後、分析が必要だ。減少の理由はよくわからない」としている。 東大はアジアで３位 英情報会社が位置づけ(朝日新聞) 2009年6月8日 英国の教育情報会社「ＱＳ」が０９年アジアトップ２００大学を発表した。日本勢は１０位以内に４校、５０位以内に１６校が入ったが、１位は香港大、日本国内トップの東京大は３位だった。 同社は毎年、英タイムズ紙別冊高等教育版と共同で世界の大学ランキングを発表しているが、アジア限定のランク付けは初めて。世界ランキングと同様、研究者や企業による評価、論文の引用数などの指標に加え、アジアの状況に詳しい人に評価を任せるなどした。 東大は０８年の世界ランキングでは１９位でアジア最上位だった。今回も社会科学、自然科学など五つの専門分野ですべてトップだったが、留学生の割合など国際性の評価が低かった。 若手研究者の「海外武者修行」に旅費３００億円 文科省(朝日新聞) 2009年6月9日1時3分 研究者の「武者修行」を支援します――。研究目的で３カ月以上、海外に滞在する若手研究者に対し、文部科学省が航空運賃や滞在費を支給する事業に乗り出す。日本学術振興会に３００億円の基金を設置、今夏にも公募を始める意向だ。０９年度補正予算に盛り込まれた科学技術振興費の一環で、５年間で１．５万〜３万人の支援を見込んでいる。 研究者が自ら手を挙げる「個人型」と、学部や学科から計画的に派遣する「組織型」に分ける。いずれも自然科学から人文社会まで幅広い分野を対象にする予定だ。派遣先や派遣時の立場、滞在期間で変わるが、支援額は１人平均１００万円程度になりそうだ。 個人型は、助教や講師、ポスドク（ポストドクター）と呼ばれる任期付き博士研究者らを想定し、年齢制限を設ける。海外研究機関での具体的な研究計画を提出してもらい、審査する。 組織型では、学科や学部から大学生、大学院生、ポスドクらを計画的に海外派遣するケースが対象。学位取得を目的にした留学は除かれる。 日本の大学や研究機関から１カ月以上にわたり海外の研究機関に派遣される研究者の数は００年度の７６７４人をピークに減り続け、０６年度は４１６３人。今年の科学技術白書は初めて、若手研究者の「内向き志向」を指摘した。文科省は「内向き志向を少しでも変える呼び水になれば」としている。（行方史郎） | ||
| 6月8日 |
福岡市で小中学生１１人感染 国内の感染者４３２人に(中日新聞) 2009年6月7日 21時34分 福岡市は７日、市立板付中学校（博多区）の男子生徒５人と、市立板付小学校（同）の児童６人の計１１人が新型インフルエンザに感染したと発表した。いずれも入院して治療を受けており、重症者はいないという。 板付中では１年生の男子生徒（１２）の感染が６日に判明している。福岡県内の感染者は計１３人となった。 また、滋賀県は７日、滋賀県立大教員の男性（３０）の感染を確認。国内の感染者は計４３２人となった。 福岡市によると、板付中の５人は１２〜１３歳で１年と２年のいずれも男子生徒。板付小の６人は９〜１１歳で４年と６年の男児３人、女児３人。 板付中は７日に予定していた運動会を延期し、１４日まで休校中。感染者が増えたことを受け、市教育委員会は７日、板付中の校区内にある板付小と市立板付北小（同）も８日から１週間休校にすることを決めた。 市役所で記者会見した吉田宏市長は「しっかり対応していくので安心してほしい」と話した。 滋賀、大学教員が新インフル感染 東京出張中に発症(中日新聞) 2009年6月7日 20時13分 滋賀県は７日、彦根市に住む滋賀県立大教員の男性（３０）が新たに新型インフルエンザに感染したと発表した。症状は軽いという。 県によると、男性は２〜６日、東京に出張して都内で開かれたイベントに参加。５日に鼻水や倦怠感の症状があり、帰宅後の６日、彦根市内の医療機関で受診した。出張後、大学には出勤していない。 県立大によると学生２０人も同じイベントに参加したが、今のところ異常ないという。県は出張中に感染した可能性が高いとして、大学は休校させない方針。 街全体、観覧車も教室に…「大ナゴヤ大学」１３日初の講座(読売新聞) 街全体をキャンパスに見立て、一般向けの無料公開講座を展開する「大ナゴヤ大学」が、１３日に初めての講座を開催する。 民間の任意団体が運営しており、系列の「シブヤ大学」（東京都渋谷区）、「京都カラスマ大学」（京都市）は計約１万３０００人が様々な活動をして話題を呼んでいるだけに、「名古屋でも」とスタッフは力を込めている。 地元の人材や施設を活用して多彩な講座を開くのが特徴で、現在、ＮＰＯ法人の認証に向けて準備を進めている。系列校では地元企業とタイアップして商品開発をするなど、地域の活性化にも一役買っている。