教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 10月31日 |
育てスーパー理数教師 京大と大教大、大阪府教委が連携(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月30日(金) 京都大理学研究科は29日、研究科に在籍する博士研究者と博士号取得見込みの大学院生を対象にした教員養成プログラムを、大阪教育大、大阪府教委と連携して来年４月に始めると発表した。理数分野の博士号を持つ「スーパーサイエンスティーチャー」を育てる日本初の試みという。 日本の理数教育の刷新をめざすとともに、就職機会が限られている博士号取得者の進路を広げるのが狙い。教員免許を取得または必要単位がほぼそろった博士研究者と大学院博士後期課程の学生が対象で、初年度は５人程度を見込んでいる。最長２年のプログラムで、「生徒理解」「コミュニケーション力」などのゼミや高校でのインターンシップを通じ、主に高校教員の採用試験に合格できる教職実践力を養う。 吉川研一研究科長は「研究の面白さを知っている博士が教員として生徒に教えることは大きな意味がある。教員になっても研究を続けてもらい、高校と大学の間の『距離』が遠い日本の現状を変えたい」と期待を語った。 国際的な人材、育成へ ３大学連携で養成講座開講 栃木(朝日新聞) 2009年10月30日 宇都宮、白鴎、作新学院の栃木県内３大学が今年度、国際関係分野で活躍する人材育成で連携を始めた。国連などの国際機関やＮＧＯ、多国籍企業といった国際関係分野での就職に役立つ知識や心構えを学べる６科目を３大学共催で１１年度までに順次開講する。３大学以外の大学生や高校生、社会人にも開放し、県内の大学・短大では単位として認定される。 「国際キャリア開発プログラム」と名づけられ、今年度以降、国際的な商談などに必要な英語を学ぶ「国際実務英語１・２」、国内外の企業などでインターンシップを行う「国際キャリア実習１・２」など６科目を順次開講する。宇都宮市内の宿泊施設や県内企業の職場などで、夏休みや春休みに合宿形式など短期集中で開く。 講義やワークショップなどを行う「国際キャリア開発基礎」は、国際学部のある宇都宮大が０４年から毎年夏に２泊３日で開いてきた「国際キャリア合宿セミナー」を、そのまま６科目の一つに位置づけた。これまでの年１回だけのセミナーでは、進路選択や就職に結びつけるには限界があったという。同セミナーをさらに専門的な内容に発展させた科目「国際キャリア開発特論」も設ける。 ３大学が１人ずつ、国際舞台で活躍する人を特任教員として雇用し、講師を務めるほか、カリキュラムの作成や参加学生の就職対策などを中心となって担う。宇都宮大は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の職員、白鴎大は元青年海外協力隊員、作新学院大は国際観光と地域振興の専門家の採用を決めた。また、科目ごとに各分野で活躍する人が教壇に立つ。大学間の連携を進めている文部科学省の支援を受け、今年度は約２８６０万円の補助金を得た。 プログラムを始めるにあたり、県経済同友会や県国際課が参加した「国際キャリア教育会議」も立ち上げた。地元企業との結びつきを強め、インターンシップや就職について協力を得るのが狙いだ。 宇都宮大の友松篤信教授（６０）は「国際分野のキャリア教育に関しては全国でも先駆的な取り組み。全国のモデルとなるようなプログラムにしたい」と話している。問い合わせは宇都宮大国際学部事務室（０２８・６４９・５１６４）へ。（白井裕子） 新型インフル、全国で本格流行 １４歳以下が７割超える(朝日新聞) 2009年10月30日23時34分
７月６日〜１０月１８日の患者累計でも、７３％は１４歳以下。なかでも、５〜１４歳で６割を占め、学校などで感染していると見られる。季節性も学校から広がる傾向があり、従来は３学期が始まる１月以降、一気に患者が増える。今季は、夏休み明けの２学期に「前倒し」となった形だ。同省は「明らかに全国規模の本格的な流行。今後も患者は増える」とみている。 さらに、７月末から１０月２７日までの入院患者の累計３７４６人のうち、１４歳以下が３０５５人で８割を占める。 厚労省の計画では、子どものワクチン接種は１２月からだが、こうした状況から、前倒しすべきだという声が専門家から強まっている。日本小児科学会は重症児の３分の２は持病がないことから対策強化を求めている。日本産科婦人科学会内には「妊婦は予想外に重症例が少ない。むしろ小児の接種を優先した方がいい」という意見もある。 日本政府は現時点では医療従事者以外は「２回接種」としているが、東京大医科学研究所の河岡義裕教授は「小児の接種が早められるかどうかは、（１１月に始まる妊婦や持病のある成人が）１回接種でよいかどうか、ということとも密接に関係する」と指摘している。 全土で３週間の休校措置 ウクライナ、新インフルで(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月30日(金) 【モスクワ共同】ウクライナのティモシェンコ首相は３０日、新型インフルエンザ対策のため同日から３週間、全土ですべての教育施設を休校とし、大勢が集まる行事などを禁止すると表明した。インタファクス通信が伝えた。 ユーシェンコ大統領は同日、これまでに１１人が新型インフルエンザで死亡したと述べた。しかし地元メディアは、西部を中心に新型インフルエンザで約３０人が死亡したと報じており、国民の間に不安が広がっている。 クニャゼビッチ保健相は死者数の確認を避けながらも「事実上、（新型インフルエンザの）流行が始まった」と述べた。 首相は、感染拡大を防ぐため国内で州境を越えた人の移動を制限する可能性を示唆した。（共同通信） 視聴覚障害者の大学院設置 筑波技術大が国内で初(産経新聞) 視覚、聴覚障害者のための国立大、筑波技術大（茨城県つくば市）が来年４月、国内で初めて視覚、聴覚障害者向けの大学院を設置することが分かった。筑波技術大は３０日午後に記者会見を開き正式に発表する。 同大学によると、聴覚障害者を対象とした大学院は米国のギャローデット大などが設置しているが「視覚、聴覚障害者の両方を対象とした大学院は世界でも珍しい」という。 大学院に置かれるのは技術科学研究科で修士課程のみ。聴覚障害者だけを対象とし、情報科学などを扱う「産業技術学専攻」（入学定員４人）と、視覚障害者だけを対象とし、はり・きゅうや理学療法学などを専門とする「保健科学専攻」（同３人）の２つのコースからなる。授業では障害の性質や程度に応じて手話や点字、拡大文字などを取り入れる方針。 | ||
| 10月30日 |
大麻入手「できると思う」３割超…関西の４大学(読売新聞) 関西大、関西学院大、同志社大、立命館大は２９日、今春入学の１年生を対象に行った「薬物に関する意識調査」（有効回答１万９３１３人）の結果を発表した。 大麻を使用する現場を「見たことがある」と答えたのは７００人（３・７％）に上り、大麻入手について３割超が「可能と思う」と回答。大学生の身近に薬物が潜む実態が浮き彫りとなり、各大学は「考えていた以上に危険な状況で、新たな薬物乱用防止策に取り組む」としている。 昨年以降、関西大の学生２人が大麻を売買するなどして逮捕され、同志社大、関学大、立命大でも薬物の所持などで逮捕者が出た。こうした事態を受け、４大学は薬物乱用防止連絡会を設け、今年４〜５月に合同で調査を実施した。 大麻の入手の難しさの設問（３大学で調査）は、「少々苦労するが何とか手に入る」の回答が３２００人と２割を超え、「簡単に手に入る」も１４４７人で１割弱あった。使用については「個人の自由」を１４５４人（７・７％）、「一回くらいなら構わない」を１０６人（０・６％）が選択。大麻の印象として８０４人（４・２％）が「気持ちよくなる」を選んだ。 友人の大麻使用を知った場合、７割が「やめるよう説得」「通報」などを選ぶ一方、１割の１８８９人が「個人の自由なので放っておく」と回答。使用を勧められたら、「断れないかもしれない」とした人が１１６６人（６・２％）いた。 ４大学は集計結果を踏まえ、薬物をテーマとした講座を共通科目に盛り込むなど再発防止教育を強化する方針。集計を担当した関西大学長室の川原哲夫次長は「学生を取り巻く環境は、大学側が思う以上に危うい状況にある。自由や自己責任をはき違えて薬物に走らないよう、しっかり啓発したい」と話している。 （2009年10月30日01時15分 読売新聞） 「銀河風」の光を分析 京大・国立天文台グループ (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
龍谷大経済学部・伊達研究室 農家と共に独自の煎茶完成(朝日新聞) 2009年10月29日 龍谷大経済学部・伊達浩憲教授の研究室の学生２５人が、南山城村の農家とタイアップして企画・製造したオリジナルの抹茶入り煎茶（せんちゃ）「雫（しずく）」を完成させた。煎茶も抹茶も同村産の一番茶だけを使用。地域経済活性化の研究の一環で、３年生の学生が茶づくりの全過程にかかわって作った。 学生らは４月から、同村の茶農家を何度も訪問。茶を刈り取ったり、来年の新茶に向けて肥料をやったりした。石臼びきした抹茶を全容量の３％ほどブレンド。こくのある甘みとうまみが味わえる商品を目標に、問屋兼加工業者に製造を委託し、試飲会を繰り返して完成させた。パッケージのデザインも自分たちで考えた。販売は、西本願寺御用達の老舗（しにせ）茶舗・美好（びこう）園（下京区油小路通花屋町下ル）に委託。１０月から店頭で発売し、通信販売も始めた。今後は日本茶カフェやレストランでも取り扱ってもらえないか、検討するという。 佐々木遥香（はるか）さん（２０）は、「雫」について「甘さとまろやかさが出ていて、渋みが苦手な人にもおいしく飲んでもらえる」。研究室幹事長の西井一貴（かずき）さん（２１）は「問屋や販売店と交渉するなど大学の中ではできない経験ができた。とても勉強になった」と話す。販売予定は３千個。８０グラム入りで、税込み１０５０円。（小林正典） 花園大で７００人びっしり座禅会(朝日新聞) 2009年10月29日 禅を教育の基本に位置づける花園大（京都市中京区）で２３日、毎年恒例の座禅会「大学摂心（せっしん）」があった。学生ら約７００人が参加し、約１時間半にわたり座禅を組んだ。 これまでは、大学を休校にして希望者が寺に出向く１泊２日の行事としていたが、今年は宿泊を伴わず、学内での参加も可能にした。授業の代わりに参加を認めるケースもあり、申し込みが定員の２５０人を大幅に上回った。このため大学側は、会場を座禅施設から広い体育館に変更。畳を敷いて座布団を置いた。 座禅会は、阿部浩三学長の指導のもと、宝積玄承老師が集まった学生らに、姿勢や呼吸などを説明。「忙しくて見失いがちな自己をよく点検してほしい」などと語りかけた。１０人ほどの僧侶が警策（けいさく）を持って回り、学生の肩を打ったり、姿勢を正したりした。社会福祉学部１年の女子学生（１９）は「『無』になる時間が持てるところが座禅の魅力」と話した。 | ||
| 10月29日 |
休校、学級閉鎖は前週の１・６倍 新型インフル、厚労省調査(東京新聞) 2009年10月28日 22時21分 厚生労働省は２８日、インフルエンザが原因で１８日から２４日までの１週間に、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は、前週（８５３４施設）の約１・６倍となる１万３９６４施設に上ったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザという。厚労省によると、１万施設を超えたのは、過去１０年間で初めてという。 都道府県別で最も多かったのは、神奈川で１４７９施設。次いで、東京１１５２施設、愛知１０３５施設、茨城９８４施設、大阪９５６施設となった。 厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は同日の会見で「既に大都市圏を中心に本格的な流行期に入ったとみている。現時点で流行が進んでいる地域以外でも今後、感染者が増えることを念頭に置き、各自治体などには医療提供体制の確保をお願いしたい」と述べた。 医療機関と社会福祉施設で２５日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染数は３８０件（速報値）で、前週の約１・８倍。北海道の７７件が最多で、このほか東京５８件、大阪３６件、愛知３３件となっている。 北海学園大「カリキュラムに問題」法科大学院が再評価要請(産経新聞) 2009.10.28 18:31 法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は２８日、本年度上期に審査した北海学園大（札幌市）について、カリキュラムに問題があるとして平成２３年度までに再評価を受けることを求めたと発表した。評価自体は基準に「適合」と認定した。 財団によると、「展開・先端科目」に配置されている科目の一部が、司法試験対策に有利とされる「法律基本科目」の内容になっており、改善の余地がある。 大阪府、私立高無償化へ 低所得世帯を対象(朝日新聞) 2009年10月28日 経済不況の影響で、私立高校の入学者が過去最低を記録した大阪府は２８日、来年度の新入生から、年収３５０万円以下の低所得世帯の府内の私立高校生の授業料を無償化する方針を決めた。その一方で、公立高校の入学定員を今年度より３千人以上増やす計画だ。鳩山政権は来年度から公立高校の授業料を無償化する方針で、公立の志願倍率が一層高まる可能性がある。生活難から私立に進めず、公立入試にも落ちて「進学難民」となるのを防ぐ狙いだ。 高校進学のセーフティーネット（安全網）を私立にも担わせるための支援策の一環。新２、３年生や高等専修学校生についても、授業料の無償化を含めた助成を検討している。様子見の都道府県が多い中、府はいち早く「私立も無償化」を宣言し、受験に備える中３生や保護者らの不安を解消したい考えだ。 府私学・大学課によると、府内の私立高校９４校の平均授業料は約５５万円で、これ以下の私立高校を就学支援策の推進校に指定。府内在住の年収３５０万円以下の世帯の子どもで来春、推進校に入学する新入生について、府が国とともに授業料相当額を私立側に支給する。授業料が５５万円を超える場合でも、奨学金制度を創設するなどして差額分を私立側が負担すれば推進校に指定する。 鳩山政権は来年度から公立高校の授業料無償化にあわせて、年収５００万円以下の私立高校生に約２４万円を支給する計画。府は、この２４万円に最大３１万円を上乗せする。対象者は３千〜４千人とみられ、必要な予算は１０億円程度となる見込み。 府はすでに、保護者の失業などで所得が１割以上減り、住民税が非課税になった「家計急変世帯」の私立高校生約１９００人に対し今年度分の授業料を全額助成することを決めている。来年度はこの措置を打ち切り、対象者をより広範囲な低所得者層とする。 また、授業料や学校法人の役員報酬が高額な府内の私立高校に対しては、経常費補助金の減額も検討している。 その一方で、大阪府教育委員会は来年度の公立高校の入学定員を拡大する。府内で来春、公立中学校を卒業する予定の生徒が前年度より約３５００人多いためだ。この卒業予定者を、府内の高校入試での「公立７―私立３」という定員比率の公私間の取り決めで分けた上で、公立側はさらに約１千人を上乗せする。公立の定員は前年度に比べて３千数百人増える見通しだ。 大阪府の今春の入試では、公立高校の全日制普通科の志願倍率が前年度の１．１９から１．２３に上昇。一方、今年度の私立の総入学者は４年ぶりに前年度より約１４００人減り、過去最低の約２万７８００人だった。公私合わせた進学率は前年度を１．２ポイント下回る９１．６％に下落。下落分にあたる８００人余りが進路変更を余儀なくされた可能性があるという。（左古将規） | ||
