| 谷口昭夫・議会質問の軌跡 |
§１ Ｈ１５ 第２回定例議会 ６月１６日（月） 《谷口初質問》
［１．福祉の根本的理念を問い直す、２．福祉の重要各論について、３．生命尊重生きがい創造の教育を！、４．小室地域から見直す市政問題：以上、谷口昭夫の以後繰り返される根源的質問テーマの原点を披露する、議場に新星登場の瞬間。］
§２ Ｈ１５ 第３回定例議会 ９月１２日（金） 《２回目》
[１．生命尊重の教育について、タブー視されてきた宗教教育に大胆に触れる！、２．福祉団体への委託売店の問題点を鋭く追求、３．小室駐輪場から市の制度を見直す：第1回で提起した根本質問を進展し、具体論から市政の本質に迫る。］
§３ Ｈ１５ 第４回定例議会 １２月８日（月） 《３回目》
［福祉の重要各論：１．特別支援教育、２、地域福祉支援計画について、３．福祉・教育・地域の一見小さな問題に潜む市政の課題を提起する、４．市全体にとっての北部地域の重要性を見直す、：独自の視点が冴える各論への切り込み。］
§４ Ｈ１６ 第１回定例議会 ３月１１日（木） 《４回目》
［１．医療に関する船橋市の課題を鋭く指摘し、２．児童虐待問題から教育界へ独自の提案を披露、３．北部から先見的な隣接市町村との共存や市の合併構想にまで迫る、：各論と本質との融合に後の世論上に次々と登場する課題の見事な予見力を発揮。］
Ｈ１６ 第２回定例議会 ６月議会 《入院・病欠》
§５ Ｈ１６ 第３回定例議会 ９月１５日（水） 《５回目》
［１．男女共同参画の本質を肯定しつつマザーテレサの引用により紛れ込む異物的思想の危険に触れる、２．変わる特別支援教育に教育現場からの声を生かす、３．医療・地域の現実的各論を掘り下げる、：各論に迫りながら本質をえぐる注目の独自姿勢。］
§６ Ｈ１６ 第４回定例議会 １２月１０日（金） 《６回目》
［１．北総鉄道の通学定期代補助を迫る、２．社会事件に見る教育界の責任を教育長に問う、３．北部・小室の課題（墓地問題）から市全体の将来構想を確認、：各論と本質の融合が議場を巻き込み、行政側もたじたじの極めて濃い議論となった圧巻の質問！］
§７ Ｈ１７ 第１回定例議会 ３月８日（火） 《７回目》
［１．指定管理者制度の導入について、２．「ふなばしの教育」についての各論、３．北部地域の将来像について、：それぞれの各論に立ち入り状況確認と意見交換で本質を探る地味だが意味深い応答、特にハイテクパークは示唆に富む回答で収穫を得た。］
§８ Ｈ１７ 第２回定例議会 ７月６日（水） 《８回目》
［１．英語教育について、２．企業誘致の条件整備、３．ジェンダーフリー用語、４．小室公民館のバリアフリー化、５．特別支援教育：谷口得意の英語論を中心にしながら本質にユーモアを混ぜ、円熟味を見せる説得力で議場を巻き込む最も特色的な議論！］
§９ Ｈ１７ 第３回定例議会 ９月１６日（金） 《９回目》
［１．ハートフル法に関連して、２．学校教育の教師の指導について：小室公民館のエレベーター案について前回の回答を土台に議論を深めていく、行政とのタフネゴシエーションの実践質問に市長登壇、大きく前進！難問の教育と管理についても堂々進言。］
Ｈ１７ 第４回定例議会 １２月議会 《谷口質問パス》
§１０ Ｈ１８ 第１回定例議会 ３月７日（火） 《１０回目》
［１．小室公民館のエレベーター案について、粘り強い交渉によりついに予算化獲得！これに終わらず全市のハートビル法に言及し本質を問い直す。リスクマネジメントと先見力をキーワードとして、北部問題と英語教育の課題に切り込んでいく。］
§１１ Ｈ１８ 第２回定例議会 ６月１４日（水） 《１１回目》
［１．障害者自立支援法の施行について、谷口の立脚点である障害者を家族に持つ立場から現実に立ち入った鋭い各論として切り込み、ついに市長答弁も含め自治体としての約束を引き出す、以下の質問も具体論から本質を抉り出していく議論を展開する。］
§１２ Ｈ１８ 第３回定例議会 ９月１４日（木） 《１２回目》
［１． 夏のプール事件を教訓に、安全管理・防災体制の確認等の市のリスクマネジメントを追及。障害者自立支援法の掘り下げに続き谷口らしさの新展開として医療センターの革新と倫理教育の視点を問題提起。時間不足が目だったほどの熱誠質問の苦悶！]
§１３ Ｈ１８ 第４回定例議会 １２月４日（月） 《１３回目》
[相次ぐ学校での自殺他殺事件に倫理教育の視点を深めたいと教育長に真剣な議論を求めるも時間切れの悲劇、議事進行！を掛けられる。障害者自立支援法、医療センター革新、北部の課題、と谷口の関心と熱意は議会の片道制の中で内容が方法を超過し、ついにオーバーヒート、あえて更なる飛躍のための転回点を迎えた。]
§１ Ｈ１５ 第２回定例議会 ６月１６日（月） 《谷口初質問》
平成15年第2回船橋市議会定例会会議録（第5号・9）
16時57分開議
副議長（斎藤忠） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 新風会派の谷口昭夫と申します。本日最後の質問で、どなた様も大分お疲れの様子ですので、なるたけ簡潔に行いたいと思いますが、何分新人ですので、脱線したりするかもしれません。よろしくお願い申し上げます。
通告の順に従って行いますが、いきなり「1福祉予算に対する市長の政治姿勢について。うち、福祉の範囲と必要性に対する考え方を伺う」などと大上段に構えているようですが、それほど気張っているわけではございません。
これは今年度の新人議員として、福祉に関してはこの質問の後半でも、また今後の会議においても、具体的で個別的な質問をさせていただく予定ですが、最初にまず、その前提となる本質的な質問から入らせていただきたいと思ったわけであります。
すなわち、福祉とは何か、なぜ福祉が大切か、またなぜ福祉予算が必要なのかという観点から私なりの意見を述べさせていただき、市長さんに限らず、どなたからでも結構ですので、市としての考え方を伺わせていただきたいと思っております。
よく福祉、福祉と言われ、選挙で福祉という言葉を使わない議員さんはいないといってもよいくらいだと思いますが、また私も何百回も口にしてきたわけでありますが、福祉という言葉の意味、概念といいましょうか、これも戦後の時代、高度経済成長期、そして現在の景気低迷期と、少しずつ変わってきているように思います。
「国民の福祉」とか「市民福祉の向上」などと使われるときには、言うまでもなく、そのもとの意味の「幸せ」、「幸福」という意味で使われていると思います。また、法律的には、福祉六法などでその対象は、児童福祉法、老人福祉法、女性では母子・寡婦福祉法、また身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、生活保護法などに及んでいますが、いわゆる社会的弱者の救済といった面が強調され、今も一般にはそういった見方が中心になっているように思います。
おもしろいのは、女、子供、年寄りなどと通常言われるものがいわゆる社会的弱者として含まれていることですが、今は女性だから弱者などとは到底言えないでしょうから、母子・寡婦に限っているようです。
いずれも間違った使い方ではないでしょうが、ここで私は言葉の定義を言いたいのではなく、また福祉を単にかわいそうな人を助けるとか、慈善事業といったきれい事で済ませることでもなく、社会の中での福祉の範囲について、そして社会福祉の対象について考えてみたいわけであります。
そこで、このことについて次の2点を強調したいと考えております。
第1には、福祉予算の対象であるこれらの社会的弱者にはだれもがなり得るという点であります。ここにいらっしゃる強者とでも言いたいくらいの健常な皆様とて例外ではあり得ません。
その例としては、多くの後天的な身体障害の方は、ほとんど皆、もとは健常者でした。交通事故による手足の欠損などに限らず、全盲や耳が聞こえないといった視覚障害、聴覚障害の方でもそうですし、老人ボケという言葉は適当でないと思いますが、痴呆性高齢者にはだれでもがなり得ます。であるならば、「あすは我が身」とか「情けは人のためならず」とかいうことわざどおり、これらの障害をお持ちの方に対して保護や援助といった社会的な救済の手を差し伸べることは他人事ではなく、自分にとっても必要で大切なことと言わざるを得ないと思います。
ちなみに、ご承知のとおり、「情けは人のためならず」ということわざは、お情けをかけるなどというのは、人を甘やかしてその人のためにならないという意味ではなく、人に情けをかけるのは回り回ってやがて自分にも返ってくるのだよという意味だそうですので、蛇足とは思いますが、付け加えさせていただきます。
つまり、福祉の対象の普遍性ということ、どなたにも我が事ととして関係のあることなのだということを強調させていただいたわけであります。
第2には、今これらの障害をお持ちの方と言いましたが、この障害を最近はよくハンディキャップと言い換えております。これは意味のないことではありません。
ゴルフをおやりの方はご存じのとおり、ハンディというのは、辞書によりますと、「競技、競馬などで優劣を平均化するため優者に負わせる負担」と書いてあります。
そこで、身体障害、知的障害などを単にその人が生きていく上での差しさわりとか身に及ぼす害というふうには考えず、そして何よりも、障害をお持ちの方にとってよりも以上に優者、すなわち健常な人が負うべき当然の負担として受けとめようという考え方なのであります。さらに、このような考え方こそ健康で成熟した社会の持つべき考え方であり、その証拠とでも言うべきものであろうとも思います。
すなわち、ハンディキャップの考え方は、スポーツにおけるフェアプレイの精神に通じており、この人生という競技場でも、ハンディを持つ人とも対等に向き合おうではないかという精神であると考えたいと思っております。これがノーマライゼーション、すなわち障害のある方も健常な人もともに共生できる社会こそ正常な社会であるという考え方につながり、現在の福祉の思想の主流となってきていることもご承知のとおりと思います。