名古屋では、９月から本格的に講座を開催するが、すでに、生徒登録は３００人を超えたという。 今回はプレオープンとして、名古屋・栄の繁華街にある観覧車に、名古屋在住の外国人と一緒に乗って国際交流をしたり、老舗和菓子店の社長を講師に迎え、名古屋名物「ういろう」の魅力を研究したりする３講座を開催する。国際交流の講座には、人気ＤＪのクリス・グレンさんも参加。「ナゴヤのど真ん中で世界一周」と題して、外国人とペアになって乗り込み、お互いにインタビューし合いながら海外を疑似体験する。 加藤慎康学長は「多くの方に活動を知ってもらい、参加してほしい」と話した。 （2009年6月8日04時16分 読売新聞） | ||
| 6月7日 |
改名も「経営成り立たず」聖トマス大が募集停止(産経新聞) 2009.6.6 19:10 兵庫県尼崎市の聖トマス大学は６日、入学志願者の減少を受け、来年度以降の学生募集を停止すると発表した。経済不況や外部環境の変化によって「健全な学校運営を維持することが困難な状況となった」としている。聖トマス大学は家族などを亡くした「グリーフ（悲嘆）」を学ぶ公開講座を開設していることで知られ、尼崎ＪＲ脱線事故の遺族やＪＲ西日本の社員らが受講している。 大学は同日午後、学生と保護者向けに説明会を開き、在校生が卒業するまでは運営する一方、合併や譲渡についても「検討中」と説明した。出席者によると、大学側は「学生が減っていく中で対応できなかった。経営が成り立たなくなった」と謝罪したという。 大学のホームページなどによると、平成２０年度入試では、定員２５０人に対し合格者は９５人にとどまっている。カトリック系で、昭和３８年に英知大学として開学し、平成１９年に名称を変更した。 「百葉箱にネコは？」文科省が教材整備に向けパンフ (産経新聞) 2009.6.6 20:55 「百葉箱にネコが住んでいませんか？」「人体模型は骨折していませんか？」−。こんなチェック項目が並ぶパンフレット「新学習指導要領の全面実施に向けた準備は万全ですか？」を文部科学省が作成し、各教育委員会と学校への配布を始めた。指導要領の改定で学習内容が増えたことを受け、来年度の教材費予算の確保を教委などに呼びかけるのが目的だ。 パンフレットはＡ４判４ページ。冒頭で約４０年ぶりに授業時数と指導内容が増えたことを赤い文字で強調する一方、小中学校の教材費・図書費として交付された地方交付税のうち、平成１９年度は６５・３％しか予算措置されていない現状を指摘している。 その上で、新指導要領の円滑実施のための国の支援策などを紹介し、「移行期間の今こそ、教材・図書整備のチャンス」と訴えている。 文科省は、市町村教委にパンフレットの内容を直接説明して教材整備のための予算増を要請するキャラバンを全国で行っている。「学習内容が増えるため、今年は教委も財政部局を説得しやすいのでは」と文科省。 ちなみに、冒頭のチェック項目は小中高で２２あり、「百葉箱にネコ」について同省は「実験観察を重視した新指導要領のために、老朽化をチェックしてほしい。実際にネコがいたと報告があり、ふざけたわけではない」と話している。 刺殺事件容疑者、教授に会ったのは「卒業直後と１年後」 (朝日新聞) 2009年6月7日3時5分 中央大学理工学部教授の高窪統（はじめ）さん（当時４５）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された教え子のアルバイト店員山本竜太容疑者（２８）が警視庁の調べに、高窪さんと会った時期について「大学卒業後に就職した会社を５月に退社した直後とその約１年後」と供述していることがわかった。捜査関係者が明らかにした。卒業のころに高窪さんに不満があった、との趣旨のことも述べているといい、同庁は、山本容疑者が高窪さんに対する殺意をいだいた経緯を詳しく調べている。 富坂署捜査本部などによると、山本容疑者は、事件の約５年前の０４年３月に中央大を卒業後、大手食品メーカーに就職。しかし、同年５月１７日付で退職した。山本容疑者は調べに「先生にはこの直後とその約１年後の２回会った」と話しているという。 山本容疑者は在学中、殺害現場となった東京都文京区の中央大後楽園キャンパスにある高窪研究室に所属し、高窪さんに卒業論文の指導を受けた。捜査関係者によると、山本容疑者は「勉強に興味を失い、大学を辞めたかったが、親のことを考えると辞められなかった」「卒業のころに先生の言動に不満があった」などと話しているという。 一方、高窪さんは昨年５月、自分の研究室の学生に「山本というＯＢが訪ねてくるかもしれないので、来たら教えて」と頼んでいた。転職を繰り返していた山本容疑者は同年６月に後楽園キャンパスを訪れ、卒業証明書などの発行を請求していた。 捜査本部は、この時期に山本容疑者が高窪さんに連絡を取ったとみているが、会ったかどうかについて山本容疑者は供述していないという。具体的な動機についても「今話しても理解してもらえないと思う」とだけ話しているという。 | ||
