教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 7月31日 |
理科３科目維持 京大医学部入試(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月30日(木) 京都大は30日、２０１２年度の大学入試センター試験の変更に伴う入試制度の見直しで、同年度以降も医学部医学科の入試の「理科」で物理、化学、生物の３科目を課す現在の枠組みを変えない方針を明らかにした。京都府立医科大医学科が10年度入試から３科目を２科目に減らすなど全国の医学部入試で「理科」の負担を軽減する動きがある中、京大の方針は他大学にも影響を与えそうだ。 12年度センター試験から現在は最大３科目を受験できる「理科」で、最大２科目しか受験できなくなる。 この対応として、医学部医学科のセンター試験の理科に３科目を課していた京大は、センター試験で選択しなかった１科目を、２次試験の２科目のうちの１科目として受験を義務付けることにした。西村周三理事は「医師を目指すには幅広い分野の学習が必要だ」としている。 一方、府立医大は、センター試験の変更を前倒しする形で「理科」を２科目とし、２次試験でもその他の１科目の受験を義務付けない。「理系を目指す受験生の多くは高校で３科目を学んでいる。１科目を減らしても学生の質にすぐに大きな影響は出ないのではないか」とみている。 私立短大の６９％定員割れ、４年制に流れる(読売新聞) 今春の入試で定員割れを起こしていた私立短大が前年度比１・９ポイント増の６９・１％と過去最悪だったことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。 同事業団は「大学全入時代を前に、４年制大学に入学しやすくなったため」と分析している。 通信制などを除く私大５７０校と私立短大３５６校を対象に今年５月１日現在の入学状況を調べた。定員割れの短大は前年度より４校増えて２４６校。このうち２７校は、入学者が定員の５割に満たなかった。 各短大は定員削減を進めており、総定員は７万９５２２人と前年度より約３５００人減った。しかし、志願者はそれを上回る１万１０００人以上減少していた。 一方、定員割れの４年制私大は、過去最悪だった前年度から０・６ポイント回復し、４６・５％だった。大学数は１校減の２６５校。入学者が定員の５割に満たない私大は２校増えて３１校となった。 小規模校ほど学生集めに苦戦しており、８００人未満の私大４１３校では４０万人と１万２０００人減少していた。地域別では、東京、大阪など都市部では入学者が減少したが、北海道、東北、北陸などではわずかに増加していた。同事業団は「不況の影響により、自宅から通学できる地元大学を選ぶ学生が増えたのでは」とみている。 （2009年7月30日21時56分 読売新聞） 親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％(朝日新聞) 2009年7月31日5時1分
一方、就職率は進学率の傾向と表裏の関係になっている。２００万円未満の層は３５．９％だったが、年収が高くなるほど率は低くなり、１２００万円以上では５．４％だった。 文部科学省の調査では、０６年春の高卒者の４年制大学への進学率は４５．４％。総務省の家計調査では、同年の勤労世帯の平均年収は約６３０万円だった。（編集委員・山上浩二郎） 上智学院と聖母学園合併へ 上智大に看護学科を新設(産経新聞) 2009.7.30 17:00 上智大を運営する上智学院は３０日、聖母大を運営する聖母学園と平成２３年４月の合併に向けた協定を２９日付で結んだと発表した。上智大は合併後、聖母大の看護学科を継承して学科と専攻を新設し、入学定員も増やす予定。聖母大が実質、吸収される形だ。 上智大は「同じカトリック系の大学で教育理念が共通しており合併を決めた」と説明。合併に合わせて聖母学園と聖母大は廃止し、在学生は上智大に転籍する予定。聖母学園が持つ看護学校は上智学院が継承する。 上智学院は学生数約１万１５００人の上智大のほか短大や専門学校を運営。聖母大は学生数約１８０人。 地方私大：入学者増 不況で地元回帰？(毎日新聞) 2009年7月31日 2時30分 私立大への今年度入学者は、昨年度比で、中国、東北などの地方で増え、都市部で減っていることが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。有名大規模校に人気が集中し、地方校が苦戦してきた近年の二極化傾向に変化が見られ、同事業団は「景気の悪化で、仕送りなど経済的負担がかからない地元校を選ぶケースが増えたのでは」と分析している。 通信制などを除く私大５７０校を調査した。全国を２１地域に分けて入学者数が前年度から増加したのは▽中国（広島除く）５．２％増▽東北（宮城除く）４．８％増−−など。 一方、東京は入学者が０．５％減少。他に減少したのも神奈川１．３％減など主に都市部だった。定員３０００人以上の大規模校の志願倍率は３年ぶりに下落し１１．６倍（前年度比０．３ポイント減）。志願者も１万４０００人余り減った。同事業団はこうした傾向について「景気悪化による一時的なものなのか、今後も続くかは不明」としている。 一方、入学者が定員に満たない私大は全体の４６．５％（２６５校）で、過去最多を記録した前年度（４７．１％）よりやや改善された。定員充足率５０％未満の大学は２校増え３１校になった。【加藤隆寛】 | ||
| 7月30日 |
私大経営、試練の時 ０８年度決算、資産運用で多額損失(朝日新聞) 2009年7月29日
◇デリバティブ失敗の駒沢 原因の追及へ再調査委 デリバティブ取引で１５４億円の損失を出した駒沢大の決算書も、金融危機が与えた打撃の大きさを示している。デリバティブの損失に加え、その他の有価証券などの運用損も膨らみ、６５億円を評価損として計上。消費収支差額は２２９億円の赤字となった。結果、累積赤字も３１１億円と大幅に増えた。 財政状況をあらわす貸借対照表を見ても、有価証券の減損以外に現金預金２９億円の取り崩しなどで、資産合計が前年度より７６億円減少。一方、損失穴埋めのための借入金などで負債は前年より１２２億円増えた。資産から負債を差し引いた純資産は５１９億円と、前年から１９９億円減った。 内部資料によると、駒沢大は昨秋、損失穴埋めのために借り入れた１２４億円を長期に借り換えている。うち、みずほ銀行から借りた７０億円の返済期限は２０１５〜１８年。期末借入金残高は１９８億円あり、あるアナリストは「毎年の返済負担を考えると、資金繰りがかなり悪化すると考えられる。資産売却など抜本的改善策を取らないと、校舎建て替えや新規事業は厳しいのではないか」と分析する。 小林清次郎総務部長は「今後の経営が厳しいのは確か。どういう形で返済していくか検討している。まずは経費節減に取り組みたい」と話す。 駒沢大では昨年末、調査委員会が、資産運用の経緯と問題点を報告書にまとめ、理事長解任のほか、運用担当だった経理部長と経理課長が諭旨退職。しかし、原因や責任をより明確にするよう求める声が学内からあがり、再調査を公約した新学長が４月に就任。学外の委員でつくる再調査委員会の報告書が近く理事会に提出される見通しだ。 ◇他の主要大学も軒並み 「堅実に」「情報開示を」 その他の主要私大法人の有価証券の含み損益を見ても、軒並み前年よりマイナスになっている。著しく時価が下がったものについては、０５年度の学校会計基準改正で、決算書に損失として計上することが求められた。０８年度はこの額が１０億円を超える大学も目立った。 大学法人の経営に詳しい大和総研上席研究員の宇野健司さんは「地銀でも資産運用に２０〜３０人の体制を取っているが私大は数人が兼務でやるケースがほとんど。なのに高い利回りを期待する。授業料や補助金を原資にした私大の資産運用は堅実さが基本であるべきだ」と指摘する。 資産運用失敗が相次ぐ中、文部科学省は今年１月、すべての学校法人に通知を出し、金融商品での運用を慎重に行うよう注意喚起した。投資対象とする金融商品の種類や限度額を決める学内規定や、運用状況をチェックできる仕組み作りなどの体制整備も求めた。 また、大学法人の財務の公開度は低い。文科省の昨秋の調査では、決算表とは別に、その解説を含んだ事業報告書を公開している法人は７２％にとどまる。情報公開への姿勢は法人によって差があり、慶応義塾のように保有証券の種類まで公表しているところは非常に少ない。 日本公認会計士協会が０６年度の事業報告書を調べたところ、決算書を載せている２９６法人のうち細目まで記していない法人は４６％あった。協会は今年２月、より情報公開を促そうと、事業報告書のひな型を公表。有価証券の時価や借入金の状況、経営体力を示す各種の財務比率の経年変化などまで細かく記載例を挙げる。佐野慶子・常務理事は「公共性が高い学校法人には、社会への高い説明責任も求められる。統一的な作成基準を設けるなどし、より情報公開を進めるべきだ」と指摘する。（石川智也） 東工大が「経営教授」を採用 大学運営実務に専念(朝日新聞) 2009年7月29日 東京工業大学（東京都目黒区）が、教育研究はせずに大学運営に専念する「経営教授」（マネジメントプロフェッサー）制度を始めた。今月、その第１号として国際担当の教授が就任。産学連携担当教授も着任する予定で、大学運営の効率化につなげたいとしている。 国立大では近年、国際、産学連携、外部資金の獲得、広報など教員と職員の中間的な業務が増えている。通常は担当役員の下で、担当の教授が実務にあたっているが、彼らには教育研究という本務があるため、十分な時間を割くのが難しい。一方、専従の特任教員を採用する場合もあるが、その位置づけがあいまいだった。 そこで、東工大ではマネジメントセンターという全学組織を設置。センターに所属する教授（経営教授）が担当役員の下で実務にあたる体制を作ることにした。採用も学部ではなくセンターで行うので、研究業績に関係なく、実務経験が豊富な人材を採用できる。 国際担当となった遠藤悟教授（５１）は日本学術振興会国際事業部企画官からの転身で、東工大の海外拠点作りや、海外の理工系大学とのネットワーク作り、留学生への対応などにあたる。「大学の事情を理解したうえで、具体的な方策を考えていきたい」と意欲を見せる。東工大の牟田博光理事・副学長は「役員は日々意思決定に追われているので、実務的なことを任せられる補佐的な存在がいれば助かるし、運営の効率化にもつながる。必要に応じて教授の数を増やしていきたい」と話している。 種智院大、洛南中・高と分離へ 運営法人 経営健全化図る(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月29日(水) 種智院大（京都市伏見区）と洛南中・高（南区）を運営する学校法人真言宗京都学園は２８日までに、大学と中高の運営を分離し、新たに設立する法人が中高を運営する方針を決めた。中高の新法人に大学のグラウンドを売却して、財政状況が厳しい種智院大の経営健全化を図る。 法人によると、種智院大は１９９９年にキャンパスを現在地に移転した際、日本私学振興財団から１８億円を借り入れ、現在も９億円が未返済となっている。少子化などの影響で近年は学生数が減少し、本年度は約１億６０００万円の赤字が見込まれるという。 大学の経営再建のため、経営が順調な中高を分離してキャンパスにある約９０００平方メートルのグラウンドを新法人に売却し借入金の返済に充てる。 さらに大学全体の定員を現在の４００人から２８０人に減らして経営をスリム化したり、社会人向けのコースを充実させたりして黒字化を目指す。 法人の井上真一事務局長は「小学校の建設計画もある中高と大学が共倒れになってはいけない。それぞれに独自色を出して自立する方がよいとの結論に至った」としている。 | ||
| 7月29日 |
日教組集会拒否、プリンス側に賠償命令 請求全額２億9000万円(日経新聞) 会場の使用契約を一方的に解除され、教育研究全国集会（教研集会）の全体集会を開催できなかったとして、日本教職員組合（日教組）らがプリンスホテル（東京）などに対し、約２億9000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、ホテル側に請求全額の支払いと全国紙への謝罪広告の掲載を命じた。ホテル側は控訴する方針。 判決理由で、河野清孝裁判長は「ホテル側が正当な法的根拠もなく会場の使用を拒否したことは、債務不履行に当たる」と指摘。日教組に会場を使わせるよう命じた裁判所の仮処分命令の決定に従わなかったホテル側の姿勢について「司法制度を無視するもので容認できない」と批判した。 その上で、判決は教研集会を「参加者が様々な意見や情報に接することで、思想や人格を形成・発展させる場」と位置づけ、「集会に参加する利益は法律上保護されるべきだ」と判断。会場の使用拒否が不法行為に基づく賠償責任を負うと結論づけた。(28日 19:03) 群馬５高校で新インフル集団感染 ２８人に症状(京都新聞) 群馬県は２８日、前橋、沼田、高崎３市の高校５校で生徒計５人の新型インフルエンザ感染が確認され、ほかにも生徒２３人に感染の疑いがあると発表した。 県によると、５校は２３〜２５日に県内で部活の合同練習をしていた。生徒に発熱の症状があると医療機関から報告があった。症状が出た２８人は自宅待機している。（共同通信） | ||
| 7月28日 |