そこで、少し長く述べましたが、これによって私が言いたいのは、だからこそ福祉予算については、厳しい財政事情の中でも、安易に削ってもらってはいけないということになります。
ところが一方で、現実の社会の中では、社会構造とでもいいますか、少子・高齢化が着々と進展しており、また出口が見えないデフレスパイラルが続き、景気の先行きが見えてこない中で、バブル好景気のときのように、福祉予算をどんどんばらまくようなことは、とてもでもないですが、あり得ないことも直視しなければなりません。
それではどうなるかといいますか、福祉予算については優先順位をつけて、どうしてもなすべきことは断固として行い、可能な限り後退させないという、まるで市長さんが所信表明で言われているのと同じような結論に達するわけです。
確かに、福祉関係については特に望めば切りがないといった面もある中で、自助──みずから助ける、互助──お互いに助け合う──から扶助といった順がよく言われます。扶助を私は公助と言い換えておりますが、公助以外にも自助・互助の努力と、それを支援するシステムにも目を向けていかねばならないかとも考えております。
そこで、まさしくそのような状況の中では、個々具体的な問題解決に当たっては、高度な判断をすることが必要になるだろうと考えます。そこにおいてはぜひとも福祉の精神に基づいた信念と決断を持って、積極果敢に執行されますよう強く要望いたします。
かような私見を踏まえて、市当局の福祉予算に対する基本的な方針、見解をお聞かせいただければ幸いです。
次に、これと関連して極めて大きなテーマではありますが、簡単にお尋ねいたします。
●2 の「社会の年齢構造の変化に伴う年金と保険の対応について」ですが、少子・高齢化と言われる状況は、全国的には先番議員も触れておられましたが、当市においてはどの程度進行しているか。また、全国や県内他市と比べて、その年齢別人口の比率においては、今後の少子・高齢化傾向の予測をどのように考えているか質問いたします。
そして、老後の保障として国民が当てにしている厚生年金、国民年金については、若い人たちがやがてつぶれる年金なんか払えないよなどという風潮さえ広がっているように言われておりますが、そのようなちまたに言われる年金の破綻といったことがあるのかないのか、市としての判断をお聞かせ願いたいと思います。
これももちろん国の行政の中でも大きな問題でもあり、年金財政の給付と負担の関係については、来年の法改正に向けての審議案が昨年12月、厚生労働省から提出され、現在も国段階で鋭意検討中であるということは承知しておりますが、地方分権の流れとも関連して市としての見解もあってしかるべきと思い、質問させていただきます。
さらに、健康保険についても、平成14年度の法改正により、医療費がサラリーマンも3割負担に、高齢者の1割負担などが実施されておりますが、これ以上負担がふえるようなことはないのか。また、平成19年に向けての医療保険制度改革の基本方針について、昨年7月に作成されたと聞いておりますが、その骨子のみ伺っておきたいと思います。
特に、私にはわかりにくい●1 保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方と、●2 新しい高齢者医療制度の創設については、わかりやすく説明していただければありがたいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
次に、大きい2番に移りますが、公教育・教職員の研修制の内容について伺います。
昨今、さまざまな社会的事件を通じて、青少年のみならず中高年においても、生命の軽視としか言いようがない傷害事件、殺人事件などを耳にいたします。
ここで、生命のとうとさということに関連して、少し個人的な体験に立ち入りますが、感じたことがありますので、お聞きいただきたいと思います。
私の家庭に知的障害者がおります。私は若くして結婚し、1年後に子供が生まれました。初めての子供の出産のときには、どなたも五体満足、心身健全を神に祈らない親は少ないと思います。私もそうでございました。幸い、生まれてきた子供は五体満足でしたが、1年たち、2年たちする中で、発育が正常でなく、脳の統合機能が不完全ということで、言葉も発声いたしませんでした。当時まだめずらしかった自閉症と診断されまして、幼児期、学齢期、青年期と、知的障害者として育ててきました。
その間、時として次のような疑問を正直に言って感じたことがあります。すなわち、このような重度の障害を持った子供でも、つまり五体満足でない、心や知能が完全でない子供でも、生きてきた値打ちはあるのだろうかということです。
個人的な経験なことではありますが、ある意味で障害者の方に失礼なことを申し上げているかもしれませんが、幸い私が体験から得た結論は、どんな人であろうが、命ほど大切な、そしてとうといものはないということでした。そして、与えられた命を必死に生かそうと努力する限り、どんな人間でも生まれてきた意味は限りなく大きいということでございました。私が我が子に一番感銘を受けましたのは、このような障害にかかわらず、本人は常に一生懸命生きようと努力し続けていることでありました。
今は30歳を超えておりますが、知能は4～5歳程度かもしれません。しかし、健康に恵まれ、市立民営の入所施設で日々シイタケ栽培のエキスパートとして、山のような原木を運びながら、充実した毎日を送っております。
このような体験を通じまして、生命の不思議ということと同時に、命のとうとさを実感として知ったと言ってもよいかと思っております。
そこで、命を大切にするということは、自分らしく生きる道を求めて、自分のできる努力を精いっぱい行うことだとも言えると思いますが、実はこのことが、今の学校を通じて、青少年たちが一番欠けていることではないでしょうか。
障害があろうが、いわんや健常な生徒たちに少々特別な個性があろうが、自分独自の生きがいを求めて切磋琢磨することを指し示してやることができれば、それぞれの輝きが生じてくると思います。また、その単純なことに気づく教育をすることができる教育者が少ないと感じるのは私だけではないと思います。
そして、その原因は多種多様にありましょうが、遠因の1つとして、今の若い先生たちを育ててきた戦後教育のひずみも考えられると感じています。中でも、公教育における教職員の親方日の丸的発想に基づく教育力の低下は、公式に発言する人が少ないだけに、憂慮しているだけでは済まされないとも感じます。そこで、学校教育における教師の研修制度について、現行の内容をお尋ねします。
また、少しでもこれからの時代に対策を講ずる方策として、社会のさまざまな職業・仕事を通じて、物つくりや土に親しむ経験を取り入れ、さらにそれらを障害児者とともに体験する研修を制度化することを提案したいと思いますが、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。体験して人生観が変わったと言われるような、障害者と職員がともに汗して働く施設などを私でも紹介できると思っていますが、ご検討いただければ幸いです。
ところで、きのうのことですが、15日付の広報ふなばしで、タイムリーなことに、「うちの学校おもしろいよ」と題しまして、学校施設の開放、地域の人材の活用などの大変よい取り組みがなされていることが紹介されておりました。特集の「学校が変わる」でも、積極的な先生の試みなどが載っていて、私の質問の先手を打たれたなと思ったりしましたが、市の方でも、教育長も努力しているなと、少しばかり安心もいたしました。付け加えておきます。
あとはとんとんと、少々具体的な質問に入ってまいります。
3番としておりますが、ことし4月1日より、知的障害者に関しても支援費制度、本人の契約制度の施行がなされておりますが、これに関する実施状況について、利用者側、事業者側、行政サイドともに問題なくスムーズに進んでいますか。一部措置費制度のときに比べて利用者負担金の増額がありましたが、今後の見通しについてご質問いたします。
また、この改革に伴い、各施設に苦情処理組織と苦情処理システムが義務付けられておりますが、これの稼働について、担当部署では把握されているでしょうか。その問題点など、発生してはいないでしょうか。
まだ浅いので少ないかもわかりませんが、私の方でも今後に向けて、物言わぬ──障害者というのは言葉の言えない障害者も大勢いますので、あるいは弱い立場の保護者たちの代弁者として注意を払っていきたいと考えておりますので、監督部署としても敏感なアンテナを張っておいていただきたいと要望しておきます。
次に、4番についてですが、当市における社会福祉法人さざんか会は、知的障害者のさまざまな形でのケアを行って40年を超える歴史を持つところであり、かつ保護者たちの総合的な団体である手をつなぐ育成会が母体となった公的な色彩が強い法人であると認識しておりますが、その中でも、西船橋にあって最も古く、伝統のある通所更生施設京葉学園が移転先を求めて、7年以上不安定な状況にあります。保護者たちも、支援費の契約を結ぼうにも、今後の移転の予定が立たない中で戸惑っておりますが、これまで同法人の真摯な自助努力に対し、市も手厚い援助で支えてきたことを評価しつつ、今後の方針と状況を伺いたいと思います。
最後の質問になります5番は、ちょっと違う観点ですが、北総開発鉄道という電車が市の最北端を通っております。この電車に乗ったことがある方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかと思いますが、船橋市の小室駅がございます。この小室駅については、線路をまたぐ歩道橋が駅に通じる道としてありますが、これまで、ここの長い階段に、市の努力も加わりましてスロープを設置したり、駅内にエレベーターを設けるなどの取り組みがなされており、住民も感謝の気持ちを持っております。