| 6月6日 |
法科大学院５９校が定員割れ 今春入学、１３校は５０％未満 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月5日(金) 全国の法科大学院７４校のうち、８０％の５９校で今春の入学者が入学定員を下回り、うち１３校は５０％未満だったことが５日、文部科学省のまとめで分かった。入学総定員５７６５人に対する入学者は計４８４４人で充足率は８４％だった。 志願者数は全体で延べ２万９７１４人と３万人を割った。受験者数は同２万５８５７人で合格者は同９１８６人、競争倍率は２・８倍だった。 法科大学院は、修了者の新司法試験合格率が昨年は平均３３％と低迷、質向上が課題とされている。法科大学院協会が実施した今春の調査では、少なくとも６５校が２０１１年度までに定員削減をしたり検討するとしており、定員削減の動きに拍車が掛かりそうだ。 文科省によると、千葉大（定員５０人）は競争倍率が８・５倍と高く７１人を合格としたが、入学者は４１人と定員割れとなっていた。 私立大では、姫路独協大（３０人）が入学者５人、京都産業大（６０人）が同１９人、東北学院大（５０人）が同１８人などと定員割れ。国立大では、昨年の新試験の合格率が０％だった信州大（４０人）が入学者１７人で、定員の半数を割った。 入学者割合が１００％を超えたのは１２校で、熊本大（３０人）が入学者３５人、名古屋大（８０人）が９１人、上智大（１００人）１０９人などだった。（共同通信） 旧巨椋池からピカッ昆虫の化石 桃山高・地学部員発見 中世に大繁殖 (産経新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月5日(金) 京都市伏見区の桃山高３年池田翔一君(17)が、宇治市の宇治川河岸で、旧巨椋池のたい積物の中からヒメコガネの昆虫化石を発見した。旧巨椋池から昆虫化石が見つかるのは珍しいうえ、中世に大繁殖したヒメコガネだったことで鎌倉−室町時代の巨椋池の環境を知る貴重な手掛かりになりそうという。 池田君は同高地学部員で、幼いころから化石採取が趣味。５月２日、授業で宇治川を調査中に、河川工事で旧巨椋池の地層が露出した部分を見つけた。土を掘って調べ、エメラルド色に輝く約５ミリの粒を発見した。「土の中でぴかっと光っていた。鉱石ではなくて虫だと思った」と振り返る。 昆虫化石に詳しい金城学院大講師の森勇一さんが鑑定し、色形や毛穴に当たる点刻の並び方からヒメコガネ（コガネムシ科、体長１３〜１６ミリ）の胸の一部と判定した。森さんは「中世に大繁殖したヒメコガネは中世の地層だと分かる示準（しじゅん）化石と言える。鎌倉から室町時代の地層とみていい」と話す。 その後も地学部員とヨモギハムシやコガネムシとみられる化石を次々と発見した。 宇治川の水が流入していた巨椋池は、京都盆地最大の池だった。伏見城築城に伴い豊臣秀吉が宇治川との分離工事を行い、１９３３年に始まった干拓で水田へと変ぼうした。地学部顧問の村山保教諭(51)は「同じ地層から水生昆虫や貝、魚の化石が見つかれば、当時の水質や周辺環境が分かる」と期待する。 池田君の曾祖父は巨椋池の漁師、祖父と父は巨椋池干拓地で農業を営み、先祖代々、池とのかかわりが深い。「興味のあった巨椋池で化石が発見でき、すごくうれしい。論文を書いて学会に提出してみたい」と張り切っている。 保護者の７割が公表賛成 全国学力テストの学校別結果(産経新聞) 2009.6.5 18:33 小学６年と中学３年を対象に文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の学校別結果について、保護者の６７・３％が公表すべきと考えていることが５日、政府の規制改革会議で報告された調査結果で分かった。一方、市区教育委員会は８６・７％が公表すべきではないと回答、「過度の競争」を懸念して学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針を支持しており、保護者と行政側との意識ギャップが浮き彫りになった。 保護者が学校別成績の公表を求める理由は「学力向上は学校（教員）の責務だから」が５６・８％で最も多く、他に「学校選択のための基本情報」「説明責任を果たすために公表は当然」など。