| 10月28日 |
柔道技で生徒重傷、教諭を不起訴 横浜地検「指導の一環」(産経新聞) 2009.10.27 22:00 横浜市青葉区の市立奈良中学で平成１６年、柔道部の練習中、当時３年だった男性（１９）に投げ技などを繰り返して頭に重傷を負わせたとして、傷害容疑で神奈川県警に書類送検された当時の柔道部顧問の男性教諭（３１）について、横浜地検は２７日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。 地検は、教諭が投げ技を繰り返したことがけがの原因としたが「部活指導の一環で、常識の範囲を超えて違法とまではいえない」と判断した。男性側は不起訴を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 地検などによると、教諭は１６年１２月、同校で柔道部の練習中、男性に投げ技や絞め技を繰り返し、男性は脳挫傷などの重傷を負った。教諭は、講道館杯日本体重別選手権で優勝経験がある。 男性側は、教諭や横浜市などに計約１億８千万円の損害賠償を求めて提訴、横浜地裁で係争中。 大津市の小学校教諭が児童３４人の採点前テスト用紙など紛失(産経新聞) 2009.10.27 19:32 大津市教育委員会は２７日、市立小学校の女性教諭（３３）が、担任クラスの４年生の児童３４人に行った採点前のテスト用紙と、児童の顔写真データ入りのデジタルカメラなどが入ったかばんを校内で紛失したと発表した。 市教委によると、テスト用紙は国語２種類と算数の計３種類。２３日午後７時ごろ、自宅で採点するためかばんに入れて職員玄関脇に置き、約３０メートル離れた駐車場に車を取りに行った。約１分後に戻るとかばんがなかったという。 テスト用紙の持ち帰りは教頭の許可を得ていた。 | ||
| 10月27日 |
国立大入試で追試 インフル対策、本試験１週間後 (中日新聞) 2009年10月27日 00時22分 国立大学協会は２６日、北海道函館市で総会を開き、来年度の入学試験で受験生が新型インフルエンザにかかり２次試験を受けられない場合について、本試験の１週間後の追試験や大学入試センター試験を参考にした合否判定など、各大学が救済策をとることで合意した。 文部科学省によると、国立大学２次試験での追試などの救済策は、１９９５年の阪神大震災や、２００８年の大雪の際に一部大学で実施したが、全国の国立大が足並みをそろえるのは初めて。 大学入試の新型インフルエンザ対策をめぐっては、大学入試センターがセンター試験の追試の日程を１週間ずらし、１月３０、３１日に変更するなどの特例措置を決めている。 国大協によると、２次試験の救済策は来年度入試に限った特例措置。追試験を受ける場合は、本試験１週間前から当日までに、受験生に追試験受験申請書や診断書を提出させるなど、センター試験の対応を参考にする。 実施方法や手続きなどは各大学が決め、実施日程などは受験票を送付する際に通知する。合格者は、前期・後期日程ともに本試験と追試験で合わせて決める。追試を実施せず、センター試験の結果で合否を決めるケースもありうる。 ただ文科省は「東京芸術大など芸術系大学は２次試験に作品制作などの実技試験を課しているので、追試は難しいだろう」としている。 国大協は２６日付で、追試験実施にあたり、各大学に判断材料となる情報を提供するためのワーキンググループを設置した。情報を随時とりまとめ、新型インフルエンザの流行状況によっては救済策の変更も検討する。 総会後に記者会見した国大協の浜田純一会長（東大学長）は「受験生の皆さんが心配しており、大学側も対応を準備しなければならないということで方向性をまとめた。今後も状況の推移をみながら対応していきたい」と話した。 財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (産経新聞) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。 国の負担率はかつては２分の１だったが、平成１７年１１月、当時の小泉政権が、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」を実施する過程で引き下げ、その代わりに、同額の税源を移譲することで合意。１８年度から変更された。 文科省は来年度予算の概算要求を約５兆７５００億円と提示。今年度予算より約４７００億円多くなった。増額分の大半は、国公立高校生全員の世帯を対象に授業料相当額（１人あたり年間約１２万円）を国が支給する高校無償化の費用（約４６００億円）だ。 一方、義務教育費国庫負担金の総額（２１年度予算）は約１兆６５００億円だが、負担率を４分の１にすれば、約４１００億円を縮減でき、高校無償化の増加分をほぼ相殺できる。 国庫負担引き下げは、教職員給与の引き下げにつながる可能性もある。現在でも都道府県は教職員の給与減額で総額抑制をしており、法律で定めた教職員定数以上に教職員を配置しているにもかかわらず、国庫負担金の配分額が余る都道府県もあるほどだ。「地方の負担割合が増えれば、財政難の自治体がさらに教職員給与の総額を下げるだろう」（文科省幹部）との見方もある。 ６年制薬学部、人気低迷 (朝日新聞) 2009年10月26日 臨床現場で幅広く活躍できる薬剤師を育てるために導入された薬学部の６年制。その１期生にあたる４年生が、来年から薬局や病院で、５カ月間の実務実習を始める。チーム医療の一翼を担える薬剤師への期待は高いが、一方で、薬学部志望者は激減。定員割れの大学が続出するなど、薬学部を取り巻く環境は厳しさを増している。 「お薬が体に合わなかったことはありますか？」 白衣を着た学生が質問すると、患者役の女性が「ぜんそくのようなせきが出て苦しかったことがあります」と答えた。 今月２日、東京薬科大学（東京都八王子市）で行われた４年生対象の服薬指導の実習。４０人が八つのグループに分かれ、病歴や薬の副作用の経験、食物アレルギーの有無を聞き取っていく。 模擬患者は、地域住民や大学の卒業生から選ばれたボランティアだ。「『ご心配なく』という患者への心遣いの言葉がよかった」と言われて、ほっとした表情を浮かべる学生もいた。 ４年生は来春から、薬局と病院で２カ月半ずつ、計５カ月間の実務実習が待っている。それに備え、処方箋（しょほうせん）に基づく調剤や、点滴バッグに薬を注入する無菌混合調製の実習も受けている。 入学後、薬の研究開発から、病院勤務に志望を変えた吉田謙介さん（２３）は「専門知識を生かし、患者が薬の副作用で苦しまないようにしたい」と抱負を語る。病院薬剤師を目指す大久保直美さん（２２）は「がんで亡くなった祖母は、投与される薬の名前を手帳に書いて、間違いないかどうか看護師に確認していた。薬剤師になったら、患者が安心して治療を受けられる環境を作りたい」と言う。 実務実習はこれまで大学によって内容や期間がばらばらだった。東薬大が４年制だった時の学内実習は３８時間。模擬患者相手の実習は一部の学生しかできなかった。６年制になり、５倍近い１８３時間を確保し、全員が参加できるようにした。 東大病院の助教授・副薬剤部長から転身した山田安彦教授は「医薬品の進歩は目覚ましい。薬の調剤だけでなく、薬学の知識を臨床現場に応用し、処方の作成段階から助言できる薬剤師を育てたい」と言う。 ■規制緩和で定員増 しかし、薬学部の経営には逆風が吹き、薬剤師の将来も明るいとは言えない。 東薬大は６年制に対応するため、病棟や調剤室を備えた教育棟を約２２億円かけて新設し、実習用の薬にも年間数百万円を費やす。ところが、６年制となる前年の０５年度までは、５千人以上の志願者を集めていたものの、６年制になった０６年度は３３５５人と大幅に減り、その後も横ばいが続く。 大手予備校代々木ゼミナールの集計では、薬学部定員の約９割を占める私大の志願者（推薦などを除く）は、０５年度の約１２万５千人から、０６年度は約８万１千人と３分の２に激減した。 なぜ、人気が落ちたのか。 まず、学費負担が大きい。私大薬学部の場合、年間授業料は平均約２００万円なので、６年間で１千万円超かかる。修学年限が医、歯学部と同じになっても収入が増える保証はない。人事院の民間給与実態調査（０９年４月）によると、薬剤師（平均年齢３４．５歳）の給与は月額約３４万２千円。大卒が条件ではない看護師（同３５．５歳で約３３万６千円）とあまり変わらない。 「薬剤師過剰」が現実化しつつあることも影を落とす。規制緩和を進めた小泉内閣は大学の設置や定員増の抑制方針を０３年度に撤廃。日本薬剤師会などが「薬剤師の質の低下」を理由に抑制の継続を求めたが、聞き入れられなかった。 その結果、私大の薬学部開設が相次ぎ、学部数は０２年度の４６から０８年度に７４（６年制）となり、定員も同じ期間に８１００人から１万２１７０人（同）に増えた。志願者減と学部増が重なり、今年度は約４割の私大薬学部が定員割れとなった。 代々木ゼミナール入試情報センターの坂口幸世（ゆきとし）本部長は「以前は倍率が高かったので、多くの大学が、少子化でも確実に入学者を見込めると考え、大学の生き残り策として開設した結果だ」と指摘する。 ■歯科医と同じ道？ 一方で薬剤師の需要は頭打ちになろうとしている。厚生労働省が９０年代以降進めた医薬分業政策で、薬剤師が不足気味になった。患者が病院や診療所から直接薬をもらわず、医師の処方箋を調剤薬局に持ち込む方式が一般化し、たくさんの薬剤師が必要になったからだ。薬局の薬剤師数は９４年の約６万人から０６年に約１２万５千人へと倍増したが、すでに院外処方箋の伸びは止まった。 医療従事者は、医療現場の実態を踏まえた将来計画に基づいて養成されるべきだが、実際はそうなっていない。 医学部は政府が定員の抑制方針を転換したが、逆に歯科医師は過剰で、歯学部定員の抑制が課題だ。薬剤師も文部科学省と厚労省の連携不足によって歯科医師と同じ道をたどる可能性がある。 ただ、「病院勤務の薬剤師は足りない」との声も強い。 厚労省の配置標準では、一般病院は入院患者７０人当たり１人、大学病院などの特定機能病院は同３０人当たり１人の薬剤師を置けばよい。 しかし、日本病院薬剤師会の堀内龍也会長は「薬の適正使用や医療安全のためには入院患者１０人当たり１人の薬剤師が理想。当面４０〜５０人の患者が入院する病棟ごとに専従者を置き、夜も病院全体で最低１人の配置を目指すべきだ。それには、病院で働く約４万５千人の薬剤師を倍増させる必要がある」と訴える。（編集委員・出河雅彦） | ||
| 10月25日 |
京都の老舗予備校、今年度限りで閉校 (産経新聞) 2009.10.24 10:57 「カンブリ」の愛称を持つ京都市北区の予備校「関西文理学院」が来年度の生徒募集を中止し、本年度限りで閉校することが２４日分かった。募集停止については在籍する生徒や高校関係者らにも連絡ずみで、京都府にも２３日に報告した。 同校は関西文理学園が経営し、昭和２６年に開校した老舗予備校。一時は４千人近い生徒数を誇ったが、少子化や大手予備校の進出などで最近は生徒数が大きく減少しており、経営存続は難しいと判断したとみられるという。 グループ校には長浜バイオ大（滋賀県長浜市）などがある。 龍谷大、政策学部を１１年４月開設 大学院地域協働研究科も深草に (産経新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月23日(金) 龍谷大は２３日、地球的視野に立って政策を提案し、実行する力を習得する「政策学部」と「大学院地域協働研究科」を２０１１年４月に京都市伏見区の深草キャンパスに開設すると発表した。建学の精神である「共生（ともいき）」の哲学に基づき「協働型社会」の実現を担う人材を養成する。 政策学部は、既存の法学部政治学科を独立させる形で設置する。政策学科の１学科制で、定員２５０人。環境や格差、地方分権など社会的な課題の解決に向けて、知識や応用力の積み上げ、インターンシップなどによる実践力の養成に重点を置く。２年後期からは▽政策構想▽環境創造▽地域公共人材−の３コースに分かれて学ぶ。 大学院地域協働研究科（定員・修士２０人、博士３人）は、政策学部の教育内容をさらに発展させ、社会人を対象としたキャリア教育にも力を入れる。 政策学部は、龍大では１５年ぶりの新学部となる。若原道昭学長は「これまでは大学内部の充実に力を入れてきた。新学部設置を機に、外に向かって動きだしていきたい」と話した。（松尾浩道） 定時制、定員超過で不合格者急増 不況で公立人気 (朝日新聞) 2009年10月24日 今年度の公立高校入試で夜間定時制（単位制含む）の最終的な不合格者（志願者から合格者を引いた数）が、全国で計１１７４人に上り、増加傾向をたどっていることが朝日新聞社の調査でわかった。このうち、「定員超過」が理由の不合格者は４１６人で、前年度比１．５倍だった。不況の影響などで公立志向が強まり、「教育の安全網」として定着してきた夜間定時制からはじき出される層が広がりつつある。 調査は、一般入試のほか、定員割れがあった夜間定時制の２次募集や追加募集を含め、中卒生が進学できる「最後の機会」での不合格者数（当日欠席者を含む）を各都道府県教委に聞いた。対象者は０５年度１０９８人、０６年度１００７人、０７年度１００５人と減少傾向にあったが、０８年度は１２２２人で一転して急増。今年度は若干減ったものの、高水準を維持していた。最終試験の志願者数でみると、今年度は４８９２人で、０８年度より１０８人増えている。 不合格者数は都道府県によって大きく異なり、北海道、山形、熊本がゼロだったのに対し、愛知（１５７人）、福岡（１００人）、京都（７８人）の多さが目立った。各教委の方針が（１）定員内であれば原則、全員を入学させる（２）定員内でも学力や学習意欲に問題があれば入学させない、に分かれていることも影響している。 「原則入学」の措置を取っている都道府県でも、定員超過による不合格者が続出した。２次募集で不合格者１６７人を出した大阪は４月以降、学校ごとに補欠募集を実施。それでも定員超過で２９人が入学できなかった。定員内であればなるべく入学させる方針の愛知の場合、不合格者数は前年度の２．６倍に上った。 最終試験で不合格になり、行き場をなくした生徒について追跡調査を実施していたのは、新潟、徳島、宮崎の３県のみ。全国で定時制の統廃合が進む中、高知、熊本、沖縄の３県がすでに再編・統合を理由に減員を決めていた。 文部科学省の学校基本調査（速報）によると、公私合わせた定時制の今年度入学者数は３万７０８３人。過去１０年で最高だった。逆に全日制の入学者数は１０９万３０２７人で、１０年間では最低。経済的事情や不登校などを抱えた生徒が、全日制よりも規則が緩い定時制を選ぶ傾向が高まっている、との指摘もある。 一方、全日制で不合格になった生徒が学費の高い私学を敬遠し、定時制に流れ込む傾向も顕著だ。その結果、定員割れ状態が続いていた定時制の競争率が上がり、不合格者が増える要因となっている。（中塚久美子） | ||
| 10月24日 |