しかし今、この跨線橋に屋根と壁がついておりませんので、毎日の通勤通学の人たちも、雨・風が強いときなどは傘が飛ばされそうになったり、雪の降るときには橋の上に雪が積もり放題で、子供やお年寄りだけなく、みんなよろよろしながら難儀をしております。
ちなみに、隣接する白井駅、西白井駅、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅、その先もありますが、すべてこの屋根がない、壁がないという跨線橋のところは1つもありません。既に地元の町会自治会連合である地区連から要望書が出されていると聞いていますが、設置責任や費用負担については鉄道会社の問題であると同時に、小室町6,000人を超える船橋市民の問題でもあると思いますので、これまで行政としてこの点に関しどのようなアプローチがなされてきたか。また、今後これの実現を目指した対策について、どのような努力が可能かお聞かせ願いたいと思います。
以上をもって第1問といたします。
［市長登壇］
市長（藤代孝七） 谷口議員のご質問にお答えをいたします。
今、少子・高齢化を初めといたしまして、社会の変化とともに福祉も大きな変革期を迎えておると、このように思います。本市といたしましても、将来に向けてどのような施策を講じていくべきか、判断が必要になっているわけであります。
市は、市民生活に直結したさまざまな分野の仕事をしているわけでありまして、ご指摘のように、景気の低迷で財政が大変厳しくなっております。また、これからもそうした状況が続くことが予測される中で、福祉についても、中・長期的な展望を持って事業の効果、必要性などを改めて点検し、今後、市民の皆さんに的確な福祉サービスを安定的に提供できる基盤をつくることも行政の責任である、このようにも考えております。
福祉についていろいろな考え方があろうかと思いますが、私は、福祉の基本は、障害者はもちろんのこと、子供から高齢者まですべての市民が人間としての尊厳を相互に慎重し合いながらお互いに思いやる心、いたわり合う心を社会全体が持ち寄ることであると思っております。そうした社会をつくるために、市民の皆さんと協働で取り組んでいきたいと考えておりますし、予算についても十分に検討を加えながら、将来に向けて持続可能な保健・福祉サービスの基盤・体制を築いてまいりたいと考えております。
［市民生活部長登壇］
市民生活部長（石井てる子） 社会の年齢構造の変化に伴う年金と保険の対応についてのうち、所管事項についてお答え申し上げます。
まず、船橋市の少子・高齢化の状況についてでございますが、船橋市の人口推計では、5年後の平成19年をピークに、10年後以降、急速に減少傾向が見られ、25年後は、現在人口の約89％に減少するものと推計されております。
また、14歳以下の少子化傾向は、人口推計と同様に5年後をピークに、25年後には現在の約63％まで減少し、65歳以上の高齢化率は、5年後には現在の約1.3倍、10年後約1.5倍、15年約1.7倍に増加し、その後横ばいに転ずると推計されております。
なお、国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口統計によりますと、国の人口は平成18年をピークにその後減少し、25年後には高齢化率28.7％と推計されており、千葉県においても、少子化及び高齢化は、国と同様に進んでいくものと予測されております。
このような中で、厚生年金・国民年金等の公的年金制度が破綻しないかとのことでございますが、公的年金の給付財源は、現役世代が負担する保険料と国庫負担するすなわち税金で賄われており、世代間扶養を基本として、保険料を拠出した年数に応じて年金額が決まるという社会保険方式により成り立っております。
したがいまして、日本の経済社会が続く限り、破綻はないと考えております。
しかしながら、物価や生活水準の変化にも対応し、やがて訪れる長い老後の収入を終身にわたり約束する唯一の制度でありますが、急激な少子・高齢化の進展と社会経済の低迷により、公的年金を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっていることから、給付と負担のバランスを図り、将来世代に安心と信頼の持てる制度とするため、現在、国において5年ごとの見直し（財政再計算）による平成16年法改正に向けて検討がされております。
昨年12月に厚生労働省より、給付と負担のあり方として負担の上限を定め、給付水準を自動調整していくという保険料固定方式が新たに提案されたことから、前回の改正において決定されております基礎年金の国庫負担割合の3分の1から2分の1へ引き上げることに伴う新たな財源確保も含め、現在、国においては、社会保障審議会年金部会等にて、さまざまな角度から幅広く審議を重ねているところでございます。
いずれにしても、市といたしましては、これら国の審議の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。（「年金は年々下がっているよ」と呼ぶ者あり）
［健康部長登壇］
健康部長（金子正雄） 社会の年齢構造の変化に伴う保険の対応についてお答えいたします。
まず初めに、医療保険制度改革の基本方針の骨子につきましては、1保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方、2新しい高齢者医療制度の創設、3診療報酬体系の見直しの3点が、本年3月に閣議決定されたものでございます。
次に、本年3月に閣議決定した医療保険制度の体系のあり方についての基本的な考え方は、1人口構成・就業構造等の構造変化に対応し、経済・財政とも均衡のとれた安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、国民皆保険制度を堅持すること。2医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す。3保険者・医療機関・地方公共団体等が連携して、質の高い効率的な医療を提供するよう取り組みを推進するなどでございます。
保険者ごとの再編・統合を進めるに当たっては、安定的な運営のできる規模であること、県において医療計画が作成されていること、医療サービスの実態がおおむね都道府県の中で提供されている実態があること等を考慮して、都道府県単位を軸として保険運営について検討するとしております。特に、国民健康保険につきましては、市町村合併や事業の共有化等により保険運営の広域化を図り、より安定した保険運営を目指すとしております。
このことにつきましては、かねてより全国市長会としても制度の一本化を求めておりましたので、一歩前進した考えであると見ております。
また、低所得者を多く抱える国民健康保険での財政調整交付金の見直しや、都道府県の役割の強化を図るなどとしております。
次に、新しい高齢者医療制度の創設につきましては、基本的な方向は相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持するとしております。また、1人当たりの医療費の大きい65歳以上の者を対象とし、75歳以上の後期高齢者と、65歳以上75歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度とするとのことであります。これに伴い、老人保健制度及び退職者医療制度は廃止し、公費負担割合を維持しつつ、世代間・保険者間の保険料負担の公平化及び制度運営に責任を有する主体の明確化を図り、現役世代の負担が加重とならないよう、増大する高齢者の医療費の適正化を図るとしております。
具体的な方向といたしましては、後期高齢者については、加入者の保険料、国民健康保険及び被用者保険からの支援並びに公費により賄う新たな制度に加入するとしております。前期高齢者につきましては、国民健康保険及び被用者保険に加入することとしております。
高齢者について、医療給付と介護給付が適正に供給され、自己負担が高額になる場合の負担の軽減を図る仕組みを設け、医療費が現役世代と均衡のとれたものとなり、保険・医療・介護等の連携によるサービスの効率化を進め、医療費の適正化を図るとしております。
なお、政府として、この基本方針に基づき、今後、具体的な改革の内容を検討していくことになります。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
学校教育部長（坂口和治） 教職員の研修制度についてのご質問にお答えいたします。
教育の一層の充実を図るためには、教職員の資質・力量を高めていくことは極めて重要であると考えております。今、学校は変革の時代を迎え、教職員には、子供たちに確かな学力と生きる力を身につけさせるためのより実践的な指導力が求められております。
このことを踏まえて、現在、総合教育センターでは、教職員の専門性を高め、指導力の向上を図る研修とともに、教職員としての使命感や人間としての幅を広げるための各種研修に取り組んでいます。
具体的には、5つの観点に分けて研修を実施しております。
1つは、初任者研修を初めとした経験2年、5年、10年、15年、25年と、教職経験の節目ごとに経年研修を行っています。
2つ目は、新任の校長、教頭、教務主任になったときに職能研修を行っています。
3つ目は、教育講演会や教職教養研修を実施し、教職員としての視野を広げるための研修を行っています。
4つ目は、指導法の改善研修等、教科の専門性を高める研修を行っています。
5つ目は、今日的教育課題に対応した研修を行っています。
今年度は、中核市移行に伴い、これまで県で行っていた教職員研修も本市に移譲され、62の講座を企画しております。これらの研修を通して、教職員の資質・力量を高めているところです。