公表すべきではないとする回答は１０・５％。 都道府県・政令市の教委で公表すべきではないとする回答は６５・１％で、市区教委を下回り、大阪府や鳥取県など公表に積極的な知事がいる現状を反映した。 規制改革会議は昨年１２月の第３次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に公開されていない」と指摘。今回の調査で指摘が裏付けられたとしている。一方、塩谷立文科相は同日、「公表した場合の弊害を保護者がどれだけ理解しているか疑問。学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントした。 アンケートは１〜２月、小中高の保護者２２００人と教委を対象に実施。市区教委の回答率は８９・３％、都道府県・政令市教委は９８・４％だった。 | ||
| 6月5日 |
京教大、人権重視に抜本見直し 集団暴行で教育中期計画に明記へ(産経新聞) 京都教育大は３日までに、集団準女性暴行容疑で学生６人が逮捕されたことを受け、学生と教職員への教育・研修プログラムを抜本的に見直す方針を決めた。来年度からの「中期目標・計画」に人権・モラル教育の重視を明記する。 事件を受け、寺田光世学長、下林正実理事・事務局長は２日に文部科学省に出向き、再発防止に向けた大学の方針を説明した。 国立大学法人は、中期目標・計画で６年間の教育や経営方針を定める。来年度から第２期の目標期間が始まるため、大学は素案をまとめ経営協議会などで検討を始めている。現在の素案は人権・モラル教育に関する言及がほとんどないことから、「人権への意識や順法精神を高める教育の充実」などを新たに目標に加え、教育方針の柱の一つにする。 具体的には、研究室単位の少人数で人権について学ぶ教育プログラムや、教職員を対象にした人権研修などを検討しており、一部は本年度内にも実施する。 【新型インフル】大阪市が夏休みを５日短縮 休校で授業時間不足(産経新聞) 2009.6.4 20:48 大阪市は４日、新型インフルエンザ対策で一斉休校した市立の幼稚園、小中学校、特別支援学校について、保育・授業時間を確保するため夏休みを短縮すると発表した。夏休みは本来８月３１日までだが、今年は８月２６日までとし、２学期開始を同２７日に繰り上げる。 平松邦夫市長は４日の記者会見で「（夏休み短縮は）大阪市の学校制度始まって以来で、１００年に１度あるかないかのことだ」と話した。 市によると、休校で小学校では授業時間が２０〜２４時間（１時間は４５分）、中学校では２５時間（同５０分）が不足。平日の８月２７、２８、３１日の３日間や９月初めに不足分の授業を実施する。土、日を挟むため夏休みは５日間短くなる。市立高校は各校の判断に委ねる。 学力さらに向上へ授業「指南書」 県教委が配布へ 福井(朝日新聞) 2009年6月4日 昨年４月の全国学力調査の平均正答率が全教科で３位以上だった好成績をさらに伸ばそうと、福井県教委は今年度から、小中学校の先生向けにつくった授業の「指南書」を配布する。国語の「読解力」や算数、数学の「応用力」の底上げを目指して、学力にさらなる厚みを加える試みだ。５月２８日に開かれた学力向上推進委員会で報告された。 義務教育課によると、学力調査では、国語の場合、長文を読み、情報を整理する力が求められる設問で、算数、数学の場合は複数の公式を使って正答に導くような問題で、正答率が５割に満たない設問もあった。そうした設問を主に抽出し、冊子「ＧＯＯＤ 授業 ナビ」をつくった。すべての小中学校に配布し、９月１日から、実際の授業で活用する。 教科書の模範解答例などが解説してある教科書会社がつくる教員向けの「指導書」とは別に、県教委が独自につくる「指南書」では、授業での教え方のポイントを詳しく解説する。同課の担当者は「学力向上にはまず、先生の教える力を上げたい」と説明する。小学校用の国語、算数と中学校用の国語、数学の４種類つくる予定という。 逮捕学生所属の体育会４クラブを無期限停止 京都教育大(朝日新聞) 2009年6月5日 京都教育大は３日付で、集団準強姦容疑で逮捕された学生６人が所属していた体育会４クラブの活動を４日から無期限停止とし、各クラブの部長と監督を解任する処分を決めた。 同大学によると、陸上競技、アメリカンフットボール、サッカー、男子ハンドボールの４クラブ。大学役員が３日夜、各クラブの顧問らと協議し、事件への反省を示すことや監督責任などを理由に処分を決めたという。 