教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
戻る
戻る
| 9月30日 |
大学の研究から理科の楽しさ知って 滋賀の２高校で特別授業始まる (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月29日(火) 滋賀県教委は今秋、県立高２校で博士の学位を持つ研究者による特別授業を行う。研究者の専門的知識や技能を活用して発展的な授業を行い、理科分野の学習への意欲を高める。29日には、膳所高（大津市）で化学の授業が始まった。 生徒に大学の研究を身近に感じてもらい、進学への動機付けとし、高いレベルの学習の場を設ける。 講師は、名古屋大と京都大の大学院と研究施設から研究員を招く。膳所高と彦根東高（彦根市）でそれぞれ計１２４時間実施する。 この日、膳所高で京都大大学院薬学研究科の樋口ゆり子助教が３年を対象に「生命体の化学」の授業をした。樋口助教は動物や植物を構成する物質について生徒に次々質問しながら講義を進めた。 時折、関連した話題として、ノーベル賞を受賞した下村脩氏の研究内容や、アルツハイマー病の原因についても紹介、生徒は興味深そうに聴き入っていた。今後は医薬品開発や大学の研究の実際について、実験や実習を交えて講義する予定。 京大、学研に初進出 農場移転合意 共同研究推進へ (京都新聞) 京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。 移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。 現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。 ３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。 松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 | ||
| 9月29日 |
川端文科相、改革への姿勢語る(朝日新聞) 2009年9月28日 政権交代後、文部科学行政は急ピッチで見直しが進んでいる。シルバーウイーク中も、補正予算の削減のために官僚のヒアリングを続けた川端達夫文科相。朝日新聞のインタビューに応じ、改めて改革に取り組む姿勢を語った。（見市紀世子、青池学、高久潤） ■補正予算見直し 川端氏の大臣就任は１６日。副大臣や政務官が決まった１８日は、深夜にさっそく補正予算の見直しを事務当局に指示した。 「（そのとき）こう言ってある。無駄や効率の悪いことをやめる精神は分かっているはずだ。私たちだけでなく、あなたたちも死にものぐるいでやる責務がある。『よくぞここまでやった』という答えを期待する。出てきたけど我々の目でチェックしたら（無駄が）いっぱい出てきたら許されないぞ、と」 ■国立大運営費削減 自公政権は経済財政運営の基本方針「骨太０６」に基づき、国立大学の基盤的経費である運営費交付金を毎年１％削減してきた。これに対し、民主党は総選挙前に公表した政策集に「削減方針を見直す」と明記した。 「思いとしては、バックアップしなければならないというのが当然のスタンス。ただ、やりたいことを限りなく増やしたら財源が持たない。文科省自身がどれだけ改革できるのかとセットになる」 ■教員の数の充実 自公政権下での来年度予算の概算要求で、文科省は常勤教職員の５５００人増を求めた。鳩山由紀夫首相から直々に「教員の質・数の充実」を指示された川端氏がこれをさらに積み増すかどうかは、焦点の一つだ。 「目標は先進国並みだが、あとはお金との相談。質と量の重視は根幹だから、思い切って踏み込みたい。ただ、数字をどうするかは、予断を持っては言えない」 ■中央教育審議会 長年にわたって基本的な教育政策の方向性を決めてきた文科相の諮問機関・中央教育審議会。川端氏は、そのあり方も問い直す考えだ。 「一度点検すべきだ。審議会は、全部と言うつもりはないが、役所が人選して、役所がやりたいことにお墨付きを与えるという批判はある。やってきたことは一定の効果があったとしても、ずっと同じ仕組みでいいとは限らない。検証は我々の政権の大きな役目だ」 ■「幼保一元化」 文科省が所管する幼稚園と、厚生労働省が所管する保育園。その取り扱いを一元化する「幼保一元化」はずっと必要性が指摘されてきたが、根本的な見直しには至っていない。 「現場に任せていたら未来永劫（えいごう）、決着がつかない。僕と（厚労相の）長妻さんで話をして、この方向でいこうと言えば済む話だ。（両省で）職員の人事交流をしても『自分のとこ譲るわ』と死んでも言えない世界だし、言っていい権限も持ってない。そこに政治主導の意味がある」 新型インフルで受験生泣かすな 大学担当者も苦慮(朝日新聞) 2009年9月28日 広がる新型インフルエンザの感染に、大学が入試での対応に苦慮している。入試が本格化するのは来年になってからだが、受験生や教職員の感染防止や入試会場の確保、延期や追試をするかどうかなど、「どこまで対応すべきなのか」と、入試担当者の悩みは多い。受験生の努力を無駄にしないための対策を模索している。 ■私大―延期・追試、会場確保に気もむ 病気で大学入試を欠席しても、多くの場合、受験生の「自己責任」として救済措置は取られてこなかった。 しかし、新型インフルエンザは別だ。ウイルスの感染力は強く、患者数も増えるばかり。今のところ、弱毒性だが、強毒性への変異も懸念されている。毎年、のべ約３００万人が挑むだけに、大学側も自己責任で済ませられないのが実情だ。 立教大は入試に備えてマスク６万枚とアルコール消毒液を手配している。受験日に希望者へ渡せるようにするためだ。「マスクを無理強いはしないが、せきをしている人には着けてもらいたい」。東京と地方９カ所に受験会場を設ける法政大。榎本正利・入学センター長は「一番大事なのは、健康な受験生を守ること」と気をもむ。追試をするにも、欠席者の人数は予想ができない。「感染の動向を見守りながら、様々な事態を想定するしかない」という。 中央大の入試担当者はため息をつく。来年２月、都内３カ所のほかに札幌、仙台、大阪、福岡など地方会場９カ所で予定している一般入試が、どうなるか心配だからだ。 地方での入試は、主に大手予備校を受験会場として借りている。もし流行して、延期や追試をすることになった場合、「会場の確保が難しい」という。中大の場合、センター利用入試を除く志願者約５万５千人のうち、地方で約２万人が受験する。入学者確保の柱になっているだけに担当者は「心配だし、困った」と話す。 受験料返還や日程変更などを含めた対策を検討し始めたのは、全国で計約９万人が受験する関西大だ。安部誠治副学長は「入試に及んだ時の影響は非常に大きく、大流行した場合、会場に入れることの是非から検討しなければならない」と話す。 立命館大は０８年度入試から、学校保健安全法で出席停止が定められたインフルエンザやはしかなどで欠席した受験生には、受験料を返還している。新型でも同様の措置を適用。さらに、追試や日程変更などができるかどうかを議論していくという。 もし、大流行で、試験が予定通り実施できなかったらどうするか。 ある都内の私立大の入試担当者は「実は、追試の準備を始めている。試験問題の用意が間に合わないといけないから」と打ち明ける。 名城大（名古屋市）の広報担当者は、いくつかの課題を挙げた。まず、新型にかかっていると認定する事務作業の繁雑さだ。さらに、入試が多様化していることで、出題の労力が大きくなっており、追試にも「単に試験回数を多くすればいいというものでもない」と悩む。 別の大学によると、実際、試験回数を増やすことが議論されたものの、「予備問題を今から作るには、教員の負担が大きすぎると猛反発を受けた」ことから、立ち消えになったという。 ■センター試験―追試会増やす検討も 頭を悩ませているのは、私立大学だけではない。 毎年１月、約５０万人が受ける大学入試センター試験。この時期に、新型インフルエンザが大流行した時に備え、文部科学省は、例年、センター試験本番の１週間後に実施している病欠者ら向けの追試験の会場を増やすべきかどうか検討し始めた。 来年の試験は、本試験が１月１６、１７日、追試験が１月２３、２４日に予定されている。試験を、国公私立の６５２大学、１６４短大が利用する。 追試験は、毎年、東京と関西の各１カ所で行われている。文科省によると、今年１月は両会場で計２０９人が受けた。追試験の受験者数は多かった年でも約９００人で、例年なら、両会場とも数百人が受験できるスペースを確保していれば、十分だった。 ただ、今回は、追試験の受験者が急増することを想定する。事前に対策を考えておく必要があるとして、文科省は、追試験の会場を増やすべきか▽仮に増やす場合、いまの２会場からどの程度増やすべきか、についても内部で議論していく。 担当者は「現行の２会場では、病み上がりの地方の受験生に東京や関西へ出てくるように求めることになる。会場を増やすと決まってはいないが、増やすとすれば、どの程度なのかも検討中」と話す。各県ごと、または、ある程度の地域ブロックごとに会場を置くなど、様々なパターンが考えられるという。 ■文科省―個別試験結成の対応も準備 文科省は、センター試験以外に、各大学の個別の試験を受験生が欠席した時の対応についても検討している。８月末、専門家を集めて会議をつくった。国公立大はもちろん、早稲田大や関西大など多くの私立大も「どんな方針を示すのか注目している。できるだけ早く示してほしい」と話す会議だ。 今の予定では、方針が示されるのは１０月末。大学入試室は「受験生が不安を抱かずに、試験を受けられるよう準備を進めたい」と話す。 東京に合同キャンパス 京都と山形の芸術系大学(朝日新聞) 2009年9月28日 京都造形芸術大学（京都市）と東北芸術工科大学（山形市）は、東京・神宮外苑に合同キャンパス「日本文化芸術研究センター」を来年度に新設すると発表した。「世界の平和創造に役立つ研究開発を行い、世界に発信する文化芸術教育拠点をめざす」としている。 学生以外に、芸術家や社会人らが集まり、環境問題など社会の課題を長期的視点で解決する企画研究のほか、子どもを対象とした教育プログラムなどを計画している。 開設は１０年７月。センター長には、茶道裏千家家元の千宗室さんが就く。日本画家の千住博さん（京都造芸大学長）、批評家の浅田彰さん（同大学院長）、民俗学者の赤坂憲雄さん（東北芸工大学院長）らが準備委員として、構想にあたる。 中大教授が女子学生にセクハラとアカハラ繰り返す(産経新聞) 2009.9.28 13:22 中央大学（東京都八王子市）法学部の５０代男性教授が、女子学生にセクハラ（性的嫌がらせ）とアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を繰り返したとして、大学がこの教授を諭旨解雇とする懲戒処分を検討していることが２８日、分かった。今月、２５日に行われた法学部教授会で処分案が採択された。 同大によると、男性教授は自身の立場を利用し、女子学生に性的嫌がらせを行っていたとされる。 女子学生が大学側に相談したことで事案が発覚。同大は学内に調査委員会を設置して事実関係を調べた。法学部教授会は７月に諭旨解雇の処分案を決定したが、教授が異議を申し立てたため、改めて事実関係を調査。今月２５日の教授会で同処分案を正式に採択した。今後、理事長の決定により処分が行われる。 諭旨解雇は懲戒解雇に次ぐ処分で、退職金は最低でも半額以上が支給される。同大では平成１９年にも、男性専任講師が女子学生へのセクハラ行為などを理由に懲戒解雇となっている。 【教育動向】「免許更新制」存廃の論点は(産経新聞) 2009.9.28 10:00 先の総選挙で政権交代を果たした民主党は、「教員免許更新制」の廃止を含めた抜本的見直しを打ち出しています。更新制に関しては本欄でも、導入論議の段階から何度か紹介してきました。今年度、ようやく最初の対象年齢（２０１０＜平成２２＞年度末に３５・４５・５５歳の人）に対する講習が、本格的に始まったばかりです。それなのに、なぜ見直し論が浮上してきたのでしょうか。改めて論点を整理したいと思います。 まず、そもそも更新制が、何のために始まったかということです。今でも「ダメな先生を辞めさせるため」と思っていらっしゃるかたも多いようですが、実は違います。確かに制度化を後押しした安倍晋三首相（当時）の発想はそうだったのですが（『美しい国へ』参照）、教育再生会議第一次報告（２００７＜平成１９＞年１月）、中央教育審議会答申（同３月）などを経て、あくまで「定期的に最新の知識技術を身に付ける」ためのものであり、「不適格教員の排除を目的としたもの」ではない、とされました（文部科学省の説明）。そのような目的のために、現職の先生に対して１０年に一度、２年間のうちに計３０時間の講習を受けさせる制度が、本当に先生の質の向上につながるのかどうかが、確認されなければなりません。 次に、制度の運用の問題です。教員免許状は個人の資格ですから、更新制も資格を持つ人の自己責任で行うことが求められます。講習講座は全国の大学などで開設する中から自由に選ぶことができるのですが（通信教育を含む）、先生自身が校務との関係をにらんで、夏休み期間中や土・日曜日、放課後など、受講する日程を調整しなければなりません。 また３０時間のうち１２時間は必修（教育の最新事情に関する事項）ですが、残り１８時間の選択（教科指導、生徒指導など）に関しては、受講者のニーズに合った講座が、受けやすいところで開講されているかどうかも、運用上の課題になります。 さらに、費用や予算の問題です。個人の資格にかかわるということで、更新のための費用は一切、先生の自己負担です（更新講習を免除される校長なども更新手続き料が必要）。ただし文科省は更新講習を開設する大学などを支援するために、２００９（平成２１）年度予算では約１０億円、８月末提出の２０１０（同 ２２）年度概算要求でも約１２億７，０００万円を計上しています。 そして何よりも、そうした制度が国民に十分理解されたものであったかどうかです。当時の安倍首相が導入を強く推し進めたのは、前代の小泉純一郎首相が ２００５（平成１７）年の≪郵政選挙≫（前回の衆院選）で獲得した自民党２９６議席という勢力と、当時の首相自身の個人的人気が背景にあってのことでした。それが総選挙で与野党が議席・人気とも逆転した今、改めて問われているのだ、と言うこともできます。 なお、教壇に立たない「ペーパー教員」に関しては、もともと更新制の下でも免許状自体が失効することはなかったので（ただし今年４月からの授与分は１０年の期限付き）、論議がどちらに転んでも、履歴書などに書く資格としては影響が出ないものとみられます。 日体大レスリング部員が女性暴行、容疑認める(読売新聞) 神奈川県警青葉署は２８日、横浜市青葉区の日本体育大学レスリング部の男子大学生（１８）を強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕した。 発表によると、大学生は８月１２日午前０時頃、同市青葉区の路上で、歩いて帰宅途中の女性会社員（２６）の背後から近づき、近くの田んぼに押し倒して暴行し、顔などに軽傷を負わせた疑い。容疑を認めているという。 同大レスリング部は、１１人の五輪メダリストを輩出している。同大広報課は「事実確認をしているところで、詳細が判明次第、適切に対応したい」としている。 （2009年9月28日21時42分 読売新聞） 生活指導に逆ギレ、中３がバットで教師殴る(読売新聞) 千葉県警佐倉署は２８日、同県佐倉市立中学校３年の男子生徒（１５）を傷害容疑の現行犯で逮捕した。 発表によると、生徒は同日午前１１時半頃、校舎内で男性教諭（３８）の頭や背中を金属バットで殴り、軽傷を負わせた疑い。その場で別の教員らに取り押さえられた。 同署によると、生徒は同日朝の登校時、男性教諭に髪を染めていることを注意され、学校を出た。その後、金属バットを持って学校に戻り、職員室に向かっていた男性教諭の後ろから殴りつけたという。 教諭は３年生の生活指導担当で、柔道部の顧問。生徒は「日頃、生活態度を注意されて腹が立っていた。正面からでは勝てないので、後ろからやった」などと供述しているという。 （2009年9月28日20時03分 読売新聞） | ||
| 9月28日 |
国体出場の高校２選手感染 新型インフル(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月27日(日) 新潟県は２７日、新潟国体高校硬式野球出場チームの札幌第一高校（北海道）の男子選手２人が新型インフルエンザに感染したと発表した。 県によると、２人は２６日の新潟県到着後に発熱を訴えた。同校は新潟県への遠征前にも別の３人が新型インフルエンザに感染、参加を見合わせていた。この計５人を別の選手と登録替えし２７日の１回戦に臨んだが、日本文理（新潟）に０―２で敗れた。（共同通信） | ||
| 9月27日 |
滋賀県内13大学長、小中の教壇に 草津市教委 10〜11月特別授業(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月25日(金) 草津市教委は２４日、滋賀県内にある１３の大学の学長が１０−１１月に草津市内の１３小学校と１中学で教壇に立つ特別授業「学長のスペシャル授業ｉｎ草津」を開催すると発表した。同市教委は「授業を通じて、子どもたちの知的好奇心や夢が大きく膨らめば」と期待している。 ■専門分野 分かりやすく 特別授業では学長らが一人ずつ分担して各校を訪れ、児童ら向けに話す。授業のテーマは、経済学専門の滋賀大の成瀬龍夫学長が「ものづくり大国日本のこれから」、滋賀医科大の馬場忠雄学長が「腸のはたらき」など、各学長がそれぞれの専門分野について分かりやすく教える。 基本は小学生対象の事業で、各校では５年生、一部で６年生が授業を受ける。馬場学長は母校である松原中でも話すことになった。 同市教委では、さまざまな研究業績をあげた学長らの話を児童らが聴くことで、学習や進路選択の意欲を高めてもらうことを狙っている。 県内の学長がそろってシリーズ形式の授業を行うのは初めて。同市教委は、来年度以降も、県内の企業のトップやスポーツ選手らによる同様の特別授業の実施を検討している。 授業を行う学長は次の通り（敬称略）。 成瀬龍夫（滋賀大）▽馬場忠雄（滋賀医科大）▽曾我直弘（滋賀県立大）▽牛尾郁夫（成安造形大）▽井深信男（聖泉大）▽下西康嗣（長浜バイオ大）▽村澤忠司（びわこ学院大）▽飯田稔（びわこ成蹊スポーツ大）▽川口清史（立命館大）▽若原道昭（龍谷大）▽板倉安正（滋賀短期大）▽松本博文（滋賀文教短期大）▽佐藤尚武（放送大滋賀学習センター） 百マス計算の陰山英男氏講演「書くことで脳は働く」(産経新聞) 2009.9.27 00:16 子供の成長と生活習慣の関連を考える「親と子の絆を考えるシンポジウム」（主催・日本食育協会、後援・産経新聞社など）が２６日、大阪市北区の市中央公会堂で開催。府教委委員の陰山英男・立命館大教授ら参加者は、睡眠や朝食など生活習慣を整えることの重要性を強調した。 陰山氏は基調講演で学力向上の秘訣（ひけつ）などについて話した。陰山氏は「優れた授業が子供の学力を伸ばすとはかぎらない。話を聞いているだけだと脳は十分に働かない。メモしながら授業を聞くと脳は働く」と説明。日記など毎日文章を書かせることの大切さを訴えた。 また、反復学習することの大切さにふれ、「子供は忘れやすい。１年間学習したことを忘れないよう、繰り返し学習することが有効で、知能指数も上がる」と述べた。最後に統計データをあげ、「睡眠時間を８〜９時間とり朝食を毎日食べる子供は知能指数が高い」との分析を示した。 パネルディスカッションでは、スポーツ選手への栄養指導も行う日本食育協会の吉川珠美理事が「食事をちゃんと食べている子供がサッカーも上手になる」と述べると、陰山氏も「勉強ができると運動もできる子が多いのでは」と付け加え、学力と生活習慣の関連づけの重要性をあらためて示した。 体育授業で骨折・打撲４人 広島の小学校(産経新聞) 2009.9.26 12:34 広島県福山市立宜山小学校（吉原陽壮校長）で４年生の体育の授業中、器械体操をしていた女子児童４人が胸の骨を折るなどのけがをしていたことが２６日、分かった。福山市教育委員会は「安全に対する指導が不十分だった」として男性教諭を担任から外した。同小は１８日の緊急保護者会で謝罪したという。 市教委によると、１４日午前、担任の２０代男性教諭が跳び箱上で前転する「台上前転」の着地練習を計画。体育館のステージ上で前転し、約１メートル下の床に敷いたマット上に着地するよう指導した。 クラス児童３４人のうち男女２０人が行ったが、女子児童１人が背中から落ち、痛みを訴えたため授業を中断。病院で胸椎（きょうつい）骨折と診断された。ほかにも着地に失敗した女子児童１人が肋骨（ろっこつ）を圧迫骨折、２人が腰などに打撲を負った。 バレー部顧問に殴られ女子部員転校 精神的苦痛訴え 島根の中学(産経新聞) 2009.9.26 12:40 島根県松江市の私立開星中で２月、女子バレー部顧問だった男性教諭（４４）が当時１年生の女子部員の頭を殴り、打撲などのけがを負わせていたことが２６日、分かった。女子部員は精神的苦痛を訴え、６月に転校したという。 大多和聡宏校長によると、教諭は２月２１日、体育館で１年生部員８人のまとめ役だった女子部員の頭をこぶしで数回殴った。女子部員は翌日に頭痛や精神的な苦痛を訴え、病院を受診。６月中旬に転校した。 学校側の事情聴取に、教諭は「練習試合でコートの設営準備が不十分だったため、指導目的でたたいた。行き過ぎた指導で申し訳ない」と話したという。教員は顧問を外れたが、８月からサポート役として指導に当たっている。 | ||