また、その中の体験的な研修といたしましては、初任者研修の一環として、企業・福祉施設等での活動、社会奉仕活動の実施、不登校児童生徒を対象とした一宮少年自然の家ふれあいキャンプにおいて、参加児童生徒とともに過ごす宿泊体験研修等を実施しております。また、教職10年経験者研修においても、校外研修15日間の中で、教職員の適正に応じて奉仕体験、介護体験、企業体験等の体験研修も4日間行っております。
今後も、体験的な研修につきましては、教職員の使命感や指導力の向上に役立つものと考え、研修内容・方法の多様化を図ってまいります。
次に、障害児者とともに体験する研修につきましては、ご質問のとおり、健常であるか否かを問わず、児童生徒が生きていてよかった、社会の中で役立っているという実感を得るためには、その指導に当たる教職員の資質が問われることは言うまでもありません。教職員としての使命感や資質の向上を図るためには、障害児者とともに体験する研修が大いに役立つものと考えております。
したがいまして、現行の企業等へ派遣する教育事情調査研究協議会や初任者研修の社会体験研修を初め、選択研修の中で積極的に取り組むとともに、今後の研修講座として独立して実施可能かどうか検討してまいります。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
福祉サービス部長（加藤健） 私の方から、支援費制度の移行への対応と、京葉学園の移転関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず、支援費制度でございますが、支援費制度は、障害者福祉サービスが措置から契約へと大きく変わる制度でありますので、障害者へのお知らせ、広報等によるPRのほかに、市民を対象とした公民館での説明会や障害者団体からの要請による説明会を開催し、新制度への円滑な移行を図ったところでございます。おおむねスムーズに移行ができたんではないかというふうに考えております。
多くの障害者等からの相談があり、5月末現在の居宅の支給量決定は、居宅介護約260人で1月当たり約9,000時間、デイサービスは約420人で、1月当たり約4,500日、短期入所は360人で、1月当たり約3,500日となっており、いずれも予想を上回る数値となっております。知的障害者の方への新たなサービスであります移動介護につきましては、約80人、1日当たり約1,700時間の支給決定をいたしたところでございます。
また、サービスを提供する事業所につきましては、居宅介護77カ所、短期入所162カ所、デイサービス12カ所が指定され、利用者の選択にこたえられる状況が整ったと考えております。
今後も市の窓口などで支援費の面接や相談などを実施するわけですが、申請者の人生設計のプラン作成に努めてまいりたいと考えております。
居宅サービスの利用者負担につきましては応能負担であり、支給量が増加しても、利用者負担が著しく増大しないように上限月額を設定しております。施設利用者の負担につきましても、本人収入の控除の見直しがあり、増額とはなりますが、障害者年金の範囲内で対応できるものと考えております。
次に、京葉学園の移転についてでございますが、京葉学園が数年前から現在地からの立ち退きを求められ、移転先の適地を探していると伺っております。市といたしましては、障害のある方が地域で生活できる環境を整える必要があるものと認識しておりますので、京葉学園の移転につきましては、できるだけ支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
［企画部長登壇］
企画部長（菅谷和夫） 小室駅の歩道橋に関するご質問にお答えいたします。
小室駅に接続いたします跨線橋につきましては、鉄道駅舎へのアクセスのために、北総開発鉄道が設置したものでございます。また、跨線橋の管理や補修も北総開発鉄道が行っておりますことから、上屋・側壁の設置方の要請をいたしましたところ、鉄道建設費の償還が今後とも長期にわたること、さらには旅客運輸収入も頭打ちの状況にございまして、経営環境が非常に厳しいということから、現状では新たな設備投資は難しいということでございました。
しかしながら、北総開発鉄道は小室地区の唯一の鉄道でありますし、地域の皆様の移動手段として重要な位置を占めておりますことから、利用者の利便性向上という点から、改めてただいまご指摘ございました趣旨を鉄道事業者にお伝えいたしまして、設置方を要請してまいりたいと存じます。
ただいま申し上げましたように、会社の状況を考えますと、現段階では非常に厳しいものがあろうかと思いますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 それぞれの質問に関しまして、ご回答いただきましてありがとうございました。
年金について、保険について、あるいは後半の具体的な福祉のそれぞれの問題についても、最初に述べましたような福祉の社会の上における考え方というものに基づいて、それなりの結果を享受するためには、片方で社会における負担が必要であるということがついて回ると思います。今後とも、福祉のフルーツを得るためには片方で負担があるということを、私たち国民、市民も含めまして、片一方で理解しながら求めていくことが必要ではないかなということも考えました。そのためには、市民に対する広報、あるいはその辺のことに関する理解を求めていく活動、これらも必要ではないかと考えました。
最後に、4番目、5番目に関しまして。
京葉学園についても、土地を求めるために前向きに検討していただいているということでございまして、そのことに関しては相手もあることでもあり、及び小室の跨線橋の問題に関しましても、駅の本来の持ち主であります北総開発鉄道自身が、今、北総地域のニュータウン計画が県においても大きな見直しをされているようでございます。北総線に関しましても、成田に直通する特急電車の見直しに伴いまして、公団線の部分が都市整備公団の民営化に伴いまして、北総開発鉄道自身が京成電車等の経営合併等も検討されているというようなことも新聞紙上で見て、微妙な状況にあるのかと思います。
いずれにしましても、変化する状況の中で、市としての前向きの姿勢をお聞きいたしましたが、関与のタイミングも微妙な段階にあるかと推察いたします。ただし、一方で、それぞれ具体的な関係者である市民たちは相当切実な関心を寄せておりまして、京葉学園の父母たちは不安と心配が高じて不満に高まってきておりますし、また分野は違いますが、小室というところは市の最北端にあって、行政の中心から最も離れているものですから、その行政サービスにおいても見捨てられているのではないかという意識が感じられます。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）
今回はいついつまでにというところまでは言いませんので、初めに大きな問題でご回答していただきました市長さんから、今後ともこれら2つの問題に関連しましても、市民の問題として関心を持って見守り続けていますよという趣旨を、メッセージとしていただければ幸いでございます。
お願いの儀を第2問といたしまして、以上で終わります。
［市長登壇］
市長（藤代孝七） 谷口議員の再質問にお答えをいたします。
北総鉄道小室駅でございます。私も政治家になりましてから、小室駅のエレベーターの件におきまして、住民の方からの陳情、直接要望もいただいたわけであります。そして、いち早く小室駅の方には、北総鉄道の理解をいただきまして、設置をさせてもらったわけであります。
ただいまご案内ございましたように、跨線橋の上におきます上屋等におきましては、確かにそのものは北総鉄道のものであると、これは重々承知をいたしておりますし、小室地区の住民の皆様方それぞれが駅に行くまでの間、大変だということも私ども承知をいたしております。しかしながら、これは北総鉄道とのお話し合いの中でございますから、今すぐにという話にはなかなか結びつかないと思います。
それから、京葉学園の件でございますけれども、これは西船橋にあるというようなことから、立ち退きを余儀なくされているということは私どもも承知をいたしておりました。しかしながら、その移転先とはいいましても、なかなか難しい面もございますと。ですから、学園の方でどこまでの用意があるのかということも、詳細にわたりまして調査をしてみませんと、はっきりとしたお答えができないのが残念ではございますけれども、努力をしてまいりたい、このように思います。
谷口昭夫議員 了解いたしました。ありがとうございました。
副議長（斎藤忠） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
§２ Ｈ１５ 第３回定例議会 ９月１２日（金） 《２回目》
○副議長（斎藤忠） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。
今回も私なりの観点から3つほど質問させていただきます。通告の順に行いますが、まずは教育問題に触れさせていただきます。
生命を尊重する教育について（続発する若年・年少者の刑事事件の背景として）ということですが、前回の6月議会の時点でも、「昨今、さまざまな社会的事件を通じて、青少年のみならず、中高年においても生命の軽視としか言いようのない傷害・殺害・殺人などを耳にします」と切り出して、「生命のとうとさ」について、若干個人的な考えを述べさせていただきました。大変残念なことですが、その後の2～3カ月の間にも、マスコミなどで青少年の事件が取り上げられない日はないと言ってもよいくらいです。沖縄県での金銭トラブルによる中学生の殺人、長崎県でのいたずらをしようとしたが騒がれたため、4歳の子供をビルから突き落とし、死に至らしめた事件、さらに、渋谷での小学生女子複数が巻き込まれた監禁事件では、犯人が自殺などなど、教育界のみならず、多方面に衝撃を与え続けております。これらすべて多面的・重層的な動機や原因はあるでしょうが、やはり他人も自分も含めて、生命の軽視としか言いようのない風潮が人間の奥深くに巣くい、社会の一部でしょうが、かなり広く覆っているように思います。