逮捕の京教大生採用の茨木市教委 保護者会で批判相次ぐ(産経新聞) 2009.6.4 23:50 京都教育大の学生６人が女子学生（２０）に性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、集団準強姦容疑で逮捕された原田淳平容疑者（２１）を市立小の臨時の学童保育指導員として採用していた茨木市教委が４日夜、同小の保護者会で事情説明を行った。保護者からは市の対応に非難の声が相次いだ。 説明には約３０人の保護者が集まった。市教委で原田容疑者の採用選考を行った父の原田茂樹青少年課長は出席せず、上司の竹林巧生涯学習部長が説明を担当。「課長は息子が無期停学処分を受けたことは知っていたが、理由を調べずに採用してしまった」などと経緯を述べた。 これに対し、保護者からは「理由を聞かないのはありえない」「不利な情報に目をつぶる縁故採用だ」といった声が上がったほか、市教委が原田容疑者の逮捕を把握していたにもかかわらず、公表していなかったことにも批判の声があがったという。 竹林部長は「批判を真摯（しんし）に受け止め、採用方法の改善を進めたい」としている。 | ||
| 6月4日 |
集団準強姦容疑の学生、停学中に学童指導員 父が口利き(朝日新聞) 2009年6月4日7時9分 京都教育大学（京都市伏見区）の学生６人による女性への集団準強姦（ごうかん）容疑事件で、逮捕された原田淳平容疑者（２１）＝大阪府茨木市＝が、逮捕直前まで同市の学童保育の指導員として働いていたことが３日、関係者への取材でわかった。採用には、原田容疑者の父親の同市教委幹部がかかわっていた。父親は、原田容疑者が大学から無期停学処分を受けていたことを知っており、朝日新聞の取材に「認識が甘かった」などと話した。 父親によると、原田容疑者は５月初旬、茨木市の臨時職員として採用された。同市内の小学校で放課後、児童らを預かる学童保育の指導員として、子どもらの世話をしていたという。５月末に「他にやりたいことがある」などとして退職。今月１日、２月下旬にあった宴会で、ほかの学生５人とともに、酒に酔って抵抗できなくなった女性を集団で強姦したとして京都府警に逮捕された。 茨木市の規定では、臨時職員は学生でも採用することができ、学童保育の指導員は市教委に採用の権限があるという。父親は学童保育を所管する部署の幹部を務めている。 京都教育大、集団準強姦で学生に説明 抗議殺到も明かす(朝日新聞) 2009年6月3日 京都教育大（京都市伏見区）の学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、寺田光世（みつよ）学長らが３日午後、学生らに事件の経緯などを説明し、「皆さんに不安を与えた」と謝罪した。大学が事件を把握しながら警察に届けなかったことなどについて、抗議の電子メールや電話が大学に殺到していることも明らかにした。 説明会は２回に分けて行われ、全学生・院生の約４割にあたる６５０人が参加した。いずれも寺田学長らが１時間近く話しただけで、学生との質疑応答はなかった。終了後、４年生の女子学生は「質疑応答の時間があると思ったが、なかった。納得いかない」と不満を漏らした。 説明会で、武蔵野実（まこと）副学長は「届いたメールは１１００通を超えている。電話による抗議も常時来ていて、通常の業務ができない状態だ」と述べた。寺田学長は「重い犯罪に関与した学生が出たことに責任を感じる」と話し、人権問題の指導を強化する方針を示した。 集団暴行事件で学長ら謝罪 京教大が学生説明会(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月3日(水) 京都教育大（京都市伏見区）の学生６人が集団準女性暴行の疑いで逮捕された事件を受け、京教大は３日、学生と教職員向けの説明会を開いた。計８５０人が参加し、寺田光世学長が「教員を養成する大学であってはならない事件。責任を感じている」と述べるとともに、再発防止を呼び掛けた。 寺田学長は事件の背景として、学生の順法精神の希薄さや人権意識の低さを指摘し「人権の知識があっても、生かさないといけない」と強調した。逮捕後の会見で繰り返した「教育的配慮」については、被害者の人権や逮捕者の更生への配慮だったと説明した。 武蔵野實副学長が学内調査や学生の処分について述べた。逮捕後、１１００通を超える抗議などのメールが届き、抗議電話が頻繁にかかっていることを明らかにした。「指導不足から事件を引き起こして不安な状態にしてしまったことを深くおわびする」と謝罪し、寺田学長ら３人とともに頭を下げた。 説明会は学生、教職員に分けて計３回、約１時間ずつあった。教職員２００人のほか、在校生１４００人のうち６５０人が参加した。 