セクハラ後の対応怠る、東海大に賠償命令(読売新聞) 東海大学湘南キャンパス（神奈川県平塚市）の大学院博士課程に在籍していた女性が、教員からセクハラを受けた後の大学の対応に問題があったとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 大段亨裁判長は、女性が研究を続けるための配慮を怠ったとして、同大学に３３０万円の賠償を命じた。 判決によると、女性は、理系の博士課程に在籍中だった２００６年８〜１０月、指導教員だった男性助教授からわいせつ行為を受けた。 助教授は自主退職し、女性とは示談が成立したが、大学側は他の学生に助教授の退職理由を明らかにしなかったため、女性は周囲から助教授の退職に責任があるとみなされ、大学院を辞めた。 （2009年7月28日03時07分 読売新聞） 理科中核教員養成へ議論 県教委、滋賀大が初会合 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月27日(月) 滋賀県の理科教育の充実を狙う「理数系教員養成拠点構築事業」の初会合が２７日、大津市の県庁であった。教育関係者２０人が参加し、今後の取り組みを確認した。 同事業は、滋賀大と県教委が中心に実施する。地域の理科教育の中核となる教員を養成することで教員全体の指導力を向上させ、子どもの学力向上を図る狙いだ。 会合では、成瀬龍夫・滋賀大学長が「教育学部でも理科離れが進み、大学も本事業に期待している」とあいさつした。来年度以降、毎年、理科教育に中心となる教員（コア・サイエンス・ティーチャー）１０人を育成▽学生１５人（初年度５人）に専門プログラムを実施し指導力のある人材を養成▽県と大津市など４市に拠点を設け研修会を実施−などの事業内容を確認した。 なた持ち男児羽交い締め 容疑の学生逮捕 駒大、首に突き付け(東京新聞) 2009年7月27日 朝刊 二十六日午後零時二十分ごろ、東京都世田谷区駒沢一の駒沢大キャンパス内で、男が小学四年の男児を羽交い締めにし、なたを突き付けた。男は近くにいた学生ら数人に取り押さえられた。玉川署は銃刀法違反の疑いで、男（２１）を現行犯逮捕した。男児にけがはなかった。駒沢大によると、男は同大経営学部経営学科四年に在籍しており、今年四月から休学していた。休学の理由について「家庭の経済的理由」と説明していたという。 逮捕容疑は、同大体育館棟の一階談話室で、刃渡り二四・五センチのなたを所持した、とされる。意味不明なことも供述しており、同署は刑事責任能力も含め調べている。 同署によると、大学ＯＢの男性が、男を取り押さえようとした際、なたで指を切って軽傷。男の持っていたリュックサックの中から、ガソリンの入った数本の瓶が見つかった。ガソリンのにおいで学生の男女二人が気分が悪くなり、病院に運ばれた。 同大によると、キャンパスでは、午後から始まる地域交流イベント「夏祭り」（大学同窓会主催）の準備中だった。体育館棟の談話室では、イベントサークルが地元の小学生三人と交流会の準備作業をしていた。男は手提げバッグから取り出した菓子袋を投げつけた後、男児を羽交い締めにし、首になたを突き付けたという。 同署によると、男はこのサークルに所属していたことがあり「サークルに恨みがあった」と供述している。男が「サークル室に爆発物を仕掛けた」とも供述したため、室内を調べると、電気コードが差し込まれた一升瓶が見つかったが、爆発物ではないという。 携帯持ち込み、小・中学校４割で禁止 香川県教委調査(朝日新聞) 2009年7月27日 ４月から公立学校への持ち込みが原則禁止となった携帯電話について、県教委は県内の公立の小・中・高校の実施状況をとりまとめた。約４０％の小・中学校が携帯の持ち込みを一律禁止にしているが、高校では９０％で校長に許可を申請するなどして条件付きでの使用を認めている。 調査は、県内の公立小学校１８６校、中学校７４校、県立高校（全日制）３１校を対象に実施した。 一律に禁止しているのは小学校７０校（３７．６％）▽中学校３１校（４１．８％）▽高校３校（９．６％）だった。 特別な事情があるなど保護者が校長に対して許可を申請し、持ち込みが認められるのは小学校１１４校（６１．２％）▽中学校４３校（５８．１％）▽高校２８校（９０．３％）だった。ただ、持ち込みを認めている小、中学校のうち、実際に学校に携帯を持ち込んでいる児童・生徒の割合は小学校で１．８％（７０５人）、中学校で０．２％（３４人）だった。一方、携帯を学校に持ち込む高校生は全体の７０．４％（１万３００９人）という。 県教委高校教育課は「高校については、通学範囲が広域で部活や塾など帰宅が遅くなる生徒も多く、持ち込みを認めざるを得ない」としている。そのうえで、子どもが携帯を持っていることを前提に安全教室を開くなど現実的な対応も強めていくという。 | ||
| 7月27日 |
【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず (産経新聞) 2009.7.26 22:24 高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？ 民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。 政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。 市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。 中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。 政策の目玉の一つが高校無償化で、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年１２〜２４万円程度を補助」と明記。 就学支援については文科省も２４日に検討委員会を発足、来年度予算の概算要求に盛り込む意向だが、財源問題から「年収３５０万円以下の低所得層」に支援対象が絞り込まれる可能性が高いという。 昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。 教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。 学校のいじめ隠し防止、子供の自殺を第三者が調査へ(読売新聞) 文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。 学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。 文科省は３０日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。 指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の２本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第三者による調査の有効性を指摘し、人選の方法も盛り込む方向だ。 北海道滝川市で２００５年９月に小学６年女児が自殺し、市教委はいじめを訴える遺書を隠したまま、原因不明の場合などに相当する「その他」と報告。文科省の指示を受けた再調査でいじめが原因と認めた。また、文科省の０７年度の「問題行動調査」によると、同省が把握した同年度の自殺者数は１５８人で、５５・７％にあたる８８人が「原因不明」と報告された。 （2009年7月27日03時12分 読売新聞） 教え子だった女子高生の交際相手に金要求 公立中講師を逮捕 秋田 (産経新聞) 2009.7.27 00:57 秋田中央署は２６日、教え子だった女子高生（１５）と交際した男性から現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで秋田県湯沢市二井田道上、秋田県南部の公立中学校講師、樋渡毅彦容疑者（３０）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。 逮捕容疑は、中学時代の教え子で高校１年の女子生徒が、出会い系サイトで秋田市の男性（２３）と交際していることを知って、７月１０日から２２日ごろまでの間、１５歳と知りながら交際したのは違法で示談金を払わなければ警察に訴える、などとして男性から現金を脅し取ろうとした疑い。 秋田中央署によると、男性が同署に被害を届け、未遂に終わった。 | ||
| 7月26日 |
【０９衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮(産経新聞) 2009.7.26 01:34 民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。 教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。 だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と述べた。 民主党は今年３月、教員免許改革法案を議員立法で参院に提出、野党の賛成多数で可決され衆院に送付されたが、審議未了で廃案となった。民主党はこの法案を踏まえた制度改革も検討。教員免許を「一般」と「専門」に区分して、教員の養成課程を４年制から６年制に改革する方針だ。免許取得時のハードルを上げて、教員の待遇改善や社会的地位の向上を図る目的があるとみられる。 柔道の部活中、高２男子倒れ死亡 兵庫県姫路市(朝日新聞) 2009年7月26日9時27分 兵庫県姫路市夢前町戸倉の日生学園第三高校（佐伯道雄校長）の２年男子生徒（１７）が２５日午前、柔道部の部活練習中に倒れ、病院に運ばれたが、２６日未明に死亡した。 県警姫路署の調べによると、男子生徒は２５日午前１０時から、校内の柔道場で、別の男子部員３人と自主練習を始めた。３人は柔道の経験者なので乱取りなどの練習をしていたが、男子生徒は柔道の初心者で、入部してから３日ほどしかたっていなかったため、１人で後ろ受け身の練習をしていた。 同日午前１０時５０分ごろ、男子生徒がトイレに行ったが帰ってこないので、３人のうちの１人が様子を見に行くと、嘔吐（おう・と）していたため、顧問の男性教諭を呼びに行った。 男性教諭がトイレで男子生徒を見たときは、いびきをかいて意識が無い状況だったので、同日午前１１時すぎに１１９番通報。姫路市内の病院に運ばれたが、２６日午前２時１５分に死亡した。病院では頭を打ったことによる急性硬膜下血腫と診断されたという。 佐伯校長は「１人の命を失ったことに責任を感じ、ご家族に申し訳なく思う」とする | ||
| 7月25日 |
同志社大学が新学部開設 実践的言語習得 ２０１１年から(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月24日(金) 同志社大（京都市上京区）は24日、実践的な言語を習得する「グローバル・コミュニケーション学部」（定員１５０人）を２０１１年４月に京田辺市の京田辺キャンパスに開設することを正式決定した、と発表した。英語、中国語、日本語の３コースを設け、国際的な企業や研究機関で活躍する即戦力の人材を養成する。 学部はグローバル・コミュニケーション学科１学科で、主に日本人の入学を想定した英語（同80人）、中国語（同40人）、留学生を想定した日本語（同30人）の３コース。 「読む、書く、聞く、話す」の四つの能力育成に特化した講義内容が多くを占め、卒業時には、英語コースの学生は英語能力試験のＴＯＥＩＣで７５０点以上など、全学生が実社会で通用する語学力の達成を目標に据える。また英語、中国語の両コースの全学生は、２年時に１年間、英語圏や中国の大学に留学する。 同学部は13番目の学部。大学によると、教育内容が実践的で、研究になじみにくいことから「現段階で大学院の設置は考えていない」という。 大阪府の学力テスト公開 塩谷文科相「情報渡さないことも」(産経新聞) 2009.7.24 13:28 塩谷立文部科学相は２４日の閣議後会見で、大阪府教育委員会が全国学力テストの市町村別成績を一部を除き公開すると決めたことに「条例で公開する状況に対抗するのは難しい。個人的には来年から情報を渡さないこともやる必要があるのかなと思う」と述べた。 一方で「そこまでいくとおかしくなる」とも付け加え、データの公表を目的とせず、結果を踏まえてどう改善するかにつなげるべきだとの考えを強調。「市町村教委が認めていないのに出すことは問題。しっかり話し合ってほしい」と語った。 | ||
| 7月24日 |
新入部員歓迎会で飲酒、１年生が溺死 東洋大空手道部(朝日新聞) 2009年7月23日 東洋大学（東京都文京区）の体育会空手道部が今月初旬、埼玉県内の河原で開いた新入部員歓迎会で、全員が酒を飲み、１９歳の１年生男子部員が川でおぼれて亡くなっていたことが分かった。大学は「上級生の無理強いはなかった」としているが、警察が関係者に事情を聴いている。 同大や埼玉県警寄居署によると、空手道部は理工学部などがある川越キャンパス（埼玉県川越市）の体育会に所属。今月５日、同県寄居町の荒川玉淀河川敷で、新入部員歓迎のバーべキュー会を開いた。１〜４年生の部員１５人のうち１３人が参加し、９人が未成年だった。午前１１時ごろに始め、最初に全員でビールで乾杯したという。教授などの監督者はいなかった。 午後１時ごろ、遊んでいたビーチボールが川に落ちたため、数人で取りに入ったが、うち理工学部１年生の学生（１９）が流され、姿が見えなくなった。通報を受けた寄居署員らが捜索し、約２０分後に川の中で学生を発見し病院に運んだが、死亡が確認された。同署によると、死因は水死で、血中からアルコールも検出された。 大学は部員らに事情を聴いたが、「未成年者は最初の乾杯で口をつけただけで、その後はソフトドリンクしか飲んでいない」と説明。飲酒や入水の強制はしていないという。処分について広報課は「まだ学内調査や警察の捜査が続いており、いずれ検討する」としている。（石川智也） 不況で地元の国公立大志向強まる リクルートが高３調査(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月23日(木) リクルート（東京）が２３日、関東、東海、関西３エリアの高校３年生を対象に大学の志願度を調査した結果を発表した。いずれのエリアでも昨年に比べて国公立大の順位が上昇しており、同社は「不況の影響で、学費や生活費が安く済む地元の国公立大への志向が強まっている」としている。 同社が発行する進学情報誌の登録会員約９６００人から回答があり、エリアごとに分析した。 エリア別に志願度の上位１０校をみると、東海エリアは国公立大が昨年の５校から６校に増加。名古屋大が３位から１位に、静岡大が１０位から５位に、愛知県立大が１７位から９位に順位を上げるなどした。関西エリアでも神戸大が７位から４位、大阪府立大が９位から８位にランクアップし、４校を国公立大が占めた。 私大が強い関東エリアは昨年、明治大や早稲田大など私大が１０位までを独占したが、今年は千葉大が上智大と入れ替わり１０位に食い込んだ。 一方、大学のイメージ調査で「おしゃれ」と感じているのは昨年、関東、東海で１位だった青山学院大が今年も関東と関西で１位、東海でも２位を占め、イメージの定着に成功している。（共同通信） | ||
| 7月23日 |