| 9月26日 |
補正見直しで大学など視察 文科相、一律停止はせず(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月25日(金) 川端達夫文部科学相は２５日、文科省の本年度補正予算約１兆３千億円に盛り込まれた、国立大学法人や独立行政法人向けの施設整備費補助金を見直すため、補助金交付先の東京海洋大（東京都港区）などを視察した。 川端氏は視察後、記者団に「新しくハコモノを造ることにはブレーキをかけるが、施設老朽化対策など大事な事業もある」と述べ、一律に補助金の執行停止をせず、事業ごとに緊急性などを考慮して継続か凍結か選別を進める考えを示した。 また川端氏は「本当に必要な事業が本予算でなく補正予算に計上されることが一番の問題だ」と話し、予算編成の方法を改めるべきとの見解を表明した。 視察には副大臣、政務官も同行。東京海洋大では、大学職員らから講堂の耐震化工事の実施状況や、研究用機材の老朽化などの説明を受けた。 文科省によると、補正予算のうち国立大学法人、独立行政法人向けの補助金は計約２６００億円。全国の大学の施設改善（６６４億円）や、「国立メディア芸術総合センター」整備（１１７億円）などが含まれている。（共同通信） 高校無償化「間接支給で」 川端文科相、民主党案を転換(朝日新聞) 2009年9月25日 川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。 川端文科相は「あくまで（授業料相当額の）受給権は個人にあるというのが基本」としつつ、「市町村の手間ひまがかからないのが望ましい。事務経費もかからないようにする」と述べた。 全国学力調査「過去問使い事前対策」 鳥取の小中７校(朝日新聞) 2009年9月25日 文部科学省が４月に実施した０９年度の全国学力調査をめぐり、全国で初めて学校別の結果を今月に開示した鳥取県で、少なくとも公立小中学校の７校が調査直前に、過去出題された問題を勉強させるなどしていたことが、県教職員組合の調べでわかった。 県教組によると、授業を遅らせて学力調査対策に取り組んだ学校もあるといい、「昨年１２月に学校別の開示が決まったことで平均点を上げようとする意識が生まれ、教育現場に負担が強いられている」と指摘している。 県教組は学力調査後の４〜５月、県内の小中学校と特別支援学校計２０３校の教職員に回答を求め、８５校の教職員が応じた。６小学校と１中学校で、「学力調査で過去出題された問題を勉強させた」「本来の授業を遅らせてテスト勉強させた」などの回答があった。管理職の指示があったとの報告もあったという。 「追試難しい」私立大苦慮 新型インフル(中日新聞) 2009年9月25日 16時27分 新型インフルエンザの流行で、大学が入試の対応に苦慮している。文部科学省は感染者の「受験機会」を確保するため追試を実施するよう求めているが、日程や会場の確保、追試問題の作成など課題は多い。私立大からは「現実には難しい」との声が漏れる。 文科省は、受験シーズンまで流行が続けば「感染を自己責任と突き放すわけにはいかない」（同幹部）と判断し、有識者会議を設置。追試の方法などについて１０月中に指針をまとめ、各大学に通知する方針だ。 ただ、季節性インフルエンザの場合、大学入試センター試験を除いて追試はなかった。大学側には「新型インフルも弱毒性。特別扱いは必要ない」との意見もあるが「無理に受験すれば、ほかの受験生に感染させるかもしれない」（早稲田大）として対応を検討する大学も出てきた。 国立大は全８６校で統一して対応しようと追試の方法や日程を検討。国立大学協会は「人生を決める試験。受験者の立場で決めたい」と前向きだ。 一方、全国から多数の受験者が集まる都市部の私立大は事情が複雑。学部ごとの入試のため、追試をすると、ほかの学部や大学の試験に重なる。複数の地方で一斉に試験をする大学も多く、会場の手配は容易ではない。 毎年約１２万人が受験する早稲田大の広報室は「早急に対策を取らなければならないが、具体策は何も決まっていない」と明かす。 札幌から鹿児島までの全国１７都市で入学試験を実施する同志社大入学課の担当者は「非常に難しい問題」と頭を抱える。会場の手配や試験官の確保に膨大な手間がかかるため、追試には二の足を踏む。 | ||
| 9月25日 |
仙台の中学教諭、女子中学生に淫行容疑(読売新聞) 札幌豊平署は２４日、仙台市青葉区立町、同市立中学校教諭田代直哉容疑者（５１）を道青少年育成条例違反（淫行(いんこう)）の容疑で逮捕した。 同署によると、田代容疑者は２２日から２３日にかけて、札幌市中央区内のホテルで、仙台市内の女子中学生（１４）に対し、いかがわしい行為をした疑い。 同署によると、札幌市豊平区内で２４日午前、田代容疑者の乗用車に二人が乗っていたところ、同署署員が職務質問をして容疑が発覚した。女子中学生の親が１９日、警察に捜索願を出していた。 田代容疑者は３年生の学年主任を務め、数学を担当していたという。 （2009年9月25日01時50分 読売新聞） 「論語」教育めぐる訴訟、親側勝訴見直しか 最高裁が弁論期日指定(産経新聞) 2009.9.24 18:54 「論語」を使った独自の道徳教育を学校案内で宣伝していたのに一方的に廃止したとして、私立江戸川学園取手中・高校（茨城県取手市）の生徒の両親らが損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２４日、双方の主張を聴く弁論を１１月５日に開くことを決めた。 請求を棄却した１審判決を変更、運営する学校法人「江戸川学園」（東京）に慰謝料計４８０万円の賠償を命じた２審東京高裁判決が見直される可能性が出てきた。 ２審判決によると、同校は論語を使った道徳教育を実践、宣伝してきたが、主導していた校長が平成１６年に解任され、道徳教育も廃止された。２審は「学校の説明を信じ、入学させた親の信頼を裏切り、学校選択の自由を侵害する」と判断した。 公立中の保護者の５割以上が内申書に何が書かれるか知らない(産経新聞) 2009.9.24 15:00 アンケート期間 ２００９／０７／０８〜２００９／０７／０９ 回答者数：１，３０７人 アンケート対象：全国の本サイトメンバーの公立中学生の保護者 ※百分比（％）は小数点第２位を四捨五入して表示した。四捨五入の結果、各々の項目の数値の和が１００％とならない場合がある 今回の調査の対象は、公立中学校に通うお子さまをお持ちの保護者です。公立中学生のいる多くの家庭にとって、高校受験は、親子で「受験」を体験する最初の機会であるはず。保護者は、高校受験の内申書の内容や合否判定の仕組みについてどの程度知っているのでしょうか。保護者の本音をご紹介します。 半数以上の保護者が内申書に何が書かれるのかを知らない！ 最初に、内申点に成績が反映される学年や内申書の記載内容をご存じかどうかを伺いました。 約７割の保護者が、「内申点に反映されるのは何学年の成績かを知っている」と答えました。 一方、内申書の記載内容については、「何が書かれるのかあまり知らない」という保護者が最も多く、「何が書かれるのか全然知らない」という保護者と合わせると、半数を超えています。 多くの保護者は、内申書について、成績が反映される学年は知っているものの、具体的に何が記載されるのかはよく知らないようです。 部活などが有利だと思う保護者は約４割！ 続いて、部活動や委員会活動などと内申書の関係を、保護者がどうとらえているのかを伺いました。 「子どもの学校では部活や委員会活動などが内申書に記載される」と答えた保護者は、６１％。「記載されない」と答えた保護者は１．３％でした。過半数の保護者が、内申書に記載されるかどうかを知っていることになります。 次に、保護者は、部活動などが内申書のうえでどう有利になると思っているのかを聞いてみました。図４を見ると、５１．１％の保護者が「部活動などが内申書のうえで有利であるかどうかわからない」と答えており、割合が最も高いことがわかります。 とはいえ、「部活動などは有利である」とする保護者も４２．５％。その理由としては、「積極性を判断する資料になるため」「前向きな努力の成果として評価されるから」など、学力検査では測れない子どもの内面を見るものと位置付ける意見が多く寄せられています。 そして、「有利である」と答えた家庭では、９０％以上の子どもが「部活動やクラブ活動」に取り組んでいました。「委員会活動をしている」という家庭が、約４０％で続きました。 英検と漢検が人気を二分！ 次に、内申書と資格や検定の関係について、保護者の認識と本音を伺いました。 図６で最も多かったのは、「取得した資格などが内申書に記載されるかどうかわからない」という回答。全体の約６割を占めました。ほぼ同じ割合の保護者が「資格を取ることによって内申書のうえで有利になるのかどうかわからない」と回答していることが、図７を見るとわかります。 一方、「資格取得は有利である」という保護者も４割近くに達しました。「能力・実力を客観的に証明するから」「勉強の理解度の基準になるため」といった理由が挙がっています。 資格取得を有利とする家庭において子どもがどんな資格・検定に取り組んでいるのかを見てみると、トップは断然「英検」と「漢検」。３番手は「数検」でした。しかし、取得した資格が具体的にどのように有利になるのかは、都道府県の入試制度によっても、学校によっても異なります。所定の資格取得者に対して合否判定で優遇したり、取得資格を点数化し、入試の得点や評定平均値に加算したりするなど、さまざまな措置がとられています。 「英検」「漢検」「数検」のホームページには、優遇措置がとられている高校についての情報が掲載されているので、チェックしてみてくださいね。 ８割以上の保護者が地域の学区を把握！ では、保護者は居住地域の受験情報にどの程度通じているのでしょうか。まず、学区について伺いました。 「学区についてわからない」と答えた保護者は、２割弱。学区の有無や学区外受験の可否を把握している保護者は、全体の８割以上に達しました。最近、学区の制限を撤廃・緩和する地域が増えていることもあり、保護者の関心は高いようです。 もっとも、保護者からは、「学区がないため受験校の選択肢が多く、絞り込むのにとても迷ってしまいます」「今年度から学区が撤廃されたので、志望校の倍率が高くなるのではないかと心配です」といった悩みの声も寄せられました。 学区の撤廃・緩和により、受験のチャンスは広がっています。そのチャンスを生かすためには、志望校についての情報収集を早い段階から行っておく必要もあるようです。 ほとんどの中３の保護者が受験回数と併願の仕組みを理解！ 続いて、地域の高校入試の受験回数と併願の仕組みについて伺いました。 公立高校入試について、「１校あたり何回受験できるか知っている」という保護者は６７．６％。中３の保護者に絞ると、実に８２．５％の保護者が受験回数を知っていました。 公立と私立の併願の仕組みについても、「知っている」という保護者が６８．８％と、子どもの学齢に関係なく多数を占めています。そして、中３の保護者だけで見ると、仕組みを把握している割合は８２．１％まではね上がりました。 高校の受験回数や併願の仕組みについては、早い段階から多くの家庭で関心が持たれ、受験学年になるとほとんどの保護者が理解していることがわかります。 中３の保護者の約４割は、入試方式ごとの合否判定基準を知らない！ 最後に、入試方式ごとの合否判定基準について、また、一般入試での内申点と学力検査の得点との割合について、伺いました。対象は中３の保護者です。 「入試方式ごとの合否判定基準」についても、「一般入試での内申点と学力検査の得点との割合」についても、「知っている」と答えた保護者は２５％前後。「少し知っている」という保護者を合わせても、「入試方式ごとの合否判定基準」については５７．３％、「一般入試での内申点と学力検査の得点との割合」については４８．９％と、半数前後にとどまりました。受験回数や併願の仕組みについてと比べると、保護者の認識に差があることがわかります。あるいは、この時期に既に多くの家庭で志望校を絞り込んでいるため、受験しない入試方式や学校についての知識は不要であるということなのでしょうか。 保護者が高校を受験したころと比べると、入試方式の多様化や学区制限の廃止・緩和など、最近は入試制度自体がかなり変わってきています。制度が複雑になっていると感じる保護者も多いのではないでしょうか。 子ども自身は中３になって部活を引退するまで、本格的な高校受験の準備が始められない場合も少なくありません。勉強の時間を確保しなければならないのに、複雑な入試制度を前にして焦ってしまうことも。 そんな失敗を防ぎ、子どもの受験校選びに有益なアドバイスを行うためには、保護者が一足早く、内申書の内容や入試の仕組みについて情報を集め、正確に理解しておくことが重要です。 また、地域によっても学校によっても、入試制度は異なります。受験学年になる前から、子どもと一緒に地域の受験情報についてアンテナを張り、「この時期にこういう選抜方法があるのね」と確認しておくだけでも、実際に受験学年を迎えた時に冷静にスケジュールを立てることができるのではないでしょうか。 龍大、短期大学部を再編 「こども教育学科」を新設(京都新聞) 龍谷大は24日、２０１１年４月に短期大学部を再編し、新しく「こども教育学科」（仮称）を設ける計画を明らかにした。新学科では、保育士と幼稚園の教員の資格を両方取得できるカリキュラムを設ける。 計画では、現在の児童福祉コースを発展させて、「こども教育学科」（定員90人を予定）を設ける。現在のコースでは、保育士の資格しか取得できないが、幼稚園と保育園を一元化して運営する「幼保一元化」を探る動きもある中、二つの資格を取得できることで就職にも有利になるという。 これにより、短大部は「こども教育学科」と、既存の「社会福祉学科」の２学科制となる。 龍大では、全学的な学部学科の再編の中で短大部を「発展的解消」することも議論されていたが、「短大を目指す学生や、短大卒業生を求める社会的な需要もあり、存在意義はある」（若原道昭学長）として短大部の学科の充実を図ることにしたという。 | ||
| 9月24日 |
事業凍結巡り国立大視察へ 川端文科相(日経新聞) 川端達夫文部科学相は23日、記者団の取材に応じ、文部科学省の今年度補正予算（約１兆3000億円）に盛り込まれた国立大学法人の施設整備事業（664億円）を凍結するかどうか判断するため、25日に東京海洋大（東京都港区）などを視察すると明らかにした。〔共同〕(00:30) 職員は連休返上…文科省で補正予算ヒアリング(産経新聞) 2009.9.22 11:45 鳩山由紀夫首相が執行見直しを指示した平成２１年度補正予算について、文部科学省分の「ムダ」をチェックするためのヒアリングが２２日、同省で行われ、川端達夫文科相に対し、連休返上で準備に当たった同省幹部らが、午前中から一日がかりで事業の説明を行った。 ヒアリングの実施は１８日深夜、川端文科相が坂田東一事務次官らに指示。職員の多くは家族旅行をキャンセルするなどして準備に追われた。冒頭、川端文科相は「政治家は曜日の概念がなく、少し配慮が足りなかったかと反省している」と“おわび”も表明。その後、副大臣２人、政務官２人を含む計５人の政務三役に対し、各局の局長らが３０分〜１時間半刻みで事業を説明した。 補正予算の文科省関連分は計１兆３１７４億円。主な事業は、学校耐震化・エコ化などの「スクール・ニューディール」構想▽国立メディア芸術総合センター（仮称）設立▽世界最先端研究支援強化プログラム▽高校授業料減免に対する緊急支援−など。 幹部の中には、昨年８月に川端文科相（当時民主党副代表）と麻生太郎前首相がマンガやアニメをテーマに対談した「夕刊フジ」の記事に目を通し、民主党が「アニメの殿堂」と批判する国立メディア芸術総合センターの説明に備える光景もみられた。 ちなみに、同記事で川端文科相は「テレビゲームに造詣が深い」国会議員として登場。麻生前首相に「マンガは読むの？」と聞かれると、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど」と応じ、「週刊現代」に連載中のゴルフマンガを読むため、同誌を毎号見ていることなどを明らかにしている。 【解答乱麻】前全日教連委員長・三好祐司 新政権に望む教育費の課題 (産経新聞) ある日、「先生、箒（ほうき）の毛がとれました」と生徒が青い顔をして報告にきた。見ると下ろしたばかりのシュロ箒の毛先が半分も抜けてしまい、使える状態ではない。新品の箒を使っていた生徒は、毛先が抜け出したことにびっくりして報告にきたようだ。外国製の安物を使うため、よくこんな状態になる。 事務室に問い合わせたところ、「市が競争入札で決定した品物なので仕方ない」との答えが返ってきた。学校に供給される掃除用具の多くは、すぐに壊れる代物である。使い方が乱暴だといわれるかもしれないが、子供とて一生懸命掃除をして、少しは力も入ったのであろう。 下ろしたての新品が壊れるのではたまったものではない。修理可能なものはくぎや針金で修理して使っているが、もう少し頑丈なものにならないか。教材プリントに使う用紙も同様である。紙質が以前より確実に粗悪なものになっている。消しゴムで字を消すと破れてしまう。 財政難の中で自治体は、節約できるところは徹底的に節約しようとしており、公立学校の予算も例外ではない。そんな中、教育予算削減の影響は、子供たちの学習環境に及んでいる。 物品だけではなく、人減らしも進行中である。昔は用務員さんがどこの学校にも配置されていて、学校内のさまざまな仕事を引き受けてくれていた。校舎や用具の修繕はもちろんのこと、グランドの草刈りなど雑用の多くを引き受けてくれていた。そんな用務員さんは、今、地方の学校にはほとんどいない。 この夏も連日、同僚とともにグランド周辺の草刈りを汗まみれになってした。草刈り機の刃先を取り換え、ガソリンを入れ、エンジンを高回転にして夏草と格闘した。草の汁と小石と泥が自分の体に飛び散ってくる。雨が多かったせいか、例年になく今年は伸びるのが早く、刈っても刈っても伸びてきた。汗まみれ泥まみれになって草刈りをする姿に、生徒たちは「ご苦労さまです」と言ってくれた。 教員本来の業務ではないかもしれないが、よい教育環境が子供たちの健全育成を促すという信念から、私たち現場の教員は知恵を出し、汗を流している。ただ、「せめてもう少し予算があれば」と思うことは何度もある。 ＯＥＣＤの調査で日本の教育支出の割合がＧＤＰ比で３・３％にとどまり加盟２８カ国中でワースト２位だったという報道があった。これを見たとき、たいへんな恥だと思った。教育予算は子供たちの教育環境に直結しており、教育環境の整備をないがしろにしている。 現場を知らない人たちが教育を語り、教育予算を決めていく今の制度ではこの流れは仕方ないことかもしれない。しかし、新政権が公立学校の予算をこれ以上削らないようにと願っている。 一律２万６０００円の子供手当を配る前に、子供たちの教育環境を整えるための予算を確保してほしい。バラマキといわれないためにも、教育重視の予算を組むのが得策だ。新政権よ、全国の学校に「金のことは心配するな」と啖呵（たんか）を切れ。 京滋の大学、授業再開へ対策着々 新型インフル 消毒強化や指針作り(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月23日(水) 京都と滋賀の大学は、夏休み明けの授業が秋の５連休後から１０月初めにかけて順次再開されるのを前に、新型インフルエンザの感染拡大を防ごうと対策や指針作りを進めている。教室や事務室のドアノブの消毒などの対策に力を入れる一方、感染者との濃厚接触があっても一律に登校禁止にはしないで自己判断とするなど「規制緩和」も進みつつある。 ７月から９月の夏休み中、各大学ではクラブやサークルの練習、合宿で学生の新型インフルエンザの集団感染が多く発生した。今後、大人数が集まる授業を通じた大流行も危惧（きぐ）されている。 立命館大（京都市中京区）は、２８日に授業を再開後は原則毎日、授業のあった教室や事務室のすべてのドアノブのアルコール消毒を業者に依頼することを決めた。同志社大（上京区）も、キャンパスの各門にアルコール消毒液を新たに置き、学生への使用を呼び掛ける。龍谷大（伏見区）は、１１月からの推薦入試で感染により欠席した受験生のための代替措置を設けるかどうかを検討している。 一方で、過度の対策を見直す動きも出ている。京都大（左京区）は「教育や研究の機会を不必要に奪うことをなくすため」として、濃厚接触者は９６時間の自宅待機が必要とした従来の方針を変更し、体調に異変がなければ自主判断とすることも検討している。 佛教大（北区）も、濃厚接触者については自己判断とした。また、ほとんどの大学は、学内で感染者が増えた場合に休講や休学にする明確な数値を設定せず、保健所などと相談しながら、その都度検討するとしている。 | ||