太成学院大学、事務職員に残業代未払いで労基署が是正勧告(産経新聞) 2009.6.3 01:30 太成学院大学（堺市美原区）の事務職員らの残業代が未払いになっているとして、同大学を運営する天満学園が羽曳野労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２日、分かった。学園側は事実を認めており、勧告に応じて未払い分を支払う方針。未払い額が数百万円にのぼるケースもあるほか、残業代を支払わないため退職した職員もいる。このほか、複数の元教員も「一方的に契約を解除された」などと訴えているという。 同大学や関係者によると、残業代未払いは数年前から続いているとみられ、元職員が今年２月に同労基署に申告。これを受けて４月に同署が調査し、現職とすでに退職した職員計２０人に対し、未払い分を今月末までに支払うよう勧告した。 関係者によると、対象の２０人の職員のうち数人については、これまでに学園側に未払い分を請求したが、改善されなかったため退職したという。 また、教授や准教授、講師についても１年契約の「特別専任教員」が多く、十分な理由の説明がないまま、１〜２年間で一方的に契約を打ち切られるケースが相次いでいるといい、元教員の男性は「教員数が大幅に減少しているうえ、事務職員も入れ替わりが激しく、一番困惑しているのは学生。現状は大学の体をなしていない」と学園側の対応を批判している。 同大学の広報担当者は、「残業代の未払いは勧告に従って早急に支払いたい」とし、教員の契約については「規程などに基づいて適正に行われていると思っている」と話している。 大学を運営している天満学園は、大阪府内で幼稚園や中学・高校、大学のほか、歯科衛生士の専門学校なども運営している。 | ||
| 6月3日 |
「通報なしは問題」文科相、学生が集団暴行の京教大に苦言(産経新聞) 2009.6.2 11:59 京都教育大の男子学生６人が女子学生に集団暴行した事件で、塩谷立文部科学相は２日の閣議後会見で、同大が女子学生から被害の相談を受けながら警察に通報しなかったことについて、「詳しいいきさつは承知していないが、大変問題があると思う。訴えがあればいち早く警察に知らせることが大切」と苦言を呈した。 事件については「誠に遺憾で驚いている。このようなことがないように厳しく指導を求めていく」と話し、大学側が速やかに公表しなかったことについても、「捜査段階では被害者の人権も含めた配慮だったが、（男子学生が）逮捕された段階で明確にしなかったことは疑問」と述べた。 ホテルでＣＯ中毒か、２２人搬送 修学旅行児童ら、同行写真家死亡(中日新聞) 2009年6月3日 01時37分 ２日午後５時半ごろ、山口県美祢市秋芳町秋吉の「山口秋芳プラザホテル」で、修学旅行で滞在中だった大阪府高槻市立松原小学校の児童や同行の教員らが次々に体調不良を訴えた。県警によると２２人を病院に搬送。旅行に同行していた京都府木津川市のカメラマン川副浩明さん（２６）が死亡、男性教員が一時意識不明となった。児童の症状はいずれも軽い。 県警は、搬送者の症状などから一酸化炭素（ＣＯ）中毒とみて３日に現場検証して詳しい発生状況を調べるとともに、業務上過失致死傷容疑で捜査を進める。 県警によると、搬送されたのは川副さんのほか、児童６人と同行の教員３人、看護師と添乗員それぞれ１人ずつ。ホテルの従業員２人と救助に入った消防隊員８人も含まれている。 美祢署によると、ホテルは地上３階建てで、１階に食堂、２、３階に客室があり、看護師が３階の一番西側の部屋で倒れ、駆け付けた教員らも次々に倒れた。亡くなった川副さんは、看護師の隣の部屋にいた。児童らは１階でしちりんのようなものを使って焼き肉をするところだったという。 高槻市教育委員会によると、ホテルには６年生児童７２人と教員ら計８０人が滞在。修学旅行は１泊２日の予定で、この日は朝に高槻市を出発して広島市内で平和記念公園を見学した後に山口県へ移動し、夕方にホテルに到着。３日に近くの秋芳洞などを訪れた後、大阪へ戻る予定だった。 美祢市によると、搬送された６人以外の児童らは向かいの別のホテルへ避難した。 現場は国の特別天然記念物「秋芳洞」に近いホテルが点在する地域。中国地方有数の観光地で、修学旅行で訪れる学校も多い。 太成学院大学、事務職員に残業代未払いで労基署が是正勧告(産経新聞) 2009.6.3 01:30 太成学院大学（堺市美原区）の事務職員らの残業代が未払いになっているとして、同大学を運営する天満学園が羽曳野労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２日、分かった。