共同教職大学院：昭和女子大准教授経歴詐称で申請取り下げ(毎日新聞) 2009年7月23日 2時30分 昭和女子大（東京都世田谷区）など都内の五つの女子大が、来年度の開設を目指していた「共同教職大学院」の設置認可申請を取り下げたことが２２日、分かった。文部科学省への提出書類に昭和女子大准教授だった男性（６１）が虚偽の経歴を記載していたことが発覚したためで、同大は男性を懲戒解雇処分にした。共同教職大学院の教員に同大は３人を申請しており、この男性はトップの教職研究科長に就任する予定だった。【加藤隆寛】 ０８年の制度改正により、複数大学による学部・大学院の共同設置が可能になった。昭和女子▽大妻女子▽実践女子▽東京家政▽日本女子−−の５大学による共同教職大学院は、この制度を用いて設置認可申請した全国初のケースとして注目されていた。 昭和女子大によると、准教授だった男性の懲戒解雇は今月１６日付で、申請取り下げは２１日付。文科省への提出書類に記載されていた「岐阜県教育委員会指導主事（９７年〜）」「同研修課長・教育センター第２研修部長（０２年〜）」「同県立高校長（０３年〜）」などの経歴がいずれも虚偽だった。男性は岐阜県立高教諭の経験はあったが、管理職を務めたことはなく、文科省の指摘を受けて大学側が確認したという。 ０４年に助教授として採用した際も男性は虚偽の経歴を伝えていたが、大学側は気付かなかったという。 大学の担当者は「提出書類に虚偽があれば認可されないので申請を取り下げた。残りの４大学だけで再編して申請し直すには時間がなかった」と説明している。 今後の開設計画は未定だが、大学側が虚偽申請によって設置認可を受けようとした場合、一定期間は学部・研究科の開設を認めないなどのペナルティーがあり、文科省が経緯を精査している。 坂東真理子・昭和女子大学長の話 誠に申し訳なく、深くおわびする。本学教員の経歴詐称が５大学共同教職大学院の実現を妨げる結果となり、悔しくてならない。 ◇学部・大学院の共同設置と教職大学院 大学間の積極的な連携を促すため、０８年１１月に大学設置基準が改正され、複数の大学が同一カリキュラムを編成して連名で学位を授与する学部や大学院の共同設置が可能になった。これにより、学部からの進学者と現職の教員を受け入れ、現場の即戦力やリーダーを育成する機関である教職大学院も、共同での設置が可能になった。教職大学院は、実務経験と高度の実務能力がある指導者を４割以上置くことが要件となっている。 小学校の英語指導法、教員ら学ぶ 京都府北部で研修会 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月22日(水) 本年度から小学校で導入が始まった「外国語活動」に関する研修会が２１日、京都府綾部市川糸町の府総合教育センター・北部研修所であり、綾部、福知山、舞鶴市の小学校の教員約８０人が楽しい英語の指導法を学んだ。 改定学習指導要領で小学５、６年生に年間３５時間、外国語活動の時間を設けるよう定められた。本年度から２年間を移行期間とし、２０１１年度から完全実施する。 研修会は、府総合教育センター（京都市伏見区）と府中丹教育局（綾部市）の共催。同センターの職員３人が実践を交え、外国語活動の基本理念や授業の仕方などを説明した。 教員たちは、月ごとの呼び名が英語で書かれたカードを職員の読み上げに従って取りあったり、名前や誕生日について英語で質問しあったりしていた。 新入部員歓迎会で飲酒、１年生が溺死 東洋大空手道部(朝日新聞) 2009年7月23日5時30分 東洋大学（東京都文京区）の体育会空手道部が今月初旬、埼玉県内の河原で開いた新入部員歓迎会で、全員が酒を飲み、１９歳の１年生男子部員が川でおぼれて亡くなっていたことが分かった。大学は「上級生の無理強いはなかった」としているが、警察が関係者に事情を聴いている。 同大や埼玉県警寄居署によると、空手道部は理工学部などがある川越キャンパス（埼玉県川越市）の体育会に所属。今月５日、同県寄居町の荒川玉淀河川敷で、新入部員歓迎のバーべキュー会を開いた。１〜４年生の部員１５人のうち１３人が参加し、９人が未成年だった。午前１１時ごろに始め、最初に全員でビールで乾杯したという。教授などの監督者はいなかった。 午後１時ごろ、遊んでいたビーチボールが川に落ちたため、数人で取りに入ったが、うち理工学部１年生の学生（１９）が流され、姿が見えなくなった。通報を受けた寄居署員らが捜索し、約２０分後に川の中で学生を発見し病院に運んだが、死亡が確認された。同署によると、死因は水死で、血中からアルコールも検出された。 大学は部員らに事情を聴いたが、「未成年者は最初の乾杯で口をつけただけで、その後はソフトドリンクしか飲んでいない」と説明。飲酒や入水の強制はしていないという。処分について広報課は「まだ学内調査や警察の捜査が続いており、いずれ検討する」としている。（石川智也） | ||
| 7月22日 |
慶大付属小中一貫校、開校延期…財政状況悪化(読売新聞) 慶応義塾（東京都港区）は２１日、横浜市青葉区に２０１１年４月に予定していた慶大付属小中一貫校の開校を延期すると発表した。 慶応義塾広報室によると、開校延期は、昨秋以降の景気低迷で保有していた有価証券の時価評価が下落するなど財政状況が悪化したため。小中一貫校の開校は、０８年に迎えた創立１５０周年の記念事業の一環として０７年に発表。用地を取得し、今年１０月に着工の予定だった。財政面を考慮して記念事業全体を見直すという。新たな開校時期について同広報室では「可及的速やかに着工することを前提として現在検討中」としている。 （2009年7月22日00時59分 読売新聞） 同志社大院に「スポーツ健康科学研究科」新設 定員８人(朝日新聞) 2009年7月21日 同志社大は２１日、新たな大学院となる「スポーツ健康科学研究科」を来年４月、京田辺キャンパス（京都府京田辺市）に開設すると発表した。修士課程（定員８人）のみで、健康科学、トレーニング科学、スポーツ・マネジメントの３分野を設ける。健康増進やスポーツの発展に貢献できる人材の育成をめざすという。 説教７時間…パワハラで男性准教授減給 山梨大(産経新聞) 2009.7.21 13:01 山梨大は２１日、学生に７時間にわたる説教をするなどの行為がパワーハラスメントに当たるとして、４０代の男性准教授を減給の懲戒処分にした。減給額は給与１日分の半額で、８月分を差し引く。 同大によると、准教授は平成１９年９月、卒論中間発表会で学生に威圧的な言動をとったり、男子学生を研究室で夕方から深夜にかけて、卒業論文に関して約７時間にわたり説教した。 また、研究の秘密保持の誓約書を勝手に作成し、退職する同僚に署名するよう迫った。 同大の前田秀一郎学長は「ハラスメント行為について懲戒処分に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。 | ||
| 7月21日 |
飛ばないテントウムシ 名古屋大、生物農薬目指す(中日新聞) 2009年7月21日 02時12分 遺伝子の機能を阻害する新たな手法を用い、羽のないテントウムシを作り出すことに名古屋大学院生命農学研究科の新美輝幸助教（資源昆虫学）らのグループが世界で初めて成功した。 飛べないため行動範囲が狭まり、アブラムシなど農作物の害虫を効率的に食べて駆除、化学農薬を使わず環境に優しい「生物農薬」となることが期待されるという。２１日、英昆虫科学専門誌（電子版）に掲載された。 テントウムシは既に国内外で害虫駆除に使われているが、飛んでいってしまうため効果の持続性に課題があった。 新美助教らは、日本などアジアに広く分布するナミテントウムシで、羽をつくる「マスター遺伝子」の特定に初めて成功。「ＲＮＡ干渉法」という手法を用い、マスター遺伝子の機能を阻害する“指令”を与えるＲＮＡ断片を幼虫に組み込んだところ、羽のない成虫となった。 ＲＮＡ干渉法は遺伝子組み換えではなく、子孫は羽のある正常なテントウムシが生まれるため生態系への影響は少ないとみられるという。 羽のないテントウムシを大量に作り出すことなどが今後の課題だが、新美助教は「害虫駆除に向け、テントウムシ以外の昆虫にも応用が可能だ」としている。 国際数学五輪で高校生５人「金」 物理五輪でも２人 (朝日新聞) 2009年7月20日 高校生らの国際数学オリンピックと国際物理オリンピックがそれぞれ、ドイツとメキシコで開かれ、日本から参加の計１１人全員がメダルを獲得した。数学に出場した６人では５人が金メダルを獲得した。全員の成績は次の通り。 【数学】金メダル 今村志郎さん（兵庫・灘高３年）、岸川滉央さん（福岡・久留米大付設高２年）、副島真さん（東京・筑波大付属駒場高３年）、滝聞太基さん（同）、保坂和宏さん（東京・開成高３年）▽銅メダル 石川卓さん（兵庫・北摂三田高３年） 【物理】金メダル 蘆田祐人さん（神奈川・慶応義塾高３年）、東川翔さん（茨城・水戸第一高３年）▽銀メダル 難波博之さん（岡山・岡山朝日高３年）▽銅メダル 安藤孝志さん（愛知・旭丘高３年）、横田猛さん（福岡・西南学院高３年） | ||
| 7月20日 |
民主、来年度から「公立高無償化」 学費分１２万円支給 (朝日新聞) 2009年7月20日 民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。 民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。１５日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。 実現には年間約４５００億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小することで財源の確保は可能としている。 ただし、同党は一方で、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率撤廃といった「目玉政策」も来年度から実施する方針だ。これらに７兆円程度を見込んでおり、全体の予算編成の中で本当に財源が確保できるか、現段階では不透明だ。 他にも、中学生までの子どもがいる家庭に対し、月２万６千円の「子ども手当」を支給する方針で、政権公約では来年度に半額支給からスタートさせるとしているが、その財源確保策として配偶者控除を廃止するため、妻が専業主婦で子どものいない６５歳未満の世帯は負担増となる。 親の年収が４００万円以下の学生に生活費相当額の奨学金を貸すなどの奨学金拡充、幼稚園や保育園の無償化推進なども検討しているが、教育・子育て支援は一方で子どものいない世帯の負担増にもつながり、議論になりそうだ。 同党は他にも、マニフェストの母体となる０９年版の党政策集に盛り込む教育政策を固めている。教員の質を高めるため大学の教員養成課程を医歯薬系並みの６年制とし、教育実習を１年間に大幅延長する▽学校の風通しをよくするため保護者や住民らが参加する「学校理事会制度」を創設する――などとしておりマニフェストへ盛り込むことを検討している。（青池学） 金沢大で２３人の集団感染 新型インフルエンザ (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月19日(日) 金沢市は１９日、金沢大学の保健学類などに通う１年生から４年生までの学生計２２人が新型インフルエンザに感染したと発表した。１８日にも学生１人の感染が確認されており、計２３人の集団感染となった。 同市によると、感染が確認されたのはほかに法学類、経済学類、薬学部の学生。いずれも最近の海外渡航歴はない。また現段階で確認している濃厚接触者５９人は感染者の家族らで、大学病院の患者や医師らは含まれていないという。 金沢大は、感染者のうち１７人と最も人数が多い保健学類２年生のクラス（学生数８１人）を２４日まで休校とした。（共同通信） | ||
| 7月19日 |
緑色識別の仕組み解明 細菌使い名古屋大チーム (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月18日(土) 生物が緑色を識別するメカニズムを、名古屋大大学院理学研究科の須藤雄気准教授（生命理学）らのグループが細菌を使った実験で解明した。色覚障害などの治療研究への応用が期待できるという。研究内容は２０日付の分子生物学専門誌（電子版）に掲載される。 生物は、レチナールという色素を含むタンパク質が光の受容体となって色を識別している。人を含む哺乳類は赤、青、緑の三原色の受容体を持ち、その働きが混ざり合って多様な色を認識しているが、詳しい仕組みは未解明だった。 須藤准教授らは緑色の受容体として、２００８年に発見し精製が容易な細菌由来のタンパク質を使用。タンパク質から塩化物イオンを除去すると、緑色の受容力が弱まることを発見した。 緑色の受容体にはポケットのような部分があり、塩化物イオンと結合するとタンパク質が活性化し、緑色が識別できることを突き止めた。 色の認識に色素近くの塩化物イオン結合がかかわっていることを解明したのは初めてといい、須藤准教授は「赤や青の受容の仕組みも解明したい」としている。（共同通信） 担任教諭が６年児童に「一回死ぬか」 山口・周南(産経新聞) 2009.7.18 12:20 山口県周南市の市立小学校で、６年生担任の男性教諭（２７）がクラスの男児の胸ぐらをつかみ「一回死ぬか」と発言、右手をけるなどしていたことが１８日、市教育委員会への取材で分かった。男児にけがはなかった。 周南市教委によると、１４日の給食後、教諭が目を閉じて座っていると、男児が起こそうとして軽くほおをたたいた。教諭は「何をするか」と男児の肩を小突き、さらにほおを平手打ちされ激高。追い掛けて右手をけり、胸ぐらをつかんで暴言を吐いた。 男児が「手が痛い」と言ったため、保健室で湿布を張った。 学校と教諭は同日、両親に事情を説明し、謝罪した。教諭は「カッとしてそのような発言までしてしまい申し訳ない」と話している。 生物学五輪、日本人初の「金」 千葉・船橋高の大月さん (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月18日(土) 茨城県つくば市で世界の高校生２２１人が生物学の知識を競った「国際生物学オリンピック」で１８日、千葉県立船橋高校３年の大月亮太さんが、成績上位１０％に与えられる金メダルを獲得した。 生物学五輪での日本人の金メダル受賞は初めて。成績は２２１人中の６位。金メダルは計２３人に授与された。 ほかの日本人参加者、灘高（兵庫県）２年の中山敦仁さん、桜蔭高（東京都）２年の谷中綾子さん、同３年の山川真以さんの３人はいずれも銀メダル。 同日の表彰式で司会者から名前を呼ばれると、大月さんは青い法被に鉢巻き姿で舞台に登場。ひときわ大きく響く拍手の中、笑顔で金メダルを首にかけてもらった。 大月さんは「先生方への感謝の気持ちでいっぱい。昔から生物系の学者になりたいと思っていた。金メダルが取れて、本当に生物って楽しいなと再認識した」と話した。 国際生物学オリンピックは、１９９０年に旧チェコスロバキアで始まり、今回で２０回目。各国の代表生徒は１４日と１６日、実験と理論の２種類の試験に挑んだ。受験者全体の上位１０％に金、それに次ぐ２０％に銀、さらに３０％に銅メダルが授与された。（共同通信） | ||
| 7月18日 |