龍谷大、大学院で２学科新設へ (産経新聞) 2009.10.23 19:34 龍谷大学（京都市伏見区）は２３日、大学に政策学部政策学科（定員２５０人）を、大学院に地域協働研究科（修士課程で定員２０人）を、それぞれ平成２３年４月に新設することを計画し、２２年４月に文部科学省に設置手続きを行うと発表した。環境など国際的な社会問題や、地域問題に対応力を持つ社会人や研究者を育てるのが狙い。学部自体の新設となる政策学部政策学科では、海外の自治体職員らを講師に迎えることも検討するという。 公立高校の授業料無償化にらみ大阪府が公立高の定員増へ (産経新聞) 2009.10.22 22:45 大阪府教委が平成２２年度の公立高校（全日制）の入学定員を約１０００人増員する方針を固めたことが２２日、分かった。 来年度から実施される公立高校の授業料無償化や不況を受けた公立高への志願者増を見込んだ措置。 増員は府内の全日制公立高校１６７校のうち、競争倍率が高まる可能性のある高校で実施する予定で、１１月中に詳細を決めるという。 大阪府内では、公立と私立の共存を図るため、両者の定員割合を７対３としてきたが、今回はこの原則を崩す対応。私学助成の廃止などによって、私立高が相次いで学費値上げに踏み切ったこともあり、受験生の公立志向が強まっており、今回の対応は私学関係者からの反発も予想される。 京大生逮捕で副学長ら謝罪会見 再発防止中に薬物事件 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月23日(金) 覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで大阪府警高槻署に逮捕された吉岡風志容疑者（28）が通う京都大（京都市左京区）では、今年２月にも薬物所持の疑いで学生が逮捕されたばかり。大学が再発防止に取り組む最中だけに、関係者は「指導の徹底を図ったが十分でなかった」と声を落とした。 23日夕、同大学キャンパスで西村周三副学長や大西珠枝副学長が会見し「再びこのような事件が起こって遺憾」と頭を下げた。大学によると今月９日、逮捕事実を把握した。 同大学では、２月に大麻取締法違反（所持）で学生が逮捕され、メールやゼミを通じて全学生に薬物防止を指導する「ローラー作戦」を展開していた。しかし、吉岡容疑者はゼミに所属しておらず、指導が伝わっていたか確認できないという。 西村副学長は「教員からの直接指導をさらに徹底したい」と、対策を強化する構え。来年度からは、新入生を対象に薬物防止の初年度教育を始める。 逮捕を聞いた学生の間には驚きと冷静な反応が交錯した。経済学研究科修士課程２年の男子学生（25）は「京大の学生でも薬物をやっているのでは、といううわさを聞くことがある。京都でも手に入ると聞くし…」。 経済学部３年の女子学生（20）は「覚せい剤は、のりピーの事件で話題にしていたけど、まさか同じ学部の学生が捕まるとは」と驚き、大学の薬物指導については「印象に残っていない」と話した。 | ||
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「東京で先生になって」不人気の都、異例の追加採用試験 (朝日新聞) 2009年10月22日15時2分
■学生「地元で目指す」 一方、「誘われた」地方の学生たちの反応はどうか。 地元の試験で不合格となった秋田大の女子学生（２３）は来年もう一度、「秋田一本」で挑戦する。「先生にはなりたいが、生まれ育った秋田で教師になりたい」 都の採用は知っているが、周りで東京を受験する学生はほとんどいない。「怖いイメージがある。それに、あまりにも倍率が低いので、逆に大丈夫なのかなと不安になる」と二の足を踏む。別の男子学生（２１）も「東京の子はみんな塾に通っていそう。秋田人の僕が育った環境と違いすぎる。先月、東京へ遊びに行ったら、３日で疲れた。働く場所とは思えない」。 こんな学生たちに、都教委は「都会の子どもは生意気そうとか、親もうるさそうというイメージを持たれているが、東京といっても都心だけではない。多摩や離島もあり、田舎と環境は変わりませんよ」とアピールしている。 地方の学生は「できれば地元で」という思いが強い。とはいえ、長期的に見れば地方も安穏としてはいられない。 受験会場となる宮城県。試験の実施について、都から連絡はなかった。県教委は「こうした試験が続けば、東京の草刈り場になる。地元の優秀な人材が吸い上げられそうだ」と危機感を募らせる。「こちらは逆に、宮城出身で首都圏の大学に通う学生に『戻ってきて』と積極的にアピールしていきます」 福岡県も同じだ。倍率は８．３倍と高いが、あと５年ほどで福岡にも大量退職・大量採用の時代が来るという。「その時は、私たちも、東京から、優秀な人材を獲得する方法を考えなければならないでしょう」と話した。（中村真理子） 公立高校の授業料無償化にらみ大阪府が公立高の定員増へ (産経新聞) 2009.10.22 22:45 大阪府教委が平成２２年度の公立高校（全日制）の入学定員を約１０００人増員する方針を固めたことが２２日、分かった。 来年度から実施される公立高校の授業料無償化や不況を受けた公立高への志願者増を見込んだ措置。 増員は府内の全日制公立高校１６７校のうち、競争倍率が高まる可能性のある高校で実施する予定で、１１月中に詳細を決めるという。 大阪府内では、公立と私立の共存を図るため、両者の定員割合を７対３としてきたが、今回はこの原則を崩す対応。私学助成の廃止などによって、私立高が相次いで学費値上げに踏み切ったこともあり、受験生の公立志向が強まっており、今回の対応は私学関係者からの反発も予想される。 私立高学費：無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省 (毎日新聞) 文部科学省は、来年度から始める公立高校の授業料実質無償化に合わせて、私立高校の授業料も年収３５０万円以下の低所得世帯については都道府県の判断で無償化できるよう、総務省に求める方針を固めた。川端達夫文科相が近く、総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。 これまで、各自治体が公立高の授業料減免などに負担してきた経費は年３００億円を超えており、その原資は国からの地方交付税措置だった。公立高の授業料を無償化するとこうした経費が不要となるため、私立高の授業料減免に転用することを求めることにした。 私立高の授業料平均は年３５万円。文科省は既に、来年度から公立高の授業料平均（約１２万円）と同等額を私立高校生のいる世帯にも助成し、年収５００万円以下の世帯には倍額を助成する方針で、必要額を来年度予算概算要求に計上。しかし、約２４万円の助成を受けても負担は平均で１０万円を超えるため、さらに手厚い支援を求める声が高まっていた。 文科省は重点的に支援する対象を「年収３５０万円以下の世帯」に設定。地方財政措置の他に、概算要求でも私立高の授業料減免のため１１億円を盛り込んだ。要望通りに転用が進めば、これらの世帯では授業料の無償化が達成できる見通しだが、地方交付税はどの分野に回すかを各自治体が最終判断するため、私立高の授業料減免にどの程度を転用するか、自治体によって差が出る可能性が高い。【加藤隆寛】 | ||
| 10月22日 |
大薮さん、性暴力の根絶訴え 京教大で人権教育研修会 (京都新聞) 京都教育大と同大学の学生自治会は21日、学生と教員を対象にした人権教育研修会を京都市伏見区の大学で開いた。学生による集団準女性暴行事件を受けた再発防止策の一環で、フォトジャーナリストの大薮順子さんが性暴力の重さや被害者の苦しみを訴えた。 教育大の人権委員会が教員向けに企画した研修会に、学生自治会も学生向けの取り組みとして実施したいと申し出て開かれ、約２６０人が参加した。 自身のレイプ被害を乗り越え、性的被害を受けた人たちの撮影や取材を続ける米国在住の大薮さんは、「自身のレイプ被害では、それまでいた自分が破壊される思いがした。気が付くと無感情になり、うつ状態になっていた」と振り返った。 立ち直るまでの経過やこれまでの取材活動にも触れ、「わたしたちは、安心、安全に自分らしく生きる権利が保障されている。相手がどんな格好をしていようが、お酒を飲んでいようが、決して侵害してはならない」と語りかけた。 会場の教室には、大薮さんが撮影した被害者の写真も映し出され、学生たちは表面化しにくい性暴力の実態を改めて学んでいた。 | ||
| 10月21日 |
大阪府立大、理工系に特化 橋下知事が“廃止案”、生き残りかけ学部再編検討(産経新聞) 2009.10.20 14:01 大阪府の橋下徹知事が存廃も含めた抜本的な見直しを検討している大阪府立大（堺市中区）が、既存の７学部を４学部に再編する改革案を検討していることが２０日、分かった。規模をスリム化して理工系に特化した専門性の高い大学を目指すという。府が支出している交付金も年間２０億円程度削減できる見通しで、交付金カットもちらつかせる橋下知事に独自の改革をアピールしたい考えだ。 府立大には現在、工学部や理学部、経済学部など７学部がある。このうち経済学部など３学部は、同じ公立大の大阪市立大（大阪市住吉区）にも類似した学部が存在し、橋下知事から「違いが分かりにくい」と指摘されていた。 計画では経済学部や人間社会学部などを見直して理工系、生命環境系、健康保健系、現代システム科学系（いずれも仮称）の４学部に再編する。試算では、大学院生を含む約７９００人（今年５月現在）の学生が１千人程度、約７２０人（同）の教職員も７０人程度削減できる見通し。このことにより、府からの運営費交付金も今年度の１０８億円から約９０億円まで圧縮できるという。 また、学部再編に伴い、府の出向職員約１８０人の府への引き揚げも検討している。 府立大は今後、各学部の代表者によるワーキングチームで具体的な検討を進め、１１月中にも改革案をまとめた上で、平成２３年度からの実施を目指す。一方、府も来年中に府立大の運営に関する中期目標を新たに策定する方針で、府立大が示した改革案についても実現可能かどうか検討する。 奥野武俊学長は「総合大学から理工系を中心とした大学に生まれ変わり、大学間の競争での生き残りを図りたい」としている。 京大入試 感染欠席に追試 新型インフル対策(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月20日(火) 京都大の松本紘総長は２０日、感染拡大を続ける新型インフルエンザ対策として、来年２月２５〜２７日に実施する入試の２次試験で、感染により欠席した受験生を対象に追試を実施する方針を明らかにした。 松本総長は「受験生が不利益を被らないようにしたい。（入試は）国民的関心も高い」と方針の理由を説明した。大学の組織・運営について審議する同日開催の教育研究評議会で報告したという。 追試の実施時期や方法については「今後、各部局との調整が必要」とし、具体的には言及しなかった。 京大の方針は、追試を実施するかどうか検討している全国の国公立大学にも影響を与えそうだ。 犬山市教育長１１月退任へ 学力調査に不参加(朝日新聞) 2009年10月20日 少人数授業や全国学力調査への不参加など、国の方針と一線を画す教育改革を進めてきた愛知県犬山市の瀬見井久教育長（７２）が、任期途中の１１月２０日に退任する意思を固めた。政権交代を踏まえて、「国の教育も犬山と同じ方向に進んでいくと確認できた」と、退任の理由を述べた。 犬山市は、少人数授業や少人数学級を全国に先駆けて導入。独自に作成した副教本や「学び合い」の授業は全国的に注目を集めた。瀬見井教育長はその中心的な役割を果たし、国が０７年度から始めた全国学力調査では、公立校で全国唯一の不参加を２年連続して主導した。今月７日、鈴木寛・文部科学副大臣に「学力調査は目的を行政調査に絞って抽出調査にすべきだ」と進言。文科省は、来年度から抽出に変更することを正式に決めた。 瀬見井教育長は朝日新聞の取材に、「義務教育のあり方をずっと問題提起してきて、一区切りがついた」と語った。 2009年10月19日 | ||
| 10月20日 |
高校・大学の連携テストは学習達成度に重点 文科省委員会(朝日新聞) 2009年10月19日
委員会には、国立大学協会や私立大学の関係団体、全国高等学校長協会、大学入試センター関係者ら２２人が参加した。昨秋から、「大学で学ぶ基礎学力を、どんな方法で高校時代に測るか」「大学入試センター試験との整合性をどう考えるか」などを話し合ってきた。 議論をまとめた報告書によると、入学者選抜を目的とする大学入試と異なり、接続テストを「高校段階で本人の学習の目標が、どの程度達成されているかを測るもの」としている。 そのため、試験も、教科書の内容を逸脱せず、基本問題を繰り返し出題する。さらに１度ではなく、何度でも受験できる。 テストは、推薦、ＡＯ入試の実施時期が早いため、こうした試験で進学を希望する生徒は、３年生の初期には終えることが考えられている。そのうえで、それぞれの大学が、テスト結果を入学者決定の資料として利用できるようにする。 一方で、接続テストが具体化した場合、課題となるのは現行の大学入試センター試験も含めた入試制度との兼ね合いだ。 今の制度のまま、接続テストを実施すれば、入試選抜の機能があるセンター試験と並立することになる。また、接続テストは、大学進学希望者全員に義務化することは想定しておらず、委員からは「結果的に、推薦やＡＯ入試を受ける生徒だけになるのではないか」などの声も出たという。 報告書には、接続テストを、どこが主体で実施するかについては触れられなかった。しかし、共通１次試験と合わせた３０年に及ぶセンター試験のデータや研究の蓄積を「有効に利用する方法もある」と指摘。そのうえで国公私立大学の入試選抜制度全体の改革を求めている。 議論では、委員から「小手先の入試改革では、生徒や学生の学力の質は向上しない」「高校教育の質保証のためには接続テストが必要」という趣旨の意見があった。 ある委員は「当初は消極的だった高校側の委員も最終的には『やむをえない』という雰囲気になった」と話す。 委員会は、海外の高校卒業、大学入学の制度について調べたうえで、さらに具体的な制度などの検討に入る。来年秋をめどに最終報告書をまとめる予定だ。 最終報告書を受け、文科省が制度設計などを引き継ぐことになる。民主党は政策集に「大学入試センター試験・大学入試そのものの抜本的な検討を進める」と盛り込んでいる。今後、大学入試制度改革が大きな焦点になることは必至とみられる。 ■大学入試改革 大胆に 《解説》「高大接続テスト」の発想は、大学の教員の間で、盛んに「基礎学力のない学生が増えた」と嘆かれるようになったことから出てきた。「質低下」が言われる要因の一つに、推薦、ＡＯ入試など特別入試枠の拡大がある。少子化が進む中、大学側が定員確保のため、大幅に広がった。 大学進学率が５割を超えながら、定員割れを起こす４年制私立大が半数近くある。経営の厳しい大学側は「定員確保」のために、推薦、ＡＯ入試を有効に活用する。あくまでも、「学力の高い志願者」にこだわれば、経営問題に直結する事情がある。 教員は、こうした入試で入った学生に学力に不安を抱えながら、講義を進めてきたものの、もはや質低下に目をつぶることができず、「学力を担保するテストはできないか」と検討された先に接続テストがあった。 一方で、高校側の事情は複雑だ。ほぼ全入で、格差は開き、学ぶ内容も選択も多くなり多様化が激しい。接続テストには「現状を理解していない」として反発が強かった。その中で、委員会には、大学、高校側の両者が入り、「複数回受験」「達成度評価」で意見がまとまった。 ただ、大学入試センター試験を今の姿のまま残せば、接続テストと両立させる意味が見いだせない。接続テストを実現するなら、大学入試センターが衣替えしてテストの実施主体となったうえで、同時に、日本は世界的に遅れていると指摘されるテスト分野での研究・技術者養成機能をもたせるのが合理的だろう。 いずれにせよ小手先の入試改革ではない、新たな仕組みが必要とされる。（編集委員・山上浩二郎） 【解答乱麻】教育評論家・石井昌浩 教員免許更新制の存続を(産経新聞) 2009.10.19 10:17 教員免許更新制、全国学力テストの見直しなど、新政権の教育政策転換が明らかになりつつある。３０年間続いた「ゆとり教育」から「学力向上路線」へ転換したばかりの学校現場には新政権に寄せる期待と懸念が交錯している。 