学園側は事実を認めており、勧告に応じて未払い分を支払う方針。未払い額が数百万円にのぼるケースもあるほか、残業代を支払わないため退職した職員もいる。このほか、複数の元教員も「一方的に契約を解除された」などと訴えているという。 同大学や関係者によると、残業代未払いは数年前から続いているとみられ、元職員が今年２月に同労基署に申告。これを受けて４月に同署が調査し、現職とすでに退職した職員計２０人に対し、未払い分を今月末までに支払うよう勧告した。 関係者によると、対象の２０人の職員のうち数人については、これまでに学園側に未払い分を請求したが、改善されなかったため退職したという。 また、教授や准教授、講師についても１年契約の「特別専任教員」が多く、十分な理由の説明がないまま、１〜２年間で一方的に契約を打ち切られるケースが相次いでいるといい、元教員の男性は「教員数が大幅に減少しているうえ、事務職員も入れ替わりが激しく、一番困惑しているのは学生。現状は大学の体をなしていない」と学園側の対応を批判している。 同大学の広報担当者は、「残業代の未払いは勧告に従って早急に支払いたい」とし、教員の契約については「規程などに基づいて適正に行われていると思っている」と話している。 大学を運営している天満学園は、大阪府内で幼稚園や中学・高校、大学のほか、歯科衛生士の専門学校なども運営している。 | ||
| 6月2日 |
法科大学院の定員削減計画、２０１１年度以降１千人に(読売新聞) 法科大学院協会は１日、定員削減などについて７４校を対象に行ったアンケートの結果を公表した。 今年３月末時点で、２０１０年度募集で具体的な削減計画を明らかにしたのは４７校で、削減数は計約７００人。 ただ、「削減を検討中」としている大学院も１８校あり、協会では、１１年度以降の削減総数は約１０００人になるとみている。削減予定が「ない」としたのは、中央大など５校だった。 法科大学院の学校数が増え、総定員が膨れあがったことにより、新司法試験の合格率低下を招いた側面もあり、協会の後藤昭常務理事は「競争で淘汰(とうた)されるのは避けられないが、各大学院とも不合格者数を減らすように努力しなければならない」と話した。 （2009年6月2日00時51分 読売新聞） 集団暴行の京都教育大学長が会見、当初は処分内容明かさず(読売新聞) 酒に酔った女子大生に集団で暴行したとして、京都教育大（京都市伏見区）の男子学生６人が集団準強姦容疑で逮捕された事件で、同大の寺田光世学長は１日午後、大学で記者会見し、「人権を踏みにじる卑劣極まりない行為。被害に遭った女子学生、家族、関係の皆様に心からおわび申し上げる」と謝罪した。 寺田学長は、京都府警に通報しなかった理由を「調査に時間がかかり、先に女子大生から被害届が出た。隠すつもりはなかった」と釈明した。 当初は６人の処分内容も「教育的配慮」として明らかにせず、報道陣との押し問答で会見は約３時間半に及んだ。 逮捕されたのは、磯谷昇太（２２）（京都市伏見区）、竹田悟史（２５）（同）、上田拓（２２）（同）、小畑弘道（２２）（和歌山県紀の川市）、原田淳平（２１）（大阪府茨木市）、田中康雄（２１）（京都市伏見区）の各容疑者。竹田容疑者を除いて容疑を否認しているという。 （2009年6月1日23時38分 読売新聞） 酔った女子大生集団暴行容疑 京都教育大生６人逮捕 大学、処分公表せず(読売新聞) 2009年6月1日 夕刊 京都府警捜査一課などは一日、コンパで酒に酔った女子大学生（１９）を集団で暴行したとして、集団準強姦（ごうかん）の疑いで、京都教育大の男子大学生六人を逮捕した。 逮捕されたのは、京都市伏見区深草直違橋片町の四回生磯谷昇太容疑者（２２）、同町の四回生竹田悟史容疑者（２５）ら、京都、和歌山、大阪に住む六人。京都教育大によると、全員がアメリカンフットボール部など体育会の運動部に所属。大学は三月末に無期停学処分にしたが公表せず、四月四日に女子学生が告訴していた。学生によると、四月ごろから事件が学内でうわさになっていたという。 府警によると、竹田容疑者は「事実に間違いありません」と容疑を認めているが、ほかの五人は「相手は酩酊（めいてい）していなかった」「合意の上だった」などとし、容疑を否認している。 逮捕容疑は、二月二十五日午後九時ごろから十時ごろまでの間、京都市中京区の居酒屋で、酔って抵抗できない状態になった当時十九歳の女子学生を店内の空き室に連れ込み、六人がそれぞれ乱暴した疑い。 京都府警によると、六人と女子学生は同日午後七時ごろから「コンパ」として飲酒を開始。参加者は約九十五人で女性が三割程度だったという。 | ||