医学部定員３６９人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠(朝日新聞) 2009年7月17日 医師不足対策として、文部科学省は来年度の大学医学部の定員を、過去最多だった今年度より、さらに３６９人増やし８８５５人とすることを決めた。１７日朝の関係閣僚会議で報告した。増員分のほとんどは、各都道府県側から医学部に「入学枠」として設けてもらい、卒業生に、その地域で働いてもらう方法を想定している。今後も１０年間、同水準の定員を続ける方針という。 医学部定員は８４年度の８２８０人をピークに減り、０７年度は７６２５人だった。しかし、地域医療を担う医師の不足が深刻になり、０８年度は１６８人増、今年度は６９３人増やして過去最多となった。 来年度の定員について文科省は、政府の「骨太の方針０９」に「医師等人材確保対策を講ずる」と明記されたことを受け、さらに増やすことにした。１０月末までに大学側から申請してもらう。 今回の特徴は、都道府県が、地元の大学だけでなく、他の自治体にある大学とも協議して「入学枠」を作ってもらい、卒業後に、依頼した都道府県内で働くことを前提に、学生に奨学金を出すという点だ。文科省は、枠の上限を各都道府県７人とし、県内の大学に５人以内、県外に２人以内を目安としている。 このほか、不足が指摘される基礎医学の研究医を複数の大学で連携して育てるために、全国の合計で最大１０人分の定員増も認める。（上野創） 大阪府教委、学力調査の市町村別結果開示へ 方針転換(朝日新聞) 2009年7月17日 ０７、０８年度の全国学力調査の市町村別結果の開示を求めた大阪府情報公開審査会の答申を受け、府教育委員会は１７日の教育委員会議で、小中学校が一つしかなく、開示によって学校が特定される自治体分を除き、市町村別結果の開示を決めた。近く、両年度分を請求者に開示し、８月末にも成績が出る０９年度分も請求があれば開示する見通し。学校別結果は答申通り非開示とした。 府教委は０８年９月、府民から開示請求のあった市町村別と学校別の平均正答率などについて非開示とした。請求者からの異議申し立てを受け、府情報公開審査会に諮問。同審査会は６月１５日、市町村別分についてのみ府教委の決定を取り消し、開示すべきだと答申した。 文部科学省は０６年６月、過度な競争が生じるおそれがあるとして、都道府県教委に市町村別や学校別の結果を公表しないよう通知。府教委はこの通知を根拠に非開示としてきた。しかし、府内のほとんどの市町村が０８年度の市町村別結果をホームページなどで自主的に公表。橋下徹知事も昨年１０月、府内４３市町村のうち小学校は３５、中学校は３２の市町村別結果を公表した。 府教委は「公表済みの市町村の学校現場で大きな混乱がなかったため」などとして、今回の開示を決めた。 全国学力調査をめぐっては、鳥取県教委が０９年度分から市町村別・学校別の結果の開示を決め、秋田、埼玉の両県教委は自治体名を伏せた市町村別結果を開示している。 夏休みに新型インフル余波 近畿の公立校、休校分短縮も(朝日新聞) 2009年7月17日 近畿の多くの公立小中高で１７日、終業式があった。しかし、新型インフルエンザの影響で５月に約１週間の休校などとなった大阪、兵庫両府県では、終業式を遅らせるところも。夏休みの一部が授業に変更となり、旅行などを予定していた家庭からは戸惑いの声も聞かれた。 大阪市では１７日に市立小中学校の終業式があった。夏休みを短縮し、２学期は８月２７日から始める。補えない分は短縮授業の日を平常授業とするなどして対応する。 大阪市福島区の市立鷺洲小の終業式では、古田豊子校長が「今年はインフルエンザのため８月２７日から２学期が始まります。夏休み中も手洗い、うがいの習慣を続けましょう」と話した。１年生の奥出凪津子（なつこ）さん（７）は「夏休みが短くなり、ちょっと悲しいけど、インフルエンザで休んだ分、お勉強もしなくちゃいけないから。休みの間はいっぱいプールで泳ぎたい」と笑顔で話していた。 兵庫県宝塚市も１７日に終業式があったが、２学期の始業式は８月２５日。市教委の担当者は「秋以降の新型インフルエンザが心配される中、不足した授業の穴埋めをずるずる先延ばしにはできない。８月中に補っておかないと安心できない」と話す。 一方で、大阪府茨木市の市立小学校は１７日も平常通り、授業をした。終業式は大阪市より１週間遅い２４日となる。茨木市立小に５年の長男と２年の長女を通わせる主婦（３６）は、７月下旬のキャンプに２人を参加させることにしていたが、登校日と１日重なった。子どもだけで参加する人気の催しで、早々と４月に申し込んでいた。主婦は「夏休みの最初に予定を入れる人は多いので、できれば時期を考えてほしかった」と話す。 このほか、大阪府貝塚市や兵庫県の伊丹市、市川町などは夏休みを削らず、平時に少しずつコマ数を増やして不足分を解消する。大阪府豊中市も、夏休みの短縮は小学校で１日、中学校で２日にとどめた。神戸市は夏休み中に３日程度の授業日を設けることにしており、時期は学校に委ねた。大阪と兵庫の府県立高校の多くは夏休み中の一部を授業日にする。（染田屋竜太、市原研吾） 教室のテレビが生徒に落下 設置ミス、体にしびれ 京都(産経新聞) 2009.7.17 13:07 京都市立衣笠中で今年１月、教室のテレビが落下して当時１年生だった男子生徒（１４）の頭に当たり、けがをしたことが１７日、市教育委員会への取材で分かった。 業者の設置ミスが原因で、生徒は今も首や手にしびれがあり、登校していない。市教委は２月、全市立中学校でテレビの一斉点検を実施した。 市教委によると、テレビは天井からつるした台に載せてあったが、昨年９月に教室工事のために移動した備品を戻す際、業者がテレビ台の前後を勘違い。落下防止のストッパーがない後ろ側を前にしたため、休み時間中にテレビが滑り落ちた。 市教委は「生徒が早く学校に来られるよう、誠実に対応したい」と話している。 京都橘中、来春開校へ 中高一貫教育で進学に力(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月17日(金) 学校法人京都橘学園は17日、男女共学の京都橘中を２０１０年４月に京都橘高と同じ京都市伏見区桃山町の敷地に開設すると発表した。１クラス30人の少人数教育による中高一貫教育で、難関大学への進学に力を入れる。 法人によると、橘中の定員は60人で、高校の定員を同数減らす。高校の校舎を改修して使用し、グラウンドは高校と共有する。中高一貫の２クラス制で、入学してから２年、４年後にそれぞれ学力別にクラス編成する。授業時間は標準的な公立中の約１・５倍を確保し、土曜や夏、冬、春の各休暇期間中にも授業を行う。大学進学に向け、理数教育を充実させる。 京都橘学園には１９８７年度まで（募集停止は74年度で事実上75年度まで）「橘女子中」が設置されており、23年ぶりに中学が復活する。 稲吉陽作・中学校設置準備室長は「中学の開設は、学園全体のブランド力の向上につながる。少子化で厳しい時代だが、京都の中学の私学教育の活性化にもつなげたい」と話している。 | ||
| 7月17日 |
日の丸・君が代訴訟、教職員の請求棄却 横浜地裁(朝日新聞) 2009年7月16日 入学式や卒業式で、日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強制する通知を神奈川県教育委員会が出したのは、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に違反するなどとして、県立学校の教職員１３５人が、県を相手に、起立や斉唱義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が１６日、横浜地裁であった。吉田健司裁判長（深見敏正裁判長代読）は、起立や斉唱は「式典の出席者にとって通常想定され、期待される儀礼的な行為」で、県教委が起立や斉唱を命じても「原告らの世界観や歴史観を否定するものではない」と指摘。「国旗に向かって起立し国歌を唱和する義務を負う」として訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 | ||
| 7月16日 |
職業教育を重視した高等教育の学校検討へ 中教審(朝日新聞) 2009年7月15日 職業教育のあり方を議論してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１５日の会議で報告案をまとめた。報告では、高校卒業生を対象にする新たな高等教育の学校創設について、現行の大学・短大とは別の学校として検討することが盛り込まれた。今後、さらに具体的な制度設計を詰める。 報告によると、新たな学校のイメージとして、教育課程は２〜３年、４年以上。職業実践的な演習型授業の割合を重視（全体の４〜５割）し、企業などへのインターンシップを一定期間義務づける。また、実務の知識や経験がある教員を一定割合置くこととしている。 教員免許更新、大学講習ガラガラ ２２８講座中止に(朝日新聞) 2009年7月15日 今年度から始まった教員免許更新制で実施される教員向けの講習について、１５日現在で３９大学が計２２８の講習の開催を中止したことが文部科学省の調査でわかった。いずれも申し込みがゼロだったり、極端に少なかったりして、大学側が「経営効率が悪い」などと判断したという。受講できなくなった教員は４０１人おり、代替の講習を探さねばならなくなっている。 教員免許の更新は１０年に１度義務づけられ、今後、全国で毎年約１０万人の教員が対象になる予定だ。文科省は制度開始に当たって全国の大学にできるだけ多くの講習を開くよう協力を呼びかけてきた。しかし、各地の受講予定者数に対し、大学側がどれぐらいの講習の数を設けるのが適正か考えず、任せきりで十分に調整しなかったため、こうした状況を招いたとみられる。 文科省によると、教員免許更新の講習を開く大学は５１０。このうち、通信制を除くと、教員の新たな知識などを学ぶ「必修」科目の開催は延べ３１５大学・９０１講習（定員約１１万２４００人）、生徒指導などに役立てるための「選択」科目が４９６大学・８５４０講習（定員約１３万６６００人）に及ぶ。 しかし、全体的に「供給過剰」の状態で、ほぼ日程が固まった５月末の段階で、定員に対する申込者の割合は「必修」が約６割、「選択」が約４割と大幅に定員割れを起こしていた。 大半の講習は大学、教員ともに比較的余裕がある夏休み期間に設定されており、これからが本番だ。国立の広島大学（広島県東広島市）の場合、８月中に「選択」科目を６９講習開く予定だったが、開講の条件を「希望者８人以上」と設定しており、３１講習がゼロも含めてこれを下回ったため、中止にしたという。広島県内には免許更新の対象者が年間２千人程度いるとみられるが、受講者側は自宅からの通学の便利さを優先して大学を選ぶなどの傾向があるという。 ほかにも、群馬大、埼玉大、富山大、長崎大など国立を中心に１０講習以上中止した大学が出ている。取り上げるテーマや内容、大学の設備の充実度などで人気、不人気の差が開くケースも目立つという。文科省の担当者は「今後は地域での量的な調整も含め、教育委員会と大学の情報交換をより進めるようお願いしたい」と話した。（編集委員・山上浩二郎） ◇ 〈教員免許更新制〉 幼稚園から高校までの現役の教員が対象。今年４月以降に教員免許を取得した人について１０年の有効期限を設定。それ以前に免許を得た人も３５歳、４５歳、５５歳を区切りとし、それぞれ期限までの２年間に大学などで講習を受けることを義務づけた。修了しないと教壇に立てなくなるが、文科省は「普通に受講して最低限の理解が得られたと判断されれば更新される」と説明している。制度をめぐっては「多忙な教員の負担をさらに重くする」といった批判もある。 関西では有名大学ブランド通用せず？(産経新聞) 2009.7.15 20:30 少子化の荒波の中、有名私大と提携し、ブランド力で生徒を確保しようともくろんだ私立高校が、思わぬ苦境に立たされて方針転換を迫られている。初年度から志願者が定員を大きく下回り、目算が外れたためで、各校は入試の多様化やカリキュラムの充実などで巻き返しを図ろうと懸命だ。だが大阪では橋下徹知事の肝いりで公立高校のハイレベル化が進む上、不況の追い打ちもあり、打開への道のりは険しそうだ。 今春から私学の雄・早稲田大学の係属校となった早稲田摂陵中学・高校（旧摂陵中・高、大阪府茨木市）。期待された初年度の入試結果は、学校関係者にとって「思いもよらない結果」だった。 同校では、平成２３年度に卒業する１期生で、４０人程度が早大に進学できるのが最大のアピールポイントだった。設定した定員は２４５人だったが、受験者は３７人（競争率０・１５倍）にとどまり、今春実際に入学したのはわずか１７人。昨夏に早大との提携を発表し、秋の入試説明会には前年の２倍以上の参加が集まり“早稲田効果”を実感していただけに、学校側の衝撃は大きかった。 早大と提携したことで受験関係者が偏差値を１０ほど高く評価した影響で敬遠されたことや、昨秋以降の景気低迷が要因とみられるが、「提携発表からのわずかな期間で、早大に進学できるという魅力を十分に発信できなかった」という反省もある。 大阪府内の大手学習塾の担当者も「早大のブランド力が落ちたのではなく、生かし切れていなかったのでは」と分析。学校側が「早稲田」の看板を得たことに安心しきって、情勢を読み切れなかったのではという見立てだ。 同校は幅広く生徒を募集しようと、さっそく路線転換を図り、２２年度入試から自己推薦方式を採用したり、東京や他地域でも試験を行うことなどを決めた。だが不況で保護者の財布のヒモが固くなる中、学費の高い私学を選び、さらに早大に進学した場合の費用負担を考えると先行きには不透明感が漂う。 立命館大と提携した初芝立命館高校（旧初芝高、堺市）も、初年度だった今春の入試は、同大学への進学コースでも定員２４０人に対し入学者は９６人だった。竹中宏文校長は「大学が全入時代を迎えた中で、大学に進学できるというだけで生徒を集められる時代ではないと実感した」。同校ではより魅力的な授業や、きめ細やかな指導を行うなど、カリキュラムの充実を進めることで巻き返しを図る。 ただ別の大手進学塾の担当者は「首都圏と違い、大阪はもともと公立志向が強い。経済状況も不安定な中で、簡単にはブランドに飛びつかない」と話す。 苦境にあえぐ私学を尻目に、府立高の競争率は年々上昇している。各校で進めている特色作りに加え、不況の影響もあり、２１年度の全日制後期入試の競争率（１・２３倍）は１７年度を０．１ポイント上回った。 さらに２３年度からは、橋下知事が旗振り役となった府立高エリート化構想に基づき、難関大への進学を目指す「進学指導特色校制度」も１０校で始動する。「１０校の存在は、有名大学への進学をウリにする私立にとって大きな脅威になるはず」と大手塾の担当者。「有名大ブランドの魅力は大きいが、最終的には保護者は安さや近さといった実をとるのでは」と、先行きの厳しさを指摘した。 | ||