去る８月下旬、ある私立大学で教員免許更新講習の講師をした時のことを報告したい。１０年、２０年、３０年のキャリアを持つ現職教員を対象とする講習だけに入念な準備を重ねて当日に臨んだ。私が担当したのは道徳教育だった。その県は大半の教員が日教組に所属しているためもあって、道徳教育について不信感を抱く人が多いと聞いていたので、心なしか緊張していた。しかし、１日６時間の大変ハードな日程にもかかわらず、先生方の受講態度は真剣そのものだった。質問も数多く出され、戦後の学校教育の中で事実上タブーとされ触れられることのなかった、道徳教育の近代史の秘められた真相について受講者間の共通理解が深められたと思う。 講習が済んでから提出された感想文には「今まで知らなかった事実の多さに驚いた」「道徳教育について自分が消極的だった理由が分かった。これからは新たな構えで子供たちと向き合いたい」など、先生方が自信と誇りを持って教壇に立つ意欲が湧いたという趣旨のものが多かった。 正直なところ私は、直前まで免許更新講習は「屋上屋を架（か）すもの」にならないかと危惧（きぐ）していたが、実際に担当してみて認識を改めた。今までの市町村や都道府県の現職研修とは内容面でレベルの違う、刺激に満ちた講習が実施できたと自負している。教師の指導力を向上させるためには、多面的な研鑽（けんさん）を積むことの重要性を改めて認識させられた経験だった。 児童・生徒の学びを保障するためには何よりまず、教師自らが学び切磋琢磨（せっさたくま）することが欠かせない。２年前の自民党の教員免許法改正案の講習時間は３０時間なのに、民主党提出の「学校教育力の向上３法案」では１００時間の講習の義務付けを規定していた事実からも、教師のライフステージに応じた研鑽の重要性は明らかである。始まったばかりの免許更新制は廃止することなく、改善を重ねた上で存続させるべきである。 次に新政権は、全国学力調査について、現行の全員参加方式をやめ抽出調査に切り替える意向と報道されている。 日教組等は、学力に関する実態を把握するのには、現行の教育課程実施状況調査の改善・充実で十分としている。しかし、この調査は、主に学習指導要領の定着状況の把握を目的とする抽出調査であって代替できる内容ではない。 全国学力調査は、全国的な教育水準を確保すると同時に、各学校において、教師、児童・生徒が取り組むべき個別の改善課題を明らかにすることを本来の目的としている。現に、学力調査の結果をもとに、授業改善の具体的な実践を開始している学校は多い。来年は、３年前に小学６年生だった生徒が、中学３年生となり調査に参加することになる。３年間の学習の成果を検証するための願ってもない機会なのだ。全員参加方式の継続を強く希望したい。 教育費の負担 家計に頼るのは限界だ(中日新聞) 2009年10月20日 教育への日本の公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低レベルだ。それでも高い教育水準は家計が支えているから維持されている。もはや限界であり、公的負担を増やすしかない。 ＯＥＣＤによると、日本は二〇〇六年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費のうち、国や自治体が支出した公的割合が３・３％だった。比較可能な二十八カ国のうちで下から二番目だから、不名誉な数字といえる。 財務省は「日本は少子化が進んで人口に占める子供の割合が低いため、子供一人当たりの教育支出は少なくない」と反論する。たしかに、一人当たりでは日本は八千八百七十二ドルとＯＥＣＤ平均の八千八百五十七ドルを少し上回る。 しかし、これは公私合わせた額だ。家計や企業などが負担した私費割合は３３・３％で加盟国平均の二倍超。とりわけ、家計割合は２１・８％と韓国に次いで大きい。 日本は大学進学率が高く、学習到達度調査も上位にある。高い教育水準は家計によって支えられてきたといっても過言ではない。 民主党は政権公約で「教育予算のＧＤＰ比５％以上」との目標を掲げ、来年度予算の概算要求には「高校授業料の実質無償化」などが盛り込まれた。公的支出を増やさなければならないが、財政状況が切迫している以上、どの施策に重点配分するかは吟味が要る。 ＯＥＣＤ調査では、日本の教育支出のうち私費負担は就学前教育で六割近く、高等（大学）教育で七割近くを占める。調査を受けてＯＥＣＤは「日本は大学の授業料が高いが、奨学金などを受ける学生の割合が低い」と指摘する。 高等教育への公的支出はＧＤＰ比０・５％と加盟国平均の半分しかない。能力と意欲がありながら経済的理由で大学へ行けなかったり、中退する学生がいる。 有能な人材を育てられないのは社会全体の損失につながる。経済的に困窮している大学生への奨学金拡充は喫緊の課題だ。 義務教育の学級規模をみれば、日本は小学校が二八・二人（加盟国平均二一・四人）、中学校が三三・二人（同二三・九人）という数字がある。ＯＥＣＤは「教員一人当たりの学級規模が大きく、これで教育支出が抑えられている」と分析している。 日本の教員は受け持つ授業時間は短いが、勤務時間は長いというデータもある。現場にしわ寄せが及んでいるとすれば、教員増も急ぐべき施策の一つだ。 | ||
| 10月19日 |
一方的に語る、見下す、イケメンひいき…ビデオ「あっと驚く大学授業ＮＧ集」で教育改善 山形大(産経新聞) 2009.10.18 18:44 講義に出席しない学生は昔から問題視されてきたが、近年、指導する教授や講師らの問題点を指摘する声が高まっている。「一方的にしゃべり続ける」「学生を見下す」…。そんな“ダメ教授”の授業を、山形大（山形市）など４大学の教員らが選別、学生らが演じた作品集として１本のビデオにまとめた。その名も「あっとおどろく大学授業ＮＧ集」。少子化による大学全入時代を迎え、教育や生徒の質の低下を食い止める一助にと期待が広がる。 （小川寛太） 「聞こえるかな」。定員２００人ほどの講義室に入った教授は、後ろから３列目までにひしめき合うように座る約３０人の学生に向かって、前に来るよう促すどころか、学生を気遣うひと言を口にした。 机に伏せて眠る学生や、おしゃべりする学生がいても淡々と話し続け、教室内の物理的な距離以上に、教授と学生の距離を感じさせる一方通行の授業が続く。 山形大の小田隆治教授らが「教授や学生のノウハウを集めて教育現場を改善させよう」と、ダメ教授の授業の事例を集めて作成したビデオのワンシーンだ。 ほかにも、全１２パターンを収録。噴き出る汗が抑えきれないほど、１時間半のの授業を一方的に話し続ける教授や、難しい専門用語ばかりを多用した揚げ句、学生に対し「君らにはわからないだろうけど」と吐き捨てる教授、家族などの身内自慢を繰り広げる教授も。“イケメン”学生にだけ優しい言葉で甘い対応をし、ほかの学生をあきれさせる教授まで登場する。 少子化で学生数が減少し、「大学全入時代」に伴って、定員割れや学生の質の低下が問題視されるなか、山形大は、文部科学省の大学教育改革支援プログラムの採択を受けるなど、教育現場の改善に積極的取り組んできた。小田教授は「今まで以上に授業のレベルを高め、学生の確保や良質の学生を社会に送り出す環境整備が必要」と、ビデオを作った意義を説明する。これまでは主に学生側の問題点が指摘されてきたが、「学生の意識や姿勢を変えられるのが教授」（小田教授）と強調する。 ビデオ作成には、小田教授のほか同大でも教員を務める静岡大（静岡市）、東京工芸大（東京都中野区）、北星学園大（札幌市）の教職員らが参加。多くの人が活用できるよう映像作品にするなど「楽しめる教材」をコンセプトにする一方、問題の授業を抽出することで、教授それぞれが自分自身の問題点を考える題材にしやすくした。 ビデオは６月の大学教育学会で発表され、全国の大学関係者から注目された。小田教授らは、上映会を開催したり、山形大のホームページ上で、１０パターンを週替わりで公開するなどして内外の教授や学生が目にできるようにしている。 小田教授らは、「学生にあいさつできない」「問い合わせをたらい回しにする」など、ダメな事務スタッフらを集めた大学職員編の作成も進めている。 大阪大がブラックホール“再現” 高出力レーザー装置使い(中日新聞) 2009年10月19日 02時02分 物質がブラックホールにのみ込まれる際に発する特徴的なエックス線を、大阪大のチームが高出力レーザー装置で再現するのに成功し、１８日付の英科学誌ネイチャーフィジックス電子版に発表した。 はくちょう座にある実際のブラックホール近くから出るエックス線と、波長がよく似ているのを確認。直接観測が難しいブラックホールの正体を探る手掛かりになりそうだ。 藤岡慎介助教は「衛星観測や理論による研究に加え、レーザーでの模擬実験という新たな手法で謎の解明が進むだろう」と話している。 チームは、直径０・５ミリのプラスチック製の玉に周囲からレーザーを照射し、高温・高密度状態に圧縮。放出されたエックス線を詳しく調べると、近くの恒星から引き寄せられたガス状の物質が、ブラックホールに落ち込む際に出るエックス線の波長とよく似ていた。 藤岡助教は「今回の実験は一部の現象を再現できただけ。レーザーの高出力化などで、より多くの天文現象が再現できるかもしれない」としている。 | ||
| 10月18日 |
新型インフル感染受験生に追試 国立８大学が救済策(朝日新聞) 2009年10月18日3時1分 新型インフルエンザの流行で試験を欠席した受験生のために、お茶の水女子大など８国立大が来春の２次試験で追試験を行うことが朝日新聞の調べで分かった。追試験の方向で検討中の大学も７校あった。従来、国立大は病気を理由にした救済措置はとっておらず、異例の措置となる。国立大学協会は「追試験をするとしても今回に限った措置にすべきだ」としている。 １０年度入試のシーズンに、新型インフルエンザが流行した際の対応について全国の国立大８２校にアンケートし、７４校から回答を得た。 追試験を「実施する」と回答したのは、お茶の水女子大のほか、弘前、宮城教育、東京海洋、名古屋工業、徳島、九州工業、鹿屋体育の８大学。前期日程のみの鹿屋体育大以外はいずれも、前期・後期の両方で実施するという。また、「検討中」と答えた６５校のうち、岩手、兵庫教育、鳥取、広島、香川、高知、長崎の７大学が「追試験をする方向」だった。東大、京大は未定という。東京芸術大は、実技試験に２週間以上を要するため、実施しない。 入試問題作成に、各大学は半年から１年かけている。これから追試験の問題をつくるのは大きな負担だが、名工大、九工大はすでに始めたという。 協会は新型インフルエンザの対応方針案で、受験機会を最大限確保する考えを示している。追試験をする場合の方法や時期などを記した指針を２６日の総会で決める予定だ。ただ「指針は大学を拘束するものではない」としている。 また、公立大学協会は１６日の理事会で、「追試験などで受験機会を確保することが望ましい」とするガイドラインを決定したが、１０年度に限った特例措置という。対象者は、病名は新型インフルエンザに限らず医師の診断書がある人、としている。（大井田ひろみ） 新型インフル休校倍増 学年・学級閉鎖は５千校超える(朝日新聞) 2009年10月17日 新型インフルエンザの影響で、休校や学年・学級閉鎖になっている学校の数がさらに増えている。朝日新聞が１６日、全国の自治体に聞いたところ、休校が４８５校、学年・学級閉鎖になっている学校は５６５２校だった。 先週と比べると、休校は倍増し、学年・学級閉鎖の学校数も２千校近く増えている。休校は北海道（２０１校）や千葉（８１校）で急増。学年・学級閉鎖の数も、北海道（６２９校）、大阪（６２４校）、東京（５３４校）、神奈川（５１４校）、千葉（４２４校）、愛知（４２９校）などで多くなっている。 学力調査、４割の学校抽出 予算２１億円削減(朝日新聞) 2009年10月17日 文部科学省の政務三役は１５日、小６、中３の全員を対象にしていた全国学力調査について、来年度から無作為抽出に改めることを正式に発表した。抽出率は全体の４割とし、来年度予算の概算要求額は今年度予算の５７億円から２１億円削って３６億円とした。サンプルから外れたところは集計、分析の対象にはしないが、自治体などが希望すれば問題を提供し、自主採点で個々に活用できるようにする。 抽出方式に変わっても引き続き大規模な調査になるが、文科省側は「４割以下にすると精度が下がり、４７都道府県それぞれの成績がどう違うか、大まかな把握が難しくなる」と説明している。 文科省によると、調査対象は学級単位で無作為抽出し、その学級の児童生徒に受けてもらう。このため、同じ学校で調査を受ける学級と受けない学級が出てくる。調査の空白となる都道府県はつくらないが、市区町村については調査対象の学級が一つもないところも出る見通しだ。 全国学力調査をめぐっては、かねて成績の公表の是非が問題になってきた。文科省は来年度以降の調査結果について、都道府県別の正答率は公表する一方、対象となった個別の市区町村や学級別の成績は公表しないとみられる。ただし、文科省が都道府県に管内のデータを提供した場合、都道府県に対して学級別の成績まで含めた情報公開を求める動きが出ることも予想される。 来年度の調査は、とりあえず従来通り小６、中３を対象に国語と算数・数学の２教科で実施するが、将来的には教科を増やしたり、対象学年を広げたりすることも検討するという。今回予算要求した３６億円の内訳は学力調査そのものの費用が２８億円で、残りは今後のあり方を検討する調査費としている。（青池学） 主張】国歌不起立判決 教師の規律違反は許すな(産経新聞) 2009.10.18 02:42 卒業式の国歌斉唱の際に起立せず、定年退職後の再雇用が認められなかった東京都立高校の元教師が、都に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は元教師の訴えを退けた。 １審の東京地裁は訴えを一部認め都に賠償を命じていた。これを破棄し、不採用を適法とした東京高裁の判決は当然である。 この元教師は平成１６年春、勤務先高校の卒業式での国歌斉唱で起立せず、戒告処分を受けた。その後、１９年に定年退職後の嘱託としての再雇用で不合格となった。元教師側は、日ごろの教育指導は熱心であり、不起立による処分を理由に不合格となったのは違憲・違法と主張していた。 しかし、卒業式は保護者や来賓も出席して生徒の門出を祝う重要な学校行事である。指導すべき教師があえて起立せず、妨害するような行為こそおかしい。高裁判決も「厳粛な雰囲気で行われるべき卒業式での不起立は影響力の重い行為」と指摘した。 訴訟では、卒業、入学式で教職員が国旗に向かい起立し、国歌斉唱することを求めた都教育委員会通達とそれに基づく校長の職務命令の合法・合憲性も争われた。 判決は思想、良心の自由を侵害することにはならないとし、「個々の教諭が自己の心情や信念のみに従って行動したのでは、学校教育は成り立たない」とした。すでに最高裁は国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で、「（校長の職務命令は）憲法違反ではない」との判断を示している。 それにもかかわらず国旗・国歌をめぐり処分を受けた教師が思想信条の自由などを争点に訴訟が繰り返されるのは問題だ。特定の政治的主張をしたいなら教育の場を離れてからにしてもらいたい。 愛国心育成や道徳教育などをめぐっては教育現場で日教組などの一部組合員の反発が根強く、国旗掲揚、国歌斉唱を妨害する行為が依然としてある。 しかし、新しい学習指導要領では小中学校で国歌を歌えるよう指導することが明記され、高校を含め道徳教育の充実が盛り込まれているのである。 民主党政権は来年度予算の概算要求で、小中の道徳の副教材の全員配布をやめるなど日教組寄りの姿勢が危惧（きぐ）される。規律を尊び、公共心を養うことは、公教育には欠かせない。国民も教師の規律違反に厳しい目を向けるべきだ。 | ||