そこで、質問主意書の①教員の社会研修は進展しているかと、2つ飛んで、④学校施設などへの外部侵入者対策（危機管理）の状況と見通しはいかに、の2つをまとめて一続きの質問とさせていただきます。
前回の私の、障害者とともに体験する研修を制度化する提案についての質問に対し、「ご質問のとおり、健常であるか否かを問わず、児童生徒が生きていてよかった、社会の中で役立っているという実感を得るためには、その指導に当たる教職員の資質が問われることは言うまでもありません。その使命感や資質の向上を図るためには、障害児者とともに体験する研修が大いに役立つものと考えております。（中略）現行の諸研修の中で積極的に取り組むとともに、今後の研修講座として独立して実施可能かどうか検討してまいりま す」という回答をいただいたわけですが、その後の検討・計画化は進んでいるでしょうか。
これを重ねて質問する理由は、このことが一般論ではなく、昨今続発する社会事件の中で、生命を粗末にする風潮が、家庭教育が機能していないような家庭を背景としている以上、教育、特に人間としての教師に由来する部分が少なくないことを憂えて提案したもので、教師の方々ご自身の人生観や生命観に影響を与え得るような働きかけ・研修をしなければならないという認識に基づく提案であり、ある種の危機感と緊張感を持って具体的に取り組んでいただきたいわけですが、どのようにとらえておられるでしょうか。お尋ねします。
次に、④として、生命を大切にし、それを守ることの学校における具体策から質問したいと思いますが、最近判決の出た池田小学校事件の宅間被告をめぐる悲惨な事例にかんがみて、学校への外部侵入者に対する対策はどのように立てていらっしゃるでしょうか。もちろんセキュリティシステムが導入されているものと承知していますが、それだけでなく、一たん事があった場合に、シミュレーションとして、特に教職員がどのように対応できるかといった対応策が検討されているでしょうか。池田小の若い教師が心の傷をトラウマとして抱えながら、あのときああすればよかったと痛切な後悔にさいなまれている表情が報道されましたが、「後悔先に立たず」、「前車のわだちを踏まず」のことわざを生かし、いざというときの緊急の対応策を現場の学校で検討するような指導があってもよいように思われますが、どのように考えておいででしょうか。
きょうの新聞にも、刃物を持った中学生が学校に侵入し、生徒たちが校庭に避難した、きのうの事件がきょうの新聞に載っておりました。自然災害のみならず、一方で開かれた学校を目指す中で、危機や非常時に即応する教職員の心構えといったものも視野に入れておいていただきたいと思います。
それに関連して、自分の経験で失礼ですが、かつて自閉症の障害児キャンプで、保護者や児童相談所の職員、特殊学級の先生たちと内浦山・県民の森というところに責任者として出向いたときですが、海岸に子供たちを連れて下りるかどうかというときに、普通なら大丈夫だが何かが起こったらどうするかと言われて、「いざ子供が波にさらわれたら、もちろん私もそうするが、ためらうことなく2～3人が服のまま飛び込む覚悟だけはしておいてくれ」と言った覚えがあります。危機や事故はめったにないという認識ではなく、あるかもしれないとしたら、そのときどうするかということが体で示せるようにしておくこと、それが心構えであり、厳しいですが、教師というのは子供を救うためなら殉職することだってあり得るくらいの覚悟があれば、厳しい先生でも子供も親もついてくるのだと思います。
ところで、少し暗い話が続きましたので、船橋においてはこの夏休みにかけて、明るいニュースがあったことを伝えたいと思います。全国高校総体で市立船橋高校の女子が水泳50メートルで優勝、全国中学校体育大会では、船橋中学校の阿久津洋介君が陸上男子200メートルで優勝、前原中学校の宮田寛太君も男子砲丸投げで同じく優勝、日本一に輝いたのを初め、陸上7種目において3位以内の入賞、日本でですよ──という好成績をおさめた朗報を今回、教育委員会からお聞きしまして、本人のみならず、教職員の皆さんの前向きの努力が花を咲かせているなと心強く思っている次第であります。
次に、同じく②、③ですが、性教育について。何も私の個人的関心からではないのですが、お聞きしたいと思います。
特にこれと道徳教育との関連も感じているのですが、全国紙などで報道されるジェンダーフリーなどという言葉は、内閣府では否定しているようですが、そのような考え方に影響されて、教育現場で性差に関する問題などは、船橋でも発生しているんでしょうか。赤いランドセルとか黒いランドセルとか、名簿とかといったうわさが耳に入りますので、あるのかないのか、教委に上がっているかどうかお尋ねしておきたいと思います。
さらに関連して、宗教や信仰といったことが、教育現場では「さわらぬ神にたたりなし」という態度で棚上げされるか、または好ましくない方向で取り上げられるような風潮について疑問を呈したいと思います。これも難しい問題でありましょうが、世界のどの国においても、今では元社会主義国と言われるところでも、宗教的信仰に根ざした人間性教育が、児童の教育においておろそかにされたり、無視されたりするようなことはあり得ないのでありまして、一考を促すきっかけになれば幸いと思っております。
聞くところによりますと、過激で不適切な性教育が、例えば発達段階を考慮しないで児童生徒にいたずらな興味や不安を与えるだけの指導や、局部の名称を教えるだけの指導などが報道されています。性教育は、単に生理的事項や性犯罪防止など、狭い概念でとらえるのではなく、生命を尊重する教育の一環として、人間性の教育としてとらえることが大切だと考えます。
例えば、生命の誕生にかかわる受精についても、自分という生命が生まれる確立は何億分の1である──意味がわからなかったらまたご説明いたしますが──言い換えれば、自分という存在が生まれなかった確率も何億倍かあったわけであります。また、連綿とした生命の連鎖ということに思いをいたせば、親があり、また、その祖先があって初めて自分という生命が生まれたことに気づくもとでもあろうと考えます。また、視点を変えれば、宇宙の中の太陽系地球号の40億年の歴史のただいまに生を受けたことの不思議にも思いが至ってもよかろうと思います。それらは、自分が受けた生命のかけがえのなさや貴重さ、そして、その命を生かすことへの使命感といったことに気づくもとでもあり得るのではないでしょうか。（「どっかの校長先生に聞きに行ったか」と呼ぶ者あり）
さらに一方では、人間同士、お互いにそのような命と生きがいを大切にし合おうという幹において、道徳教育の根にもつながるであろうと考えます。少なくとも、人間社会のあらゆるルールは、根本においてお互いの命を大切に思うということなくしては成り立たないといっても過言ではないでしょう。さきにも言いましたが、昨今の社会の殺伐とした事件や風潮は、このようなことを考えたり、表現したりするチャンスが全くなかったのかと想像せずにはいられません。
さらに、この生命の幹につながるものとして、人間の宗教心とか信仰といったものもあらわれてきます。学校教育において、特定の宗教について示唆したり教え込んだりすることは禁物であるのは当然でしょうが、人間が、例えば絶体絶命のときに思わずすがるような神という存在への祈りを持つことや、逆らい得ないような大きな自然の猛威に対してひれ伏すような畏怖や感謝といった感情を持つことは普遍のものであり、さらに、どの人間も逃れ得ない死に対して、人類は宗教と信仰によってこれを深く思索してきた歴史を持っているのだよということについて、子供たちに正しく伝えることは、ある意味で当然でありましょう。
また、どんな宗教にも戒律や律があります。その中で最も普遍であり重いものは、「汝、殺すなかれ」であり、その意味についてもさまざまに宗教的に教え、考えられています。それぞれの家庭で持つ宗教的な行事などについても肯定的にとらえながら、その意味をお互いに考えられるような先生、そのような深い人生経験や洞察力を持つ先生が過去に比べて少ないというのも不幸なことに思います。それどころか、私が危惧することは、教師たちの中に無神論者というか、唯物史観といった考え方を持つのは自由でしょうが、ともすればそれをいたいけな子供たちに対して押し付けたり、インプリンティングといいますか、刷り込んだりするような人がいることを指摘せざるを得ません。「神や仏なんていないんだよ。だれも見たことはないだろう。迷信で人間をだますものなんだよ」と先生に言われて、あるしっかりした家庭の生徒が当惑していることを私も聞いたことがあります。
教育長、これは大きなテーマでもあるし、今も話題の日本の歴史をどうとらえるか、国際社会の中で子供たちにどのような希望を与えられるか、正しく指導しなければならないことでありましょう。私の経験した例でも、子供たちに誇張した悪しき過去の歴史と未来に対する政治の絶望的なことを得々として語る先生のことを耳にしたことがあります。反面教師という言葉もありますが、犯罪に接近していく子供たちの心の中には、意外なほど将来に対する絶望と孤独感が潜んでいることが多いのです。教育全般を包む大きな見地と、教職員を総合的に指導されるお立場からの感想を伺いたいと思います。
さて、少し具体的な質問に移らせていただきます。
2番の放置自転車対策の一環として、市営駐輪場についてですが、私の住む小室町は、船橋のほかの地域の人がほとんど利用しないという北総電鉄の駅を中心として、島のように孤立している町だという特徴があります。また、今回、東洋バスが路線を廃止しますので、ほかには京成バスが1日数本運行するだけという、静かで優雅な町であります。駅から1キロ圏内に2,300戸ほどが千葉ニュータウンとして配置され、一方、鎌倉時代以来の典雅な獅子舞が県の文化財に指定されているうっそうとした八幡様を中心にした落ちついた旧部落とも平和に共存しております。