| 7月15日 |
北大：総合入試を新設へ 学部別と２本立て １１年度から(毎日新聞) 北海道大（札幌市北区）は１４日、２０１１年度から従来の学部別入試に加え、文系、理系に大別した総合入試との２本立てとする入試改革を実施する、と発表した。総合入試の合格者は２年進級時に希望学部を選択することで、受験時に偏差値偏重による学部選択をなくし、大学進学後でも進路決定できるようにしたのが狙い。 総合入試は前期試験のみで、学部別入試と同時に実施。募集人員は文系１００人、理系１０２７人で、前期試験の総募集人員に占める割合は文系１９％、理系７３％になる。理学、薬学、工学、農学の理系４学部は総合入試に一本化され、学部別入試は後期試験だけとなる。総合入試の配点は、大学入試センター試験３００点、２次試験４５０点の計７５０点と学部別入試と同じ。 総合入試の導入後、新入生は全員が総合教育部に所属。教養と基礎科目を学び、２年進級次に学部を選択する。総合入試の入学者は▽文学部３０人▽法学部２０人▽理学部２２９人▽工学部５１１人▽医学部医学系５人−−など、各学部の募集枠ごとに成績などで振り分けられる。 北大は９５年度から学部別入試に全面移行したが、それ以前は文１〜３と理１〜３のほか、水産、医学、歯学の各学部に分けていた。 記者会見した佐伯浩学長は「受験時の学部選択と入学後の志望学部がミスマッチし、退学する学生も目立っている。総合大学の良さを生かした入試制度にしたい」と説明した。【千々部一好】 ゲームで投資学べ 大阪電通大に金融経済学部発足(朝日新聞) 2009年7月13日 今春できた大阪電気通信大（寝屋川市）の「金融経済学部」は、工学系大学ながら、資産の管理と運用を学ぶ珍しい学部だ。株、不動産、保険、投資信託、為替で商売をしてきた専門家が教壇に立つ。ある講義をのぞいてみると、架空の１００万円をどう増やすかという「投資ゲーム」で順位を競っていた。（市原研吾） ３３人が受けている「投資入門」。米系金融王手のＪＰモルガン・アセット・マネジメント副会長で、客員教授の中井正彦さん（５７）が教える。 ゲームでは、日本株、米国株、中国株、ブラジル株、現金を、どれだけの割合持つかを決めて「資産総額」のアップをめざす。ただし、特定の株に集中しすぎないよう、どの株も現金も少なくても資産総額の１０％以上は持ち、投資の割合は月１回変えることができるというルールだ。 先月２６日の講義では、１週間でブラジル株が下がり、中国株が上がって、受講生の資産総額も動いた。７月末の最終講義時に１位であれば図書券５千円分、２位は３千円分、３位は２千円分もらえる。 中井さんは「分散投資でリスクを避けることを学べる。新聞を読んで各国の経済や政治の状況を探り、投資のバランスを見直していく」と話す。 講義では電卓をたたき、リスクや利回りを計算。投資信託を買う前か、買う際に説明用に渡される「目論見書（もくろみしょ）」を見て、注意して見るポイントも教わっている。 受講生には、２０代後半から７０代後半までの聴講生と社会人入学者が５人いる。退職後に株や投資信託をしているので実践につなげたい人、ファイナンシャルプランナーの仕事に生かそうとする人らだ。彼らが次々に手を挙げて質問を飛ばす。質問のレベルも高く、現役学生も押され気味だ。 寝屋川市の女性（７７）は「銀行の担当者に勧められるまま投資信託をしているが、自分の頭で考えてみたくて聴講生になった。一筋縄ではいきませんけれど」と話す。 学内に投資を学ぶサークル「ファイナンス・フレンズ」も発足、顧問には元住友信託銀行取締役の寺田貢教授（６１）が就いた。投資ゲームの講義も受けているサークル代表の浅井久資さん（２０）は、ライブドアや村上ファンドのニュースを見て、株のもつ大きな力に興味をもち、別の大学から移ってきた。メンバーは学内の会合、ＩＴ電話でのやり取りで株の知識を深めているという。浅井さんは「架空の株取引の成果を競う大会に初参加していきなり優勝をさらい、この学部の名前と専門性を広めたい」と張り切る。 一方、学生には、投資はリスクを伴うことを教え、特定の株などに集中投資したときの危険も伝えている。ある講義では「いま確実に１万円をもらうのと、１年後に２万円もらう予定とどちらを選ぶか」といったリスクを意識した作文を書かせた。 大阪電気通信大では、市場を読むのに数学、資産管理にコンピューターの知識がいるとして、工学系の大学の特徴も出せると考えている。経済金融学部は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントや中央三井信託銀行などと、講義や職場体験で提携している。 高校授業料減免申請増加 大阪府、不況響く(産経新聞) 2009.7.15 01:02 公立高校の授業料の支払いが困難な家庭に対する大阪府の減免制度の申請件数が、年３回ある申請機会の今年度１回目だけで、昨年度１年間の総件数とほぼ同数に達したことが１４日、分かった。 ここ数年続いてきた減少傾向が増加に傾いた形で、家計が急激に苦しくなった世帯が増えたことが要因とみられる。府教育委員会は「今後も不況が長引けば申請件数がさらに増える可能性がある」としている。 減免制度は、主に父母の前年度の住民税が非課税の世帯を対象に適用され、府立全日制だと年額１４万４千円、定時制では３万２４００円の授業料の支払いが全額または半額免除される。昨年度は２万３３１５件の申請があり、家計の状況などを審査したうえで２万８４４件が適用された。 申請件数は、平成１８年度の国の制度改正で生活保護受給世帯が対象から外れたため、近年は減少傾向にある。１７年度の３万４６１２件に対し、１８年度は約２割減の２万８４９６件、１９年度は２万５４９５件。これに伴い全国１番目だった大阪府の減免率は、１９年度は鳥取県に次ぐ２番目となった。 しかし、先月にあった今年度１回目の募集では、申請件数が昨年度の総件数に匹敵する２万３３００件に。昨年度同期と比べると１１９０件の大幅増となった。 保護者が失業するなどして家計が急激に悪化した生徒が多く申請した結果とみられ、府教委は「昨秋以降の不況の影響が如実に表れた」と分析している。 不況の進学への影響は大阪府では特に深刻で、今春の入試では私立高校を敬遠する生徒が増加。また、ほぼ定員割れの状態が続いていた公立高夜間課程の２次試験（実施１９校）に受験者が殺到、１６７人が不合格になり、府教委は４月に補欠募集を行うという異例の措置を講じた。 初の漫画家養成大学院 京都精華大が来年度から(産経新聞) 2009.7.14 21:18 京都精華大（京都市左京区）は１４日、平成２２年度から大学院にマンガ研究科など２研究科を開設すると発表した。大学によると、漫画家や漫画研究者養成のため、大学院に研究科が設置されるのは国内で初めて。 マンガ研究科では、竹宮恵子さんや板橋しゅうほうさん、篠原ユキオさんらマンガ学部で教える漫画家らが指導する。 京都精華大には、１２年に国内で初めてマンガ学科が誕生。１８年に開設したマンガ学部には１〜４年まで計約８４０人の学生が在籍し、漫画家やアニメーション制作者を目指している。 | ||
| 7月14日 |
最先端ＩＴで弁護士育成 九州・沖縄の４法科大学院連携(朝日新聞) 2009年7月13日 スクリーンの中で熱弁をふるう教授がいるのは、数百キロ離れた別の大学。ノートと鉛筆は持ち込み禁止。メモはパソコンで打ち、学生同士の討論もチャット（ネット上の雑談）で行う――。テレビ電話会議システムを使った講義が九州・沖縄の４大学の法科大学院で行われている。ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔授業で、質が高く、司法過疎を見据えた未来型弁護士の育成を目指す。 ■ノート禁止 ＰＣのみ、チャットで討論 福岡市東区にある九州大法科大学院の教室。約５０人の学生の前には、黒板の代わりに三つの大型スクリーンが並ぶ。教授は教室に設置された６台のカメラをパソコンで操り、講義する自分自身の顔、発言する学生、教室の全景を代わる代わるスクリーンに映す。 同時刻、約３００キロ離れた鹿児島市の鹿児島大法科大学院の教室で、学生たちが同じ講義を受けていた。三つのスクリーンには九州大と同じ映像が映る。 質問しようと鹿児島の学生が手を挙げた。福岡にいる教授が鹿児島のカメラを遠隔操作し、学生が大写しになる。画面を通した専門的な会話が一対一で繰り広げられる。教授と学生のやりとりはスムーズで、気になる時間差は全くなかった。 スクリーンによる授業は、九州、熊本、鹿児島、琉球の国立４大学の法科大学院が連携して進める最先端の遠隔講義システムだ。ＮＴＴに開発を依頼し、１校あたり数千万円をかけて導入した。他の大学院との差異化をはかり、競争に生き残るべく、０４年から運用を始めた。運用の中心を担う米田憲市・鹿児島大法科大学院教授は「最先端システムを、法曹を目指す学生が使っている」と胸を張る。 講義中、学生の手元にあるのはノートパソコンだけ。キーボードに視線を落とさずに文字を打つ「ブラインドタッチ」を身につける目的で、一部授業はノートと鉛筆が持ち込み禁止だ。九州大法科大学院２年の梶田崇雄さんは「大学時代は紙とペンだったので驚いた。むしろ、パソコンは持ち込み禁止、という考えがあったから」と話す。 この時行われた講義では、学生が班別に行った架空の法律相談を全員で検証した。議論はネットを通じたチャットで行った。教室に響くのはキーボードをたたく音だけだ。パソコンの画面には「俺（おれ）、過去の判例調べてみる」「よろしく〜」とのやりとりが。教授もチャットに参加し、「判例を集めたネット上のデータベースを使うとよい」と助言を送った。 ■講義の充実など狙う 遠隔授業の狙いは、大きく二つある。 一つは、講義内容の充実だ。九州・沖縄の各法科大学院は、学生数や司法試験合格者数で首都圏に及ばない。 法科大学院創設から５年の鹿児島大で学ぶ学生は３０人。この間、司法試験の合格実績は年１人か２人。ＩＴを駆使した授業に、九州大の西山芳喜法科大学院長は「地域の大学力を高めるためには、互いに手をつなぎ合うことが必要」と意義を語る。 各校の教員が、それぞれの専門分野や得意科目を受け持って複数の大学向けに教えることで、限られた人材で質の高い講義を提供できる。現役弁護士や裁判官など、実務家教員の講義を共有できるのも魅力だ。 複数の教員が協力して一つの講義を進めることもできる。また、専門分野が重なる教員にとっても、お互い、研究・教育上の刺激になると大学側は期待している。 もう一つの狙いは、過疎化する地方の法曹界への対応と、ＩＴに強い法律家育成だ。 離島が多い鹿児島や沖縄では、離島の住民が法律相談をしたくても、弁護士側が「移動時間と費用がかかりすぎる」などの理由で断る場合も少なくない。そんな悩みを抱える住民の声に応えるため、鹿児島大が中心となって、このシステムを推し進め、他大学を巻き込んだ。鹿児島大は、テレビ電話を活用して法律相談を行い、電子データで資料をやりとりするという将来像を描く。また弁護士が少ない過疎地でも、都市部と同じレベルの司法サービスを住民に提供したいと考えている。 ある司法関係者は「法曹界はＩＴ普及が最も遅れている業界の一つで、資料のやりとりもいまだにファクスが主流。優秀な弁護士だが、パソコンを使いこなせないという人もいる」と指摘する。学生時代からパソコンなどに慣れ親しむことによって、ＩＴに苦手意識を持たず、使いこなせるようになると期待されている。 一方、裁判員裁判の導入で日本の法廷も口頭主義になりつつある。パソコンに向かうだけでなく、人と直接やりとりするコミュニケーション能力を高めることが法律家には必要だ。 鹿児島大は、ＩＴ講義とあわせ、少人数で行う討論やカウンセリング、模擬裁判などの演習科目を重視する。学生が実際に離島に出向き、相談者と面会してアドバイスをする法律相談実習も必修科目にしている。米田教授は「司法過疎地が多い地方の弁護士には、直接対話はもちろん、ネットを通じたコミュニケーション力が求められている。ＩＴ講義で、弁護士になれば必要になる、この二つの技術を磨いてほしい」と話した。（森本浩一郎） 強制わいせつ：勤務先小学校で女児の胸を触る…容疑者逮捕(読売新聞) 2009年7月13日 20時29分 兵庫県警尼崎東署は１３日、勤務する小学校の女子児童３人にわいせつな行為をしたとして同県尼崎市常光寺１、安全管理員、牧正剛容疑者（６９）を強制わいせつ容疑で逮捕した。容疑内容について「事実だが無理やりではない」などと話しているという。 逮捕容疑は２日午後３時ごろ、下校しようとしていた小４女児３人を校内の控室に誘い、胸などを触った、としている。女児の保護者らが７日、同署に届け出た。 安全管理員は小学校への乱入殺傷事件などを契機に市教委が各小学校に配置している。市教委などによると、牧容疑者は「尼崎市シルバー人材センター」から派遣され、０４年から児童の登下校の見送りや外来者の確認をしていた。尼崎市教委は「児童の安全確保を目的とする安全管理員がこのような不祥事を起こし大変申し訳ありません」などとするコメントを出した。【中里顕】 小学校教頭、バイト雇って元交際相手の名誉毀損(読売新聞) 元交際相手の女性を中傷する文書を配ったとして、愛知県警は１３日、名古屋市天白区向が丘、同市立光城小学校教頭、梶野喜久夫容疑者（５４）ら男女４人を名誉棄損の疑いで逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、大阪市東淀川区大桐、会社員中城武（３０）、名古屋市中村区上石川町、同中井大介（２８）、愛知県豊川市篠田町四ツ家、アルバイト大塚沙織（２７）の３容疑者。 発表によると、梶野容疑者らは共謀し、２００８年５月下旬、名古屋市南区内の道路などで、三重県内に住むパート女性（４９）を中傷する文書数十枚を駐車中の複数の乗用車のワイパーに挟むなどして配布し、女性の名誉を傷つけた疑い。 梶野容疑者は以前、この女性と交際していたが、別れ話を切り出されたことに腹を立て、大阪市内の探偵会社の社員やアルバイトだった中城容疑者ら３人に文書の配布を依頼したという。 調べに対し、梶野、中城、中井容疑者は容疑を認めているが、大塚容疑者は否認しているという。 （2009年7月13日23時32分 読売新聞） 高野山大生に大麻所持容疑 ２人逮捕(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月13日(月) 和歌山県警橋本署は１３日までに、大麻取締法違反（所持）の疑いで、高野山大（同県高野町）４回生大岡洋平（２１）と、同大４回生伊藤竜馬（２２）の両容疑者＝いずれも同町高野山＝を逮捕した。 逮捕容疑は６月６日午後７時半ごろ、同県橋本市古佐田１丁目のＪＲ橋本駅前のロータリーで、微量の乾燥大麻を袋に入れて所持した疑い。 同署によると、大岡容疑者は「東京から小包で送ってもらった。合法ドラッグと思い、売ろうとしていた」と否認。伊藤容疑者は容疑を認め「大麻を吸ったこともある」と供述している。 高野山大は１８８６年に創設され、学生約２２０人が在籍。密教学科などがあり、真言宗の開祖、空海の思想に基づいた教育を行っている。 同大学は「現在は警察を通じて事実の確認を進めている。お騒がせしてしまい大変申し訳ない」としている。（共同通信） | ||