| 10月17日 |
下関市立大の男性教授、セクハラで諭旨解雇 本人は否定(朝日新聞) 2009年10月15日 山口県下関市の下関市立大（坂本紘二学長）は１５日、複数の学生に対してセクハラやパワー・ハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）をしたとして、経済学部の男性教授（５２）を諭旨解雇処分にしたと発表した。大学は７件のセクハラなどを認定しているが、男性教授は大半の事実を認めていないという。 同大によると、昨年１０月から今年８月にかけて、女子学生に性的な内容を含むメールを送信したり、学生に「単位をやらない」といった趣旨のメールを送ったりしていたという。 今年６月、学生からの相談で問題行為が発覚。学内調査を進め、９月上旬に男性教授に対して自宅待機の職務命令を出し、事情を聴いていた。男性教授は大半の内容に関して「ハラスメントにはあたらないと思う」と主張しているが、大学への回答書で一部については「真摯（しんし）に反省し早急に改善する」と謝罪しているという。 医師の院生交通事故死、鳥取大に賠償命令 地裁判決(日経新聞) 鳥取大医学部の大学院生で医師だった前田伴幸さん＝当時（33）＝が鳥取大病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは大学側の責任だとして、両親が約１億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は16日、「大学は疲労や睡眠不足から居眠り事故を招かないために必要な措置を怠った」として約２千万円の支払いを命じた。 研修などの名目で無給のまま医療業務に従事している院生の医師について、「雇用」する側の大学に安全配慮義務があることを認める司法判断。医大院生の過酷な勤務実態は国会などでも問題化しており、各地の大学で進む雇用契約締結の動きにも影響しそうだ。 朝日貴浩裁判長は判決理由で「大学院生として在学し、診療もしていたのだから安全配慮義務があったのは明らか」と指摘。「業務内容は勤務医と大きく変わらず、精神的負荷が高いものだ」と判断した。その上で「大学は、前田さんがいずれ極度の疲労などから事故を起こしかねないことが十分予測可能だったのに、漫然と放置した」と安全配慮義務違反を認めた。〔共同〕(02:02) ５歳児保育、小学校空き教室で 品川区、待機児解消狙う(朝日新聞) 2009年10月16日 東京都品川区は保育所の待機児童を減らすため、小学校の空き教室に区立保育所の５歳児を移し、保育所の空いたスペースに１〜２歳児を受け入れる方針を決めた。区が進める保育所・幼稚園・小学校の一貫教育にもつなげる狙いで、来年度から始める。 厚生労働省などによると、小学校の空き教室に保育所の分園をつくる自治体はあるが、０〜２歳児を対象とするケースが多く、小学校との連携強化も狙った手法は全国的にも珍しいという。 区によると、保護者の送迎に支障が出ないよう、保育所と小学校が同じ敷地にあるか隣接していることを条件に、対象となる保育所や小学校を決める。初年度は少なくとも２カ所で実施し、保育所の定員を計５０人増やす計画だ。 小学校に移っても５歳児は当面、保育士が指導するが、給食は小学校と同じものを出すことを検討している。入学を控えた子どもたちが小学校に慣れるとともに、小学校の先生が実態を知ることで保育所から小学校への接続を円滑にする効果に期待している。 区は、保育所・幼稚園と小学校との一貫教育カリキュラムの導入に向けて検討委員会を設置、年末に報告書をまとめる予定。 同区の待機児童は４月１日現在で１２３人。２年前より５０人多い。浜野健区長は「待機児の解消は緊急の課題」と話している。（小石勝朗） 兵庫県教委、教諭ら３５２６人処分 高校入試採点ミスで(朝日新聞) 2009年10月16日 兵庫県立高校の０４〜０９年度の入学試験で採点ミスが見つかった問題で、兵庫県教委は１６日、当時の校長や教諭ら計３５２６人を訓告や厳重注意などの処分にし、発表した。全県立高校の教諭と県教委職員の４４．６％にあたる異例の大量処分となった。１日で終えていた採点期間を３日間に延長するなどの再発防止策も明らかにした。 過去には、１９８５年にストに参加した約１万９千人（市町村立学校の教諭らを含む）が県教委から処分された例があるという。 兵庫県では４月、今春の入試で受験生が得点開示請求をしたことをきっかけに、県立高１２２校で１４４７人の答案に採点ミスがあったことが発覚。その後、０４〜０８年度入試の不合格者の答案を再点検したところ、新たに１８５５人のミスが見つかり、合格者１人を不合格にしていたことも判明した。 処分内容は、０４〜０９年度当時の校長９０人と教育次長、高校教育課長各１人の計９２人を訓告、当時の教頭１６５人と高校教育副課長２人の計１６７人を厳重注意とした。採点に携わった教諭３２６７人を厳重注意に次ぐ「学校長からの説諭」とした。 訓告を受けた校長のうち１人については「０５年分の答案をあやまって廃棄した」として、答案を５年間保存すると定めた県教委の要綱違反で二重の訓告処分とした。 今回の処分者以外に、今春まで教育長だった吉本知之副知事についても井戸敏三知事が口頭で注意したという。 一方、合格者を不合格とした学校の校長は「すでに退職した」として処分の対象にせず、当時の教頭への訓告にとどめた。また、採点ミスが起きた当時の校長と教頭、教諭、県教委職員のうち５６０人が退職しており、これらも処分対象としなかった。 １６日に神戸市の県庁で記者会見した大西孝教育長は「あってはならない事案で、関係者全員が真摯（しんし）に反省し、責任を明確にすべきだと考えた」と述べ、謝罪した。 県教委はこの日、１０年度入試以降の採点における再発防止策も発表した。わずか１日での採点がミスの背景にあったことから、これまで「原則として試験当日に終える」としていた採点期間を「３日間」に延長することなどを盛り込んだ。（渡辺芳枝、佐藤卓史） | ||
| 10月16日 |
新型インフル、全国６４７６施設で学級閉鎖(読売新聞) 厚生労働省は１５日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が１０月４〜１０日の１週間で６４７６施設に上ったと発表した。 前週（９月２７日〜１０月３日）の３４０３施設から倍増した。ほとんどが新型インフルエンザによるものと見られる。 施設別では、小学校が最も多く３２５１施設、次いで中学校が１９７７施設、高校が７２１施設、幼稚園・保育所が４５３施設など。 厚生労働省は「１０歳未満を中心に若い世代で感染が拡大しており、基礎疾患がなくても重症化するケースも目立っているため、特に予防を心がける必要がある」としている。 （2009年10月15日19時22分 読売新聞） 免許更新制は２２年度で廃止 新制度移行へ(産経新聞) 2009.10.14 21:59 教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、早ければ平成２２年度を最後に廃止し、２３年度から現役教員が教職大学院で学び「専門免許状」を取得する新しい研修制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される公算が大きい。 更新制の廃止は、同制度が「教育現場の負担になる」と批判してきた日教組の主張にも沿う政策。大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針で、専門免許状取得のためのカリキュラムなどとともに、来年度中に制度の詳細を決める。 更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受講。不合格が続けば免許が失効する。 鈴木副大臣は同日開かれた政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だ」と更新制を批判。来年度は教員研修の趣旨を明確にした上で更新制を継続し、再来年度から新制度に移行した場合でも「受講実績を専門免許状の取得の際に単位換算するなど、配慮を行う」と表明した。 集団感染最多の８０４７件 新型インフル、前週の５割増(中日新聞) 2009年10月15日 20時51分 厚生労働省は１５日、学校や医療・福祉施設などで５日から１１日までの１週間に確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数が、前の週（５４３２件）の約１・５倍となる８０４７件だったと発表した。７月下旬の調査開始以降で最多。 自治体が来週から始まるワクチン接種の準備に追われる中、１３日から１５日までの３日間で、子ども３人（４歳１人、５歳１人、８歳１人）と男子高校生（１６）１人の計４人の未成年者が相次いで死亡。厚労省は「流行が拡大すれば若い人の死亡事例は避けられないと考えていたが、基礎疾患のない子どもが脳症になるケースも目立っている。関係者は十分に注意してほしい」と国民に呼び掛けている。 集団感染の都道府県別の最多は、東京で１３７１件。次いで千葉８６５件、神奈川７８４件、愛知５６２件の順。 １１日までの１週間に自治体から臨時休業・休校を要請され実施した社会福祉施設や学校は４３０７（速報値）で、前週（２４１３）の約１・８倍。最多は東京の８６８で、神奈川４３０、大阪４０７、埼玉２７１と続いた。 １３日までの１週間に入院した患者（速報値）は３６４人。男性２４６人、女性１１８人で、１９歳以下の未成年は３３０人で９０％に達した。基礎疾患があるなど重症化のリスクの高い人は１１５人で、急性脳症や人工呼吸器を装着する状態になった人は３２人。 １５日までの死者は感染疑い例も含め２７人。うち未成年は７人で、最年少は１３日に脳炎で亡くなった東京都内の４歳男児。 一方、新型を含めインフルエンザが原因で１０日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育園、幼稚園）も前週（３４０３施設）の約１・９倍の６４７６施設となった。 新型インフル急拡大 １０月では異例の多さ(中日新聞) 2009年10月15日 朝刊
ただ、例年は「学級の３分の１から４分の１の欠席」とする学級閉鎖の目安を、今年は新型に備えて「学級の１割」と下げた影響もあるという。 ◆ワクチン接種 １９日以降に、医療従事者への新型ワクチンの接種が始まる。国の計画説明から２週間ほどしかなく、県によって接種開始日はばらつきそうだ。 三重県は１９日から県内２０カ所の医療機関で開始予定。だが、愛知県は「約５０００も医療機関があり、対象者のとりまとめに時間がかかる」。厚生労働省が求める１９日の週からの開始について、同県の担当者は「相当厳しい。医療従事者の次の優先接種者の開始時期にも影響するかもしれない」と嘆いた。 岐阜県は「１９日は厳しい」というが、その週内には開始できる見込みという。 医療従事者の次の優先接種者は妊婦、基礎疾患を持つ人、１歳から小学校低学年、１歳未満児の保護者ら、小学校高学年、中高生、高齢者の順。厚労省によると、それ以外の人への接種開始は年内は厳しそうだという。 強姦逮捕のレスリング部員を退学処分に 日体大、女湯のぞいた教授も諭旨退職(産経新聞) 2009.10.16 00:06 レスリング部の男子部員（１８）が９月に強姦致傷容疑で逮捕された事件で、日体大の塔尾（とうの）武夫理事長、落合卓四郎学長らが１５日、世田谷キャンパス＝東京都世田谷区深沢＝で会見し、男子部員を退学処分とし、レスリング部長と監督を解任すると発表した。同部には連帯責任を負わせ、無期限の活動停止とした。 会見では落合学長が「世間をお騒がせし、心よりおわび申し上げます」と陳謝。管理責任を取り、塔尾理事長や落合学長らが給与の一部を自主返納することも明らかにした。 同大は不祥事再発防止委員会（委員長＝小林節慶大教授）を設置。教職員のモラルの徹底を含めて、学校運営の改革に取り組む。小林委員長は同部の活動停止期限について「許さないという姿勢を示すためにも、少なくとも来年３月末まで強制的に活動を停止させることが必要」とした。 同大は、９月に群馬県内の温泉旅館で女湯をのぞいたとして、住居侵入の現行犯で逮捕された教授（６０）＝不起訴処分＝も諭旨退職処分とすることを決めた。 | ||
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教員：養成課程を６年に延長 民主党政権が導入へ(毎日新聞) 2009年10月15日 2時30分 民主党政権が導入する新たな教員養成制度の概要が分かった。大学院修士課程（２年）の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程は計６年に延長。教育現場で実習する総時間を現行の２〜４週間から１年程度に増やす。また、１０年程度の現場経験を積んだすべての教員が、大学院などで１年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化する。早ければ１１年にも関連法案を成立させ、新制度に移行する。【加藤隆寛】 鈴木寛副文部科学相は１４日の政策会議後、報道陣に「来年度、教育現場と教員養成現場から意見を聞き、相当精力的に検討する。拙速にはしない。教員に不安を与えないようにしたい」と話した。 １０年ごとに教員に３０時間の講習受講を義務付ける教員免許更新制度は、今年度スタートしたばかりだが、新制度移行後は専門免許制度に吸収される。鈴木副文科相は「（受講の実績は）専門免許取得時に単位換算するなどの配慮をする」との方針を示した。 新制度の核になるのは全国２４校の教職大学院。教育学部だけでなく他学部卒業生も受け入れ、実習を中心とした２年間のカリキュラムを組む。 教育現場での実習は大学１年の段階から長期的に実施できるか検討する。「小１で出会った子が小６になるまで成長を見守るのが理想」（鈴木副文科相）という。 教職大学院は現職教員再教育の場にもなる。専門免許は「学校経営」「教科指導」「生活・進路指導」の３種を想定し、各コースで高度な実務能力を養う。文科省は４７都道府県に教職大学院を最低１校設置したい考えで、指導教員確保や能力向上、カリキュラム見直しなどを急ぐ。来年度実施予定の更新講習は縮小せず、３コースを意識したものへの変更を促す。 民主党は「教員の質と数の充実」をマニフェストに掲げたが、教職員定数について文科省は、来年度概算要求に５５００人の増員を盛り込むことを決めた。前政権下で８月に行った要求と同じ人数。今後、１１年度以降の大幅増員と少人数学級の実現を目指し、複数年度にわたる定数改善計画を策定し、採用のあり方も抜本的に見直す。 ◇教員志望学生や教育委員会から懸念の声 教員養成期間の２年間の延長には、教員志望の学生や採用する側の教育委員会などから「負担が大きい」「教員希望者が減るのでは」と懸念する声が上がっている。 早稲田大学の教員志望者でつくるサークルの代表で、教育学部３年の豊田昂希さん（２１）は「６年間に延ばして何を学ぶことになるのかも、はっきりしない。現在の学部の教育の質を高めることが先決ではないか」と疑問を示す。同じサークルで１年の柴田直樹さん（２０）は「経済的負担が増えることが心配。金持ちだけが先生になれるということになれば問題だ」と指摘する。 東京都教委も「採用後４年間、一人前の教師に育てるための独自の研修システムがすでにある。今のままで十分」（選考課）と延長に否定的な立場。団塊世代とその直後の世代の教員が今後１０年間、毎年２０００人以上退職する都教委にとって、教員の確保はただでさえ懸念材料だ。「教育学部を避けたり、教員になることをあきらめたりする学生が増えれば元も子もない」と語った。 