| 6月1日 |
博士課程の定員縮小を 国立大に大学院再編促す 文科省要請へ(東京新聞) 2009年5月31日 朝刊 修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は全国の国立大学に定員の縮小を要請する。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。 国立大大学院の入学定員は合わせて五万七千人で、うち博士課程が一万四千人。文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。 有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）はこの方針を大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で要請し、各大学が六月中に素案をまとめる二〇一〇年度からの中期目標に反映させる。 要請書案が定員、組織の見直し対象として挙げたのは、大学院博士課程以外に、少子化で需要の先細りが見込まれる教員養成系学部、各大学が既に定員縮小の検討を始めた法科大学院。ほかの学部などでも必要に応じ見直すよう求めている。 大学自治の観点から、一律の縮小を押し付けるのではなく、大学側がそれぞれの特色や学生の充足状況を考慮して自ら決断することが前提。文科省は、見直しに応じる大学に資金を厚めに配分する仕組みを検討する。 八十六ある国立大は〇四年度の法人化に際し、教育・研究水準、業務運営について六年間の中期目標を策定。期限が切れる本年度は、二期目の目標を立てる。ただ、現行目標は抽象的で、達成できたか評価しづらいとの批判がある。同省は目標に数値や達成時期を盛り込むことも求める。 国内最古の京大「吉田寮」建て替え、大学側が計画案提示(読売新聞) 現存する学生寮としては国内で最も古く、かつては学生運動の拠点だった京都大の「吉田寮」（京都市左京区）について、大学側が寮生らでつくる自治会に対し、具体的な建て替え計画案を初めて示したことがわかった。 建て替え計画は３０年以上進んでいなかったが、建築後１世紀近くたって老朽化、耐震性に懸念が出てきたことから、これまで大学側に反発してきた自治会も交渉に応じている。 京大関係者によると、吉田寮は１９１３年（大正２年）建設。木造２階建て３棟で定員約１５０人。現在の寮費は月約２５００円で、自治会が運営や入寮者の選考などをしている。 大学の計画では、２０１０年度に寮西側の旧食堂棟を取り壊し、現在の寮生と留学生約１８０人が入居する「Ａ棟」を新築。その後、寮を取り壊して「Ｂ棟」を新たに建て、全体の収容人員を約４００人に拡充する。 このうち、Ａ棟新築については、６月までの合意を目指す大学側に対し、自治会も「安い費用で住める寮の定員が増えるのは、ありがたい」と前向きで、寮費や入寮期限の設定などを巡って話し合いが続いている。 ただ、寮の取り壊しが前提となるＢ棟建設に関しては紆余(うよ)曲折が予想される。「学生の安全が第一。ぜひ、実現したい」とする大学側に対し、自治会は「寮はライブや演劇の会場となるなど、学生の文化施設の役割を果たしてきた。愛着を持ち、残してほしいという声も大きく、建て替えは慎重に検討したい」としている。 吉田寮は、１９６０年代の大学紛争で闘争の主要な舞台となり、警察の家宅捜索を受けたこともある。建て替え計画は、在寮者名の確認や在寮期限の設定などを求める大学側に学生らが反発、決裂を繰り返してきた。ところが、耐震性への懸念が大学内外から相次ぎ、大学側は昨年１１月、改めて建て替えの意向を表明。今年４月、計画案を示した。 （2009年6月1日05時27分 読売新聞） 元教え子と交際、中学校講師を免職 福岡(朝日新聞) 2009年5月29日 福岡市教委は２９日、市内の中学校講師（２７）が教え子だった女子高校生と交際し、１８歳未満と知りながら性的行為をしたとして、懲戒免職処分にしたと発表した。また、内申書のコピーや連絡網などの個人情報のべ２５００人分を自宅で家庭ゴミとして出した西区の中学校の前教頭（４７）は、３カ月間減給１０分の１の処分とした。 市教委によると、中学講師は以前勤務していた学校で授業を担当した女子生徒と、卒業後に数カ月間交際し、性的関係を持ったという。生徒の携帯メールを見た保護者から、５月上旬に現在勤務している学校の校長に申し出があり、調査したところ事実を認めたという。講師は「恋愛感情を持っていたが、大人として正しい行動を取るべきだった」と話したという。 | ||