| 9月23日 |
鳥取、小中７校で学力テスト対策 成績開示が影響か(中日新聞) 2009年9月23日 16時31分 文部科学省の全国学力テストの学校別結果を今月、初めて開示した鳥取県で、公立の小中学校のうち少なくとも７校が、今年４月のテスト直前に補習授業や過去に出題された問題の「練習」など事前のテスト対策を実施していたことが２３日、同県教職員組合の調査で分かった。 昨年同時期の調査では実施していた学校はゼロだった。県が昨年１１月に開示を決めたことを受けての動きともみられ「本来の授業が遅れた」との報告も上がっている。同教組は「個別データの開示が競争をあおり、教育現場を追い詰めている」と分析している。 調査は４〜５月、県内２０３の小中・特別支援学校の教職員を対象に実施し、約４割に当たる８５校から回答を得た。 このうちの小学校６校と中学校１校は「テスト直前の春休みや新学期初めに前学年の学習内容を復習させた」「前年度の学力テスト問題を印刷し、事前に解かせた」などの対策を実施したと回答。「復習に時間を費やしたので本来の学習が進まなかった」などの報告も上がった。 文科省は「過度の競争を生む」として都道府県別より詳細なデータの開示を実施要領で禁止。だが秋田県教委が昨年１０月、埼玉県教委がことし３月、それぞれ自治体名を伏せて市町村別の平均正答率を開示したほか、大阪府教委もことし８月、一部を除いた市町村別のデータを開示している。 こうした中、鳥取県は０８年１１月、市町村別・学校別成績を０９年度分以降開示すると決定。県情報公開条例改正案を県議会で可決し、今月７日、全国で初めて学校別データを開示した。 多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想(読売新聞)
中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した３０代の教え子が３回目の受験に失敗し、受験資格を失った。「不況の上、年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポートしきれるか……」と頭を抱える。 ◆過剰定員◆ 「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。 法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。国が掲げた目標は、２０１０年頃までに司法試験の年間合格者数を３０００人へ引き上げるというもの。新司法試験は、知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、法科大学院は修了者の７〜８割が新試験に合格できるような教育を行うこととされた。 当初、適度な学校数と考えられていたのは２０〜３０校。ところが、実際には７４校が乱立し、定員は約５８００人に膨れた。今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は５７１人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは社会問題」との声もあがる。 ◆教育の質◆ １４日開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者（既修者）より未修者の合格率が約２０ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになっていないのでは」との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけにはいかない」と言う。 一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していないものもあり、法科大学院の教育の質も問われている。 新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が２倍を切った。各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は４９００人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院の宮沢節生教授は「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、多様な法曹を養成できなくなってしまう」と指摘している。（中村亜貴） ◆新司法試験＝２００４年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年５月に実施。法学部出身者向けの既修者コース（２年制）修了生は０６年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース（３年制）修了生は０７年から受験している。合格率が３％前後と難関だった旧司法試験も１０年までは存続する。 （2009年9月23日16時03分 読売新聞） | ||
| 9月23日 |
文科省幹部、１７６１億円削減の素案を提示(読売新聞) 新政権が進める今年度補正予算の見直しで、文部科学省幹部が２２日、同省にかかわる１７６１億円分の事業執行停止の素案を川端文科相に提示したことがわかった。 文科相ら同省の政務三役が同日行った予算の執行状況などのヒアリングで提示された。 素案では、補正予算の総額１兆３１７４億円のうち、全国の小中高校への電子黒板や太陽光パネルの設置事業や、各都道府県に対する産学官連携の研究拠点整備事業などを中心に予算を減額。〈１〉交付先内示前の５５３７億円からは、募集停止などにより１４２０億円〈２〉交付を内示・決定した７２６７億円からは交付辞退の要請などで３４１億円――が工面できるとしている。交付済みの３７０億円からは削減しない。 （2009年9月23日03時06分 読売新聞） (コメント 将来への投資は削らないでね) 文科相、補正予算の執行状況聴取 停止事業選別で(中日新聞) 2009年9月22日 16時33分 川端達夫文部科学相は２２日、文科省の本年度補正予算（約１兆３千億円）に盛り込まれた事業のうち、予算を執行停止する事業を選別するため、予算の執行状況や事業内容などを幹部職員からヒアリングした。１０月２日までに執行停止する事業を決定する。 ヒアリングは川端文科相と副大臣、政務官の「政務三役」が、２２日朝から夕にかけて同省内で非公開で実施。川端氏は冒頭で「政策を無駄なく効率的に実行するために、まずは補正予算の中身を検証することから始めたい。充実した議論をお願いする」とあいさつした。 坂田東一事務次官は記者団に「大臣らに各事業について説明し、疑問や質問をもらった。事務方から執行停止が可能な事業の自主的な提案もした」と述べた。 文科省の補正予算には、民主党が「アニメの殿堂」と批判していた「国立メディア芸術総合センター」整備（１１７億円）や、耐震化を含む学校施設改善事業（４８８１億円）などが計上されている。 | ||
| 9月22日 |
法科大学院入試の適性試験一本化 １１年度から、初変更(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月21日(月) 法科大学院の入試で、日弁連法務研究財団と大学入試センターが別々に実施している二つの適性試験が１１年度から一本化されることが２１日、分かった。試験方法の変更は０３年の制度開始以来初めて。今年の新司法試験合格者数は初めて前年を下回り、合格率も過去最低。大学院生の質が問われる中、「入り口」となる試験を見直す最初の動きになる。 新試験の実施主体として近く同財団と法科大学院協会が中心になり、適性試験委員会（仮称）を新設する。 法科大学院入試はどちらかの適性試験と、各大学院が実施する試験の合計点で合否が決まる。発足時の経緯から二つの適性試験が生まれたが、毎年、平均点に差があり、「公正さを図る必要がある」と中教審の特別委員会が指摘していた。 関係者によると、新設される委員会は財団や協会、法曹三者などの１０人程度で構成。問題の形式や内容についての基準など、基本的な事項を話し合う。１０年度には試行テストを実施する予定だ。 本年度の志願者数は、センターの適性試験が１万２８２人で、財団が８５４７人。いずれも法科大学院で学ぶのに必要な判断力や分析力を問う内容だが、センターが全問マークシート方式で、財団は論述も組み合わせるなどの違いがあった。（共同通信） 法科大学院 多すぎる？ 司法試験合格者、前年下回る(朝日新聞) 2009年9月21日 ４回目となる０９年の新司法試験の合格者数が、初めて前年を下回った。法科大学院の「教育の質」があらためて問われる事態になり、法曹界からは抜本的改革を求める声も上がる。大学院側は定員削減や教育内容の改善を進めつつも、「合格実績」という尺度が独り歩きすることを警戒する。司法制度改革の大きな柱である法科大学院のあり方が迷走し始めている。 ■学校間の格差が固定化 合格者「２０４３人」。昨年を下回る人数に、どの法科大学院幹部も「まさか、減るとは……」と驚きを隠さなかった。 「１０年ごろに３千人」とする政府計画を目指し、今年の合格者の目安は２５００〜２９００人だった。しかしほど遠い結果で、計画達成は困難になった。合格率も過去最低の２７．６％。合格者ゼロの大学院はなかったが、合格者数の上位５校の顔ぶれは昨年と同じ。有力校と下位校の格差は固定化しつつある。 厳しい結果が続き、文部科学省は各校に定員削減を促す指導を強めている。「定員」という分母を減らし、合格率を高める狙いだ。法科大学院協会の今年の調査では、全７４校のうち６５校が１１年度までに削減を検討。現在５７６５人の総定員は１千人程度減る見通しだ。 ただ、今春の入学総数は４８４４人で、削減の実質的意味は乏しい。文科省幹部は「役割を果たせないところには、退場してもらうのも仕方ない」とし、統廃合・再編を促す考えだ。 法科大学院の理念は、「多様な背景を持った法曹を送り出す」ことだった。 その理念が崩れかけている象徴が、大学で法律を学んでいない人向けの未修者コース（３年）修了者の合格率低迷だ。未修者は、社会に出た後に試験を目指す人の割合が高く、「優秀な幅広い人材」に合致するはずだった。ところが、主に法学部出身者向けの既修者コース（２年）修了者の合格率が３８．７％だったのに対し、未修者は１８．９％。このため社会人が敬遠する悪循環も指摘されている。合格実績で評価される大学院側も、未修者より、既修者を重視する方向にシフトしている。 早稲田大は未修者教育に力点を置いてきた。入学者の９割以上が未修者だったが、既修者が多いライバル校に比べて苦戦。来年度は、既修者を定員の３分の１にあたる１００人程度取る方針を決めた。１１年度は定員も１割減らして２７０人とし、うち１５０人を既修者枠にする。教務主任の古谷修一教授（５０）は「私たちのやり方の方が制度の理念に合っていたという自負はあるが、現実がどんどん理念と離れていった。とはいえ、このまま後塵（こうじん）を拝するわけにはいかない」と明かした。 ■教育の「質」確保が問題 「未修者の合格率が低いのは、試験が理念通りに行われていないからでは」「古い裁判官や検察官ベースの考え方が変わっていない」 今月１４日にあった中央教育審議会（文科相の諮問機関）法科大学院特別委員会で、委員から新司法試験そのものへの不信や、試験を所管する法務省への不満が相次いだ。法科大学院による法曹養成制度と新試験は、受験テクニックに走りがちの旧試験への反省から生まれたからだ。東京大の法学部長でもある井上正仁座長代理は「３千人（計画）は維持されているのか、確認したい」と、法務省出身の委員にくぎを刺した。 しかし、文科省や大学院側と、法曹界の認識の隔たりは大きい。 法務省幹部は「最低限の質が保てない以上、合格者数は増やせないだろう」と、大学院の教育を問題視する。その言葉を裏付けるように、法曹資格を得るため司法研修所で受ける最終試験の不合格率は上がっている。 昨秋は受験者の約６％にあたる１１３人が「落第」した。その前年の不合格答案を分析した最高裁判所は昨年、「実務法曹として求められる最低限の能力を習得しているとは認めがたい」と厳しく評価。最高裁幹部は「３千人計画があっても実力がなければダメだ」と話す。最高裁内では「もともと、大学院の数を増やしすぎた文科省の責任が重い」という意見も強い。 実際、関東地方の大学院で教える弁護士は「法律知識以前に、日本語の読み書きに問題がある学生が相当数いる。絶対に受からないと思いながら教え、進級させている。どんなに改革を進めても合格者は２千人程度が上限ではないか」と明かす。 ただ、特別委委員でもある法科大学院関係者は「質の低下というが、新しい法曹に求められている『質』は、以前とは違うはずだ」と反論。合格実績が著しく低い大学院への「抜本的措置」の必要性を認めつつも、試験信仰への逆戻りを警戒する。 ■２０００人維持を提言 ０２年３月に閣議決定された「３千人計画」は最終的に法曹人口を５万人にする目標値となっているが、「算出根拠があいまい」との批判がある。急増する弁護士数に見合う仕事が確保できていないこともあり、日本弁護士連合会は今春、数年間、昨年並みの合格者数（２千人程度）を維持するよう提言した。 新政権で計画が見直される可能性もある。就任したばかりの千葉景子法相は１８日の会見で、「（１０年ごろという）目標は難しい。多少の軌道修正が必要になるか、現場の実情を聞きながら検討したい」と述べた。 ある中教審委員は「法曹界と文科省、大学院がそれぞれ責任をなすりつけ合っているのが一番不毛。司法制度改革の理念に立ち返り、法曹養成教育と試験の連携を深めていくことが重要だ」と話した。 （石川智也、延与光貞、中井大助） 遠山啓さん 没後３０年 「水道方式」今も現役(朝日新聞) 2009年9月21日 「楽しく、わかりやすい授業」を追究し続けた数学者の故・遠山啓（ひらく）さんが今年、生誕１００年、没後３０年を迎えた。タイルを使った計算の仕組みの説明が多くの教科書で採用されるなど、遠山さんが提唱した理論は今なお支持されている。今年は関連本の出版が相次ぎ、１０月には記念パーティーが開かれる。 ■暗算より筆算重視／空き箱使った数あてゲーム 遠山さんは、タイルの教材をつないだり離したりして視覚的に計算の仕組みを教え、暗算より筆算を重視する「水道方式」の提唱で知られる。 今年７月には、中学生と保護者向けに遠山流の数学の授業を再現した「中学生からの教えてみよう数学」が日本評論社から出版された。遠山さんの膨大な著作から精選し、「水道方式」「量の理論」など七つのテーマでまとめた「遠山啓エッセンス」全７巻も４月から順次、同社から出版されている。 「中学生からの教えてみよう数学」の著者、元中学教諭の榊忠男さん（８２）は新米教師のころ、研究団体「数学教育協議会」に参加し、設立者の一人である遠山さんと出会った。 中でも印象的だったのが、空き箱を使った数あてゲームだったという。たとえば、１人がカードに数を書き、箱の中に入れる。「２倍して５を足したら１９になる」などとヒントを出して数を当てさせるゲームで、楽しみながら関数や方程式を学ぶことができる。榊さんは「わかりやすいし、楽しく学んだことはよく身につく」と効果を語る。 数学教育協議会は１０月１０日午後２〜４時に、東京・代々木の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで記念パーティーを開く。佐藤英二・明治大准教授が「遠山啓先生の数学教育思想」と題し、講演する。参加費は７千円。申し込みは今月２４日締め切り。申し込み、問い合わせは同協議会事務局の曽根さんあてにファクス（０４２２・５６・９６３２）か電子メール（yurie-sone@ad.cyberhome.ne.jp）で。（葉山梢） 【教育】教員免許制見直し、疑問の声も 養成６年「無駄」／更新「意義ある」(産経新聞) 2009.9.21 11:48 教員免許制度見直しが注目されている。川端達夫・新文部科学相は、民主党のマニフェスト（政権公約）に沿い、教師の資向上のため、大学の教員養成課程を現行の４年制から医学部並みの６年制に延ばすことを検討する考えを示した。６年制にすれば優れた教師が生まれるのか。免許更新制は廃止されるのか。校長や識者などからは疑問の声がある。 「教員養成を６年にするなんて無駄もいいところ」。中学校校長の一人は厳しい見方だ。 校長は「大学院を出て教師になっても授業もだめ、学級を持たせれば崩壊…そんな教師は掃いて捨てるほどいる。一方で短大卒でもすばらしい統率力を発揮し、学級をまとめる指導力のある教師はたくさんいる」と指摘する。 今年度から始まった教員免許更新制について「負担になる」など教師の間にも反対する意見があることには、「熱心な教師は新たな研修の機会として期待する声が少なくない。結局は教師としての使命感、研修意欲がすべて」とし、「６年制にするなら『一般社会人経験２年』を義務づけた方がよほどいい先生が集まる」と話す。 また別の中学教諭は、「教員採用試験に落ちた臨時採用の中には、学級担任を任されたり、部活の指導で子供や保護者から信頼を得るなど資質を持つ若手が少なくない。採用試験自体も工夫しなければ、優秀な教員は確保できない」と訴える。 元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は「６年制は選択の余地はあるが、現在の養成課程そのものに切り込まなくては、ただ大学に通うのが２年延びるだけに終わる。養成課程はカリキュラムが実践的でない、教える理論そのものも問題があり、レベルが確保されているか疑わしい。４年制の養成課程の内容をまず改善しなくては本末転倒だ」と指摘する。 また免許更新制について夏休みに更新講習の講師として教師と接した経験を踏まえ、「講習を受ける教員は極めて真剣だった。既存の研修と異なる意義があり、講習する側の準備や受ける側の意気込みで高いレベルが期待できる。けっして無駄ではない」と話す。 ◇ ■文科相の主な会見内容 【教員免許制度】「教員養成課程６年制検討。免許更新制は効果と負担検証し慎重に見直す作業から始めたい」 【全国学力テスト】「抽出でいいという意見ある。科目を増やす、公表の仕方など幅広く意見聴取し方向性を見いだしたい」 【日教組】「教育について先生や生徒、保護者、地域など幅広く意見を聞く声の１つ。大事な声であることも事実」 【高校無償化】「２２年度から実施したい。給付方法や財源の問題もあり来年４月から実施できるようにと思っている」 | ||
| 9月21日 |