| 7月13日 |
インフル休校も出場ＯＫ 広島高野連、応援は自粛(中日新聞) 2009年7月12日 22時15分 広島市は１２日、広島市立沼田高校（同市安佐南区）の男子生徒３人の新型インフルエンザ感染を確認し、同校を１３日から５日間休校にすると発表した。 沼田高校は１３日に全国高校野球選手権大会の広島大会１回戦に出場予定で、登録選手２０人と記録員１人の健康診断を実施。健康状態に問題がなかったことから、県高野連は出場を認め、同校は生徒の応援自粛を決めた。 市によると、３人は１０日に発熱やせきの症状が出て、１２日に詳細（ＰＣＲ）検査で感染が確認された。症状は安定しており、自宅療養中という。学年やクラブなどが違っており、野球部員はいない。市は感染経路を調べている。 全国選手権大会の地方大会は新型インフルエンザによる休校などにより、北北海道大会で旭川工業の試合日程を変更。大阪大会では大体大浪商が開会式に参加しなかった。 小中高生、忙しい・疲れやすい ベネッセの生活実態調査(中日新聞) 2009年7月12日 16時34分 忙しくて疲れやすく、もっと眠りたい―。ベネッセ教育研究開発センター（東京）が、全国の小学５年生から高校２年生までを対象にした「生活時間の実態と意識調査」で、回答者全体の５７％が日々の生活を忙しいと感じ、５４％が睡眠時間を増やしたいと考えていたことが１２日、分かった。 調査は昨年１１月実施。質問書を２万５７１６人に郵送し、８０１７人から回答を得た。 調査結果によると、「忙しい」と感じているのは小学生の４９％、中学生５９％、高校生６４％。「疲れやすい」と答えたのは小学生５２％、中学生６８％、高校生７１％で、中学生になって多忙感や疲労が急増した。 小５で８時間３６分あった平均睡眠時間は、学年が進むにつれ徐々に減り、高２では６時間３２分。一方で、学校の宿題以外の勉強をする時間は小５で３２分、高２で３６分に対し、中３は９２分。 調査を担当した明石要一千葉大教授（教育社会学）は「子どもの“大人化”が進んできた。大人に合わせるのではなく、生活リズムを守って子どもの時間をもっとつくってほしい」と話している。 | ||
| 7月12日 |
新教育の森：学生募集停止、私大に淘汰の波 ４年制も苦境…１８歳人口減り経営困難に(毎日新聞) １０年度から学生募集を停止する私立大学が相次いでいる。定員割れによる４年制私大の募集停止や破綻は過去２例しかないが、今年度は株式会社立大を含め、既に５件。「大学淘汰」の時代がついに現実化した。【井上俊樹】 郊外の丘に広がる緑豊かなキャンパスは閑散としていた。４月に学生募集停止を発表した三重県松阪市の三重中京大。９０年代後半まで２０００人以上が通ったが、現在は４学年で計６５７人。今春の入学者は２００人の定員に対し１５５人だった。４月に入学したばかりの男子学生（１９）は「なくなる大学を卒業して就職先があるのか、それが一番心配」と不安を漏らす。 ◆市の要請で開学したが ８２年、市の要請に応え、県内２番目の私大「松阪大」として開学した。だが、９９年に初めて定員割れした後は、毎年のように入学定員を減らしても定員に達しなかった。入学者の大半を占める県内の１８歳はピーク時（９１年前後）の約３万人から１万人以上減少。０５年に現校名に変更するなど打開策も図ったが、名古屋市から特急で１時間以上かかる立地条件では限界がある。 ０１年度以降は毎年単年度赤字を計上。好調時の蓄えで５億円余りの繰越金があるが、このまま赤字が続けば数年で底をつく。同時に募集停止する短大は累積赤字が既に約１７億円。大学側は「責任を持って在校生を送り出せるうちに決断した」（広報課）と説明し、在校生が卒業する４年後に閉校する方針だ。 ◆規制緩和で校数増え 国内の１８歳人口は９２年の約２０５万人をピークに減少し続け、０９年は約１２１万人。一方、１８歳人口や進学率などを考慮して大学・短大の設置をコントロールしてきた国は、９０年代以降徐々に規制を緩和し、０３年度には認可制から届け出制に改めた。そうした流れの中で、一足早く淘汰が始まった短大や専門学校などからの参入が相次ぎ、大学進学率が低い地域では地方自治体が誘致する形で新しい大学が誕生。０２年末には構造改革特区を利用した株式会社立の大学も容認した。先月１８日に募集停止を発表したＬＥＣ東京リーガルマインド大（東京都千代田区）もその一つだ。 ◆４７％が定員に満たず 文部科学省によると、国公立も含め４年制大は８９年度の４９９校から０８年度は７６５校に増えた。一方、日本私立学校振興・共済事業団の調査では、入学定員に達しなかった４年制私大は９８年度の８％（３５校）から０８年度４７・１％（２６６校）と、ほぼ２校に１校に拡大。定員の５０％にも満たない大学が２９校に上った。また、０７年度は４年制大を持つ学校法人の３４・５％が赤字で、中でも学生数２０００人未満の地方大学は２２１校中１１３校（５１・１％）が赤字だった。 大手予備校、河合塾の調査では、首都圏１３、関西８の有力２１私大で０９年度の私立大志願者の４９％を占めた。その多くが学部新設などで定員を大幅に増やしており、地方大学との格差はますます広がるばかりだ。 同事業団は「今後も学生募集を停止する大学がないとは言えない。ただ、無理に募集を続けて在校生がいるうちに経営破綻するケースだけは避けなければならない」（私学情報室）と話している。 ◇合併、学部転換で生き残り ニーズ見極めないとリスクも 生き残りをかけた合従連衡も始まっている。０８年４月には慶応義塾大（東京都港区）と共立薬科大（同）が経営統合し、１９５２年の日本医科大と日本獣医畜産大以来５６年ぶりに４年制私大を持つ学校法人同士の合併が実現した。 薬学部は近年の新設ラッシュで定員が増える一方、０６年度に４年制から６年制に延長された影響で志願者が減少傾向にあり、共立薬科大側に危機感があった。また、０９年４月には、関西学院大（兵庫県西宮市）が定員割れしていた聖和大（同）を吸収合併した。 生き残り策として、より一般的なのが「学生が集まる」学部への衣替えだ。中でも目立つのが、入学定員の充足率が約１１０％（０８年度）と安定的な看護学部・学科への転換で、来年度の学部設置を文部科学省に申請している１６校中７校が計画。この中には美術学科を廃止して参入する芸術系の大学もある。 こうした「看板の掛け替え」にはリスクも伴う。００年にスタートした介護保険制度を見据えて急増した福祉系学部の場合は、就職先となる福祉現場の過酷な実態が知られるにつれて敬遠され、０８年度の入学定員充足率は約９２％と前年度より８ポイント近くダウン。再び別の学部に転換する大学も珍しくない。 私大経営に詳しい東京大大学院の両角亜希子講師（大学経営論）は「学生のニーズに合わせて変えていくことは重要だが、例えば看護学部にしてもその大学がある地域で本当にニーズがあるのかよく見極める必要がある。大学統合も理念や目指す方向性が違うとうまくいかない可能性もある」と指摘している。 ◇中教審で「適正規模」議論 補助金に激変緩和策検討 中央教育審議会大学分科会は現在、将来的な大学の「適正規模」を審議している。先月１５日にまとめた第１次報告書では、０３年度に緩和した大学の設置認可を厳格化するよう求めたほか、生き残りのために大学が統合や連携をする際に国がサポートすることなども提言した。 中教審の議論を踏まえ、文部科学省は、大学が自主的に定員を減らしても一定期間は削減前の補助金額を受けられるようにする激変緩和策を検討しており、早ければ来年度にも実施する方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇１０年度から学生募集を停止する私立大学◇ 大学名 所在地 収容定員 学生数 充足率 三重中京大 三重県松阪市 ８００ ６５７ ８２．１％ 愛知新城大谷大 愛知県新城市 ４００ １２８ ３２．０％ 神戸ファッション造形大 兵庫県明石市 ４００ １６５ ４１．３％ 聖トマス大 兵庫県尼崎市 １０４２ ５６８ ５４．５％ ＬＥＣ東京リーガルマインド大 東京都千代田区 ７００ ２２６ ３２．３％ ※発表順。定員・学生数は１〜４年生の合計（通信制は除く）。ＬＥＣ大は株式会社立大。 ＡＶ出演で退部処分 立命館大アメフト部員(産経新聞) 2009.7.12 12:40 立命館大（京都市）のアメリカンフットボール部員の４年生男子学生が過去にアダルトビデオに出演したとして、退部処分になっていたことが１２日、大学への取材で分かった。大学も「学生の本分にもとる不適切な行為」として処分を検討している。 同大広報課によると、部の関係者が６月１４日、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に男子学生が出演していたとする書き込みがあるのを発見。本人に確認すると「１年生の時に計６本出演した。金になるアルバイトとしてやってしまった」と認めたため、６月１５日付で退部処分とした。 同部は強豪として知られ、１月の日本選手権「ライスボウル」では３度目の優勝を果たした。男子学生は準レギュラー選手だった。 | ||
| 7月11日 |
「書くこと」苦手、鮮明に 京都府小学校基礎学力診断テスト (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月10日(金) 京都府教委は１０日、京都市を除く府内２４６小学校と１特別支援学校で実施した本年度「府小学校基礎学力診断テスト」の結果を発表した。今回から応用・活用的問題の割合を増やしたところ、国語の「書くこと」の領域で正答率が低くなり、文章表現や読解が苦手とされる近年の傾向がより鮮明に浮かび上がった。 小学４年生約１万１０００人を対象に、国語、算数の２教科で４月中旬に実施した。昨年度までは基礎的問題が中心だったが、本年度は１教科２５問のうち１０問を応用・活用的問題とし、全体で７０％の正答率を想定した。 正答率は国語６８・９％、算数７９・２％だった。国語では基礎的問題が７６・７％と想定を上回ったのに対し、応用・活用的問題は５７％にとどまった。算数はそれぞれ８５・２％、７０・２％だった。 また、算数は「数と計算」「図形」など４領域すべてで昨年度より正答率が上昇したが、国語は「書くこと」「読むこと」の領域で低下した。最も低かったのは「書くこと」の応用・活用で、３８・６％だった。 府教委は「基礎的な学力はおおむね定着している。ただ、条件に従って文章を書いたり、読み取った内容について自分の考えをまとめたりする力が十分でなく、指導の工夫、改善を図る」としている。 | ||
| 7月10日 |
優れた指導法話し合う 南丹美山中 小中校教諭ら研究会 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月9日(木) 指導力のある教諭を中心に子どもの学力を育成する「学力ぐんぐん研究会」がこのほど、京都府南丹市美山町静原の美山中で開かれた。丹波地域の小中学校教諭約４０人が参加し、優れた指導法について話し合った。 初めに公開授業があり、同中の中村惠子教諭が、吉田兼好の「徒然草」を教材に２年生２８人を指導した。中村教諭は、筆者を身近に感じさせ、生徒の古典への興味をはぐくむ狙いで、兼好の人間観に対する考えを発表させた。生徒は「兼好は、物をくれる人を良い友と書いているが、何もくれなくても友達は友達だと思う」などと積極的に発言していた。 その後、学年や教科によって７グループに分かれ、授業の方法などを話し合った。 研究会は、府南丹教育局が２００５年度から取り組む「学力ぐんぐんバンク事業」の一環。今後、年度内に７回の公開授業を開くなどして指導法の研究を進める。 東北大教授ら「学長の論文に不正」 学会に告発(産経新聞) 2009.7.9 18:43 東北大の井上明久学長が執筆した金属ガラスに関する論文に「不正がある」との投書が届くなどした問題で、東北大の大村泉教授（経済学）ら４人は９日、論文に捏造（ねつぞう）や改ざんがあるとの告発書を日本金属学会に提出した。４人は同日、文部科学省にも告発内容を通知。指導、監督を求めた。 告発を受け学会は「規定に基づいて予備調査委員会で速やかに精査し、告発を受理するかどうかを決める」としている。 対象は、井上学長が教授時代を含めた平成７〜１９年、連名で発表した３本の論文。大村教授らは「実験に使った装置は、論文で実験場所とした東北大には当時なく、写真は合成。ずさんな研究だ」としている。 大村教授らは昨年９月、井上学長の平成５年、１０年の論文２本についても学会に見解を求めるなどしている。 女高生の自転車に“わいせつ当たり屋”教諭(読売新聞) 宮崎県警は９日、同県西都市三宅、県立日向工業高校教諭甲斐正直容疑者（３９）を強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、甲斐容疑者は６月２７日午後１０時頃、宮崎市新名爪(にいなづめ)の歩道で、市内の高校に通う女子生徒（１６）の自転車の前に、わざと飛び出して衝突。「足が痛い。もんでくれ」と自分のズボンと下着を下げさせ、下腹部を数十分間マッサージさせた疑い。 女子生徒は帰宅後、母親に相談し、県警に被害届を出した。 甲斐容疑者は保健体育担当で、この日は夕方まで勤務していたという。 （2009年7月10日00時55分 読売新聞） | ||
| 7月9日 |