大変便利ではありますが、目が飛び出るほど運賃が高い北総電鉄でほとんどの市民が通勤通学するわけですが、駅まで自転車を利用する人たちもたくさんいらっしゃいます。そこで、駅前地区に自転車の放置──一時放置が多いのですが、駅の向こう側にある市営の駐輪場は、動線が反対側のせいでなかなか利用してくれません。地元の町会・地区連においても、この問題には長年取り組んできておりまして、これまでもさまざまな対策を講じてまいりました。今も私も交じって毎週3回駅前清掃を兼ねた自転車誘導や並べ替え整理などをやっております。駅前活動をおやりのベテラン議員さんにもよくお会いするとおりでございます。
そこで、これを根本的にどう扱うかということですが、まず第1に、住民は余り望みませんが、指定外駐輪に厳しい放置対策、移送を実施する。平成15年度の市の駐輪場利用案内には、「放置禁止区域に放置すると放置車両として保管場所へ移送します。また、公共物等に放置自転車等を係留しているチェーン錠等は切断して移送いたします。チェーン錠等の弁償はいたしません」とこわもてで書いてあります。
第2に、市営駐輪場の利用料を思い切って値下げする。できれば無料にする。そのために、条例改正により複数利用料金制を提案したいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。このことは担当部では無理なようにおっしゃいますが、この小室の例では、環境としてお隣の白井駅、西白井駅とも相当整備された駐輪場がいずれも無料なわけです。また、市川市においては、昭和50年前後から常にこの問題では先んじて対応しておりますが、現在、何度か条例改正して、無料のところが多いんですが、無料を含む4段階料金制をとってきめ細かく対応しております。船橋ではどこもかしこも一本やりの700円です。ただし、屋根ありの場合で。屋根なしは600円の均一です。わかりやすいかもしれませんが、地域差や実情に対応していないうらみがあります。
昨日、先番議員が船橋駐輪場の利用率アップについて提案もしておられました。また、市川では条例制定のときに、駐輪はマナーからルールの時代に変わったとうまく言っております。先番議員が触れた歩行喫煙もそうだろうかなと思いますが、ちょっと脱線いたしました。
少し一般論になりますが、市当局は、全市が同じ条件なのでここだけ特別というわけにはいかないとか、受益者負担の原則があるので、無料はだめだとか、とかく先例や原則に逃れるというか、個別の問題に個別の判断を避ける傾向があるのではないでしょうか。私は、「結果の割り付けによる経営」という本があったんですけれども、それを実行する社長のもとで管理職を務めたことがありますが、時折、執行部の部長諸氏の答弁を聞いていると、あの社長だったら怒鳴りつけ られるだろうなと感じることがあります。つまり、 「できない理由をうまく言うのではなく、数値目標をどうやってやるつもりなのかを聞いているんだ」などという言い方ですが、民間や企業では当たり前のことです。個々の資質は高い能力の方々ばかりでありますから、市長のマニフェスト、すなわち数値の伴う到達目標の公約をいかに実行するかのアイデアや方法を創造的に出すのは幹部の方々であるという自覚のある行政を望んでおきたいと思います。
最後になりますが、福祉関連の質問と要望として、3番、市公営施設における売店等の権利について、①福祉団体等に委託しているものの現状について伺います。
これは、私の知るところでは、障害者やその保護者の皆様が、市民との接触の場としてみずから社会参加を求めていたものに対して、市部局より協力的にその権利を与えられたものであって、利益性は二の次として、ボランティア的支援によって辛うじて支えられてきたものが多いと承知しております。そのため、その都度の便宜を図られ、特に選定の基準や市による監査のような規定もなかったように理解しておりますが、実態はどうだったのでしょうか。現在、どのようなものがあるのか、また、経過事情的なことも一応伺っておきます。
ところが、そのような観点から外れた大規模にして長年にわたる独占的な優遇措置が慣習的に与えられてきた、ある意味では格別のご厚意を甘受してきた団体があることについてお尋ねいたします。
それは、いわゆる馬込斎場売店のことですが、知る人は知るですが、平成8年8月に新聞紙上で取り上げられ、議会においても取り上げられた問題のその後についてであります。私の手元にその団体の平成14年～15年、ことしにかけての1年間についての総会資料に基づく事業報告、決算報告、会計監査報告などがあります。他の障害福祉団体と同じく、市と市の社会福祉協議会からの補助金に加えて、汗一平フェスティバルや青空フリーマーケットなどで地道に稼いだ合計でも、年間123万円程度の収入と、旅行補助と福祉大会への参加費用が一番大きい支出になっているささやかな団体であります。ただし、施設建設積立支援金として別途に102万円ほどの計上もあります。ところが、この団体が主体になっているはずの斎場売店に関する会計報告は、不思議なことに別途会計となっております。その直近の平成14年度分、ことしの5月ぐらいまでの損益計算書、貸借対照表も手元にあります。それによると、現在、当該団体は、斎場売店の利益のみによる積み立てなどの結果、未処分利益や引当金として約5,700万円の流動資産を持つに至っております。
今回、平成8年第3回議会においてのただいまも在籍中のお二方の大変な先輩議員の質問についても、詳しく読ませていただきました。その時点でも、①権限者は4つの市がかかわる4市複合組合であり、その善意にすがって、②船橋市当局があっせんし、③船橋市社会福祉協議会が責任を持つべき立場として、④当該団体が権利を譲渡されたという構図が明らかになっております。私も独自に調査し、これらの内容についてつぶさに把握いたしました。この仕組みに、ある株式会社名や政治家の名前も絡んでいることも浮かんできております。（「ちゃんと言った方がいいよ」と呼ぶ者あり）
今言えることは、第1に、この障害者団体は肢体不自由という大変重度の障害を持つ人たちとその保護者たちが社会参加と就労の機会を確保するために、ボランティア精神と善意によって汗を流していたということ。第2に、市としては、善意からと、障害者の社会参加対策の不備を補う目的で、せめてもの便宜を与え確保したということのようです。しかし、私の主意書にあるように、「一定団体に長年偏る事例やその是正・見直しをする必要はないか、その方向性を問う」としていますが、その必要性はあります。私はそれを指摘し、市は4市複合組合に対し、しかるべき報告をきちんと行い、早急に対処をしていただきたい。そして、今後は市の監督管理のもとに、全体として悪いことではないのですから、ちゃんとした監査のできるNPOや社会福祉法人などを受け皿として、サービスとして市の厳正な監督管理のもとに実施していっていただきたい。せめてこの障害団体に、私はそことは全然関係はありませんが、これ以上の迷惑が及ばないようにしてやっていただきたい。この部分は質問ではなく、要望に換えておきます。
一言付け加えると、仮定にしても、もし障害者を食い物にするようなことがあるとすれば、正義の味方の月光仮面が出てくるかもしれませんよと言っておきます。
以上、私の第1問を終わります。（「月光仮面って、大暴れしちゃった方がいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（坂口和治） 生命を尊重する教育について、初めに、教員の社会研修は進展しているかとのご質問にお答えいたします。
6月議会でも答弁いたしましたとおり、教員が障害者とともに体験する研修は、教員の生命を尊重する実感を高める上では、重要なことであると認識しております。今年度の研修において一例を挙げますと、初任者研修の中で、心身障害者施設や老人ホームなどの介護体験をした教員や、教職10年経験者研修においても、知的障害者授産施設やデイサービスセンターで障害者とともに過ごした教員がいました。これらの研修は、次年度も継続して実施する予定であります。現在、次年度に向けて教員研修計画の検討を進めているところですが、その1つとして、教職10年経験者研修のプログラムに体験研修を組み入れて実施してまいりたいと考えております。具体的には、養護学校や特殊学級との連携を図りながら、まず、障害者への支援を中心とした内容で運営していく方法を考えております。
次に、生命尊重の教育という視点からは、教員研修として、本年度、心の教育研修講座を開催しました。内容は、助産院の助産師、臨床心理学専門の大学教官等を講師に招き、「生を考える・死を考える」をテーマにして行いました。参加者からは、命を考える上で大変充実した内容であり、このテーマは重いテーマであったが、考えさせられ、新鮮に受けとめることができたという声が多くありました。このような生命尊重の研修の成果を各学校で子供の教育に生かし、子供一人一人が命の大切さを自覚し、自他の生命の尊重につながることを願っているところです。次年度も生命尊重の教育に焦点を当てた研修会を開催し、教員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、性教育・道徳教育実施上の問題点はとのご質問にお答えいたします。
人間尊重は、学校教育の基本理念であることは言うまでもありませんが、この人間尊重の精神は、生命の尊重、人格の尊重、人権の確立、人間愛などの根底を貫く精神であり、日本国憲法に述べられている基本的人権の尊重や教育基本法に述べられている人格の完成を目指したものです。そして、この目的は、学校教育活動全体を通して達成されるものであり、その手段や方法として性教育や道徳教育などが位置付けられております。