私立高授業料の全額補助１９００人 大阪府、所得急減で(朝日新聞) 2009年9月20日 大阪府は１８日、不況などで所得が急減した「家計急変世帯」の私立高校生の授業料を全額補助するため、１０億１６２０万円の補正予算案を９月府議会に提出すると発表した。年収が昨年より１割以上減り、住民税が非課税となる世帯の私立高校生約１９００人が対象となる見込み。今年度限りの事業とし、民主党が掲げる私立高校生への補助が予定される来年度以降については、改めて検討する。 京都府も今秋、親が失業するなどした世帯や生活保護受給世帯を対象に、私立高校生の授業料の補助制度を拡充する。全額免除を目指し、９月補正予算案に１億１８００万円を計上した。 大阪府の私立高校生を対象にした現行の授業料軽減制度では、年収６８０万円以下の世帯に年６万円▽５００万円以下の世帯に年１５万円▽生活保護世帯に年３５万円――などを補助している。これに加えて、今年度の府内の私立高校９４校の平均授業料約５５万円を上限に家計急変世帯に補助し、授業料負担を原則無くす。対象は府内在住、かつ府内の私立高校に通う生徒で、約１９００人を見込む。府内の全私立高校生の２％余り。 京都府はこれまで失業世帯などに授業料の４分の３を補助していたが、府立高校の年間授業料と同額の年１１万８千円を上乗せ補助する。両府とも財源には、国が０９〜１１年度に実施する教育支援事業をあて、各高校に支給する。 民主党が総選挙で掲げたマニフェスト（選挙公約）では、来年度からの公立高校の授業料無償化にあわせ、私立高校生のいる世帯にも、所得に合わせて年２４万〜１２万円を補助する方針としている。 大阪府私学・大学課は来年度、新政権による補助もさらに上乗せすることで、すべての低所得世帯の私立高校生の授業料を無償化できないか検討する。一方で、府財務課は「政府・与党が全国一律の補助をするなら、府独自の補助については一から議論し直す必要がある」としており、先行きは不透明だ。 京都府は、新政権が掲げる私立高校生への補助制度との兼ね合いについて、「実施時期や制度の枠組みが固まらなければ議論できない。当面は様子を見守るしかない」との立場だ。 大阪府南部のある私立高校では、今回の大阪府の補助の対象になりそうな生徒が１６人いるという。副校長は「家計を支えるため、夜遅くまでアルバイトして朝、遅刻する生徒もいる。授業料の滞納も多い。とりあえず今年度だけとはいえ、補助は大変ありがたい」と期待する。 一方、大阪市内の市立中学校の校長は「中３生が進路を決める上で、授業料の補助は大きな判断材料になる。来年度の方針もできるだけ早く示してほしい」と話した。（左古将規、岡見理沙） 東大・林教授、一橋大学に 異例の移籍(日経新聞) マクロ経済学や計量経済学が専門の林文夫・東京大学教授（57）が10月１日付で一橋大学の教授として移籍することがわかった。東大経済学部の教授が定年前にほかの国内大学に移るのは極めて異例。国内の有力大学間の競争が加速するなかで、人材の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。 林教授は生産性の分析などで学界内での評価も高い。一橋大大学院の国際企業戦略研究科に所属する。林氏は東大などで学んだ後、米ハーバード大学で経済学博士号を取得。1995年から東大教授を務めている。移籍は９月30日に開かれる東大経済学部の教授会に報告される。(19日 20:19) | ||
| 9月19日 |
教員養成課程の６年化検討へ 教員の質向上策の一環(朝日新聞) 2009年9月19日9時31分 川端達夫文部科学相は１８日の記者会見で、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた「教員養成課程の６年制化」を含めた教員の質向上策について、近く検討に入ることを明らかにした。川端文科相と副大臣２人、政務官２人による政治主導で行うという。 教員養成課程６年制の制度設計をはじめ、自公政権が始めた「教員免許更新制」の効果の検証など、教員の質をどう向上させるかの基本方針を話し合う。官僚には、ここで決まった方針から具体的に指示するという。 川端文科相：教員免許更新、廃止も含め見直し作業へ(毎日新聞) 教員免許の更新制度について、川端達夫文部科学相は１８日の閣議後会見で「求めるゴールは（教育の）質の向上。着手は早速にさせたいと思う」と述べ、廃止も含めた見直し作業を具体化させる意向を示した。 民主党は代替制度として教員養成課程の６年制化や、免許保持者にさらに２年程度、大学院で学ばさせる仕組みなどを提案している。川端文科相は「相当広範囲に検討し、大きく制度設計しなければならず、現行制度の検証も必要。４年間の中で一定の方向性をつけることは当然で、精力的に検討を進めたい」と述べた。 川端文科相は記者の質問を想定して官僚が作成した資料を持参して会見に臨んだが、「協力していただき、協調してやることは当然ある」と説明した。【加藤隆寛】 京産大 博士課程授業料を免除 法科大学院除く 優秀な研究者確保(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月18日(金) 京都産業大は18日、２０１０年度から法務研究科（法科大学院）を除く大学院の全７研究科の博士課程の授業料を一律で免除すると発表した。優秀な研究者の確保が目的で、大学は「同様の規模での制度導入は全国の私大で初めてではないか」としている。 新制度では、現在の博士課程の授業料（年額約51万〜68万円）に相当する額を奨学金として全員に支給する。また修士課程についても、成績に応じて授業料の２〜５割を奨学金として支給する。 支給対象となる各研究科の博士課程の現在の定員充足率はすべて３割以下で、京産大は「研究に専念できる環境を整え、大学院の活性化につなげたい」としている。 博士課程の大学院生に対する経済支援は、京都大や東京大のほか、慶応大の一部などで行われており、優秀な大学院生の獲得競争が激化している。 | ||
| 9月18日 |
学業不振で大会出場認めず 佐賀県立校、弓道部生徒に(産経新聞) 2009.9.18 13:12 佐賀県立唐津東高校（同県唐津市）の弓道部の男子生徒が今春、学業成績が振るわないことを理由に全国高校弓道選抜大会への出場を辞退させられていたことが１８日、同校への取材で分かった。男子生徒は当時２年生でレギュラー選手として試合に出る予定だった。 同校によると、男子生徒は２月下旬からの期末試験で単位認定の基準に満たない科目が多く、進級に必要な補習を受講。それでもなお、同校は「課題をこなしてこない」と判断し、追加補習を受けさせるため大会出場を辞退させた。生徒の保護者からは「留年させてもいい」などと、補習日程を変更して大会参加を認めるよう求めがあったが、拒んだという。 同校の松本裕史教頭は「生徒を進級させるための措置だったが、保護者との話し合いが足りなかった」としている。 | ||
| 9月17日 |
川端文科相：全国学力テスト 現行方式を見直す方針示する(毎日新聞) 2009年9月17日 1時6分 更新：9月17日 1時12分 川端達夫文部科学相は１６日の会見で、今年度までに３回実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「抽出調査でいいのではないか」と述べ、現行方式を見直す方針を示した。科目を拡大することも含めて検討するとした。 また川端氏は、今年度から始まった教員免許の更新制度について「今の制度がもたらす効果を慎重に見直していく」と述べた。 国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立計画について「背景も含めて納得できる形で決着したい」と述べ、補正予算の執行停止を検討する考えを示した。【加藤隆寛】 京教大講座受講生の彫塑ずらり 東山で作品展 頭像など33点 (京都新聞) 京都教育大の公開講座「楽しい塑造教室」の受講生有志による作品展「楽しい彫塑α展」が、京都市東山区のアートスペース東山で開かれ、頭像など１８人３３点の作品が並んでいる。 教室は１７年間続いており、日展に出品するまでになった受講生もいるという。同じ人物をモデルに制作した塑像でも、造形や着色など個性にあふれている。 イタリア半島をかたどった女性像など、ユニークな試みの作品もある。指導した谷口淳一教授、木代喜司名誉教授もレリーフなどを出品している。２０日まで。無料。 無言劇の世界 児童体験 京教大付属桃山小 米俳優が指導 (京都新聞) アメリカのパントマイム俳優ゲイル・ラジョーイさん（５７）による無言劇のワークショップが１５日、京都市伏見区の京都教育大付属桃山小で行われた。５、６年児童１４５人が参加し、体を使った表現の世界を体験した。 一人芝居に取り組んできたラジョーイさんは、１９７９年に交通事故で一時全身まひとなったが、リハビリを経て復帰。そのころ同じ町で純粋な心から住民に親しまれていた脳性まひの男性をモデルに、無言劇「スノーフレーク」を制作し、各国で上演している。 ラジョーイさんは、体の動かし方や感情表現の方法を、見本を見せながら指導。「観察し、記憶し、想像を働かせることは、俳優だけでなくどの職業でも大切なこと」と語りかけていた。 「スノー−」は路上生活者の男性が捨てられた人形を喜ばせようと、道ばたのがらくたを使って踊りなどを披露する劇。京都公演は２０日、上京区の京都府立文化芸術会館で行われる。午後２時開演。前売３千円、当日２千円。問い合わせは劇団風の子関西ＴＥＬ０７５（９５７）８５０２。 | ||
| 9月16日 |
「息子のために」中学教諭、期末試験を入手し教える(朝日新聞) 2009年9月16日17時41分 三重県尾鷲市の尾鷲中学校（出口隆久校長）に勤務する男性教諭（４９）が、７月にあった１学期の期末試験の問題を事前に入手し、試験前日に同校に通う長男に教えていたことが１６日、わかった。同市教委などによると、男性教諭は現在自宅待機になっていて、「息子のためにやった」と認めているという。 市教委などによると、男性教諭は６月末、職員室内のプリンターに出力されていた作成中の数学の試験問題をノートに書き写した。試験前日、市内の学習塾に通う長男に持たせ、塾に対してこの問題を長男に指導してくれるよう依頼したと話しているという。塾側は長男に個別指導したという。 作成中の試験問題は、実際の期末試験でも問題の順番が入れ替わった程度で、ほぼすべての内容が出題された。塾側が、ノートの内容と試験問題が酷似していたため、不審に思って中学校に通報して発覚した。男性教諭は英語の担当で、この問題の作成にはかかわっていないという。 同校の五味正樹教頭は「教師の信頼を失う、あり得ないことが起こってしまった。生徒や保護者の皆さんに大変申し訳なく思う」と陳謝した。 県教育委員会人材政策室は「懲戒処分の指針」で秘密漏洩（ろうえい）にあたるとして男性教諭の処分を検討している。 生徒５００人、新型インフルの疑い 近大和歌山中・高(朝日新聞) 2009年9月16日 和歌山市の近畿大付属和歌山中学・高校（生徒数計１７０４人）で、新型インフルエンザに感染した疑いのある生徒が５００人近くに達し、同校は１６〜１８日の休校を決めた。９日以降、文化祭や体育祭が続いたことが感染拡大につながった可能性が高いという。 厚生労働省の新型インフルの担当者は「学校で５００人規模の感染報告があったのは初めて」と話している。 同校では今月９、１０日に文化祭、１１日に体育祭のリハーサル、１３日に体育祭をした。体育祭後、発熱などの症状を訴える生徒の数が１２５人に急増。だが、学級閉鎖の「１クラス１０％程度の感染者」という基準には達せず、１４日の代休を挟んで１５日は通常の授業を始めた。ところが、欠席者が４８９人に達していたため、授業を１時限目で打ち切り、翌日からの休校を決めたという。 夏休みが明けた８月２６日以降、断続的に生徒１、２人が症状を訴えて休んでいたが、今月１０日には１０人に増えていたという。 川合広征教頭は「ここまで感染が広がるとは予想できなかった。行事は、生徒たちが大変楽しみにしていたため、中止にするという判断は難しかった」と話した。 | ||
| 9月16日 |
休校や学年・学級閉鎖、２１５８施設に急増 インフルで(朝日新聞) 2009年9月16日1時7分 厚生労働省は１５日、最新の１週間（９月６〜１２日）にインフルエンザのため休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、徳島を除く４６都道府県の計２１５８施設に上ったと発表した。前週の約２．８倍。患者数は約２万４千人で、前週の３．４倍に増えた。大半が新型インフルエンザとみられる。厚労省は「通常の季節性インフルと比べて異常な増え方とは言えないが、慎重に今後の推移を見守る必要がある」という。都道府県別の施設数は東京３７２、大阪２０５、埼玉２０４、神奈川１４６など。 優秀な研究者を５年任期で採用 京大が育成事業(日経新聞) 京都大は15日、国内外の優秀な若手研究者を公募し、最長５年任期の准教授か助教として雇用する「白眉（はくび）プロジェクト」を発表した。人文、社会、自然科学のあらゆる分野で先見的な研究者を育てるのが目的で、教育業務や中間評価などを課さず研究に専念させる。30〜40代を想定しているが年齢制限はなく、年20人を上限に来年度から毎年採用する。 応募資格は原則として博士号取得者。産業界を含む学内外の有識者でつくる「伯楽会議」で面接し、選考する。採用者は100万〜400万円の研究費の支給を受け、京大内の受け入れ先で研究する。５年後に100人雇用していた場合の総事業費は10億円。16日から公募する。 松本紘学長は記者会見で「創造性に富む独創的な人材にポストを用意した。世界の学術界で指導的立場に立てる研究者を育てたい」と語った。(15日 23:01) 大学院入試問題が流出 東京理科大、再試験を実施(東京新聞) 2009年9月15日 夕刊 東京理科大（東京都新宿区、竹内伸学長）は十五日、八月二日に実施した大学院理工学研究科土木工学専攻修士課程（千葉県野田市）の入試問題の一部が受験生に流出したため、試験を無効にし、今月十三日に再試験を実施したと発表した。 同大によると、同専攻の男性教授が、研究室にあった学生と共用のパソコンを使って問題を作成したが、データをパソコンに残した状態で放置したため、複数の学生が気付いてコピー、学内に出回ったという。 入試は、同大の四年生四十三人が受験、うち四十人がこの専門科目を選択した。しかし、他の科目と比べて選択者が多く、平均点が高かったことなどから、同大が調べたところ問題流出が発覚したという。大学の事情聴取に、この教授は「自分の個室が耐震工事で使えず、学生と共用の部屋で作業した」と説明。同大広報課は「考えられないミスで恥ずかしい。担当教授や流出にかかわった学生の処分を含め厳正に対処したい」としている。 岩手県立高で無資格授業 ７７人の履修時間が無効に(産経新聞) 2009.9.15 12:25 岩手県大船渡市の県立大船渡東高校で、本年度の「食品衛生学」担当教員が資格要件を満たしていなかったため２、３年生計７７人の７月までの履修時間が無効扱いになっていたことが１５日、分かった。 同校などによると、食品衛生学の教員資格は医師か獣医師、２年以上の教育、研究経験などが必要だが、担当教員はいずれにも該当していなかった。７月に新設の実習施設を調査した厚生労働省東北厚生局が指摘し、発覚した。 ７月までに同科目の授業を受けた食物科３年３８人の２２時間分と食物文化科２年３９人の２９時間分が認められなかった。今後は教員免許のある獣医師が非常勤講師として担当教員と一緒に指導し、無効分は冬休みや放課後に補講する。 同校は「資格要件の精査ができていなかった。生徒、保護者には大変申し訳ない」とコメントした。 | ||
| 9月15日 |
家計負担、高等教育で突出 ＯＥＣＤ調査(朝日新聞) 2009年9月14日
結果を聞いた塩谷文科相は「日本の教育費は家計に『おんぶにだっこ』してきた。教育の必要性を訴えてきたが、財政の問題が一番大きい。忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べた。 報告書の中には、日本の教育への参加率や成果を評価する項目もあった。 ０７年の高校の卒業率は９３％で、ＯＥＣＤ各国平均の８２％を大きく上回り、ドイツ、フィンランド、ギリシャに次ぐ４位だった。男子と女子の卒業率の差は２％で、各国平均の９％より小さいことも特徴になっている。大学・短大などへの進学率は７６％で、平均の７１％を上回った。４歳以下の児童の在学率も平均より高い。 １５歳児を対象にした０６年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、経済・社会的背景に恵まれない生徒が「成績優秀者」に占める割合は３４．９％。比較できるデータがある２８カ国中、ポーランドに次いで高い水準だった。 また、日本の先生の授業時間は小、中、高校の各段階で平均時間より短いものの、勤務時間は１９６０時間（０７年）とデータがある１７カ国中で最も長かった。小学校の学級規模は１クラス２８．２人と、平均（２１．４人）よりも多く、この傾向をＯＥＣＤの分析担当者は「日本の教育は、１クラス当たりの子どもの数が多いため、教育予算を抑えることができている」としている。 また、民主党が公約で、先生の数を増やして、少人数学級を進める方針を打ち出していることについて、分析担当者は「方向性としては正しい」と指摘している。 〈キーワード〉「図表でみる教育」 ＯＥＣＤが毎年発表する加盟国の教育状況の調査報告書。学習の効果や教育への財政的・人的投資、学習環境など国際比較ができる指標を開発して分析している。「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」も指標の一つ。０９年版（英語）は、ＯＥＣＤのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｅｃｄ．ｏｒｇ／ｅｄｕ／ｅａｇ２００９）から無料でダウンロードできる。日本語版は、明石書店から１０月上旬に発売される。税込み７９８０円。 留学生受け入れ 体制強化を提言 日中産学官交流機構(朝日新聞) 2009年9月14日 日中産学官交流機構は、中国からの留学生受け入れ体制の充実を求める提言を文部科学省に出した。日本での少子化が進む中で、留学を終えた人材を日本で積極的に生かしていく必要があると指摘。就職支援の拡充などを求めた。 具体的には、留学を終えて帰国した学生の名簿や専門分野別の人材データベースの作成、日中の共同研究での留学経験者の採用などを提案。企業には、昇進や報酬など就職後の条件の明示など、日本企業への就職に利点を感じてもらう方策が必要だと指摘した。日本語学習の支援や奨学金制度の充実も求めている。 教え子10人にわいせつ行為、元小学教諭に懲役30年 広島地裁(産経新聞) 小学校で教え子10人にわいせつ行為を繰り返したとして、強姦や強制わいせつなどの罪に問われた広島県の元公立小教諭森田直樹被告（43）＝懲戒免職＝の判決公判で14日、広島地裁（奥田哲也裁判長）は求刑通り有期刑の上限の懲役30年を言い渡した。 奥田裁判長は「女子児童らの人生の歯車を狂わせた責任はあまりに重大で、最高刑で臨むしかない」と量刑の理由を述べた。 さらに「要求に応じないと勉強を教えないと言うなど、女児の未成熟な心理に付け込み、神聖な学校教育の現場で鬼畜にも劣る浅ましい蛮行を繰り返した」と指摘。「被害はあまりに重く残酷すぎ、社会的影響も大きい。動機や犯行に至る経緯に酌むべき事情は絶無だ」とした。 検察側は公判で、被告が教諭になって約１年後の1989年から約19年間に起訴分も含め女児27人に乱暴したと指摘し「ゆがんだ性欲を満たすため教諭の立場を最大限利用した醜悪な犯行で、現行法上の最高刑が相当」と主張。弁護側は「再犯の可能性は乏しい」と寛大な刑を求めていた。〔共同〕(01:39) 「入試問題集に無断使用」 作家ら40人が教材会社を提訴(産経新聞) 過去の中学、高校入試問題集に作品を無断使用されたとして、小説家なだいなださんや妹尾河童さんら40人が14日、学習教材製作販売会社「声の教育社」（東京）に計約8500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 原告らが会員の日本ビジュアル著作権協会（東京）によると、同社に対しては、詩人谷川俊太郎さんや脚本家倉本聡さんら31人も今年１月、計約9700万円を求めて同様に提訴しており、原告は計71人、請求額は１億8200万円となった。 声の教育社は「著作権料は支払いたいと思っており、協会側の求めで膨大な著作権使用のリストを提出するなど誠実に対応してきたが、当初の話し合いと全く違う条件での支払いを求められた。提訴には非常に困惑している」としている。〔共同〕(01:01) 大学教員：研究時間、６年前より２割減 講演、学生指導−−「社会還元」に時間割き(毎日新聞) 大学の教員が研究にあてる時間が０７年度は、６年前に比べて約２割減ったことが文部科学省の調査で分かった。「成果の社会還元」が教育、研究に次ぐ第３の使命とされた教育基本法改正などの影響で、講演や審議会出席などの社会貢献や、学生の指導に割く時間が増えたためだという。 調査は研究開発に投入された人的資源を調べるため、５〜１０年ごとに実施している。０８年１１〜１２月、国内の大学の教員、博士課程在籍者ら計１万１７４９人に平均的な１日の勤務内容や年間休日数、論文発表数などを尋ね、７０５０人から回答を得た。 その結果、大学教員では前回調査の０１年度には勤務時間の４６・５％を自分の研究にあてていたが、今回は３６・２％に減っていた。教育や社会貢献にかける時間は２〜３割増えた。 博士課程在籍者でも自分の研究にあてる時間の割合が、前回の７０・９％から６５・９％に減った。大学院生への支援を目的とした賃金がもらえる教育や研究の補助役の業務が普及したためとみている。 