鈴木副文科相は、志望者が減少するとの指摘に対し「今は年１０万人強が免許を取得し、実際教員になるのは２万人強。６年制にすればより強固な意志を持った人たちが教員を目指すことになり、実習で受け入れる側の熱意も高まるだろう」と説明している。【井上俊樹】 ◇日本教職員組合委員長は賛同 民主党の支持母体の一つでもある日本教職員組合の中村譲・中央執行委員長ら幹部が１４日、川端達夫文部科学相ら文科省政務三役を表敬訪問した。 終了後に会見した中村委員長は「教員の質は、現場で鍛えられることと研修制度、採用や養成のあり方で、総合的に作られていく。免許更新制で作るものではない」と述べ、民主党の改革案に賛同した。 また「意見を何が何でも聞けという態度は取りたくない。『ワン・オブ・ゼム』の現場の意見として受け止めてほしい」と文科相らに伝えたことを明らかにし、一定の距離感を保っていることを強調。中川正春副文科相は「ベタベタくっついていくのではなく、緊張感を持ちながらやろうと確認できた」と話した。【加藤隆寛】 教育実習１年・大学院２年必修を検討 教員養成で文科省(朝日新聞) 2009年10月14日15時11分 教員養成をめぐり、文部科学省の政務三役は、大学の学部４年間だけでなく大学院の２年間も必修とし、修士号を免許取得の条件とする「教員養成課程６年制」を導入する方向で検討を始めた。現在は２〜４週間の教育実習についても１年間に延ばす考えで、子どもと向き合う経験を増やし、よりていねいに教員を養成する方針だ。 文科省の政務三役は、１０年に１度、現役教員に大学などで講習を受けることを義務づける教員免許更新制を１０年度限りで廃止する方針を固めており、教員養成の６年制化はそれに代わる教員の質向上の手だてと位置づけている。 民主党の総選挙のマニフェストにも盛り込まれており、大学院修了後、最初に取得する一般免許状のほか、８年以上の実務経験を積んでから取得できる専門免許状を設けることも想定している。文科省は、現在の教員免許更新制で講習を受けた教員の受講分について、将来専門免許状を取る際の単位に振り替えられるようにすることも検討する。 ただ、６年制の実現に向けては、大学院側の受け入れ態勢が整うか、１年間にわたる教育実習の受け入れ先が確保できるかという問題があり、相当の準備期間が必要になるとみられる。（青池学） 教員免許更新制、見直し検討…文科副大臣表明(読売新聞) 文部科学省の鈴木寛副大臣は、１４日午前の文科省政策会議で、来年度予算の概算要求で公立小中学校の教員定数の５５００人増員（１２６億円）を盛り込む方針を表明した。 麻生政権下で提出された概算要求でも、同規模の要求が盛り込まれている。一方、鈴木氏は自公政権で導入した教員免許更新制について、「教育力向上という趣旨を明確にした上で、来年は講習を引き続きやってもらいたい」と述べ、１０年度は制度を維持し、１１年度以降の見直しを検討する考えを示した。 （2009年10月14日15時11分 読売新聞） 授業料減免を１３万人に拡充 文科省、国私立大学生に(中日新聞) 2009年10月15日 02時02分 文部科学省は１４日、経済的に困窮している学生の支援策として、授業料の減免を受けられる国立大・大学院や私立の大学・短大の学生数を、現行の１０万５千人から１３万５千人程度に拡充する方針を決めた。 文科省は減免に積極的に取り組む国私立大に、対象人数などに応じて原資となる国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方向で検討しており、１５日提出の来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。 鈴木寛文科副大臣が関係部局に指示した。 文科省によると、２００８年度の国立大の学部学生は４４万７千人で、うち１０％強の４万６千人が授業料減免を受けていたのに対し、私立の大学・短大は、２０６万３千人の学生のうち２万３千人と１％未満にとどまるなど国立と私立の間で支援の“格差”が指摘されていた。 このため文科省は私立大・短大は全学生の約４％に相当する８万人程度にまで減免の範囲を広げる一方で、国立大は大学院生も含め５万５千人分を対象に、概算要求額を積算する考えだ。 文科省によると、授業料は国立大の標準額が５３万６千円（０９年度、昼間学部）であるのに対し、私立大は約８４万８千円、短大は約６８万７千円（０８年度）に上っている。 川端達夫文科相は、９月の就任直後に省内に出した指示書で、国私立大の授業料減免に伴う運営費交付金や私学助成金の増額を検討するよう求めていた。 「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、大差で否決(読売新聞) 名古屋市議会は１４日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。 河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。 否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。 議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。 （2009年10月15日01時16分 読売新聞） 路上で１０歳女児にわいせつ容疑、小学教諭逮捕(読売新聞) 愛知県警岡崎署などは１４日、同県岡崎市坂左右町、同市立六ツ美南部小学校教諭江畑雅導容疑者（２８）を強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、江畑容疑者は８月２０日午後４時頃、同市内の路上で、帰宅途中だった小学生女児（１０）にわいせつな行為をした疑い。調べに対し、「性的欲求が満たされた」と供述しているという。 江畑容疑者は同日午前、教育委員会主催のセミナーに出席、昼から年休を取っていた。 （2009年10月14日17時54分 読売新聞） | ||
| 10月14日 |
教員免許の更新制、１０年度限り 文科省方針(朝日新聞) 2009年10月14日5時31分 教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。 文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。 教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。 ただし、現場には不満も多く、民主党は今年７月、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の中で、廃止すべきだとの結論に至った。 教員養成課程６年制へ 文科省が調査費要求(東京新聞) 2009年10月14日 01時49分 文部科学省は１３日、現在は四年制大学卒業で教員免許を与える養成課程を、大学院２年も加えた６年に延長する方針を固めた。２０１０年度予算の概算要求で制度構築に向け調査費を盛り込む。政務三役が担当部局に指示した。 志望者には学部卒業後、大学院での修士号取得を義務化し、現行２〜４週間の教育実習も１年に延ばす。新たなカリキュラム作成や、高度な指導のための教授陣選考など具体策を検討する。 今年スタートした教員免許更新制は１０年度にも中止する方針。既に更新した教員には、専門免許の単位に振り替えるなどの救済策も検討する。 民主党はマニフェスト（政権公約）で「養成課程は６年制とし、養成と研修の充実を図る」と明記。教員養成制度の抜本的な見直しに早期に取り組む姿勢を示していた。 受け皿には２４校ある「教職大学院」を活用する。ただ、現在の修了者数は毎年８００人強しかおらず、公立小中高校で年間約２万人に上る採用者数には程遠いため、文科省は都道府県ごとの教職大学院設置も検討。教育現場と直結した実習体制の強化など実務を重視したカリキュラムの充実を図り、新制度に移行させる考え。 教育学部以外の学部・学科を卒業した学生も、２年間で教職大学院を修了すれば免許を取得できるようにする。 一方、教員の質の向上策として教職大学院で学び「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」などの分野で高い能力を持つ教員に「専門免許状」を与える制度も新設。免許取得後８年以上の実務を経験した教員を対象にする。 佛教大、二条駅西側土地を購入 新キャンパス開設へ(朝日新聞) 2009年10月13日 佛教大（北区）を運営する学校法人「佛教教育学園」は６日、中京区のＪＲ二条駅西側の土地約５千平方メートルを購入したと発表した。すでに購入済みの同駅東側の土地約３３００平方メートルと合わせ、１１年４月に同大学の新しい「二条キャンパス」を開設する方針。 同大学によると、土地を取得したのは９月１１日で、現在は住宅展示場。 新キャンパスには、保健医療技術学部と教育学部臨床心理学科、一般市民が対象の臨床心理クリニックセンターなどが入る予定という。 日教組、予算編成で文科省に要請書(朝日新聞) 2009年10月14日3時2分 日本教職員組合（日教組）は、来年度の教育予算の編成に向けた１２項目の重点事項をまとめ、１４日、川端達夫文部科学相あてに要請書を提出する。教職員の定数改善や今春に始まった教員免許更新制の早期廃止など、自公政権での教育政策を転換するよう求める内容だ。 日教組は民主党の支持組織の一つで、今回の要請を第一歩とし、将来的には文科相側との定期的な政策協議に発展させたいとしている。ただ、民主党には教育行政について特定の教職員組合と関係を深めることに慎重な声もある。日教組側も、自民党などの批判を想定し、最初から強い連携は求めないとみられる。 要請は中村譲・中央執行委員長名。「自治体の財政力や家庭の所得によって子どもたちが受ける教育水準に格差が生じることはあってはならない」とし、まず教育予算の拡充を求める。この他、６年にわたって削減されてきた国立大学などの運営費交付金の増額、義務教育費の国庫負担を現在の３分の１から以前の２分の１に戻すことなど、小泉政権以来の方針の転換を求めている。民主党の政策と重なる項目も多い。 ただし、川端文科相はこれまで「日教組は教育にかかわる団体の一つ。幅広い声の一つと思っている」と述べ、当面は軸足を大きく置く考えがないとしている。日教組の中村委員長も「今は新政権の維持が大事で、船出の時期は行動を抑える」としている。（上野創） 公然わいせつ：全裸の慶大生、駅で大騒ぎ １０人書類送検(毎日新聞) 2009年10月13日 20時58分 更新：10月13日 22時13分 慶応大日吉キャンパス（横浜市港北区）の最寄り駅構内を全裸で走り回ったなどとして神奈川県警は１３日、いずれも同大１年で、学内サークル「広告学研究会」に所属する男子学生９人（１８〜１９歳）と女子学生１人（１８）を公然わいせつ容疑で横浜地検に書類送検した。 送検容疑は９月２０日午前４時１５分ごろ、日吉キャンパス近くの東急東横線日吉駅の自由通路で、男子９人が全裸で奇声を上げて走るなどし、女子がビデオ撮影したとしている。 港北署によると、学生らは「大学１年の夏の思い出作りだった」と容疑を認めているという。当時、駅は始業前だったが、通路は自由に出入りでき、通りがかりの男性会社員が「全裸の男が騒いでいる」と１１０番した。 慶応大や港北署によると、送検されたのは商学部５人、法・経済・文・理工・環境情報の各学部１人。面白い映像を撮影しようと集まり、下着姿からエスカレートしたらしい。広告学研究会は学園祭でミスキャンパスコンテストを主催するなどの活動をしている。同大は「このような事件を起こし申し訳ない。学生への指導を徹底する」とコメントした。【高橋直純】 神戸の専門学校、経営悪化で閉校へ(産経新聞) 2009.10.13 13:13 自動車整備士などを養成する専門学校「テクニカルカレッジ神戸」（神戸市中央区、生徒約２４０人）を運営する学校法人「宮本学園」の経営が行き詰まり、同校が授業を停止したことが１３日、分かった。学校側は既に兵庫県に「閉校する」と伝えているという。 県によると、８月に学校側から相談があり、授業の継続を依頼するとともに生徒の転校先を探していた。生徒の受け入れ校はまだ見つかっていない。 １３日に登校した２年生（２２）はレーシングカーの設計者志望。「学校からは何の説明もない。今後いったいどうなるのか」と困惑した様子だった。 | ||
| 10月13日 |
インフル対策大学に要請へ 文科省、入試に向け(朝日新聞) 2009年10月12日 新型インフルエンザが今冬、大流行した場合に備え、文部科学省は大学入試の対応方針を決め、各大学に受験会場の衛生管理や受験生への情報提供などを要請する。今後大学側に通知し、全国で説明会を開く予定だという。 要請の内容は、例えば、各大学の一般入試で追試験や振り替え受験を実施▽マスクや消毒液の用意▽熱やせきなどの症状がある人の別室受験▽相談態勢の準備――などを事前に検討するよう求める。また、新型インフルエンザへの対応が受験生に伝わるように、郵送での周知や専用電話の開設、ホームページの活用なども要請する。 来年のセンター試験は本試験が１月１６、１７日。追試験を当初の予定から１週間後の１月３０、３１日に延期し、会場を従来の２カ所から全都道府県に広げる。文科省は「受験生ができるだけ、安心して試験を受けられるように配慮してほしい」と話している。 兵庫県立大本部が神戸・西区へ移転へ ハーバーランド撤退(朝日新聞) 2009年10月13日 兵庫県は、神戸市中央区のハーバーランドセンタービル内の県立大学本部が、１１年４月に同市西区の神戸学園都市キャンパスに移転すると発表した。応用情報科学研究科もポートアイランドへの移転が決まっており、県立大はセンタービルから全面撤退する。 県立大は０４年の発足時にセンタービルに本部を設置。年約１億４千万円の賃料がかかっているため、移転を検討していた。 休日の車内で下半身露出 容疑の県立高教諭を逮捕 愛知(産経新聞) 2009.10.13 23:47 愛知署は１３日、車の中で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで愛知県尾張旭市旭ケ丘町山の手、県立緑丘商業高校教諭、安藤伸夫容疑者（５３）を逮捕した。 逮捕容疑は１３日正午ごろ、同県長久手町の路上で、駐車中の車の運転席で下半身を露出した状態で、窓越しに見えるようにしていた疑い。車のドアは閉めていた。 同署によると、自転車で通行中の女子高校生（１８）が車の脇を通る際に気付いて１１０番通報した。安藤容疑者は休日だった。 神戸の専門学校、経営悪化で閉校へ(産経新聞) 2009.10.13 13:13 自動車整備士などを養成する専門学校「テクニカルカレッジ神戸」（神戸市中央区、生徒約２４０人）を運営する学校法人「宮本学園」の経営が行き詰まり、同校が授業を停止したことが１３日、分かった。学校側は既に兵庫県に「閉校する」と伝えているという。 県によると、８月に学校側から相談があり、授業の継続を依頼するとともに生徒の転校先を探していた。生徒の受け入れ校はまだ見つかっていない。 １３日に登校した２年生（２２）はレーシングカーの設計者志望。「学校からは何の説明もない。今後いったいどうなるのか」と困惑した様子だった。 駅構内を全裸で走った疑い 慶大生１０人を書類送検(東京新聞) 2009年10月13日 19時44分 全裸で駅構内を走り回り、その様子をビデオ撮影したなどとして、神奈川県警は１３日、公然わいせつ容疑で、慶大１年の男子学生９人と女子学生１人を書類送検した。 送検容疑は、９月２０日午前４時１５分ごろ、横浜市港北区の東急東横線日吉駅構内で、男子学生９人が、改札から改札内のトイレまでの約４０メートルを全裸で走り回り、女子学生１人がその様子をビデオで撮影した疑い。始発前で乗客はいなかったが、通行人が目撃していた。改札は当時、無人だった。 県警によると、１０人はサークル「広告学研究会」の仲間。前日から、港北区内の学生宅で飲酒をしており「１年生として夏の思い出に面白いことをやってやろう」と全裸になった。駅周辺の通りでも、男子学生が紙パンツ姿で歩いたという。通行人が県警に通報した。 慶大広報室は「大変申し訳ない。学生の処分を検討したい」と話している。 | ||