また、性教育の具体的なねらいは、議員のお考えのとおり、生き方指導の一環として、児童生徒が現在及び将来の生活において、性に関する諸問題に対して適切な意思決定と行動選択ができるように育成することであると考えております。各学校では、学校教育活動全体の中で保健学習の時間や道徳の時間、学級活動の時間など、年間指導計画に基づき実施し、指導に当たっては、専門的な立場から養護教諭が参加したり、外部からの講師や保護者を招いたりといった指導の工夫がなされている学校もあり、適切な性教育が行われていると考えております。
道徳教育に関しても、学校教育活動全体を通して実施されておりますが、特に道徳の授業では、生命の大切さを思う心の育成について指導しております。指導に当たっては、心に響く資料を活用した学習や、児童全体のみずからの体験を踏まえた学習を工夫するなど、児童生徒一人一人の豊かな心を育む指導に努めているところです。また、道徳教育の研究校の実践の成果を普及させたり、家庭や地域と一体となった取り組みを推進しております。
教育委員会といたしましては、今後においても生命を尊重する教育の視点から、性教育・道徳教育の推進を図ってまいります。なお、ご質問のような苦情や混乱はないと考えております。
次に、宗教・信仰を尊重する気風の醸成をどう考えるかとのご質問にお答えいたします。
宗教に関する教育については、教育基本法で公教育において、特定の宗教のための宗教教育や宗教的活動は禁止されておりますが、宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活上における地位は、教育上尊重しなければならないこととされております。現在、各学校では、子供たちに、例えば道徳において、自然や崇高なものとのかかわりから、命の大切さはもとより、人間の力を超えたものに対する畏敬の念や善悪の判断などを学ばせたり、社会科で宗教に関するさまざまな知識などを学ばせております。
教育委員会といたしましては、子供たちが宗教に関する知識と宗教の意義を客観的に学び、自他の生き方を考え、宗教に対する寛容の態度を持つこと、命の大切さをとらえることなどは、子供たちの人格を育むためにも、国際社会に生きる日本人として自国の文化的背景や異文化を理解するためにも大切なことと認識しております。教職員についても、これらの趣旨を踏まえて指導してまいります。
最後になりますが、学校施設等への外部侵入者対策の状況と見通しはどうかとのご質問にお答えいたします。
学校の危機管理に関しましては、池田小学校事件以降もインターネットによる児童殺傷予告や不審者による校内侵入等、児童生徒の安全を脅かすような事件が多発しております。教育委員会といたしましては、各学校に対して、常に危機意識を持った取り組みについて指導するとともに、迅速な情報収集に努め、学校や関係機関への積極的な情報提供を行っております。各学校におきましては、現在、来訪者に対する受付名簿への記名や名札の着用等、外部からの人の出入りを確認できる体制の整備、教職員による校内巡回等による安全点検及び管理に対する校内体制づくり、学校周辺における不審者等の情報収集と（予定時間終了5分前の合図）警察等関係機関との連携の強化などに努めておりまして、さらに児童生徒に対する安全教育、PTAや地域の方々との協力による学区の巡回、そして、事件が発生した場合の対応マニュアルに沿った児童生徒の避難訓練や職員の不審者対応訓練を実施しております。
教育委員会といたしましても、学校の実情に応じて、警察や警備保障会社による巡回の強化依頼、不審者の侵入防止のための学校施設の修繕等を積極的に図っているところでございます。今後もこのような取り組みを継続するとともに、教育委員会、学校、PTAや地域、関係機関との協力により、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
○道路部長（鈴木政男） 放置自転車対策の一環としての駐輪場の利用促進、整理料の見直しのご質問にお答えいたします。
小室駅周辺には自転車1,200台及び50CC以下の原動機付自転車100台収容の駐輪場が整備してございます。ご指摘のとおり、その利用率は約25％と低く、また、依然として駅周辺には放置自転車が多く見られ、その対策に苦慮しているところでございます。このことは、通勤通学者などが駅に向かう動線上に駐輪場がないことや、利用者のマナーやモラルの欠如によるものが大きいものと考えております。駐輪場の利用促進につきましては、基本的には放置禁止警告札及び街頭指導員による呼びかけ及び移送・撤去を強化することが最善の方法ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、放置自転車問題は利用者はもとより、地元住民の協力が不可欠であると考えておりますので、今後地元町会自治会などと相談しながら検討してまいりたいと考えております。
また整理料金の無料化とのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、駐輪場料金につきましては、船橋市自転車等の放置に関する条例により、自転車等の整理に要する費用を徴収しているところでございます。したがいまして、料金の無料化につきましては、受益者負担による公平性や民間駐輪場への影響など、課題を抱えておりますので、現段階では考えておりませんが、今後、自転車等駐車対策協議会の中で調査研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。（「調子のいいこと言っているね」と呼び、その他発言する者あり）
［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（加藤健） 市公営施設における売店等の権利についてというところでのご質問にお答え申し上げます。
私どもの掌握しています市施設などにおけます福祉団体等で運営している売店につきましては、4障害者団体と社会福祉協議会で8カ所ございます。具体的には、市身体障害者福祉会では、船橋アリーナと市民文化ホール、船橋市肢体不自由児者父母の会では、海浜公園と馬込斎場、太陽の会では、中央老人福祉センター、船橋市手をつなぐ育成会では、東老人福祉センターに出店しております。また、船橋市社会福祉協議会では、医療センターと夏の期間のみですが、海浜公園に出店しております。出店に際しては、それぞれの施設管理者との行政財産の使用許可や契約に基づいて行われており、売店経営は障害者の雇用の確保につながることと、障害者団体の事業運営に寄与することから、明確な基準というのは設けていないというふうに聞いております。（予定時間終了の合図）
次に、この4障害者団体は、補助申請団体であり、毎年団体の収支決算などを提出していただいております。この売店での収益等は、原則として補助金交付の審査の中で団体の事業収入として見ております。
以上です。
○谷口昭夫議員 了解。
§３ Ｈ１５ 第４回定例議会 １２月８日（月） 《３回目》
○議長（早川文雄） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。通告の順に従って質問をさせていただきます。
通告の3、4、5は第2問で行わせていただこうと思います。
1番の特殊学級制から特別支援教育への移行について。
①「現行からの変更点と今後の方針、目指すところは」ということですが、現在、障害を持つ学齢児は、1人1人の障害の種類・程度に応じ、盲学校、聾学校及び養護学校や小中学校の特殊学級、あるいは通級の指導において適切な教育を行われることになっています。この分野では、近年、障害の重度・重複化や多様化、より軽度の障害のある児童生徒などへの対応や早期からの教育的対応に関するニーズ、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化などの動きが進んでいます。
そこで、特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議では、このほど平成15年3月、その最終報告を出し、1、就学指導のあり方の改善、2、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応、3、特殊教育の改善・充実のための条件整備等について提言を行いました。国から都道府県、市町村の教育委員会に対して、この提言の実現のため計画的に施策の充実に努めるとともに、それぞれの地域の状況に応じて創意工夫した取り組みが期待されております。
今後の法制化に対応しつつ、船橋市でも大きなターニングポイントを迎えるわけですが、当市における特殊教育の対象者の現況について、まず次の各項目を質問いたします。
1、養護学校、特学、通級のクラス数、生徒数及びその増減傾向について。
2、対象者別の特殊学級の種類とその内容について。
3、現段階でLD──学習障害、ADHD──注意欠陥多動性障害と呼ばれています、その他高機能自閉症児の数は把握しておられますか。また、その把握の方法、手段はどうしていられますか。
4、全教諭に対する特殊教育免許状の保有者の数と割合はどの程度ですか。
次に、今後移行を目指すとされる特別支援教育とはどのようなものか、その基本的な考え方を伺います。
関連して、船橋市として今後取り組む方向や、特に重点を置く点などありましたら、お考えを教えてください。
②としまして、「保護者たちからの要望と不安に対する回答、意見を伺う」としていますが、親の会などを通じて耳に入ったもののうち、基本的な質問に絞って伺います。
現在、特学で学んでいる保護者たちから、特学がなくなることへの不安が多く寄せられています。今後、現在受けている教育サービスが低下することはないか。在籍教室と特別支援教室の具体的な関係はどうなるかなど。
2番、船橋市が総合推進地域として指定されたという特別支援教育モデル事業について。平成15、16年度の2年間だそうですが、例えば個々の学校からの相談に応じる専門家チームが設置されていると聞いていますが、その存続を含め、今後のモデル事業の継続性は考えておられますか。