文部科学省の佐藤明生・調査調整課長は「研究時間が減少したからといって、論文発表数などの成果が著しく下がったというわけではなく、一概に可否は言えない」と話した。【西川拓】 毎日新聞 2009年9月15日 東京朝刊 【教育動向】不況の影響で私大に「地元回帰」現象も？(産経新聞) 2009.9.14 10:00 日本私立学校振興・共済事業団は、今春に行われた２００９（平成２１）年度私立大学入試の入学志願動向調査の結果をまとめました。私立大学をめぐる環境が、地方大学や小規模大学を中心に悪化していることは、以前にもお伝えしましたが、改めて小規模大学が厳しい環境にある一方で、「地元回帰」とも言える現象が地方大学で起きていることが注目されます。 調査対象になった私立４年制大学５７０校の２００９（平成２１）年度入試における入学定員は４４万９，８６９人（前年度比０．３％増）で、これに対する志願者数は３０７万１，６７３人（同０．３％増）、受験者は２９５万２，４８２人（同０．４％増）、合格者は１０３万９，０３６人（同１．７％減）となっており、入学者は４７万９，０８３人（同０．２％増）でした。志願倍率は６．８３倍（前年と同じ）、合格率は３５．１９％（前年度比０．７４ポイント減）、入学定員に対する入学者の割合を示す「定員充足率」は１０６．４９％（同０．１２ポイント減）となっています。 この数字だけを見ると、私立大学は依然として高い倍率を誇っており、安泰であるように映ります。しかし、細かく見ていくと、さまざまな問題が浮かび上がってきます。 志願倍率は、１倍台が１７９校、１倍未満が６５校もあり、私立大学全体のうち４２．８％が志願倍率２倍を割っていることになります。また、合格率を見ても、９０％以上が１４５校、１００％が２０校もあります。つまり私立大学の２８．９％が、実質的に無試験か、それに近い状態になっているわけです。さらに、私立大学のうち入学定員を満たせなかった大学は２６５校で、全体の４６．５％（同０．６ポイント減）に上っています。 しかし、大学規模別に見ると、入学定員が「３，０００人以上」の大学の志願倍率は１１．６１倍、定員充足率は１１１．８６％なのに対して、「８００人以上 １，０００人未満」のところは志願倍率５．０３倍、定員充足率１０９．４０倍にとどまり、「８００人未満」の大学は定員充足率が１００％を切っています。知名度の高い大学に学生が集中し、小規模大学には学生が集まりにくくなっている、と言ってよいでしょう。 ただし地域別に見ると、これまでにない傾向が現れました。定員充足率を見ると、「東京」「京都」など大都市部がやや減少したのに対して、「北海道」「東北（宮城を除く）」「中国（広島を除く）」「四国」などで増加しました。たとえば、「北海道」は前年度９６．４４％だったものが９８．３５％に、「東北（宮城を除く）」は７９．８７％から８３．４８％、「中国（広島を除く）」」は８１．５０％から８７．８０％にそれぞれ増加しています。これは、学生が減少し続けていた地方大学にとって、明るい材料です。 もっとも、これは深刻な不況のなかで、地方から大都市部の大学に子どもを進学させる余裕のない家庭が増え、やむなく地元の私立大学に進学させる、というケースが増加したためとも考えられます。その意味では、地方大学が抱える構造的な問題は変わっていないとも言えます。小規模大学や地方大学の振興をどう図るかが、私立大学全体の大きな課題と言えるでしょう。 携帯・ＩＣカード、大学が積極活用(朝日新聞) 2009年9月14日 友人に講義の代返、代筆を頼む。みんな、とは言わないが、大学時代、そんな経験のある社会人も少なくないだろう。だが、もう、その手も通用しなくなるかもしれない。携帯電話やＩＣカードなど最新機器を生かし、出席管理に使ったり、利用を検討したりする大学が現れたからだ。 ■端末配布の学部も 青山学院大は５月、昨春できた社会情報学部の全学生と教職員計約５５０人に、米アップル社製の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」を配った。簡単なテストやリポート提出などに通信機能を活用し、欠席した時や復習用に講義の動画配信もする計画だ。 導入は、ｉＰｈｏｎｅを販売しているソフトバンクグループと大学が基本協定を結んだことがきっかけ。情報社会に通用する人材育成に力を入れる同学部を中心に、ソフトの共同開発などを進めるという。ｉＰｈｏｎｅの本格運用は今秋から。端末の基本料金を大学側が支払い、私用以外の通信料に学生の負担はない。 学習への活用だけではない。大学は、出席管理にも端末を利用する予定だ。 出欠の確認には、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能が使われる。出欠管理用のソフトが入った携帯端末から学生が「出席」の情報を送ると、学校側のサーバーに位置情報とともに入力される仕組みという。学生の居場所を常に把握するわけではないが、出欠時に教室にいるかどうかが分かるため、これまで大教室の講義で見られた「代返」ができなくなる。 友人に預ければ代返は可能だが、大学は「個人情報が入っている携帯端末を他人に貸すことはありえないという前提です」と話す。 最先端の技術を出席管理に使っている大学はほかにもある。ＩＣカードで出席を取っているのは、明星大（東京都日野市）だ。０５年から、学生証をカード化。講義中に出席を取る時間を省略するため、出席管理に利用している。 ゼミ室などを除く３３２の教室のドア付近に読み取り端末を計４１５台設置。学生は講義開始の１５分前から５分後までの間にカードをかざさないといけない。「ピッ」と鳴れば、認識済み。１秒の遅れも許されない。それ以降は「遅刻」となる。 学生はＳｕｉｃａなどでＩＣカードに慣れており、抵抗はないようだ。経済学部２年の女子学生は「カードで出席を取るのは近代的な感じ」と話した。 「現代大学生論」などの著書がある溝上慎一・京都大准教授（高等教育）は「かつての大学は講義に出なくても自分で学べばいいという感覚だったが、今は講義に出てしっかり学ばせることが大学教育改革の基本となっている。出席率は、成績を厳格につけるための大きな判断材料だ。講義に出席させたうえで、学生がどう成長しているのかを見ていくことが重要だ」と話した。 ■離学者対策に一役 ＩＣカードを使った出席管理システムは、情報通信会社「サクサ」（東京）が開発した。東北工業大、明星大、大阪経済大、福岡大など全国で約４０大学が導入している。代返防止には「学内で使える電子マネーなどを入れると、貸し借りがしにくくなると思う」という。 厳しくなる大学の出席管理。ただ、うまくいかずにやめてしまったり、そもそも「導入すべきか」と議論になったりした大学もある。 ＩＣカードによる出席管理をやめてしまったのは武蔵野美術大（東京都小平市）だ。０４年から、五つの大教室にＩＣカードのカードリーダーを付け、試験的に導入した。 しかし、カードを忘れた学生への対応や機器の扱いでトラブルが続出。教務課によると、「対応に十分な数の職員がいない」と、３年間の実施で、システムの中断を決めた。ただ、教員には好評だったため、「近く復活したい」という意向もある。 また、明治大は昨秋、Ｓｕｉｃａの機能が付いた学生証を学生約３万人に配布した。図書館やパソコン室の入退室などに利用されている。 出席管理にも応用でき、一時、学生の間に「もう代返は頼めない」という話が広がった。実際、大学側も将来的な利用には含みを残す。しかし、「大学生は自ら学ぶものという意見もあり、学内で議論が整理できていない」といい、現段階で使っていない。 実際のところ、学生は、どう対応しているのか。 明星大の学生の一人は「友達の分まで何枚もやる人や、読み取り機にかざしただけで帰る人もいる」。そして「先生も分かっているから、講義中に抜き打ちで出席を取ることがある」。 もっとも、「なりすまし」や「かざしにげ」が完全に防げないのは、大学側も承知のうえのようだ。 同大の場合、導入の最大の目的は代返防止ではなく、「離学者対策」だった。連続欠席者がパソコンで一目で分かるので、すぐに学生に連絡を取り、引きこもりが続いて中退するのを防ぐことができる。名取淳・教務企画課長は「昔は、講義に出てこなくても、自分で勉強して何とか単位だけは取る学生が多かった。今は欠席が続き、そのまま退学してしまうケースが多い」。そのうえで「保護者から預かった以上、学生の面倒を見ないといけない時代になった」と話した。出席状況は、保護者会でも一人ひとり説明し、好評だという。（葉山梢、石川智也） | ||
| 9月14日 |
薬学部生の実習施設「模擬薬局」が完成 熊本大学(朝日新聞) 2009年9月14日 薬学部の学生と地元薬剤師の技能向上を目指すための実習施設が１３日、熊本市大江本町の熊本大学薬学部にできた。「付属育薬フロンティアセンター・模擬薬局」で、患者への対応を学ぶ投薬室や抗がん剤などを製剤する無菌製剤室などがある。 育薬とは、販売薬が効いているか、患者や医療機関から情報を集めて有効性が高く、安全で使いやすい薬に「育て上げていく」こと。 模擬薬局には、投薬室や無菌製剤室のほかに水薬や塗り薬を調剤する調剤室がある。最新の臨床薬に関する論文を読み、討論会もする。開局した薬剤師や病院薬剤師らも学ぶことができる。平田純生センター長は「臨床教育の中核施設、地元薬剤師の母港としたい」と話した。 「チャート式数学」完全点訳 筑波技術大、無料提供へ(朝日新聞) 2009年9月13日 市販されている中高生用の数学参考書の完全な点訳を、筑波技術大学（茨城県つくば市）の長岡英司教授（情報処理教育）らのグループが完成させた。全部で２９０巻、約２万２千ページに上る。これまで点字化が難しかったグラフや図も掲載しているのが特徴。数学参考書の完全な点訳は例がないという。 近く希望者に無料で提供を始める。視覚障害を乗り越えて進学を目指す中高生の大きな後押しになりそうだ。 点訳したのは、中高生がよく使う「チャート式数学」（数研出版）。各学年版の計６冊を、長岡教授と首都圏の六つのボランティア点訳グループ約９０人がほぼ１年がかりで点訳した。 同大は視覚、聴覚障害者のための国立大学で、「数学を苦手に入学してくる学生が多い」（長岡教授）ことから、作成を思いついたという。 長岡教授によると、理数系の文書を点訳する場合、グラフや図形が問題になる。立体図形や関数グラフなど複雑な図を、大きさの異なる３種類の点を使って指で触れて読み取れるように表現しなければならない。文章だけの翻訳と異なり、６グループが同じルールで図や数式を点訳しないと、利用者が混乱する恐れがあったため、研修を繰り返しながら、点の間隔を変えて指が感じる刺激を調節したり、図をうまく簡略化したりして作業を進めた。 厚生労働省によると、１８歳未満で視覚障害のある人は全国で約４９００人（０６年）。一般の学校で学ぶ生徒もおり、完全な数学参考書が待たれていた。長岡教授は「大学進学を目指す中高生だけでなく、数学力を高めたい大学生や社会人にも広く活用されることを願っている」と話す。 同大は完成した点字版参考書を希望者に無料で提供する。電子データでも配布し、点字用プリンターがあれば出力が可能だという。問い合わせは電子メールで、同大視覚障害系支援課の小野瀬正美（おのせ・まさみ）係長（onose@k.tsukuba-tech.ac.jp）へ。（中村浩彦） 高校の授業料無償化、間接給付で決着か(読売新聞) 民主党がマニフェスト（政権公約）の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約３３０万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。 民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。 民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分（１２万円）を支給、私立高生で年収５００万円以下の世帯に年２４万円を上限に支援するもの。年間４５００億円を要する見込み。 実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法をあげている。 最終的には都道府県の授業料予算に充当されたり、学校法人に交付されたりすることになりそうだ。 これまでの民主党案では、保護者からの申請に基づき、市町村が年３回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし同省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。 また、授業料滞納者が公立私立計１万７０００人（２００８年度）にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。 民主党内でも、こうしたデメリットを指摘する声があり、「必ずしも直接給付にこだわらない」（教育政策担当幹部）として間接給付を本格的に検討する。 一方、私立高の場合、授業料の年平均は約３３万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。 高校生のうち約２２万４０００人については都道府県などの判断で授業料が減免されているが、同省は、こうした生徒らについては、返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。 （2009年9月14日03時06分 読売新聞） | ||
| 9月13日 |
日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」(朝日新聞) 2009年9月12日 民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。 教員免許の更新制度廃止へ 民主・輿石氏が明言(産経新聞) 2009.9.12 23:51 民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。 輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。 輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。 指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。 民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記。社民党も「免許更新制を廃止」を掲げてきた。 一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「一つでよいというわけにはいかない」と述べ、２人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した。 東京農大で不審火４件(産経新聞) 2009.9.12 22:10 東京農業大学世田谷キャンパス（東京都世田谷区）で７月以降、紙などが燃える不審火が４件相次いでいることが１２日、分かった。警視庁世田谷署は放火の疑いがあるとみて調べている。 同署や東京消防庁によると、１１日午後５時ごろ、１２号館４階女子トイレでトイレットペーパーが燃えた。女子学生が消し止めたためけが人はなかった。 キャンパス内では７月１日と９月３、９日にも女子トイレやエレベーターホールで同様の不審火が３件あり、パイプいすや長靴などが燃えたという。 休園避けたい、でも感染リスクが…保育園悩む(読売新聞) 新型インフルエンザの感染が広がる中、各地の保育園で休園するかどうか判断が分かれている。 集団感染で休園にすれば、保護者が仕事を休まざるを得ないケースが出てくる。保育を続ければ感染拡大のリスクがある。各園は予防に努めながら対応を模索している。 「手のひら、手の甲、指先……」。マスク姿の保育士の声に合わせて園児が手洗いをする。１０日、東京都墨田区の菊川保育園両国分園。０〜１歳児２０人を預かる分園は、園児２人がインフルエンザに感染したため、先月２２〜２８日の１週間休園した。山中はる江園長（５４）は「赤ちゃんはおもちゃを口に入れたり、はいはいで手が床に触れたりする。ほかにも体調の悪い子がおり、区の要請もあって、休園はやむを得ないと判断した」と振り返る。 分園に１歳女児を預ける会社員女性（３６）は休園中、仕事を休んだ。女性は「今回は同僚に理解してもらったが、これで今後は簡単には休めなくなった」と話す。 同園は、集団感染後、園児の手洗いを１日５回以上にした。出入り業者には玄関前で対応し、保護者にもマスク着用や手洗いをお願いする。山中園長は「再び集団感染が起きないようしっかり予防したい」と話す。 神奈川県鎌倉市の保育園「オランジェ」（園児７２人）では先月下旬、園児ら計１９人がインフルエンザに感染。だが、休園はせず、感染した園児らの登園自粛で乗り切った。冨田知敬園長（３８）は「休園は保護者への影響が大きい。感染予防策で乗り切れると考えた」。 園には「感染が怖いと家族が言っている」「休園すべきだ」といった指摘も寄せられた。冨田園長は「正しい判断だったか」と今も思い悩むが、園の判断を支持する保護者も多い。 次女（２）が感染し、同園を約１０日間休ませたという横浜市栄区の主婦（３６）は「普通の風邪と同じだった。休園ではなく、感染した子供の登園自粛で十分だったと思う」と話した。 ◇ 保育園での集団感染について、厚生労働省は自治体に対し、「必要に応じ」休園要請するよう通知。明確な基準はなく、自治体によってばらつきが出ている。 横浜市は先月、保育園で集団感染があった場合、市側が園に対し、登園自粛を求めるとする通知を出した。市保育運営課は「休園を否定するわけではないが、親の負担など社会的影響も考慮した」と説明する。 一方、東京都墨田区や長崎市では先月以降、集団感染が発生した保育園に休園を要請。同市幼児課は「保健所と相談して決めた。仕事に行けないという保護者には、例外的に休園中の保育園が子供を預かるなど柔軟に対応した」とする。東京都板橋区は、新型流行に備え、別の保育園で子供を預かる「緊急保育」を５月から受け付けたところ、約１２００人が登録。区では「いざという時に活用したい」としている。 （2009年9月13日03時05分 読売新聞） | ||
| 9月12日 |
首都圏での情報発信へ 京大「東京オフィス」12日開設(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月11日(金) 京都大の首都圏での情報収集、発信拠点となる「東京オフィス」（東京都港区）が12日にオープンする。開設を前にした11日、関係者約２００人が出席し開所式が催された。 式では松本紘京大総長が「卒業生や学生にも自由に使ってもらいたい。京大を知ってもらうために気を引き締めて東京での情報発信をしていきたい」とあいさつ。坂田東一文部科学省事務次官や鷲田清一大阪大総長らもお祝いに駆けつけた。 東京オフィスは、ＪＲ品川駅近くの高層ビル「品川インターシティＡ棟」27階に開設。広さは移転前の東京連絡事務所の６倍となる６４４平方メートル。会議室のほかパソコンを備えたワークスペース、ラウンジを設けている。 教職員の会議や学生の遠隔講義のほか、一般向けの講演会や公開講座、入試説明会も開き、首都圏で京大をＰＲする。開館は午前10時〜午後８時（年末年始は休み）。 | ||
| 9月11日 |