「教育予算拡充を」 日教組定期大会が閉幕(産経新聞) 2009.7.8 21:12 東京都内で開かれていた日教組の定期大会は８日、不況の深刻化で経済的な理由から進学を断念する子どもが増えているとして「公教育の予算を拡充し、すべての子どもたちの学習権を保障する具体的な施策が急務」とする大会宣言を採択し、閉幕した。 宣言は、日本は教育への公的支出が少なく「『貧困の連鎖』により『格差の固定化』を招いている」と指摘。「政権交代を実現し、社会的セーフティーネットの再構築を進めていく」とした。 また「市場原理、競争主義に基づく『教育改革』では学力格差が増大する」として、高校の教育費無償化や奨学金制度の見直しを求める特別決議も採択した。 大麻や覚せい剤などの恐怖訴え 龍大が薬物乱用防止セミナー (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月8日(水) 大学生の間で薬物汚染が広まっていることを受け、龍谷大は８日、学生を対象にした「薬物乱用防止セミナー」を京都市と協力して伏見区の深草キャンパスで開き、大麻や覚せい剤などの恐ろしさを訴えた。 セミナーには、大学の呼び掛けに応じた約２００人が参加した。伏見保健所の島垣大作衛生課長が「薬物の乱用は脳を破壊し、やめたくてもやめられない体になる」と訴えた。続いて覚せい剤の使用で自殺に追い込まれた女性を描いたビデオを上映し、薬物乱用が及ぼす影響への正しい理解を求めた。 参加した法学部４年の大橋広祐さん（21）は「睡眠薬を多量に飲むだけでも薬物乱用になることもよく分かった。薬物に対する正しい知識が必要だと思った」と話していた。 龍谷大は同日、大学や保健所の職員がキャンパス内で学生にチラシを配布する取り組みも併せて行い、薬物乱用防止を呼び掛けた。 大学は閉鎖社会 アカハラなくそう 京産大でＮＰＯ法人・御輿さん講演 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月8日(水) ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）の御輿（おごし）久美子代表が８日、「アカデミック・ハラスメントのない大学つくり」と題して京都市北区の京都産業大で講演した。 教育研究の面でのさまざまなハラスメント（嫌がらせ）をなくすため、同大学人権委員会が企画した。 御輿さんは、指導放棄や育児中の教員への嫌がらせなどアカデミック・ハラスメントの実例をビデオで解説した。大学、研究室は閉鎖社会で、表面化するのは「氷山の一角」と指摘した。 さらに意図的に嫌がらせをする積極的加害行為者が周囲には別の顔を見せていたりと、被害者が孤立するケースが多いことを説明した。「相談には必ず解決すべき問題が存在する。ハラスメントを認定するかどうかではなく、被害の発生と拡大を防ぐ問題解決型の対応が必要」と強調し、「見て見ぬふりなど消極的な加担も『集団いびり』と明文化することで、加害行為自体が減る」とアドバイスした。 | ||
| 7月8日 |
京教大の寺田学長が辞意表明 集団暴行問題 責任痛感と(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月7日(火) 京都教育大（京都市伏見区）の学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分になった問題で、京教大は７日、寺田光世学長（67）が「学長として責任を痛感した」として辞意を表明した、と発表した。今月下旬をめどに学内に設けた「不祥事に関する特別対策委員会」が中間報告をまとめた後、辞表を出す。 寺田学長は２００５年４月に学長に就任。現在２期目で、任期は11年３月まで。任期途中の学長辞任は、国立大学法人として前例がないという。 大学によると、寺田学長は６日の大学の経営協議会で、「学生の不祥事により社会に多大な迷惑をかけた。本学の教育に対する社会的信頼を大きく損ね、関係する方面に多大な混乱と迷惑をかけた」として、辞意を表明したという。 京教大の男子学生６人は、今年２月、中京区の飲食店で、酔って抵抗できない状態の女子大学生を暴行したとして、６月１日に京都府警に集団準女性暴行容疑で逮捕され、その後、女子大生が告訴を取り下げ、不起訴処分になった。大学から３月末に無期停学処分を受けている。 京都教育大の学長が辞任へ 集団暴行事件で引責(中日新聞) 2009年7月7日 22時12分 京都教育大（京都市伏見区）の寺田光世学長は７日、学生による集団暴行事件の責任を取って辞任する意向を明らかにした。大学が同日、学長名のコメントを報道各社にファクスした。 辞任時期については「不祥事の対応の道筋がついた時点で決める」とした。学長は「社会に多大な迷惑と心配を掛けたことを深くおわび申し上げる。責任を痛感する」とコメントした。 大学によると、学長は６日の経営協議会で辞意を表明した。 事件は今年２月に女子大生を暴行したとして、集団準強姦容疑で学生６人が６月に逮捕され、その後不起訴になった。大学は３月に６人を停学処分にしたが、警察には通報していなかった。 【主張】博士課程削減 精鋭送り出す教育環境に(産経新聞) 2009.7.7 03:12 文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。 文科省は平成３年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。 大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。 これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成３年度の約７５００人から１５年度に１万４０００人を超え、ほぼ倍増した。 一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約１万６０００人の進路で、就職していない者や不明などが５０００人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。 大学院修士課程２年、博士課程３年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。 今回の文科省の方針は、法人化した国立大の６年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。 大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。 各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。 旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。 これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、ＰＲする工夫がさらに必要だ。 日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。 私大の就活支援に補助 文科省、４００事業採択(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月7日(火) 文部科学省は７日、学生の就職指導を進める取り組みに補助をする学生支援推進プログラムとして、私立大などの４００件を採択したと発表した。 不況の深刻化で厳しい就職事情の中、就職担当者の増員や説明会の開催など、学校がきめ細かく対応できるようにするのが狙いで、本年度から始めた。 内訳は大学単独の取り組みが２９６件、短大８４件、高専１件。このほか大学と短大の共同事業が１９件ある。いずれも私立校。 「インターネットを利用した求人情報システムの機能強化」（日本大）、「女性の情報技術者養成」（大妻女子大）などの取り組みが選ばれた。 大学は２〜３年間、短大・高専は２年間、国が年間８００万〜９００万円を財政支援する。（共同通信） | ||
| 7月7日 |
教員、弁護士らが保護者のクレーム研究する会設立(朝日新聞) 2009年7月6日 教育現場に過度な要求をする保護者が増える中、大阪大大学院の小野田正利教授（教育制度学）は、独立行政法人日本学術振興会の補助金を受けて、「新学校保護者関係研究会」を発足させた。通称は「新イチャモン科研」。教員や弁護士、臨床心理士らが参加し、保護者対応のマニュアルづくりなどに取り組むとともに、保護者と学校の関係を考えるシンポジウムなどを開く。 小野田教授らは０６年４月、前身の「学校保護者関係研究会」をつくった。分析中心だった研究会のあり方を見直し、「イチャモン」ともいえる保護者のクレームへの対処方法や保護者との良好な関係づくりなど実践的な研究にも乗り出す。今年度から４カ年、文科省系の振興会から総額３３６０万円の研究補助金を受ける。 メンバーは２９人。新たに、『となりのクレーマー』などの著書がある関根眞一さんを招いた。関根さんは元百貨店のお客様相談室長で、著書で苦情を寄せた顧客への誠意ある対応の大切さを説いた。関根さんは「学校の先生には相手から学ぶべきものはないというプライドが強いのではないか。このために親と激しく衝突してしまう。それを改善してもらうのがぼくの役目です」と話す。 メンバーは「保護者、国際比較、危機対応」「教育委員会、学校、教員」「心理、医学」「福祉、法律、子ども」の４班に分かれて研究。保護者対応のマニュアルづくりや学校現場での研修方法の模索▽過度な要求やクレームを言う保護者に対処する専門チームを設けた自治体の成果や課題の調査▽解決困難なトラブルを分類し、初期段階での対応のあり方の検討――などに取り組む。 ８月にも、小学校や幼稚園の教諭らを対象に研修を大阪府内で開き、保護者との関係改善や学校、園の危機管理について助言する予定だ。 小野田教授は「親の注文を、はなからクレームととらえず、くみ取れるものを吸収する姿勢が大切。研究会では親と学校の良好な関係をどう築くか、多面的に考えていきたい」と話す。 初会合は６月１３日、大阪大であった。関根さんは、行政、病院、教育、流通など八つの領域で、約５千人から聞き取ったクレームをまとめた「日本苦情白書」を、今月出版することを報告。白書の一部を披露した。 「近年、自分の職場では苦情が増えていると思うか」の問いに、「思う」は全産業の平均３９．７％に対して、教育は５３．７％。原因を聞く質問では、「こちらの配慮不足」は全産業５０．３％に対し、教育３１．２％で、「相手の勘違い」は全産業２３．１％、教育で３０％だった。調査から、教育関係者が、「責任は相手にある」と考える傾向が強いことが分かったという。（市原研吾） | ||
| 7月6日 |
お金の心配せずに受験を――教育ローン、合格前に審査(朝日新聞) 2009年7月6日 信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）は、来春の入学シーズンから、大学の合格が決まる前に、入学資金の融資の可否を審査する教育ローンを始める。合格前の審査は業界初という。所得環境の悪化で、合格してもお金がなくて入学を断念する例が増えており、事前審査のニーズが高まっているという。 申し込みは、提携先の大学や専門学校が配布するオリコのパンフレットのパスワードや必要事項をオリコのホームページから入力。２〜３日で融資の可否が郵送で通知される。融資額は提携校や利用者次第だが、平均７０万〜８０万円。融資期間は４年程度、金利は年４．５〜５％だ。すでに約９０校と提携済みで、年度内に４００校との提携を目指す。 今年春の入学シーズンでは、金融危機の影響で年収が下がった家庭が多く、合格発表の後、教育ローンの審査に時間がかかって入学金の支払期日に間に合わず、入学を断念する例も出たという。（福間大介） 帝塚山大生が大麻所持容疑…「自室で栽培」(読売新聞) 大阪府警西署は５日、乾燥大麻を隠し持っていたとして、奈良県三郷町勢野西、帝塚山大法政策学部４年の小南勇輝容疑者（２３）を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕したと発表した。 小南容疑者は「今年４月、大麻の種を買って自室で育てた」と供述している。 発表によると、小南容疑者は４日午前０時４０分頃、大阪市西区南堀江１の市道で、車内に乾燥大麻をポリ袋に入れて所持していた疑い。巡回中のパトカーが、小南容疑者運転の乗用車とすれ違った際、不審な様子に気づいて職務質問して発覚した。 帝塚山大の山本良一学長は５日午後、学内で記者会見し、「薬物の問題について啓発に取り組んできたが力が足りなかった。誠に申し訳ない」などと謝罪した。 （2009年7月6日00時45分 読売新聞） 京教大事件の背景や問題点を議論 大学関係者や市民ら緊急集会(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月5日(日) 京都教育大の学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕（不起訴処分）されたことを受け、「京都教育大事件から大学の性暴力問題を考える緊急集会」（キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク関西ブロック主催）が５日、大阪市内であり、性暴力を止められない大学と社会の問題点を大学関係者や市民が議論した。 大学でセクシュアルハラスメント相談員を務める「性暴力を許さない女の会」の青木あさ代さんは、教授を頂点とする閉鎖的な権力のピラミッド構造など、大学の在り方そのものが性暴力の背景にあるとし、「第一に考えるべきは大学の都合ではなく被害者の保護だが、それが軽視されている」と訴えた。 大阪弁護士会の養父知美弁護士は、性暴力事件が問題になりにくい理由に、捜査と裁判で被害者が受ける苦痛やプライバシー侵害に加え、インターネットでの被害者バッシングや加害者擁護など「被害者に泣き寝入りを強いる構造がある」と指摘した。「今回の被害者バッシングを見て、ネットでさらし者になりたくないと、（性暴力事件を）告訴できなくなる人が出るのでは」と心配した。 主催者から、文部科学省と京教大に被害者の権利回復と性暴力を許さない大学になるための教育の徹底などを求める申し入れをしたことが報告された。こうした教育の在り方などについて、参加者が意見を交わした。 | ||
| 7月5日 |
「登校前に決意」逮捕の高３供述…同級生殺人(読売新聞) 奈良県桜井市桜井の近鉄桜井駅名古屋行きホームで、４日朝、同県橿原(かしはら)市山之坊町、私立高校３年の浜田知哉(ともや)さん（１８）が、同じ高校に通う３年生の男子生徒（１７）に、腹と背中を包丁で刺され、死亡した事件で、浜田さんの死因は失血死で、腹部の刺し傷が致命傷だったと見られることが桜井署の調べでわかった。 「ホームの階段付近で待ち、後ろから刺した」。捜査関係者によると、殺人未遂容疑の現行犯で逮捕された生徒は、取り乱すことなく、淡々と応じている。今のところ後悔や謝罪の言葉は話していないという。動機については「最近、浜田さんが約束を守らず、殺すつもりで刺した。約束の内容は話したくない」と語った。さらに、４日朝、登校前に「今日、通学途中に殺そうと決め、通学かばんに包丁を入れた」と話しているという。同署は殺人容疑に切り替えて、さらに詳しく調べる。 生徒は両親との３人家族。高校ではバレーボール部に所属していた。刺殺された浜田さんとは同じ中学で、２年生頃から仲が良かったという。 ２人の同級生によると、生徒は活発なタイプで、浜田さんとは高校に入ってから同じクラス。生徒が「浜ちゃーん」と呼んだり、放課後に２人で話をしたりしていたという。 しかし、２年生になって次第に関係が悪化。けんかをするようになり、最近では生徒が浜田さんに体をぶつけるなど、嫌がらせもあった。「卒業後に（浜田さんを）ぼこぼこにする」と言ったこともあったという。同級生は「２人の仲が悪いのは知っていたが、まさか殺人なんて。まだ死を実感できない」と語った。 学校によると、浜田さんは今年３月、生徒から暴力を受けたと担任に相談。学校側は２人から数回話を聞き、暴力をやめるよう生徒を指導したという。 （2009年7月4日23時30分 読売新聞） | ||