| 10月12日 |
薬物乱用防止へ「ローラー作戦」 京都市 大学をサポート(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月11日(日) 全国的に薬物乱用事件が相次ぐ中、京都市は若年層による薬物乱用を防止するための対策に乗り出す。「大学ローラー作戦」と銘打ち、来年度から市内の大学とそれぞれ協定を結んで、各大学が進める薬物対策をバックアップする。 覚せい剤や大麻など薬物に関する京都府内の摘発人数は昨年１年間で２５８人と、３００人を超えた２００７年に比べて53人減った。しかし、今年は社会的に影響力がある芸能人の逮捕が相次いだほか、今月７日と９日には大麻を所持した疑いで市内の男子高校生が相次いで逮捕されるなど、若年層への薬物対策の強化が求められている。 市は、これまで龍谷大や府立大など一部の大学と単発のキャンペーンを行ってきたが、市内の大学と短大、専門学校の全約１２０校に対象を広げ、薬物対策の強化に乗り出す。 来年度早々に各大学に協定締結を呼び掛け、締結後は市が作製した教材ＤＶＤやポスターなどを提供したり、講習会の講師を派遣することで、各大学が行う薬物防止活動を継続的にサポートする。 市教委も来年度から、中学・高校で毎年開いている「薬物乱用防止教室」の回数を増やすほか、小学校高学年を対象に新たに「薬の正しい飲み方」の指導を行い、薬の基本的な知識を知る機会を設ける。 | ||
| 10月10日 |
「高校無償化」教員・私学団体などから意見聴取 文科省(朝日新聞) 2009年10月9日 民主党が総選挙でマニフェストに掲げ、来年度から実施されることになっている「高校無償化」について、文部科学省は９日、全国知事会、教員の労働組合、私立学校の団体など関係団体を招いて省内で意見を聞いた。地方自治体側からは支給方法について「地方の負担にならない方法に」との注文が続出。鈴木寛副大臣は、授業料相当額を直接各世帯に支給するのではなく、学校の設置者に支給する「間接給付」を検討していると述べた。 高校無償化は、公立高校生がいる世帯に年間約１２万円、私立高校生がいる世帯にも同等額（低所得世帯には倍の約２４万円）を支給する制度。民主党は年間４５００億円の経費がかかると試算している。 民主党の当初案では市区町村が各世帯に現金を直接支給するとしていたが、事務経費が数百億円かかる見通しで、文科省が再検討している。 学力調査、抽出方式は来春から 川端文科相が意向(朝日新聞) 2009年10月9日 全国の小６と中３を対象に文部科学省が０７年度から毎年実施している全国学力調査について、川端達夫文科相は９日の閣議後記者会見で、来春実施分から現行の全員参加方式をやめ、サンプルを取り出す抽出方式に改める意向を示した。その上で、現在は国語と算数・数学の２科目に限定している科目を増やしたり、対象学年を拡大したりすることについても「検討したい」と述べた。 会見で川端文科相は「抽出方式でまとめようという意思を持っている」「学力の全体の動向をみるということであれば、科目を増やした方がいいのではないかと、いろんな議論もある」と発言。教育関係者らから意見を聞いた上で、来年度予算概算要求の再提出の締め切りとなっている１５日をめどに実施方法の大枠を固める考えを示した。 全国学力調査は１回に約６０億円の事業費がかかっており、教育現場にもかねて「全員を対象にしなくても全体の学力調査の傾向はわかるはずだ」という意見があった。民主党内には、全体規模をスリムにした上で実施教科数や対象学年を増やせば、効率的に全体の学力傾向を把握できるという意見がある。（青池学） | ||
| 10月9日 |
論文盗用して出版、岐阜大教授を懲戒解雇 (読売新聞) 他人の論文を盗用し、著書を出版するなどしたとして、岐阜大学（岐阜市）は８日付で、地域科学部の竹原健二教授（５９）を懲戒解雇したと発表した。 発表によると、１９９４〜２００２年、研究者５人の著書から計８８か所を盗用し、二つの論文と著書１冊を発表・出版したとしている。 竹原教授は昨年１２月、他の国立大学の男性准教授が執筆した三つの論文から、計３１か所を盗用して雑誌（０７年１０月発行）に発表したとして、停職３か月の懲戒処分を受けた。岐阜大学調査委員会のその後の調査で、今回の盗用も判明したという。 一方、竹原教授は８日夜、記者会見を開き、「所属する日本社会福祉学会の指針に従った。盗用にはあたらない」と反論し、月内にも岐阜地裁へ地位保全の仮処分申請をし、解雇の無効を求める考えを明らかにした。 （2009年10月9日00時52分 読売新聞） 台風で学校早帰り、小１が電車にはねられ死亡 (読売新聞) ８日午後１時５０分頃、兵庫県宝塚市中州、阪急今津線の「小逆瀬川南踏切」（警報機、遮断機付き）で、近くに住む無職足立紀子さん（３５）の次女で同市立宝塚第一小１年、若奈さん（６）が、上り普通電車（６両、乗客２５０人）にはねられ、即死した。 宝塚署の発表によると、台風１８号の影響で授業が午前中に終わったため、若奈さんはいったん帰宅した後、同級生と小学校へ遊びに行く途中だった。 下り電車の通過後、踏切内に入ったとみられ、運転士が非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。 （2009年10月8日22時00分 読売新聞） 学力テスト：抽出調査に切り替えも 鈴木副文科相 (毎日新聞) 鈴木寛副文部科学相は８日、文科省が小６と中３の全員を対象に実施してきた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を抽出調査に切り替える方向で調整していることを明らかにした。来年度予算の概算要求に向け、文科省が具体的な実施方法を検討する。 省内で初めて開いた政策会議の後、鈴木副文科相は記者団に「事業仕分けでは抽出ということだったから、その方向に沿って内部の詰めをしている」と語った。 今年度のテスト実施費用は約５８億円。民主党は７月、政府の無駄を洗い出す事業仕分けで「抽出調査で十分」と指摘。川端達夫文科相は先月１６日の就任の記者会見で「抽出調査でいいのではないか」と述べ、見直す意向を示していた。 また、鈴木副文科相は先の国会に法案が提出され、解散で廃案となった「スポーツ基本法」について、「来年、（省内に）検討の場を作りたい」と述べた。超党派のスポーツ議員連盟で法案の内容を審議してきたが、自民、公明両党と民主党の間で理念が対立した経緯がある。 鈴木副文科相は「より多くの党派の協力をいただき、相談しながらやりたい。（法案を）政府から出すか、議員立法とするかは決めていない」とした。【加藤隆寛】 センター追試験は２週間後に 文科省が新型インフル対策 (産経新聞) 2009.10.8 13:21 文部科学省は８日、平成２２年度大学入試での新型インフルエンザ対応方針を決定した。大学入試センター試験の追試験を、新型インフルで欠席した受験生の治療にかかる日数を配慮し、一週間遅らせる。 従来、追試験は本試験の１週間後に行われていたが、２週間後に繰り延べ。本試験は予定通り来年１月１６、１７日に行われるが、追試験の日程は１月３０、３１日となる。 追試験会場も当初、東京、関西の２カ所の予定だったが、全都道府県で確保することとし、受験生の大量欠席に対応する。 このほか、各大学の入試でも、新型インフルなどで本試験を欠席した受験生の受験機会を確保▽試験会場では発熱、せきなどの症状がある受験生は別室で受験▽試験会場にはマスクや消毒用アルコールを準備−などの対策を講じるように要請。これらの対応について、郵送や専用電話、ホームページで受験生に周知することも求めている。 【教育動向】さらに下がった日本の教育投資 家計負担ますます重く (産経新聞) 2009.10.8 15:00 ９月１６日に発足した鳩山内閣では、「子ども手当」や高校授業料の無償化など、子育て・教育費の在り方が大きな焦点になっています。そうでなくても読者の皆さんはご家庭で日々、お子さんの教育費のねん出に頭を痛めていらっしゃることでしょう。そんななか、今年も気になる国際データが発表されました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の、「図表でみる教育」です。 その国がどれだけ教育を大事にし、お金をかけているか。その指標の一つが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合です。日本は２００４（平成 １６）年３．５％、２００５（同１７）年３．４％で、２００６（同１８）年（今回の調査）では３．３％（ＯＥＣＤ平均４．９％）に下がってしまいました。国別で最下位はまぬかれましたが、これは前年にデータを提出しなかったトルコが加わったという事情によるものです。なお、国と地方の総支出に占める教育支出の割合は９．５％（同１３．３％）で、こちらは文句なし（？）の最下位です。 国や自治体が教育にお金をかけない分をカバーしているのが、「私費負担」の割合です。こちらはＧＤＰの１．７％を占めており、前年度に比べ０．２ポイント上昇しました。教育支出に占める割合を見ても、日本は３３．３％（同１５．３％）と、韓国の４１．２％に次いで２位という負担の重さです。ただし私費負担には企業などが教育機関に支出した資金も含まれており、これを除いた「家計負担」の割合は２１．８％と、やはり韓国の３１．５％に次いでいます。「教育費が大変」というご家庭の実感は、国際的なデータからも裏付けられる、というわけです。 ＯＥＣＤ教育革新センターエコノミストの宮本晃司氏は、東京センターのホームページにアップしたビデオメッセージの中で、日本の教育の特徴として「コストパフォーマンス（費用対効果）が高い」ことを挙げています。１クラス当たりの人数が多いなど教育環境は良くない割に、国際学力調査で好成績を上げるなど、教育面では成功してきた、というのです。逆に言えば、そうした状況におんぶに抱っこで、国が教育にお金をかけてこなかった、と言うこともできるでしょう。 ところで宮本氏はもう一つ、「経済危機を背景に、高等教育に対する需要が伸びていくことが期待されます。日本も同じことです」として、今は低めに抑えられている公財政教育支出を増やすことが必要であるという認識を示しています。経済危機を克服するためには、大学など高等教育を受ける人を増やすことが有効だ、というのが、国際的な共通認識になっていることを踏まえての発言です。 民主党は総選挙前、マニフェスト（政権公約）には明記しなかったものの、「政策集」の中では、教育への公財政支出をＧＤＰ５．０％以上にすべきだという考えも示していました。新政権の重要政策として、ぜひ具体化への足がかりをつけてほしいものです。 土星に超巨大な輪あった、赤外線観測で発見 (読売新聞)
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| 10月8日 |
インフル集団感染１・８倍に 休校も２倍超に (中日新聞) 2009年10月7日 22時54分 厚生労働省は７日、学校や医療・福祉施設などで９月２８日から今月４日までの１週間に確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数は５４２８件で、前の週（３０５３件）の約１・８倍になったと発表した。７月下旬の調査開始以降で最多。 新型を含めインフルエンザが原因で３日までの１週間に、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った小中学校、高校、保育園、幼稚園も前週（１６５３施設）の約２・１倍の３４０３施設に上った。最多は東京の４６１施設。ほかに、北海道３６５施設、大阪２５８施設、愛知２５３施設などとなっている。 厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は会見で、「依然として都市部を中心に流行が広がっており、未成年に多い傾向にも変化はない。今後、さらに拡大することが予想される」と見通しを述べた。 集団感染の都道府県別の最多は東京の８４４件。次いで千葉５５４件、大阪４３４件、神奈川３７９件だった。 ６日までの１週間に入院した患者（速報値）は１９８人で、前週の２３４人（速報値は１５２人）より減った。男性１３０人、女性６８人。１９歳以下の未成年は約８６％の１７１人だった。基礎疾患があるなど重症化のリスクが高い人は７０人で、急性脳症や人工呼吸器を装着する状態になった人は１６人。 | ||
| 10月7日 |
酒量・借金…横浜市教委が全教員の生活実態調査へ (読売新聞) 横浜市教育委員会は、飲酒の量や頻度などを自分で記入する「ライフスタイルチェックシート」を市立校の全教員約１万５６００人に配り、細かな生活実態の把握に乗り出す。 問題行動の兆候を早めにつかみ、校長が指導しやすくするのが狙い。 市教委によると、対象は小、中、高校、特別支援学校の全５１３校。年内に配布し、校長あてに提出してもらう。市立校教員は今年度すでに６人が逮捕され、２００７年度の４人、０８年度の３人を半年で上回った。飲酒後に書店で女子中学生の尻を触った容疑で現行犯逮捕されるなど、酔って事件を起こすケースが目立つ。 そのため、シートでは飲酒習慣を重点に尋ね、不祥事の芽になりかねない賭け事や借金、悩み事などの項目も設ける方針という。 文部科学省は「全教員の生活把握にまで踏み込んだ不祥事防止対策は聞いたことがない」としている。 市立中の男性校長（５３）は「教員の健康管理上の資料としても活用したい。団塊世代の大量退職で現場には若い教員も多く、悩み事などを把握するきっかけになればいい」ととらえる。一方、市立小の男性校長（５９）は「教員の多くは『自分は信用されていない』と思うだろう。酒を飲むなとも言えない。現場を知らない人の発想だ」と効果を疑問視する。 横浜市の中学校長を経験した武嶋俊行・上越教育大教授（学校経営）の話「不祥事防止の強い意思表示は理解できるが、疑いのない大部分の教員に網を掛けることになり、現場の管理職と教員の信頼関係が崩れる恐れがある」 （2009年10月6日14時49分 読売新聞） 学力調査開示訴訟、鳥取県教委が控訴断念 (朝日新聞) 2009年10月6日 ０７年度の全国学力調査の市町村別・学校別結果の開示を認めた鳥取地裁判決について、鳥取県教育委員会は６日、控訴を断念すると発表した。中永広樹・県教育長は「司法の判断を重く受け止める」と話している。 県教委は、訴訟の対象になった０７年度分に加えて０８年度分も開示する方針。０９年度分については、０８年１２月の県情報公開条例の改正を受け、今年９月にすでに開示している。 訴訟は、市民オンブズ鳥取が０８年１０月、０７年度の市町村別・学校別結果を非開示にした鳥取県教委の決定は条例違反として提訴。鳥取地裁は今月２日、「開示しても学校の序列化など教育現場に悪影響は生じない」として県教委の処分を取り消した。 | ||
| 10月6日 |