小３男児、校舎４階から転落死 埼玉・川口(朝日新聞) 2009年9月11日0時7分 １０日午後３時２５分ごろ、埼玉県川口市芝３丁目の市立芝南小学校（黒巣茂校長）から、「児童が転落した」と１１９番通報があった。４階建ての校舎の校庭に面した通路で、３年生の男児（８）が頭から血を流して倒れており、市内の病院に運ばれたが約４時間半後に死亡した。川口署は、４階の多目的教室のベランダから落ちたとみて事故と自殺の両面で調べている。 同署によると、多目的教室のベランダにはコンクリート製の壁（高さ約７０センチ）があり、その上に金属製の手すり（同約４０センチ）がついていた。手すりには両手でつかまったとみられる手の跡があり、コンクリート壁の上部にもこすれたような跡があったという。 学校に来ていた別の児童の保護者が男児が転落するのを目撃し、同校の女性教諭に伝えた。保護者以外に目撃した児童や教諭らはおらず、助けを求める声などを聞いた人もいないという。 当時は授業などが終わった後で、多目的教室は使われていなかったが自由に出入りできる状況で、教室からベランダに通じる引き戸のカギが開いていたという。 九工大大学院の入試でミス 教授、誤って「不合格」記入(産経新聞) 2009.9.10 12:49 九州工業大（北九州市）は１０日、８月に実施した大学院の博士前期課程（外国人留学生特別選抜）の入学試験で、建設社会工学専攻の受験者１人の合否判定にミスがあり、本来は合格していたのに不合格と処理していたと発表した。同大は受験生に謝罪した。 同大によると、試験結果の報告書を作成する際、責任者の教授が合格を示す「Ａ」と記載すべきところに、誤って不合格の「Ｄ」と記してしまったのが原因という。 【教育動向】大学「渡り鳥」が当たり前に？ 私大連合会が提言(産経新聞) 2009.9.10 15:00 全国の大学を、学生が「渡り鳥」のように移動して学べるようにしよう……こんな構想を、日本私立大学団体連合会（会長＝白井克彦・早稲田大学総長）が打ち出しました。これまでにも近隣の大学が協定を結び、相互に講義を受けられる「単位互換制度」はありました。それを全国レベルで、しかも、自由にできるようにしようというのです。入学した大学にこだわらず、受けたい講義は春や夏などに、ほかの大学まで行って受ける。近い将来、そんなことが当たり前になるかもしれません。 このほどまとめられた報告書によると、同連合会傘下の大学は、最低１科目以上を他大学の学生にも開放します。その科目は、受講した学生のどの大学でも、正式な卒業単位として認められます。具体的には、「環境保全論 夏季２週間＋野外合宿調査」「日本の流通業 春学期関連６科目コース」「日本美術史 ｅ− ラーニング（インターネットなどを利用した授業）＋冬１０回対面授業＋演習」などといった例を挙げています。履修に当たっては、希望者多数の場合には選考試験を行ったり、受講者を特定の学部生に限ったりすることはあっても、必要以上に制限することのないようクギを刺しているのも特色です。 実験・実習費などの実費などは別として、特別な授業料は徴収しないとしています。旅費や滞在費は基本的に個人負担ですが、各大学で支援制度を設けたり、宿舎を整備したりすることも求めています。 同連合会は、日本私立大学協会（加盟３８２大学）、日本私立大学連盟（同１２２大学）、日本私立大学振興協会（同１２大学）の主要な私大３団体（計５１６ 大学）で構成されています。制度化されれば、国内の私大５９５大学（文部科学省調べ）のうちの大部分が参加することになるわけです。また同連合会では、国公立大学との連携や、海外の大学に拡大することも視野に入れているとしています。 もともと大学というのは、中世ヨーロッパで、高名な先生を求めて学生が各地を遍歴し、街角などで授業をしてもらったことが、源流の一つになっているといいます。そうした伝統を踏まえて欧州連合（ＥＵ）では、域内で相互に学生交流などを行う「エラスムス計画」を２０年以上も前から実施しており（当時はＥＣ委員会）、今では参加学生は年１６万人以上、累計で２００万人を超えたといいます。一方、かつて日本でも江戸時代、漢学塾や蘭学塾に全国から塾生が集まったことがあり、「学生渡り鳥」制度はそうした東西の歴史を踏まえた「教育ルネサンス」だと、報告書は胸を張ります。 大学進学というと、どうしても、どこの大学を選べばよいか、ということだけに関心が向きがちになります。しかしこれからは、上記の提言に見られるように、大学間の垣根はずっと低くなります。入学してからも主体的に学ぶ姿勢が、いっそう問われることになるでしょう。 大阪府教委 ２１年度の学力テスト市町村別データいったん非開示に(産経新聞) 2009.9.10 21:05 大阪府教育委員会は１０日、情報公開請求を受けていた平成２１年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別平均正答率について「市町村教委の分析結果の公表を待ってから開示したい」とし、いったん非開示とすることを決めた。１０月末をめどに開示する方針に変更はないという。 府教委小中学校課によると、先に数値だけを公表し混乱を招かないよう配慮した。府教委は、府情報公開審査会の答申を受けて今年８月、１９、２０年度の市町村別平均正答率を全国で初めて公開した。 市立看護短大の存続求め“会”結成 中京 卒業生有志が総会(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月9日(水) 京都市が市立看護短大を廃止し、佛教大が新設する看護学科に協力する計画に対して、同短大の卒業生でつくる「あかね同窓会」の会員が９日、「存続と４年制化を求める有志の会」を結成し、中京区のラボール京都で総会を開いた。 総会には36人が出席し、呼び掛け人や協力団体代表のあいさつの後、同窓会の高橋知美会長が「時代の流れもあると思いつつ釈然としない。今後どうするか十分論議したい」と述べた。 市は２０１２年３月末の廃止に向け、来年度以降の新入生募集を停止する予定だが、有志の会は当面、学生募集の再開に重点を置き、市議会への要望などに取り組む。 新司法試験合格者、初の前年割れ ２０４３人、３千人達成困難に(東京新聞) 2009年9月10日 21時17分 法務省は１０日、法科大学院修了者を対象とする２００９年新司法試験の合格者を発表した。昨年より２２人少ない２０４３人で、目安とされた「２５００〜２９００人」を大きく割り込んだ。合格者数が前年を下回ったのは４回目の今年が初めて。合格率も過去最低を更新し、昨年より５ポイント低い２８％となった。 １０年ごろに年間合格者を３千人にまで増やすという政府計画の実現は極めて難しい状況になった。法務省人事課は「合否の判定基準は変わっていない。（法曹となる）能力のある人が２０４３人にとどまった」としている。 今年の試験は、昨年より１１３１人多い７３９２人が受験。合格者は男性１５０３人、女性５４０人だった。平均年齢は２８・８歳で、最年長５５歳、最年少２４歳。 合格者のうち、大学の法学部卒業者を中心とする既修者コース（２年）の出身者は１２６６人で、合格率は昨年比５ポイント減の３９％。未修者コース（３年）出身者は７７７人、合格率は同３ポイント減の１９％だった。 法科大学院７４校のうち合格者数が多い上位５校は、東大２１６人（合格率５６％）、中央大１６２人（同４３％）、慶応大１４７人（同４６％）、京都大１４５人（同５０％）、早稲田大１２４人（同３３％）の順。合格率トップは昨年に続き一橋大の６３％で、８３人が合格した。 今回初めて全７４校から合格者が出たが、合格率４０％以上の大学院が８校あった一方、一けた台も１４校に上り、ばらつきが大きい状態は変わらなかった。 新司法試験は法科大学院修了後５年間で３回しか受験できず、今回４９３人が不合格３回目となり、受験資格を失った。 | ||
| 9月10日 |
ＯＥＣＤ調査 教育費増は効果的な政策で（9月10日付・読売社説）(読売新聞) 先進諸国に見劣りする教育予算を拡充していくことに、誰も異論はあるまい。教育政策に優先順位をつけ、着実に実施していくことが必要だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、加盟各国の教育関連データを公表した。 国と自治体を合わせた２００６年の教育予算が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合では、各国平均４・９％に対し、日本は３・３％と、下から２番目だった。 教育予算は、各国とも教員の人件費が多いが、対ＧＤＰ比は、教育への取り組み姿勢を表す国際指標として評価されてきた。 注意が必要なのは、このデータは学校など教育機関への支出に限られている点だ。例えば、民主党が掲げる「子ども手当」も、幼児教育などのために確実に使われる保証がなければ、データには含まれないという。 民主党は政策集で、教育予算について、先進国の平均水準であるＧＤＰ比５％以上を目標に引き上げるとしている。 ただ、予算額は具体的な教育政策あってのものだ。数値目標だけを独り歩きさせてはならない。 昨年７月に策定された国の教育振興基本計画には、文部科学省が当初、１０年間でＧＤＰ比５％まで増やすという数値目標を盛り込もうとした。 だが、その実現には７兆円余りが必要なうえ、文科省の示した内訳も粗雑な内容だったことから、見送られた。 ＯＥＣＤのデータには難点もあるが、重要な示唆もある。 日本は、教育支出のうち、家計を中心とする私費負担が重い。特に、幼児教育は６割近く、高等教育は７割近くを占めており、２、３割程度の加盟国平均に比べ、負担の重さが際立っている。 また、日本の高等教育予算は、ＧＤＰ比では０・５％と、加盟国平均の半分にすぎない。 大学の授業料が高いのに、奨学金などを受けている学生の割合が低いことが、その一因だ。 民主党は、大学生などの希望者全員が受けられる奨学金制度の創設を打ち出している。 今年３月時点で、大学などの中退者のうち、経済的な理由によるものは１５％余りを占める。経済的理由で、進学や学業の継続を断念することのないようにしていかねばならない。 同時に、日本が、科学技術立国として国際競争力をつけるためには、研究・開発費など予算の充実も欠かせない。 （2009年9月10日01時07分 読売新聞） 京教大学長に位藤氏 「二度と不祥事招かない」(朝日新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月9日(水) 京都教育大は９日、新しい学長に同大学名誉教授の位藤（いとう）紀美子びわこ学院大教授（63）を選んだと発表した。任期は10月１日から４年間。 学生による集団準女性暴行事件で寺田光世前学長が８月末で退任、教員などによる投票で位藤氏が過半数を得たことを受け、８日に開いた学長選考会議で選んだ。 位藤氏は広島大教育学部卒。広島大助手、京都教育大講師、助教授を経て１９９０年から２００９年３月まで教授、４月から現職。専門は国語教育学。 選出に当たり位藤氏は「このような不祥事を教員を養成する京都教育大の学生が起こしたことは遺憾の極み。二度と不祥事を招かないよう全学の先頭に立ち、再発防止策を着実に実施し軌道に乗せることが第一と考えています」とのコメントを出した。 | ||
| 9月9日 |
教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査(朝日新聞) 2009年9月9日0時10分 日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。 ２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。 支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。 一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本が２８．２人で、ＯＥＣＤ平均の２１．４人と開きがあった。中学校も１クラス３３．２人で、平均の２３．９人と大きく差があった。 教育への公的支出の低さをめぐっては、経済危機で教育費の負担感が増したことを背景に、今回の衆院選で各党が公約にＯＥＣＤの指標を引用し、改善をうたった。 民主党は、教育への公的支出を「先進国平均（対ＧＤＰ比５％）以上を目標に引き上げる」「ＯＥＣＤ先進国並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」と掲げた。仮に５％とすると、新たに７、８兆円の財源が必要となる。 文科省の今年度当初予算は約５兆３千億円。教育の諸指標をＯＥＣＤ平均並みに、という民主党の公約は、省内では期待とともに「本当にできるのか疑問」と受け止められている。（見市紀世子） 理研・研究員が架空発注、損害１１００万円 (読売新聞) 独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）に架空の物品購入で損害を与えたとして、警視庁は８日、理研主任研究員和田達夫（５３）（同県志木市）と、東京都豊島区の研究機器製作販売「秋葉産業」社長、嘉藤悦男（７６）（茨城県つくばみらい市）の両容疑者を背任容疑で逮捕した。両容疑者とも容疑を認めているという。 発表によると、両容疑者は２００４年１１月〜昨年５月、計２１回にわたり、研究用物品を架空発注し、理研から購入資金名目で約１１００万円を同社の口座に振り込ませ、理研に損害を与えた疑い。 同庁幹部によると、和田容疑者は１９９９年夏頃から、旅行時の高級ホテル代や飲食代、タクシー代などの費用を同社に請求するなどし、その分を架空発注で穴埋めしていた。そのつけ回しの額は０７年末までに約５５００万円に達し、容疑の額を含め約３９００万円が穴埋めされたという。 和田容疑者は東京大大学院工学系研究科博士課程修了後の８４年に理研に入り、００年、「超分子科学研究室」の主任研究員に昇格。１件１００万円未満の物品であれば、自由に発注できる立場で、昇格が決まった前年からつけ回しを始めていた。 理研は１９１７年に創設。現在は、ノーベル化学賞を受賞した野依良治氏が理事長を務める。野依理事長は「研究所始まって以来の不祥事で痛恨の極み。深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 （2009年9月9日01時08分 読売新聞） 新型インフル、学級閉鎖など１週間で772施設に 夏休み明けで2.8倍 (日経新聞) 夏休みが明けた５日までの１週間でインフルエンザを原因とする休校・休園や学級・学年閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園は42都道府県の772施設だったことが８日、厚生労働省の調査で分かった。前週の278施設の2.8倍。ほとんどが新型とみられる。休校ではなく、学級・学年閉鎖で対応するケースが目立っている。 同省によると、インフルエンザで休校・休園したのは100施設で前週の109施設から微減した。学年閉鎖は169施設で前週（53施設）から３倍以上に増え、学級閉鎖も503施設で前週（116施設）から４倍以上となった。 都道府県別で休校などの措置を取った施設が最も多いのは東京で127施設。次いで大阪（66施設）、兵庫（50施設）、千葉（45施設）と沖縄（同）の順。措置を取った施設がない都道府県は秋田、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の５県だった。(00:44) 集団感染、１週間で1.7倍に 計2318件、都市部で急増(日経新聞) 厚生労働省は９日、新型インフルエンザの集団感染件数が９月６日までの１週間で2318件に上り、前週の約1.7倍に増えたと発表した。調査を始めた７月下旬以降、６週連続増加で、都市部で増加が目立った。同省は「夏休みが明けた学校などで集団感染が起きている」とみている。 都道府県別では東京が350件で最も多く、次いで大阪（316件）、千葉（170件）、北海道（111件）、神奈川（同）、福岡（102件）。前週比では千葉が8.5倍、神奈川が3.1倍、大阪が3.0倍など都市部で感染が拡大している。流行が先行した沖縄は55件で、８月23日までの１週間の107件をピークに減少している。 ８日までの１週間で新たに入院した患者は108人で、８月18日までの１週間の168人から減少が続いている。同省は「当初は、軽症患者が念のため入院したケースもあったのではないか」とみている。入院患者のうち、ぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある患者は45人で、急性脳炎の患者は４人増え計16人に達した。(00:20) | ||
| 9月8日 |
高校生ら「度胸試し」？運河に飛び込み１人不明 (読売新聞) ７日午後１１時５分頃、東京都大田区東海１の京浜運河の大和大橋の中央付近で、「仲間が飛び込んだが、上がってこない」と１１９番があった。 東京消防庁によると、高校生ら遊び仲間６人のうち５人が橋から運河に飛び込み、同庁水難救助隊などが駆け付け、４人は護岸や運河付近で見つかったが、１人が運河に飛び込んだまま行方不明。 同庁や警視庁大森署幹部によると、行方がわからなくなっているのは、１６歳の高校２年の男子生徒とみられる。無事が確認された４人にけがはなかった。少年らは、午後１０時半ごろ、水面から約８〜１０メートルの高さの橋から順番に飛び込み、泳いでいたとみられ、同署で少年らから詳しい事情を聞いている。 通報した高校生によると、橋を通りかかった時、グループの少年たちはあわてた様子で、いなくなった少年を捜しており、「度胸試しに飛び降りたら、姿が見えなくなった」と話したという。 （2009年9月8日01時22分 読売新聞） 学力テスト結果を学校別開示、鳥取が全国初 (読売新聞) 鳥取県教委は７日、２００９年度の全国学力テストを巡る情報公開請求に対し、学校別・市町村別結果を開示した。 都道府県教委が学校別結果まで示すのは全国初。同県は情報公開条例に基づき、開示情報が学校の序列化につながらないよう請求者に「配慮」を要請しているが、都道府県教委に学校別、市町村別の非公表・非開示を求めてきた文部科学省は「ルール違反だ」と主張しており、論議を呼びそうだ。 この日、読売新聞など報道７社が開示を受けた。開示文書は、文科省が４月に小学６年と中学３年を対象に実施したテスト結果で、全１９市町村別と、テストに参加した小・中・特別支援学校計１９６校のうち、小６、中３の児童・生徒が１０人以下の学校を除く１６６校の「国語」「算数・数学」の平均正答率。 同県は片山善博・前知事在任中（１９９９〜０７年）に公文書の原則公開方針を掲げ、０２〜０６年度実施の県独自の学力テストも学校別結果を開示してきた。 今回も従来方針に準じた措置だが、学校ランキングの流出などを防ぐため、県は昨年１２月に情報公開条例を改正し、「特定の学校、学級が識別されることで序列化、過度の競争が生じないように」と請求者に配慮を求める規定を追加。この日も県教委は各社に、条例の趣旨を踏まえるよう要請した。 （2009年9月8日01時55分 読売新聞） 英語「苦手」は中２の６割 うち７割は中１から (朝日新聞) 2009年9月7日
今回の調査は、社会や自分の将来像についても質問。７割強の生徒が「大人になる頃には今より英語を話す必要がある社会になっている」と考えていた。 ただし、「将来外国に留学したい」と考えている生徒は２０．４％、「将来英語を使う仕事をしたい」は１４．６％で、それぞれ少数派。「英語を使って外国の人と話してみたい」「外国の人と友達になりたい」という生徒も半数にとどまった。（中村真理子） 大学財テク失敗の余波 トップ辞任、事業計画変更… (産経新聞) 2009.9.8 00:11 慶応、駒沢、南山、愛知大、大阪産業大…。次々と表沙汰（ざた）になっている大学の財テク失敗。７日に明らかになった学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）の８８億円の損失をめぐっては、学校がファンドを金融商品取引法違反罪で刑事告訴する方針だが、各大学ともに、多額の損失を出した責任をどこに求めるかで苦慮している。事業計画見直しや、責任者の辞任を余儀なくされた大学も多い。文部科学省は「学校運営ができなくなるような事例はない」としているが、先行きはいまだ不透明だ。 デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒澤大（東京都）では、理事長が解任された。さらに、９月中にも経営改善委員会を学内に設置し、経費の削減策などを検討する方針だ。同大は「できるだけ早く財務を立て直さないと、新しい事業ができない」と焦る。しかし、多額の損失をどう補填（ほてん）するかは未定だ。６０億円の損失を出した大阪産業大も、３月に理事長と資産運用を担当した理事が責任を取って辞任している。 事業計画の変更を余儀なくされた大学も出ている。２０年度決算で１６９億円の損失を計上した慶応大（東京都）は、創立１５０年記念事業の縮小を決定。目玉として横浜市に計画していた小中一貫校の開設延期が決まった。１１８億円の損失を出した愛知大も、名古屋駅南側に計画している新校舎の事業費を、２９０億円から２７０億円に圧縮することになった。 一方で、「すでに財務安定の見通しは立った」とするのは南山大などを運営する南山学園（名古屋市）。同学園は金融危機以降、資産の運用分を無くすため、リスクの高いものから順に売却。２０年度決算では約６０億円の損失を計上したが、２１年度は黒字予算を組んでいる。 大学入学 国際資格の実施校認定 立命館宇治高、来年度から本格導入 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月7日(月) 立命館宇治高（宇治市）は７日、大学入学の国際資格の一つである国際バカロレア「ディプロマ・プログラム」の実施校に認定されたと発表した。生徒はプログラム修了試験の点数に応じて、海外の大学に入学できる。実施校認定はインターナショナルスクールなどを除いた国内の普通高校で３例目。 スイスに本部を置く財団法人「国際バカロレア機構」が開発した教育プログラムで、米ハーバード大など世界２千以上の大学への入学資格を取れることで知られる。立命館宇治高は昨年12月に同プログラムの候補校となり、さらに態勢を整えて正式認定を受けた。 本年度は１年生９人を対象に履修準備を行い、来年度から本格導入する。汐崎澄夫校長は「１学年20〜30人を予定している。日本の国際化に貢献する人材を育てたい」としている。 礼儀正しさに欠け、落ち着きない 学テ調査で湖国の教員が回答 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月7日(月) 文部科学省が今春行った第３回全国学力テストの学校質問紙調査で、湖国の教員が児童・生徒に対して、全国に比べ「礼儀正しさに欠け、私語が多く落ち着きがない」と感じていることが分かった。国立教育政策研究所は「学習態度が良いとする学校ほどテストの平均正答率が高い」と分析しており、全国平均より成績が低い傾向にある滋賀県の結果にも影響がありそうだ。 学校質問紙調査は、同テストの一つとして、小中学校長を対象に行われた。 設問での肯定的回答は「授業中私語が少なく、落ち着いているか」は、県が小学校８３・１％で全国平均比７・１ポイント、中学校が８５・４％で同５・２ポイントそれぞれ下回った。「礼儀正しいか」では小学校７８・８％で同８・４ポイント、中学校８１・６％で同４・９ポイント下回った。 「熱意を持って勉強しているか」は中学校が９２・３％で全国平均を７・１ポイント上回ったが、小学校は９０・９％と１・１ポイント下回った。 学校質問紙調査で学校ごとの学習・生活の態度や実践などを問う項目のうち全国平均と比べ、小学校で５ポイント以上上回ったのは「地域の人材を外部講師として招く授業をしたか」など３項目だったが、５ポイント以上下回ったのは１５項目、中学校では６項目で５ポイント以上上回る一方、１３項目で下回った。 県教委は「学校や市町、県が取り組むべきことをやっていきたい。県教委は特に子供をめぐる環境を徐々に改善するよう努力したい」としている。 | ||