| 7月4日 |
幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言(読売新聞) 家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」（塩谷文部科学相の私的懇談会）は３日、総額約１兆３０００億円の公的支援策を求める報告書を文科相に提出した。 幼児教育の無償化や低所得者層を対象にした高校の授業料減免などが柱だが、実施時期や予算規模については、消費税を含む将来的な税制改正を踏まえ、「安定財源の確保を前提に今後の検討を要する」とした。 具体的には、〈１〉３〜５歳児教育の無償化（７９００億円）〈２〉低所得者層の小中学生の学用品や修学旅行費にも公的補助が行えるよう地方への国庫補助の増額（６２０億円）〈３〉私立高校生を持つ家庭への公私の授業料の差額の支給（１５６４億円）――などを挙げた。 塩谷文科相は「可能な施策は（来年度予算の）概算要求に盛り込みたい」とする一方、全体の財源確保については、「税制改革の中で教育費を検討項目として入れていくべきだ」と述べ、消費税の増税を視野に入れる考えを示した。 （2009年7月4日01時38分 読売新聞） 【風（９）子供のケータイ】学校で起こる携帯騒動(産経新聞) 2009.7.3 10:42 子供の携帯電話使用について、保護者や教育関係者らの賛否両論を紹介しているが、大阪府立高校の教員が寄せてくれたメールには少し違った見方がつづられていた。 教員が勤務する高校では今年度から、授業中に携帯を使用したら取り上げて放課後に返却するという方針で指導しているという。教員は、この高校を《学習意欲に欠ける生徒が集まる学校》と明かしたうえで、学校現場での日々を、《毎日のように摩擦が生じます。「何で渡さんとあかんのじゃ、アホか」などの暴言、壁をけって暴れる、果ては教師への暴力…》と明かす。そして、教員は《ここまでしても生徒は勉強に打ち込むかといえばそんなことはなく、私語や居眠りのオンパレードです》とし、《携帯を禁止してどのような意味があるのだろう》と疑問を投げかけた。 先週の小欄で紹介した携帯電話の使用実態に関する府教育委員会の調査結果についても、この教員は納得できないようだ。 調査では携帯電話に強く依存している子供ほど学習意欲が低いなどの傾向がうかがえた。橋下徹知事は「大阪の学力問題はここから入らなければ」とし、「携帯追放宣言」を学力向上策としても位置づける姿勢を示したが、教員は《「携帯に依存するから学力が低い」のではなく、「主に学力低位層が携帯依存になっている」のではないでしょうか》という。 携帯電話を持つことが学習意欲や生活習慣に影響を与えるのか。あるいは、もともと問題があるから携帯に依存してしまうのか。卵が先かニワトリが先かのようだが、教員は《数年前に在職した学力トップ校では授業中携帯を触る生徒など存在しませんでした。（学力や生活習慣の問題を）携帯のせいだと判断するのはどうかと感じます》と本音を明かす。 だからといってこの教員も携帯電話の問題を放っておいていいとは考えていないのだろう。ただ、“携帯以前”の教育課題を抱える学校には、同様に「追放宣言」をむなしく感じる教員も多いのかもしれない。 京都府教委６・６倍 市教委７・９倍 １０年度教員採用試験志願倍率(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月3日(金) 京都府教委と京都市教委は３日、２０１０年度教員採用試験の志願状況を発表した。志願倍率は府教委が６・６倍（前年度６・１倍）、市教委が７・９倍（同７・０倍）と、どちらも前年度に比べアップした。 府教委の募集定員は前年度より10人多い４４０人で、志願者総数は２８８２人だった。これまで原則40歳未満としていた年齢制限を50歳未満に緩和したことで、「子育てを終えて再就職を望む女性講師などの応募が増えた」（府教委）といい、40歳代の志願者は１８２人にのぼった。 市教委の募集定員は前年度より60人少ない２７０人で、志願者総数は２１２１人。このうち企業勤務など社会人経験者の優遇制度（試験の一部を免除）による応募が95人あり、前年度を20人上回った。市教委は「不況の影響ではないか」としている。今回新たに募集する総合支援学校教員（定員15人）には78人が志願した。 主な倍率は次の通り。かっこ内は前年度。 【府教委】小学校４・８倍（３・７倍）▽中学校６・１倍（６・７倍）▽高校14・２倍（12・０倍）▽特別支援学校４・４倍（４・４倍）▽養護教諭10・１倍（９・９倍）▽スペシャリスト特別選考０・５倍（３・０倍） 【市教委】小学校６・２倍（４・８倍）▽中学校11・３倍（10・４倍）▽高校13・２倍（20・８倍）▽総合支援学校５・２倍▽国際貢献特別選考２・８倍（２・２倍）▽養護教諭７・１倍（７・４倍） | ||
| 7月3日 |
理科教育の牽引役育成へ 滋賀大と県教委(京都新聞) 滋賀大と滋賀県教委は本年度から、小中学校の理科教育で中核的な役割を担う教員の養成を始める。理科指導に定評のある教員を大学で鍛え上げるとともに、理科教員を目指す学生に即戦力となる高い指導力をつけさせることで、地域の理科教育を牽引（けんいん）する人材を育てる。 地域の理科教育を引っ張る教員を育成して教員全体の指導力の底上げを図り、小中学生の理科教育の強化を目指す。科学技術振興機構の「理数系教員養成拠点構築事業」に採択された。 計画では、滋賀大が、県内４地域の市教委や校長から優秀な理科教員の推薦を受ける。その上で、最先端研究の知識習得や他教員への指導力強化のためのプログラムを受けてもらい、コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）に認定する。 ＣＳＴは大学の支援を受けながら、各地域で教員向けに研修会や勉強会を実施し、理科教育の充実を図る。 さらに、理科系の教員を志す学生を理科支援生としてＣＳＴの元に派遣し、即戦力となる人材に育てる。 本年度を試行期間として、来年度から年間ＣＳＴ１０人の認定、学生１５人の養成を目指す。４年間実施する。 子どもの理科離れが進むとともに、教員の理科に対する苦手意識も広がっている。取り組みを進める糸乗前・滋賀大教授は「市教委や学校から支援体制を整え、指導力のある理科教員を育てたい」としている。 | ||
| 7月2日 |
養護施設の中学生に塾の月謝、国と地方で支給へ(読売新聞) 厚生労働省は、児童養護施設に入っている中学生に塾の月謝を支給する。 都道府県と半額ずつ全額を負担する。来週中にも正式通知する。 親の生活苦や虐待などの理由で施設に入る子供たちの学習の遅れが指摘されており、「学習環境が十分でない」とする施設側の要望に応える。 厚労省家庭福祉課によると、３０００人の塾通いを想定し、塾の月謝に使うことができる費用として今年度は７２８０万円を充てる。４月分からさかのぼって支給する。 児童養護施設に入る子供に、給食費や教育費などの費用が国と都道府県から支給され、中学生は教材費などの加算はあるが、塾の月謝に充てることはできない。 一方、厚労省の調査で、児童養護施設の子供の約２６％に学業の遅れがあるとする結果が出ている。全国児童養護施設協議会は、学習費の拡充を求めてきた。 厚労省は、「中学生の塾通いはもはや一般的となっている」と認めることにした。 都内などでは先行して塾通いを始めた施設の中学生もおり、都は６月までに請求があった８施設に計約１００万円を支給している。 東京・練馬区の児童養護施設「錦華学院」は、１人約３万円の月謝で２人の中学生を塾に通わせている。土田秀行施設長は、「施設は日常の業務に追われ、学習指導では宿題をみるのが精いっぱい」と話している。 厚労省家庭福祉課は、「学習機会を一般家庭と均等にし、学習意欲を高めたい」としている。 （2009年7月2日05時22分 読売新聞） 「国歌嫌いは辞めるしかない」 教員不起立で埼玉県知事(中日新聞) 2009年7月1日 21時58分 埼玉県の上田清司知事は１日の県議会本会議の一般質問で、県立学校の式典で国歌斉唱時に起立しない教員について「教員が模範にならないようでは、どうにもならない。国旗、国歌が嫌いな教員は辞めるしかないんじゃないか」と答弁した。 上田知事は「自国を愛せない人は他国でも尊敬されない。国旗を掲げ国歌を歌うのは当然だ」とした上で「県教育委員会が判断することだが、（不起立の教員がいる）学校名を公表するべきだと思う」と述べた。 県教委によると、卒業式で起立しなかった教員がいた県立高校などは２００７年度に計１５校、０８年度には計１０校だったが、懲戒処分を受けた教員はいないという。 大経大ラグビー部３人逮捕 大麻買った疑い、兵庫県警(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年7月1日(水) 兵庫県警薬物銃器対策課は１日、大麻草を買ったとして大麻取締法違反の疑いで、いずれも大阪経済大（大阪市東淀川区）ラグビー部員の３年橋本優樹容疑者（２０）、２年重松恭平容疑者（２０）と２年の少年（１９）の３人を逮捕した。県警は同日、大阪府摂津市のラグビー部の部室を家宅捜索した。 県警によると、３人は大麻取締法違反の罪で逮捕、起訴された無職中川翔被告（２３）＝大阪府枚方市＝が「大学生に売った」と供述したため浮上した。 ３人の逮捕容疑は４月、大阪府内で中川被告から大麻草１〜２グラムを６千円から１万２千円で購入した疑い。 県警は４月、大学生３人とは別の男に大麻を譲り渡した容疑で中川被告を逮捕。５月には営利目的で自宅に大麻を所持していた容疑で再逮捕し、捜査を進めていた。 大阪経済大の重森暁学長は「薬物乱用防止に向けて大学全体で取り組んでいる最中に事件が起きたことは誠に遺憾。事実関係を確認の上、厳重に対処する」とのコメントを発表した。（共同通信） | ||
| 7月1日 |
2011年度入学から定員削減を検討 立命大法科大学院(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月30日(火) 立命館大は29日までに、法科大学院の入学定員（１５０人）を来年度は削減せず、２０１１年度入学から削減する方向であらためて検討する方針を決めた。よりきめ細やかな教育体制の構築のため、時間をかけて検討するとしている。 京都の他の法科大学院は来年度入学から、京都大が２００人から１６０人、同志社大が１５０人から１２０人、京都産業大が60人から40人、龍谷大が60人から30人にそれぞれ定員を削減することを決めている。 学部・学科の新設受理６１校 ２０１０年度分で文科省(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年6月30日(火) 文部科学省は３０日、公私立大が既存の組織を改編し、２０１０年度に新設する学部、学科や大学院研究科などのうち、今年４月分として届け出を受理した延べ６１校について発表した。 内訳は学部設置が私立大１７校。学科設置が私立大２５校、私立短大３校。大学院研究科の設置が公立大１校、私立大４校。大学院研究科の専攻新設や課程変更は公立大１校、私立大が１０校。 関西学院大は国際学部を設置し、東京工芸大は芸術学部にゲーム学科を新設する。（共同通信） 大商大高校で推薦願書の出し忘れ 生徒受験できず、別の大学へ(産経新聞) 2009.7.1 01:30 私立大阪商業大学高校（大阪府東大阪市）の教員が昨年９月、私立大学へのスポーツ推薦が決まっていた当時３年生の男子生徒の願書を出し忘れ、生徒が推薦入試を受験できなかったことが３０日、分かった。学校側は今年６月になって謝罪文を保護者に送付、解決金を支払った。生徒は別の大学に合格し、入学しているという。同校は「当事者間で解決している問題なので、コメントすることはない」としている。 同校を運営する学校法人「谷岡学園」が保護者と交わした文書によると、男子生徒は京都市内の私立大学のスポーツ推薦入試を受験する予定だったが、所属していたクラブの顧問を務める男性教員が、出願締め切り日の９月８日までに願書を提出し忘れた。保護者によると、同校からは「教員が多忙で忘れた」と説明があったという。 生徒は大阪府内の別の大学の推薦入試を受け、現在はこの大学に通っているという。 保護者は同校に正式な謝罪を要求。法人は今年６月、解決金として５０万円を支払ったが、教員名の謝罪文は便箋（びんせん）１枚に「期限に書類を提出するにいたらなかったことに関しては責任を感じています」と書かれているだけだった。 ＨＰ改ざん中大職員逮捕 学生殺害事件後『行事が中止に』容疑否認(東京新聞) 中央大の女子学生が通り魔事件で殺害された後の昨年八月、大学のホームページに大学行事が中止になるとうその書き込みをしたとして、警視庁八王子署は三十日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、中央大職員森野滋文容疑者（３７）＝東京都杉並区高円寺南二＝を逮捕したと発表した。 同署によると、森野容疑者は容疑を否認しているという。 逮捕容疑では、昨年八月十二〜十八日、自宅のパソコンから中央大のサーバーコンピューターにアクセスし、学生が受験生向けに大学生活を紹介するブログのタイトルを「【緊急】オープンキャンパスは中止になりました−中央大学生惨殺の哀悼のため」と改ざんしたとされる。 直前の昨年七月二十二日夜に、東京都八王子市の駅ビルの書店で、中央大の女子学生＝当時（２２）＝が刺殺される通り魔事件があった。八王子署はアクセスの記録から森野容疑者を特定した。同容疑者は当時、入試広報センターに配属されており、タイトルなどを書き換えるＩＤやパスワードを持っていた。オープンキャンパスは受験生らに大学を公開する行事で、予定通り実施されたという。 中央大広報室は「事実関係は調査中だが、（職員の逮捕は）残念で驚いている」としている。 | ||