【教育】元文科省官僚・山本直治氏に聞く 文教政策意思決定 変化は？ (産経新聞) 2009.10.5 11:38 ■政治家の行動、責任感次第 民主党政権で文教政策の意思決定システムはどう変わるか。大臣、副大臣、政務官がメンバーの政務３役会議や与党の国会議員（文部科学委員会所属など）らが参加する文科省政策会議などで重要な政策決定が行われる仕組みで、自民党文教族などに根回ししていたやり方は変わりそうだ。元文科省官僚で『お役所バッシングはやめられない』（ＰＨＰ新書）などの著書がある山本直治氏に期待や課題を聞いた。 ◇ −−政治主導で文教政策は大きく変わるか 「これまでの文教政策のターニングポイント、例えばゆとり教育から学力重視路線への転換の際にも政策決定にあたって世論や政治家から影響は少なくなかったが、今後はそれがかなり強まるということだろう」 −−官僚からみてトップダウンの利点や課題は 「教育問題は国民から批判を受けやすく、メディアから文句もいわれる。政治家がちゃんと発言して動き、責任をとってくれるならありがたいと思う向きもあると思う。ただ官僚のボトムアップなしで本当にぶれずに的確な指示が下せるのか、あるいは結局うまくいかずに少しずつもとの姿に戻ってしまうのかは、まだなんともいえない」 −−自民党文教族の影響は薄れるが 「都合が悪いとき、党の部会の先生に泣きつけば、というルートはなくなり、大臣、副大臣、政務官とみっちり話し合う一本道になるのだとすると、当面は不便に感じる人もいるかもしれない」 −−教員免許制度見直しや高校無償化などじっくり議論が必要では 「こうしたテーマはまず審議会で議論してからという手順もある。ただし多くの審議会では各省庁の意をくんだ人が委員に選ばれ、行政側が取りまとめようとしている暗黙の方針に沿った議論をするため、時間がかかる上に大胆な改革提言は難しい面もある。だからこそ、こうした審議会での検討を経ずにトップダウンで決断しないとできない政策もある。性急な政策決定に不安がないといえばウソになるが、政治が説明責任を果たしながら決めるという手順も一つの考えではあると思う」 | ||
| 10月5日 |
地方の医師不足対策 医学生に新奨学金検討 文科省 (朝日新聞) 2009年10月5日3時0分 川端達夫文部科学相は、医学部生が卒業後に地域医療に従事すれば返済を一定期間猶予する国の奨学金制度を新設するよう、同省の事務当局に指示した。地方の医師不足を解消するきっかけにしたいといい、早ければ来年度の実施を目指す考えだ。 地方の医療現場では、勤務医が足りないことで個々の負担が重くなり、辞めて都市部の病院に移ったり開業したりしてさらに人手不足が進む悪循環が起きている。これに歯止めをかけるため、自治体ではすでに、独自の条件を付けた奨学金で地元に医師を定着させる動きが出ている。 例えば鳥取県では、地元の鳥取大学医学部の学生を対象にしたもののほか、１５人の枠内で全国どこの医学部生であっても月に１０万円を支給する制度を設置。奨学金は形式上は貸与だが、一定期間、県内の医療機関で働けば返済を免除することにしている。 文科省はこうした各地の事例を参考にしつつ、返済猶予だけでなく免除も視野に入れて制度のあり方を詰める。 一方、川端文科相は、医師や看護師が仕事と育児を両立できるよう、国立、私立の各大学病院への院内保育所の整備を進めることも指示した。女性の医師や看護師らが出産を機に現場から離れてしまうケースが多いことを踏まえ、職場環境を整え、地域医療の拠点である大学病院の人手不足解消につなげたいという。（見市紀世子、青池学） | ||
| 10月4日 |
お見事！高校の元校長が大学の博士号 退職後、学生として研究続け (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月3日(土) 滋賀県立高の校長から立命館大に入学し、若者に交じって９年間研究を続けてきた谷昇さん（69）＝大津市本堅田＝に３日、博士学位（文学）が授与された。博士論文は、宗教儀礼など独自の視点も入れて後鳥羽天皇（上皇）について体系的にまとめ、高く評価された。「わたしのような年齢からでも、大学で勉強し研究する道があることを知ってもらえれば」と喜びを語った。 谷さんは滋賀大卒業後、県立高で化学を教えてきた。堅田高、東大津高の校長を務めた後、かねて興味のあった日本史を学ぶために立命館大文学部に入学。退職翌日の２０００年４月１日、教え子たちと一緒に入学式に出席した。 大学生として学ぶ楽しさを満喫するなか、中世日本史が専門の杉橋隆夫教授に出会い、後鳥羽天皇（１１８０〜１２３９）を研究テーマにしようと大学３年のとき決意。大学院生、研究員として衣笠キャンパス（京都市北区）に通い、文献や史料に向かい続けた。 10年間の集大成となる博士論文「後鳥羽上皇の政治課題と公事・宗教儀礼」は、神器不在で天皇になった歴史的な意味や影響、密教修法と政治とのかかわりなど、史料が限られ研究が進んでいなかった後鳥羽天皇（上皇）の政治をさまざまな観点から掘り下げ、原稿用紙６００枚の総論とした。杉橋教授は「学部で一からしっかりと学んだことが質も量も優れた論文に結びついた」と高く評価、出版も計画している。 谷さんはこの日、朱雀キャンパス（中京区）で川口清史学長から博士学位記を受け取った。「大学と杉橋先生、家族の応援に感謝します」と笑顔を見せた。 | ||
| 10月3日 |
学力調査、鳥取県教委の非開示処分を取り消し 地裁判決(朝日新聞) 2009年10月2日 文部科学省が実施している全国学力調査をめぐり、０７年度の市町村・学校別結果を開示するよう求めた市民オンブズ鳥取（高橋敬幸代表）が、鳥取県教育委員会の非開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は、オンブズ側の訴えを認め、非開示処分を取り消した。調査結果の非開示を認めない司法判断は全国初。判決は「開示しても悪影響を及ぼさない」とした。 市民オンブズ鳥取は０８年８月、０７年度分の市町村別・学校別結果を情報公開請求。県教委が翌月、「公にすることで、学校の序列化や過度の競争につながる」などとして、非開示を決めたため提訴した。 県情報公開条例では「県や国の事業の遂行に支障を及ぼす情報は非開示にできる」と定めている。訴訟では、全国学力調査の結果がこの非開示事項に該当するかが争点になった。 オンブズ側は「条例は原則開示を定めている」「県教委は、全国学力調査が始まる以前に実施していた県独自の調査結果を開示していたが、教育現場に悪影響は生じなかった」などと主張。 一方、県教委側は「文科省が都道府県に全国学力調査の結果を公開しないよう求めている」「０７年度は非開示を前提に各市町村教委が調査に参加した」などとして、開示すれば国や市町村教委との信頼関係が失われ、今後の教育施策の遂行に支障を来すおそれがあると、反論していた。 鳥取県は０８年１２月、情報公開条例を改正。全国学力調査の結果について、情報公開請求者に対し「序列化や過度の競争が生じないように（開示情報を）使用しなければならない」との注意規定を設けた上で９月、０９年度分の市町村別・学校別結果を開示した。 聖心インターナショナルスクール教頭夫妻が大麻密輸容疑 警視庁逮捕(産経新聞) 2009.10.2 22:46 大麻を国際郵便で密輸入したとして、警視庁組織犯罪対策５課などは２日、大麻取締法違反（密輸入）の疑いで、聖心インターナショナルスクール（東京都渋谷区）初等科教頭で米国籍のシャーリー・レイン容疑者（５９）を逮捕した。 また、同日までに同容疑で、米国籍の夫で会社経営、トーマス・レイン容疑者（６２）も逮捕した。 同課によると、シャーリー容疑者は「主人に大麻を持って帰ってくるよう依頼したことは事実です」と容疑を認めている。 警視庁は同校の教頭室や港区内にあるシャーリー容疑者の自宅マンションを家宅捜索。自宅からは、微量の大麻が見つかった。 逮捕容疑は、９月２２日（現地時間）、米フロリダ州の運送会社から乾燥大麻約５・９グラムを航空便で郵送させ、２５日午前７時３５分ごろ成田空港から密輸入したとしている。 同課によると、大麻は段ボール箱に衣類とともに入れられており、宛先はシャーリー容疑者の自宅になっていた。トーマス容疑者は日本と米国を行き来する生活を送っており、警視庁の調べに「自分で使う目的で持ち込んだ。大麻は米国で密売人から１００ドルで買った」と話しているという。 ホームページなどによると、同校は聖心女子大学などが所属する学校法人聖心女子学院が運営。明治４１年に女子対象の私立カトリックスクールとして設立された。現在は４５カ国から５２０人の生徒が通っているという。 | ||
| 10月2日 |
京都市教員の過重勤務訴訟 ２審は３人への慰謝料命じる 大阪高裁(産経新聞) 2009.10.1 23:28 違法な時間外労働を行わせたうえ健康保持のための安全配慮義務を怠ったとして、京都市立小、中学校の教員ら９人が市に慰謝料など総額約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、教員１人に５５万円を支払うよう市に命じた１審京都地裁判決を変更、３人に各５５万円の支払いを命じた。 安原裁判長は１審同様、安全配慮義務違反のみ認定した上で、教員の時間外労働そのものは「自主性や自発性が期待されており、自由意思を拘束していない」と判断し、違法とは認めなかった。ほか６人の請求は棄却した。原告側によると、請求が認められた３人の時間外労働は月９２〜１０８時間と推計され、他の６人より多かったという。 (コメント 「自主性や自発性が期待されており」 なのだ) 人類最古の全身骨格 東大などエチオピアで発見(日経新聞) 東京大学の諏訪元・教授や米カリフォルニア大学、エチオピアのリフトバレー研究所などの国際チームは人類最古の全身骨格からなる化石をエチオピアで発見した。約440万年前の猿人で、林のような環境で樹上に登りながら、直立二足歩行をして暮らしていたことがわかった。米科学誌「サイエンス」（電子版）に１日掲載された。 化石は頭や腕、足の骨など約120点からなる全身骨格で、1994年から2000年ごろまでに同国で発掘された。化石を調べた結果、最古の人類とされるアルディピテクス属のラミダス猿人で、「アルディ」と名付けられた。アルディは成人の女性。生存時の身長は約120センチメートル、体重は約50キログラムで、直立二足歩行をしていた。 これまで見つかっていた最も古い人類の全身化石は「ルーシー」と呼ばれる350万年前のアウストラロピテクスの化石で、人類の全身骨格としてはアルディが最古になる。(01日 23:36) 農工大と早大が共同大学院開設へ 初の国・私連携(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年10月1日(木) 東京農工大と早稲田大は１日、１０年度から、全国初となる国立大と私立大の連携による共同大学院を設立し、理学や農学などの分野を融合させた「共同先進健康科学専攻」を開設すると発表した。 記者会見した農工大の小畑秀文学長は「単独では研究の層の厚みが不十分だったが、一緒にやることで十分な研究ができる。大学間競争が激しい中での生き残り策の一つだ」と意義を強調した。 同専攻は博士課程の後期で、入学定員は１０人。農工大が力を入れる生命工学や環境科学、早大は医科学などの分野から教授陣が集まり、健康の保持増進を目的にした先進的研究をする。 学生は両大学に籍を持ち、互いのキャンパスを行き来しながら学ぶ。学費では国立と私立の差がある。指導教員を農工大の教員にすれば年約８２万円、早大にすれば年約１０２万円となるが、奨学金の活用で学生の負担が少なくなるようにするという。（共同通信） 【教育動向】急増する「ＡＬＴ」の質は大丈夫？(産経新聞) 2009.10.1 15:00 新学習指導要領では、小学校の５・６学年に週１回の「外国語活動」（英語教育）が必修となるほか、中学校でも教科「外国語」（英語）の授業時間数が増えるなど、英語教育の充実が大きな柱の一つとなっています。その英語教育を教員と共に支えるのが、外国語指導助手（ＡＬＴ）などの外国人講師です。しかし、学校現場の需要にＡＬＴが追い付かず、一部で外国人講師の質の低下が問題になりつつあります。 これまでＡＬＴの多くは、「ＪＥＴプログラム」という国の事業によって集められてきました。しかし、文部科学省の調査結果によると、小学校で外国人講師を活用した授業時間数（２００８（平成２０）年度実績）のうち、ＪＥＴプログラムのＡＬＴによるものは２１．１％しかなく、残りは「ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴ」が６３．２％、「留学生や英語に堪能な地域人材」が１４．８％などとなっています。中学校（同）でも、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴが４０．８％、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴが５８．３％、留学生や地域人材が０．９％となっています。 調査結果からは、国の事業で集められたＡＬＴよりも、それ以外の方法で集められたＡＬＴが、既に学校現場では主流になっていることがわかります。この背景には、英語教育におけるコミュニケーション能力の重視や、小学校での英語教育導入によってＡＬＴのニーズが増加し、ＪＥＴプログラムだけでは学校現場の需要を満たせなくなったことがあります。では、各教育委員会は、どのようにして外国人講師やＡＬＴを確保しているのでしょうか。独自にＡＬＴなどを採用している自治体もありますが、多くは民間企業による講師派遣などに頼っていると言われています。 ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの人件費は、地方自治体が負担しなければなりません。民間企業からの派遣だと人件費を節約できる、というのも、民間への委託が進んだ理由の一つのようです。税金を効率的に活用するという意味では、民間企業からの派遣が悪いとは一概には言い切れません。実際、民間企業からの派遣講師のほうが、若者の国際交流をも狙ったＪＥＴプログラムのＡＬＴよりも、質が高いと指摘する声もあります。その一方で、「短期間のうちに講師がたびたび代わる」「勤務態度や能力に問題がある」と民間企業からの派遣を批判する向きも、学校現場にはあります。 いずれにしても、小学校への英語教育の導入や、コミュニケーション能力重視への英語教育の転換によって、ＡＬＴなどのニーズが急増するなかで、一部の外国人講師の質に問題が目立ち始めていることは間違いないようです。 英語教育というと、「小学校教員に英語が教えられるのか」「英語教員は本当に英語のコミュニケーション能力を育てられるのか」などと、教員の質ばかりが話題になりがちです。しかし、ＡＬＴや外国人講師の質をどうするのかということも、これからの大きな課題と言えそうです。 （提供：Benesse教育情報サイト） | ||
| 10月1日 |
小学校160人、高校71人合格 滋賀県教委 10年度教員採用(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年9月30日(水) 滋賀県教委は30日、２０１０年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の倍率は４・６倍で前年度比０・５ポイント増だった。２倍台の低率が２年間続いた小学校は３・４倍と上昇した。 合格者の内訳は、小学校が１６０人と前年度より40人減少した。高校が71人と前年度27人から大幅に増えたが、受験者が３６０人と前年度より２１０人増えたたため倍率は０・５ポイントの減少にとどまった。 中学校は56人（前年度78人）、特別支援学校46人（同45人）、養護教員14人（同16人）、栄養教員４人（同１人）だった。 県教委が行う教員養成講座「滋賀の教師塾」受講者は１期生13人、２期生66人が合格した。 国公立学校教諭経験者は34人（同31人）。県内出身者は78・１％（同76・８％）だった。 | ||