| 9月7日 |
同級生の水死事故「しかられる」と知らせず (読売新聞) ５日午後２時２０分頃、京都府京田辺市の木津川で、同府井手町内の小学校３年の男児（９）がおぼれ、６日未明、川底に沈んでいるのが見つかった。 男児は搬送先の市内の病院で死亡が確認された。男児と一緒にいた同級生３人が事故を目撃したが、「以前、川で遊んでしかられた。またしかられるのが怖かった」と周囲には打ち明けられずにいたという。 田辺署によると、男児は５日正午過ぎから同級生と遊んでおり、亀を探していて深みにはまったとみられる。男児の家族が午後９時頃、帰宅が遅いのを心配して同署に連絡。同署が男児と仲のよかった３人から話を聞いて事故だとわかり、消防などが捜索を始めた。 男児が通っていた小学校では、子どもだけで川や池で遊ぶことを禁止していたといい、３人は５日午後５時頃に帰宅した後、親にも事故を知らせていなかったという。 「ずさん運用」神奈川歯大が告訴へ すでに損失５２億円(朝日新聞) 2009年9月7日3時1分 学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が投資ファンドで運用した資金のうち約６６億円について、無断でファンドを解散するなどのずさんな運用があったとして、投資会社などに対し刑事告訴を検討していることが６日、学校法人や関係者への取材で分かった。すでに約５２億円の損失を計上。最終的な損失は６０億円を超える可能性がある。 捜査当局も背任容疑などを視野に法人幹部らから事情を聴くとともに、資料収集などを進めている模様だ。法人では６月末に理事８人が引責辞任。外部調査委員会を設置して、投資にかかわった理事らの責任についても調べている。同委員会の調査結果を受けて告訴の対象や容疑を詰める。 法人によると、投資は０５年度から「減価償却引当特定資産」を原資に複数のファンドで始めたが、０７、０８年度で計約８８億円の損失を出した。法人が投資内容を精査したところ、０８年度までに東京、横浜、シンガポールの三つの投資会社を通じて行った計約６６億円の投資で、ファンドが無断で解散するなどの不自然な実態が判明した。 法人関係者によると、資産運用は理事会の財務担当理事ら一部理事が主導し、投資先を選んでいたという。この理事らは投資会社３社の幹部らと投資を始める前からつき合いがあったという。投資による損失などで、約１４５億円（０６年度末）だった同資産は約４７億円（０８年度末）まで減った。 ３社のうち、横浜市中区の投資会社は法人の元投資顧問が経営。計２２億６５００万円を運用したが、運用内容の説明資料や会社の決算書を出さず、運用結果も元顧問がパソコンで作成した書類を出してきただけという。元顧問は取材に「実態はあったが、運用失敗で全額がなくなった」と話している。 ０５年度に８億円を投資した東京都千代田区の投資会社は０８年３月、無断で運用先のファンドを解散。現在は所在不明となっている。 シンガポールの投資会社は別の海外投資会社を法人に仲介。法人は０７年３月までに計３５億円を投資したが、一度も配当がないまま、ファンドの一部が無断解約されるなどしていたという。同社は取材に「法人の資金を運用した事実はない」と話した。 民間調査会社によると、学校法人神奈川歯科大学は１９１０年、女性歯科医師の養成を目的とした法人として設立された。歯科大や短大、付属病院などを運営し、学生数は計約１４００人（０８年度）。資産総額（同）は約３２２億円。 【日本の議論】科学五輪で日本勢が大躍進 「理数離れ」はどうなった？ 科学立国ニッポンを担う人材の育成方策 (産経新聞) 2009.9.6 18:00 世界の高校生が数学や物理などの分野ごとに知識や応用力を競い合う国際科学オリンピック（科学五輪）が今年７〜８月に行われ、日本の高校生が獲得した金メダル数は過去最多を記録した。「理数離れ」が懸念される一方、能力を発揮して国際レベルで活躍する子供たちがいる。勉強意欲や学力低下の改善の兆しなのか。識者の見解はさまざまだ。「ゆとり教育」からの脱却が進む中、将来の科学立国ニッポンを担う人材をどうはぐくむべきか。子供たちの躍進に触発されるように、議論は再び活発化している。（中村真由子） 数学への熱い思い 「解けたときの爽快感は他の科目じゃ味わえない 「例えば０×１＝０であることの証明。今まで当たり前だと思っていたことにも数学的構造がある。それが分かったとき、数学には無限の広がりを感じるんです」 ８月下旬、高校生たちが団体戦で数学の実力を競い合うなどする「第２回全国数学選手権大会」（数検財団、同大会実行委主催）が行われた会場。前回大会で優勝し、後輩の応援に来たという京都大学理学部の鈴川晋矢さん（１９）は数学の楽しさをこう表現した。 高校生のときは、数学部のほかに剣道部にも所属した。サッカーや水泳も好きで、決して勉強一辺倒で過ごしてきたわけではない。親にも、とても自由に育てられたと話し、「数学者になることが将来の夢」と目を輝かせた。 “数学の甲子園”さながらの会場で、数学への熱い思いを語るのは男子ばかりではない。 「解けたときの爽快（そうかい）感は他の科目じゃ味わえない。塾に数学の本質を教えてくれる先生がいて、授業が待ち遠しくて仕方なかった」 こう話すのは、神奈川県にある私立高校に通う女子生徒（１６）だ。 若者の間に理数離れを感じるかと尋ねると、チームメートと顔を見合わせ首をかしげた。 「本当に（理数離れ）しているのかな。そうは思わないけれど。女子だって他にもたくさん理数系科目が好きな子はいるしね」 全国から集まったのは各校の精鋭たち。この場面で数学好きが多いのは当然ともいえる。だが少子化の中でも出場チームは前年より増加しており、大会は今、大きな盛り上がりを見せている。 金メダルの獲得数が昨年の４個から今年は過去最多の１２個と急伸した科学五輪。この国内選考でも、今年は５種目（数学、物理、化学、生物学、情報）で前年より約１５００人多い計６９６８人が参加した。むしろ“理数好き”の裾野が広がっているようにも見えるのだが…。 科学五輪の活躍 「日本の学力向上と関係ない」 なぜ理数離れは進んでいるといわれるのか。それは、理科や数学（算数）の勉強を「楽しい」と思う日本の児童・生徒の割合が、世界各国に比べて少ないという調査結果などが根拠とされ、学力低下との相関関係も度々指摘される。資源の少ない日本では、科学技術の衰退は国際競争力の低下に直結するだけに、この傾向を食い止めることは教育界の大きな課題だ。 昨年末には、小学４年と中学２年を対象に、４年に一度行われる「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ２００７）の結果が発表された。 これによると、日本は深刻な学力低下が露呈した２００３年の前回調査と比べて、平均点で小４は算数・理科が上昇。中２は理科で上昇し、数学で横ばいとなった。文科省は「学力の低下傾向に歯止めがかかった」との見解を示した。 しかし、同時に行われたアンケートでは「勉強は楽しいか」という質問に「強くそう思う」または「そう思う」と回答した中２は数学３９％（前回同）、理科で５８％（前回５９％）。それぞれ国際平均の６７％、７８％を大きく下回った。また、数学の勉強に高い自信を持つ子供の割合は、中２で１７％と国際平均値を２６ポイントも下回って最下位となり、意識面の課題はより鮮明に浮かび上がった。 では科学五輪での躍進は何を意味するのか。理数教育に詳しい東京理科大の沢田利夫教授はこう分析する。 「活躍はすばらしいこと。だが派遣されたのは本当に特殊な才能を持った子供たち。科学五輪での活躍が日本の学力向上に関係があるかといったらそうではないだろう。彼らの才能を日本の学校教育の中で伸ばすことは難しい。極端に言えば中国みたいにオリンピックのためのエリート養成校を作ることになってしまう」 理数離れという現象そのものについても疑問を呈する。数学の教科書の販売実績から割合を推定すると、高校で理数系を選択する生徒は全体の２割ほど。昔からその比率にはほとんど変動がないという。さらにこう続けた。「好きか嫌いかと聞かれればＹＥＳ、ＮＯとはっきりとは答えないのが日本の国民性。意識調査で各国との差が大きく開くのは日本の文化的な背景もある」 才能開花に向け 「今後の教育には大局的な展望を」 しかし、沢田教授は子供たちの全体の理数能力が下がっていることは、国際的にも国内の調査でも明らかだと指摘し、急激な低下は授業時間や学習内容を減らしたゆとり教育の実施時期と重なると説明。「『嫌いなことはやらなくていい』という風潮で基礎が身に付かなくなった。できる子は時間がなくても身に付くが、できない子は定着させる時間がないまま。内容も薄くするどころか骨抜きになった」とゆとり教育の失敗を挙げた。 一方、数学者で東海大学の秋山仁教授は子供たちの学力について「確かに勉強する生徒と全くやらない生徒の二極化が生じている。だが、これは単に（ゆとり教育の）カリキュラムのせいというよりも、日本の社会状況の変化という要因が大きかったと思う」と話す。 その上で、ゆとり教育の中で育った日本勢の活躍をこう分析する。 「『個性に磨きをかける』という新しい価値観が唱えられた。男子プロゴルフの石川遼選手のように、こういう考えの中で育った世代の日本選手たちが、科学五輪でも輝かしい成績をあげた」 脱「ゆとり教育」を打ち出した新しい学習指導要領は、小学校で平成２３年度、中学校では２４年度から全面実施される。秋山教授は「またゆとりがなくなれば個性が育たず、特別な才能は開花しづらくなるかもしれない。科学五輪での成果なども踏まえて、今後の教育には大局的な展望を持ってほしい」と注文をつけた。 沢田教授は日本の過去の栄光をこう振り返る。 「１９６０年代に初めて子供の国際的な学力調査に参加し、数学でいきなりトップ争いに躍り出た。日本の学力はすごいと世界が驚いた。アメリカの日本専門家、エズラ・ヴォーゲル氏に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言わしめたきっかけはここにあった」 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を取り戻すために今後の理数教育はどうあるべきなのか。 科学五輪での活躍についての分析はそれぞれだ。だが「学力の二極化」、そして多くの子供に勉強に取り組む「ねばり強さ」がなくなっていることへの懸念は共通していた。 前出の京都大学生、鈴川さんはこうも語っている。 「楽しいばかりじゃない。苦しんで、苦しんで、苦しみながら問題を解くときもある。でも分かったときには世界が広がった感じがする。頑張ってよかったと思うんです」 | ||
| 9月6日 |
サンゴの天敵は魚の味方 オニヒトデに免疫力高める成分か (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月5日(土) 海の厄介者が魚を育てる―。サンゴの天敵、オニヒトデと同じ水槽で育てると、マダイが病気にかかりにくく、成長が早まる効果があることが、愛媛大南予水産研究センター（愛媛県愛南町）の三浦猛教授らの研究で分かった。 オニヒトデの分泌物に、魚の免疫力を高める成分が含まれていると三浦教授はみている。 オニヒトデは沖縄から関東以南の太平洋沿岸で時折、大発生しサンゴに被害を与えるが、駆除しても焼き捨てるだけで有効な利用法はなかった。三浦教授は「成分をうまく抽出できれば、魚の餌に混ぜるなどして養殖に役立てることができそうだ」と話している。 三浦教授によると、思わぬ効用を発見したのは昨年１０月ごろ。学生が釣ったマダイを数個の水槽に分けて育てていたところ、寄生虫感染で表皮が白くなる白点病が流行。オニヒトデを一緒に飼っていた水槽を除き、マダイはほぼ全滅した。 約３週間の飼育実験で、オニヒトデと一緒だと免疫を担う白血球の働きが高まることが判明。餌を食べる量も増え、マダイだけで育てた水槽に比べ、成長速度が２倍になった。（共同通信） | ||
| 9月5日 |
修学旅行の中学校長、酔って女子部屋で寝込む (読売新聞) 宮崎県教委は４日、修学旅行の宿泊先で酒に酔い、女子生徒の部屋に入って寝込んだとして、公立中学の男性校長（５８）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。 発表によると、校長は７月１日午後１１時頃から約１時間にわたり、修学旅行で訪れた長崎県壱岐市の民宿で、経営者の主人らと飲酒した後、就寝。２日午前３時１５分頃、トイレへ行って自室へ戻ろうとした際、誤って隣室の女子生徒の部屋に入り、入り口付近で寝込んだという。 起きていた生徒の一人が気づき、引率の女性教諭に連絡。女性教諭が校長の体を揺すったりしたが、起きなかったため、生徒を別室に移したという。 校長は朝まで起きず、生徒たちに謝罪した。「船の移動による船酔いと疲れで全く目が覚めなかった」と話しているという。 （2009年9月4日23時26分 読売新聞） 大学入試の追試験検討、新型インフル対策で文科省有識者会議 (日経新聞) 新型インフルエンザの感染拡大を受け、文部科学省は４日、大学入試での対応策を話し合う有識者会議の初会合を開いた。感染によって試験を受けられなかった受験者に対し、追試験を実施するかどうかが主な検討課題。この日の会合には大学や高校の関係者ら10人が出席、追試験について「各大学に実施を要請するなら早めにすべきだ」などの意見が出た。 今後は感染した受験生が入試会場に来た場合の対応などについても話し合い、11月にも一定の結論を出す方針という。(00:11) | ||
| 9月4日 |
東京医大系前センター長の懲戒解雇を決定 (読売新聞) 東京医科大（東京都新宿区）が運営する「茨城医療センター」（茨城県阿見町）が診療報酬約１億２０００万円を不正請求したとされる問題で、同大は、松岡健前センター長が不正を指示した可能性が高まったとして、松岡前センター長の懲戒解雇を決めた。 不正請求が発覚したのは、計三つの診療報酬。同大関係者によると、複数のセンター職員らの証言から、松岡前センター長が申請に必要な要件の捏造(ねつぞう)を指示した可能性が高いと判断した。松岡前センター長は取材に対し、「不正は指示していない」と反論している。 （2009年9月4日03時33分 読売新聞） 【教育動向】「２人に１人が４年制」時代の大学進学とは (産経新聞) 2009.9.3 15:00 文部科学省がこのほど発表した２００９（平成２１）年度学校基本調査で、４年制大学の進学率が初めて５０％を超えたことがわかりました。もちろん数字の上での話ですから、昨年度と何かが急に変わるわけではありません。しかし、「大学」に進学する意味を改めて見つめ直す、よいきっかけになるのではないでしょうか。 大学は、ほんの１０年前（１９９９＜平成１１＞年度）には進学率が３８．２％と、３人に一人が進学していただけでした。それが１０年で１２．０ポイント増、２人に一人が進学するまでになったのです。もちろん、それまで短大に進学していた人が４年制にシフトした面もあるのですが、大学と短大を合わせた進学率も増加しています（１９９９＜平成１１＞年度４９．１％→２００９＜同２１＞年度５６．２％）。ちなみに、２５年前（１９８４＜昭和５９＞年度）には４ 年制大学進学率が２４．８％と４人に一人、短大を合わせても３５．６％と３人に一人程度でしたから、親御さんの世代のような「大学」のイメージで語れないことは明らかです。５０％と言えば、１９５４（昭和２９）年度の高校進学率（通信制を除く）とほぼ同じです。今や４年制大学に進学するというのは、おじいさんやおばあさんの時代に新制高校に進学するのと同じような状況である、と言ったら言い過ぎでしょうか。 今年度の４年制大学の志願者は約６６万６，９００人、入学者は約６０万８，７００人でしたから、６万人近くが入学しなかった計算になります。しかし一方で、日本私立学校振興・共済事業団の調べによると、今春、私立大学の半数近い４６．５％が定員割れを起こしています。実質的には既に、えり好みしなければどこかには入れる「大学全入時代」に突入しているわけです。 ２５年前、大学・短大の浪人の数は２０万人を超えていました。それが、２００９（平成２１）年度は約８万５，４００人と、半数以下に縮小しています。しかも、難関大学の入学定員は増えることはあっても、減ったという話は聞きません。昔に比べれば、ずっと競争が緩和されていることは間違いありません。大学生の学力低下が指摘されていますが、入学定員と志願者の推移を考えれば、ある意味で当然だと言えるでしょう。 つまり、中央教育審議会の答申が指摘するように、もう受験競争だけでは、大学の「質」を維持することはできなくなっているのです。学生の側から見れば、大学に行ったからといって、世間は昔のような目で≪大卒≫を見てくれません。大卒就職率が７０％を割ったのも、昨今の不況のせいばかりとは言えないでしょう。 重要なのは、大学に入って何を学び、どういう力をつけるかにあります。そして、大学に入ってから伸びる力を備えておくことも、受験勉強に負けず劣らず重要なことだと言えるでしょう。大学も近年、社会に出てから役に立つ力を育てるための教育にシフトしつつあります。そんな大学教育の変化に対応するためには、高校の教育も変わっていかなければならないことは必然のように思えます。 | ||
| 9月3日 |
広島大と龍谷大が包括協定 明治大と３校で学際教育 (産経新聞) 2009.9.2 19:20 広島大（広島県東広島市）と龍谷大（京都市伏見区）は２日、教育・研究活動の交流や連携の促進を目的とした包括協定を締結した。理工学分野の大学院生を対象に、平成２２年度から単位互換などを始める。 既に両大学と同様の協定を結んだ明治大（東京都千代田区）を含め、３校で新たな研究領域の確立と学際的教育を展開するとしている。 ３校の大学院生は、龍谷大の数学や広島大の生命系の実験など各大学の得意分野の授業に出席したり、研究室に所属して指導を受けたりできる。 全員参加か抽出か？どうなる全国学力テスト (産経新聞) 2009.9.2 11:28 民主党を中心とする政権の誕生で、小学６年生と中学３年生を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が、全員参加方式から一部の学校を選ぶ抽出方式に変わる可能性が出てきた。分析結果から学力向上策をたてている自治体の教育委員会は「取り組みが根づき始めたところなのに…」と困惑している。一方で教育関係者の間には「全員参加でなくても学力の傾向は把握できる」と肯定的に受け止める声もあり、今後論議を呼びそうだ。 文部科学省は平成２２年度予算の概算要求に全国学力テストの実施費用５７億円を盛り込んだ。この予算規模は、２１年度までと同じ全員参加が前提。しかし、民主党は抽出方式に縮小し、財源を確保することを衆院選前から表明しており、変更を迫られる可能性が高まっている。 「毎年のテストの結果を分析し授業改善に生かすサイクルがようやく動き始めたのに」。大阪府教委小中学校課の担当者は、指導の成果をみる「もの差し」として全国学力テストが定着しつつあると訴える。 １９、２０年度の全国学力テストの成績が続けて全国最下位近くに低迷した大阪府。これをなんとかしようと橋下徹知事は昨年１０月、反復学習の徹底などを盛り込んだ学力向上プラン「『大阪の教育力』向上に向けた緊急対策」を発表し、多くの公立小中学校が計画に基づいて学力向上の取り組みを進めてきた。先月２７日に結果が発表された２１年度のテストでは小学校の成績が全国３３番目（前年度４１番目）にアップするなど成果も現れはじめたところだった。 戸惑いは好成績の自治体でも同じだ。小中学校とも３年連続で全国トップクラスだった秋田県は「抽出方式の場合、国全体の傾向は分かっても市町村や学校ごとのくわしい状況は分からない」（県教委義務教育課）とみる。 この一方で、巨額の費用を投じて全員参加方式のテストを継続することに疑問視する声もある。大阪府内の３０代の小学校教諭は「分析結果は毎年『本が好きな子は国語の成績がいい』といった内容。これなら抽出方式で十分ではないか」。大阪府南部の市教委職員も「３年続けて全員参加で実施したのだから課題や傾向の把握はもうできている」という。 教員ＯＢらでつくる「教師駆け込み寺・大阪」主宰者で元公立高校教員の下橋邦彦さん（６９）は「抽出方式の調査を数年おきに行えば学力の変化は測ることができる」とし、「現行の方式は予算のむだ遣い。学力向上を目指すなら、小人数学級を導入している自治体への援助などに回してほしい」と話している。 ◇ 【用語解説】全国学力テスト 全国的な学力状況を把握するため平成１９年度から、国語と算数・数学の２教科で実施。学習環境や生活習慣も調べる。３回目の今年度はすべての国公立校と私立校の４８％が参加した。事業費は１９年度が約７７億円、２０、２１年度が約５８億円。 | ||
| 9月2日 |
新型インフル拡大 夏休み明けたのに、全国で休校３５校(朝日新聞) 2009年9月2日 多くの学校で夏休みが明けた１日、新型の豚インフルエンザの感染は広がり、休校や学級閉鎖、学年閉鎖が相次いでいる。朝日新聞のまとめでは同日現在、全国の小中高校などで休校が３５校、学級閉鎖は３００校近くになった。休校になった学校では、自宅学習プリントを配ったり、行事を変更したりしている。学校現場での発生状況を瞬時に把握するシステムも運用を始めた。 休校が最も多いのは北海道の１２校。長野、岐阜、岡山、広島、沖縄などで２校が休校。山形、東京、福井、大阪、福岡など９都府県でも１校で休校措置がとられている。朝日新聞のまとめでは、先月２４日段階の休校や学年・学級閉鎖は１４都道府県で３８校だった。これが、ほとんどの自治体で広がっていた。 東京都渋谷区の区立中幡小学校（児童数４７４人）は、先月３１日から学校が始まるはずだったが、夏休みが明けないまま休校になっている。先月末に学校が保護者に緊急連絡を取ると「新型インフルになった」「風邪の症状がある」と訴える子どもが５０人にのぼった。どの学年にも症状が出ており、３１日〜９月３日、学校全体を休みにした。 保護者には「４日間は自宅待機。長期の休みになるので手紙を用意します」という緊急メールを配信。自宅での休みの過ごし方を書いた手紙のほか、自宅学習のためのプリントを用意して、保護者に取りに来てもらった。 熊本県の県立阿蘇高校（生徒数４６２人）も先月２９日から休校が続く。始業式は２５日にすませていたが、５日に予定していた体育大会は延期に。もし、授業を再開しても生徒は１週間、体を動かしておらず、「負担のないように体育大会のプログラム変更を検討している」という。 ◇ 各学校の感染状況を、瞬時に集約するインターネット上のシステムが１日、新潟、岐阜、鳥取、島根、香川の各県教育委員会で始まった。初日は、一部で不具合もあったが、今後、すばやい対応で感染拡大を食い止めることが期待されている。 この仕組みは国立感染症研究所感染症情報センターなどが開発した「学校欠席者情報収集システム」。まず、学校は住所や児童数などを登録。担当者が日々、ホームページにアクセスして、発熱、せきなどの子どもの症状、欠席者数、学級閉鎖数などを入力する。情報は市町村や県の教委に自動集約されるため、データをもとに医療機関に連絡したり、地域での広がりを見て、欠席者の少ない段階で学校が早めに学級閉鎖したりなどの対応がとれる。 岐阜県では、学校の入力データに県医師会が医療機関の情報を加え、感染の広がりを地図上で把握できるようにした。休校した学校が地図上で赤く示され、道路も表示されるので、例えば国道沿いに感染が進んでいるなどの状況も把握できる。 ◇ 感染拡大を防ごうと、学級閉鎖の基準をつくる動きも各地で広がっている。 「休校」や「学級閉鎖」は、実際、どの程度の効果があるのか。 ５月に神戸市や大阪府で高校を中心に流行が始まった時、高校だけでなく地域全体の学校が１週間休校した。その結果、一時的に流行は収束した。国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は「地域全体での学校閉鎖で、流行拡大が抑えられた」と評価する。学校閉鎖について、「閉鎖して３〜４日で患者の発生数が抑えられ、１週間程度でいなくなる。中途半端な日数ではなく、５〜６日のしっかりした閉鎖をしないと意味がない」と話した。 大阪市立大学の広田良夫教授（公衆衛生学）によると、１９５７年のアジア風邪流行の際、３日間だけの休校にした学校の中には、その後再び広がり、再休校を余儀なくされたところもあった。一方、６日間休んだ学校はその後、再休校にならなかったという。こうしたことから、「感染拡大が収まるまでの一定期間、学級や学校を休んだ方が効果はある」としている。 学ぶ権利、格差に「ＮＯ」 高校生も政治に訴え(朝日新聞) 2009年9月1日 授業料の滞納、退学……。「格差社会」に不況が追い打ちをかけるなか、高校生たちが立ち上がり、声を上げ始めている。授業料値上げに反対する生徒集会。教育費の無償化を訴えるパレード。選挙権はないけれど、取り組みを通じて「政治」への思いも強めている。 ◇ 「授業料値上げ、はんたーい！」。昼休みの中庭に生徒が集まり、校長室に向かって拳を突き上げた。全校生徒の３割近く、約６００人。６月下旬、名古屋市の私立名古屋高校でのことだ。 ■相次ぐ値上げ決定 ０８年度の新入生から施設整備費が年間３万６千円値上げされた。さらにこの５月、突然、来春の新入生から授業料が年間３万円値上げされることが決まった。学校側は「これまで１０年間値上げしていない。新校舎を建設中で、今後の学校経営のことを考えた」という。 ３年の男子生徒（１８）は最初、今の在校生には関係がない話だと思っていた。でも「未来の生徒を苦しめないで」と反対し、ハンガーストライキをしていた先生が脱水症状で倒れる様子をすぐそばで見て、ショックを受けた。「値上げは、本当は今いる僕たちに投げかけられた問題ではないか」「何かできないか」 生徒集会を企画し、仲間５人とビラをつくって当日の朝、校門で配った。他の級友も「協力したい」と他のクラスを回り、黒板に告知を書いてくれた。携帯メールも流してくれた。 集会の１時間前、教頭に呼び出されて「大げさだ」と言われた。「でも、残り少ない高校生活で後悔したくなかった。『伝説』も作りたかった」 「学費が高すぎて払えない、ただそれだけの理由で学ぶ権利が奪われ、仲間を失うことになりかねない」。考えておいた反対決議を集会で読むと、みんな大きな拍手で賛同してくれた。 学校側の値上げ方針は今も変わらない。でも、授業料の問題が生徒たちの間で話題に上るようになり、意識は確実に変わったと感じている。 今のところ、経済的理由で学校をやめる仲間は周りにはまだ出ていない。でも、奨学金を借りてやりくりしている人はいる。自分も両親はおらず、祖母にお金を出してもらって１人で暮らしている。余裕があるわけではない。 総選挙で教育費負担の問題が注目されていることはうれしい。ただ、私立の生徒のことも十分に考えてほしいと思う。「私立はぜいたくと言う人もいるけど、『子どもには学校を選ぶ権利はないの？』って聞きたい。みんなが学びたいところで学べるようにしてほしい」 ■「先が不安で怖い」 「お金がないと学校に行けないの？」。７月２６日、埼玉県三郷市でそんなタイトルの集会を開いたのは、定時制の高校生たちだ。 「この先が不安で怖い」。実行委員長を務めた埼玉県立の定時制に通う女子生徒（１７）は、集会でそう語った。 週６日のアルバイトで家計を支える日々。先生の助言で授業料の減免制度を知り、奨学金も申請して一息ついたが、厳しい状況は変わらない。授業料は月３千円弱だが、修学旅行の積立金や交通費なども含めると毎月２万円はかかる。アルバイトの採用でも学歴がついてまわる社会の実情を目の当たりにしてきたが、今のままでは進学は難しい。保育士になる夢は、夢で終わるかもしれない。 女子生徒が今回の取り組みに参加したのは、義務教育から先に進んでも教育費が無料の国があると知ったからだ。そんな制度ができて、学びたい気持ちが大事にされる社会になればすてきだと思う。 もともと学校を超えたつながりが強かった県内の定時制高校の生徒を中心に、知り合いの全日制の生徒や、教員のつてで県外の生徒も加わって２０人程度が企画に携わった。 高校生の現状を知ろうとアンケートを思いつき、友達のつてなどで回した質問への回答は、３カ月ほどで２千人分を超えた。 定時制の生徒で、お金が払えず修学旅行に行けないという人は７％。授業料の減免を受けたいと思っている人は１２％。一方、全日制でも、進学できるかどうか学費を心配している生徒は２１％、「学費のことで家族に迷惑をかけて申し訳ない」と思っている生徒も２８％いた。 「お金がなくても学校に行きたい」 集会の１週間前、女子生徒らは東京・渋谷の繁華街をパレードし、そう声を張りあげた。参加者は５０人ほど。でも、自分たちの後ろにはたくさんの高校生がいると感じた。 「選挙権は持ってないけれど、わたしたちにも政治は関心を向けて欲しい」。女子生徒は、そう思っている。（葉山梢、宮本茂頼） 女児に強制わいせつ容疑、小学校教諭逮捕 宮崎県警(朝日新聞) 2009年9月2日1時23分 宮崎県警日向署は１日、女児の胸を触ったとして、同県門川町上町４丁目、小学校教諭川崎孝志容疑者（４４）を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。川崎容疑者は「一緒にいたが触っていない」と容疑を否認しているという。 同署によると、川崎容疑者は７月２９日夕、日向市内の体育館で、１３歳未満の女児の胸を触った疑い。女児から相談を受けた母親が８月２９日になり、日向署に被害届を出したという。 同署は川崎容疑者が勤務する学校名や犯行場所、女児の具体的な年齢を明らかにしていない。柳田勇副署長は「公表すれば被害者が特定されるため」と説明している。 うその宅配ピザ注文で嫌がらせ、教委主事を逮捕(読売新聞) ピザの注文を虚偽に行い宅配ピザ店の業務を妨害したとして、山形署は１日、山形市上桜田、同市教育委員会スポーツ保健課指導主事中川潤二容疑者（４５）を偽計業務妨害の容疑で逮捕した。 発表によると、中川容疑者は８月１３、１４の両日、山形市内の宅配ピザ店２店に対し、知人の山形市内の４０歳代の男性会社員を名乗り、計４枚、１万１５００円相当のピザを虚偽に注文し、男性宅に配達させ、業務を妨害した疑い。 中川容疑者は調べに対し「男性と対人関係のもつれを抱えており、ねたみがあった」などと供述している。 男性は昨年１１月以降、無言電話や車の鍵穴に接着剤を詰められるなどいずれも数回の被害があったといい、同署は関連を調べている。 同課によると、中川容疑者は１９８８年から保健体育の教員として市立蔵王第一中、事務職として県教育庁村山教育事務所などに勤務。 ２００８年４月から同課に異動し、教員を相手に保健体育を指導するなどしていた。３１日から２日まで夏季休暇をとっていた。 山形市の後藤恒裕教育長は「極めて遺憾。事実関係が明らかになった時点で厳正に対処する」と話した。 （2009年9月2日01時14分 読売新聞） | ||
| 9月1日 |
新型インフルで学級閉鎖の基準見直し 京都市(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月31日(月) 京都市は３１日、市立学校・幼稚園で児童・生徒が新型インフルエンザに感染した場合の学級閉鎖の基準を見直した。新型に限らずインフルエンザ感染と診断された欠席者が１学級の１５％、発熱の欠席者やせきなどの症状を訴える児童・生徒も合わせて２５％を超えた場合、４日程度の学級閉鎖を検討する。 これまでは「１学級で複数名の新型インフルエンザ感染で７日間程度の学級閉鎖」としてきた。新基準では、４０人学級で６人、３０人学級で５人の欠席が学級閉鎖の目安となる。 幼稚園や総合支援学校、育成学級では、感染者の発生状況に応じて個別に検討する。 学級閉鎖が複数にまたがり、さらに感染拡大が予想される場合には学年閉鎖や学校閉鎖を検討する。 滋賀県がインフル感染で基準 学級閉鎖や休校で(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月31日(月) 滋賀県は31日、児童・生徒が新型インフルエンザに感染した場合に学級閉鎖や休校などの臨時休業を判断する基準を定めた。公立学校では、クラス内で感染者が10〜15％に達した段階で学級閉鎖を実施する。 ２クラス以上が学級閉鎖になれば学年閉鎖し、まん延する恐れがあると判断されれば４〜７日程度の休校措置をとる。私立学校にも、同様の基準を定めるよう求める。 保育施設、放課後児童クラブ、児童館などでも10〜15％の感染で組（クラス）を閉鎖、まん延しそうな場合は休業とする。ただ、家庭の都合でやむを得ず保育サービスが必要な場合は、感染の疑いがない子どもに限り保育するなど配慮する。 県は１日、県庁内に部局横断的な「新型インフルエンザ対策チーム」を設置し、秋冬に向け、予防や感染拡大防止策を強化する。 法科大学院、制度初の入学定員減 来年度、国立大は３９９人(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月31日(月) 文部科学省は３１日、国立大の法科大学院２３校の入学定員が、２００９年度の計１７６０人から来年度は計３９９人減の計１３６１人となったと発表した。専門職大学院全体でも３６６人減り、０３年度の制度創設以来、初の定員減となった。 法科大学院をめぐっては、司法試験合格率が低迷する学校が固定化し、入試の競争倍率が２倍未満の学校も半数を超すなどの課題が指摘されきた。中教審の法科大学院特別委員会が４月、入学定員の削減や入学選考の厳格化を求める報告書をまとめたことを受け、各校が自主的に削減した。 文科省によると、削減数は多い順に東大６０人▽京都大４０人▽新潟大２５人▽信州大２２人。北海道大や九州大など５校が２０人減、ほかの１４校は４〜１５人減らす。 文科省の調査では、国公私立全７４校の今春の総定員５７６５人に対し入学者は４８４４人で、充足率は８４％。法科大学院協会は、１１年度までに計千人程度が削減されるとみている。 一方、国立大の学部入学定員は９０人減の９万６１８２人。文科省が既に決めている医学部の入学定員の増員分は含んでいない。 修士課程は８５４人増の４万８４０人、博士課程は１３９人減の１万３９７７人となる。（共同通信） 元交際相手に中傷ビラ、小学校教頭を懲戒免職 名古屋市(朝日新聞) 2009年8月31日 探偵事務所に依頼して以前交際していた女性を中傷するビラをまいたとして、名古屋地検に名誉棄損罪で起訴された名古屋市立光城小学校教頭梶野喜久夫被告（５５）＝同市天白区向が丘１丁目＝について、市教育委員会は３１日、地方公務員法の信用失墜行為に当たるとして、懲戒免職処分にした。 同市教委によると、梶野被告は０８年５月下旬、探偵会社に依頼し、元教え子の母親を中傷する内容のビラを母親の勤務先の工場周辺にばらまいたとされ、今年７月に逮捕され、８月３日に起訴された。市教委の聞き取りに対し「取り返しのつかないことをして申し訳ない」と話しているという。 ４１校の学部新設など受理 初の共同大学院も(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月31日(月) 文部科学省は３１日、公私立大などが既存の組織を改編し、２０１０年度に新設する学部、学科や大学院研究科などのうち、今年６月分として届け出を受理した延べ４１校を発表した。 内訳は学部設置が私大１１校。学科設置が私大１４校、私立短大３校。大学院研究科の設置が私大２校。大学院研究科の専攻設置や課程変更は公立大１校、私立大１０校。 東京女子医科大と早稲田大は、大学院研究科博士課程に共同で先端生命医科学専攻を設置。双方で研究課程を編成し、連名で学位を与える初の共同大学院となる。（共同通信） 転落死の女子２人にいじめ 携帯に「学校楽しくない」(朝日新聞) 2009年8月31日 静岡県藤枝市前島にある商業施設の立体駐車場で３０日、市内の中学２年の女子生徒２人が転落死した事故で、２人がいじめを受けていたことがわかった。生徒が通う中学校の校長らが３１日に会見して明らかにした。捜査関係者によると、１人の生徒の携帯電話には「学校が楽しくない」などと書かれた記録が残り、自宅にも同様の内容のメモがあったという。 校長の説明では、記録を残した生徒は、小学生のころから仲間外れにされたり、悪口を言われたりしていた。中学入学後、学校側はいじめた生徒数人を複数回にわたって指導。生徒は今年６月には担任に、「とても過ごしやすい学級だ」と話していたという。 もう１人の生徒は１年生時に男子生徒らから悪口を言われたことがあったといい、２年生になってから不登校が続いていた。２人は同じ小学校出身で仲が良く、互いの家を行き来していたという。校長は「いじめはだいぶ改善されていたと思っていた。自殺の原因を調べたい」と話した。 ２人が通う中学校は３１日が始業式だった。県警によると、転落現場の駐車場６階に携帯電話などが入った２人の荷物があった。飛び降り自殺の可能性が高いとみて調べている。 新型インフルの女性保健師が死亡…北海道(読売新聞) 北海道は３１日、新型インフルエンザに感染していた稚内保健所利尻支所の４０歳代の女性保健師が３０日に死亡したと発表した。 女性は高血圧症の疾患があり、病理解剖の結果、死因は急性心不全と判明した。 道健康安全室によると、女性は２１日、利尻町内の中学校で発生した新型インフルエンザの集団感染で、教員らの患者と接触。２９日に稚内市内の医療機関で受診したところ、３８・７度の高熱があり、インフルエンザＡ型の陽性反応を示したため、治療薬タミフルの投与を受けていたという。 道は、女性が死亡したことについて、現段階で新型インフルエンザとの因果関係は特定できないとしており、引き続き詳しい感染経路などを調べるとしている。 （2009年8月31日22時14分 読売新聞） インフル厳戒の中、新学期 小中学校で行事中止広がる(中日新聞) 2009年9月1日 06時21分 新型インフルエンザの本格的流行が始まる中、全国の多くの小中学校で１日、夏休みが明け新学期がスタートした。各地の学校では感染防止のため予定していた行事を取りやめたり、中止を検討したりする動きが広がっているが、感染対策の内容や学級閉鎖の基準は地域によって落差があり、戸惑いも出ている。 感染児童が出た東京都の小学校は体育館に児童を集める始業式をやめ、教室で校内放送を聞く形に変更。９月中に予定していた東海地震を想定した災害訓練も中止した。 新潟県の小学校も、９〜１０月の「トキめき新潟国体」で５、６年生が出場者を応援予定だったが、中止を検討。男性教諭（５６）は「５０年に１度の大会に応援する人がいないんじゃ寂しいと思うが…」と残念そうに話す。 高松市の小学校の男性教諭（４７）は「秋は行事が多く、１０月には修学旅行がある。旅先で発生したらどうするかを決めないと」と困惑する。 対策は手洗いの励行や健康観察カードの配布、体温測定の義務化などが中心。マスクの備蓄や消毒液の設置を進めたり、給食を用意する間はクラス全員にマスク着用を義務付けたりと学校により濃淡がある。 学級閉鎖の基準は「１クラスで２人感染」「１クラスで１割が感染」などと地域で異なるのが実情。「授業時間の確保が重要」として、学級閉鎖の基準緩和を検討する教育委員会も出ている。 ある小学校の男性教諭は「学級閉鎖が１週間以上続けば、規定の授業日数が足りなくなる恐れもある」と心配している。 | ||