さらに、すべての教員の意識改革が必要と思いますが、中でも中心的役割を果たす特別支援教育コーディネーターの育成が急務であると考えます。今後、その養成計画はお持ちでしょうか。伺います。
とりあえず以上です。以下は、第2問で若干の要望にしたいと思います。
次に、似たような話になりますが、2番、地域福祉支援計画について。
これも千葉県地域福祉支援計画素案というのが出されております。本番の千葉県地域福祉支援計画は平成15年度末発表予定となっておりますが、「その記載内容を取りまとめるとともに、今後、計画の策定に向けてのご意見をいただくために作成したものです。この素案、骨子案をもとに地域に住む住民にタウンミーティングを企画・運営していただき、県内3カ所でタウンミーティングを開催するとともに、県民に広くご意見を求めたところです」というふうになっておりまして、先日、船橋アリーナにおいて、東葛南部地区タウンミーティングが、たくさんの人が参加して行われました。市長も堂本知事を迎えられ、福祉局長はパネラーとして参加されておりましたので、このタウンミーティングの評価ということで感想を伺いたいと思います。
私は、どうも堂本知事は市民活動を燃え上がらせて行政のしりに火をつけようというような考えのように思われましたが、よい点もあり、少し心配な点もあったような気がしております。また、そのタウンミーティングがここでお祭り騒ぎに終わらせてはもったいないとも思います。
船橋市の福祉政策のかじ取り役である福祉局長さんに、今後の方針についてもお尋ねしてみたいと思います。
また、②の今回提出しております県の素案に基づく市の考え、特色等がありましたら、お尋ねいたします。
ただ、市では、この素案に基づいてつくらねばならないというふうにはとらえていないで、独自に既に地域福祉計画というものを手がけているということですが、それについても教えていただけるところがあれば、お願いいたします。
次に3ですが、船橋市では23コミュニティーで市の社会福祉協議会が中心になり、地区社会福祉協議会が既に相当活発に活動を展開しております。ただ、私のところなんかでは私も参加してなかなか活発にやっておりますけれども、地域によっては温度差があるようでございますが、地域における総合的な福祉を推進する組織として、地区社協は非常に大切なものであると思います。この地域福祉計画あるいは地域福祉支援計画との関連づけがあった方がよいと思いますけれども、その関連についてお尋ねいたします。
最後に、教育・障害・高齢・子育て等と並べておりますが、障害者福祉、高齢者福祉、あるいは幼児の子育て福祉あるいは教育と言っておりますが、青少年問題を含む福祉に大いにつながる教育、これらは皆地域というくくりでとらえられることができると思います。これらに関する全体会議の提案というふうにしておりますが、とかく福祉局の中にも部がありますし、教育などは独立した場面になります。地域福祉は地域福祉で行政上では縦割りの区別がありますが、今後、地域福祉、障害者等も地域へ帰れということが合い言葉のようになっておりますけれども、横断型にそれぞれの抱えている問題を議論していただくような場が必要ではないかと思います。第1段階では、庁内における調整・検討機関としてスタートしていただき、それが発展的に関係諸団体等にも広げていけば、この地域福祉というものが本当に身近なものになっていくのではないかと考えております。
以上、第1問とさせていただきます。
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（坂口和治） 特殊教育から特別支援教育への移行に関するご質問ですが、初めに現行からの変更点と今後の方針、目指すところについてお答えいたします。
まず、養護学校、特殊学級、通級指導教室の学級数及び児童生徒数、5月1日現在におきましては、養護学校の小・中・高の各部においては27学級、124名が在籍しております。特殊学級は、小中学校合わせて26校、39学級、228名が在籍し、通級指導教室は小学校で言語障害と情緒障害を合わせて4校、7教室、87名の児童が通っております。
また、在籍児童生徒数の増減につきましては、養護学校、特殊学級ともにここ5年間増加傾向にあり、通級指導教室へ通う児童数はほぼ横ばいの状況にあります。
また、特殊学級の種類につきましては、弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱、言語障害及び情緒障害となっておりますが、船橋市においては、このうち弱視、難聴、知的障害、情緒障害の特殊学級を設置しております。
続きまして、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などの児童生徒数を把握しているかということでございますが、これは医師の診断が必要とされるため正確な数は把握できませんが、現在、その傾向にある児童生徒を把握するための調査を行っているところでございます。
それから、盲・聾・養護学校教員の免許状所有者は、市内の全教諭の中で107人、約6％となっております。
次に、今後移行を目指す特別支援教育についてお答えいたします。
平成15年3月に文部科学大臣の諮問機関である特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議は、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告で、特殊教育から特別支援教育への転換を求めております。その内容としましては、従来の特殊学級や盲・聾・養護学校など特殊教育の対象とされる児童生徒だけではなく、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などを含めて障害のある児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握して適切な教育的支援を行うというものでございます。
そこで、船橋市教育委員会としましては、今後も国や県の動向を見きわめながら慎重に対応していく必要がありますが、現在推進している特別支援教育推進体制モデル事業の成果並びに本市における特殊教育の実績を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、保護者からの要望等不安に対する回答・意見等についてお答えいたします。
議員ご指摘のことにつきましては、教育委員会としましても承知いたしており、特殊教育をめぐる動向につきまして、現在、校長研修会や教員の経年研修会、また特殊学級担任や特別支援教育コーディネーター研修会等において情報提供に努めているところです。今後も継続してまいりたいと考えております。
さらには、市民を対象とした特別支援教育に関する教育講演会を去る9月27日に実施したところですが、1月にも開催する予定でおり、広報ふなばしを通じて広く市民の参加を呼びかけたいと考えております。
続きまして、船橋市が指定されました特別支援教育推進体制モデル事業における特別支援教育コーディネーターの養成につきましては、次年度以降も県との連携のもとに計画的な研修の実施に努めてまいりたいと考えております。
また、事業終了後の見通しにつきましては、国や県の動向を踏まえ、各学校が児童生徒に対して適切な支援が行えるよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［健康福祉局長登壇］
○健康福祉局長（菅谷和夫） それでは、私の方から地域福祉支援計画に関する県のタウンミーティングについてお答えしたいと思います。
初めに、タウンミーティングの評価と今後の方針ということでございますが、先月15日の土曜日に東葛南部地区で2回目となりますタウンミーティングが、県と東葛南部地区タウンミーティング実行委員会の共催によりまして、知事や東葛南部地区各市の代表及び多くの市民の参加をいただきまして、船橋アリーナで開催されたところでございます。社会福祉法におきましては、地域福祉支援計画の作成に当たりましては、「公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ということが規定されておりまして、タウンミーティングの開催はこの規定に沿ったものということでございます。
そういう中で、タウンミーティングの評価というご質問でございますが、地域に対します参加意識の啓発という面から一定の効果があったものと評価させていただいております。
そして、パネラーとして参加させていただきました私の印象を申し上げますと、参加者が多かったこともございまして、十分なご意見をいただくには時間的に無理があったような感じがいたしました。それと、行政に対する要望が多く出されまして、県の支援計画に対する意見が少なかったようにも感じているところでございます。また、障害者等の受け手側の意見が目立ち、担い手側となります一般市民の方々のご意見が余り出されなかったような感じも受けております。地域の連携やボランティア活動、NPO活動といった市民による善意の助け合いを基本といたします地域福祉の推進を図る上で、担い手側の、いわゆる市民の意識について伺うことが少なかったのは非常に残念だというふうに感じております。
また、県の方針とのことでございますが、支援計画素案には今後さまざまなレベルでタウンミーティングを実施する方針が示されておりまして、本市におきましても地域への参加意識のさらなる啓発が必要になるものと思われますので、これは歓迎すべきものと考えているところでございます。
次に、県の素案に基づきます市の考え方、特色についてでございますが、ことしの5月に県の骨子案が示されました段階で、県の策定委員との意見交換会に担当職員が出席いたしまして、市町村ごとに異なる地域の実情に応じた地域福祉計画の策定を規制しないよう配慮をお願いしたい旨の要望をさせていただいているところでございます。これは、市町村が作成いたしました地域福祉計画と県の策定いたします地域福祉支援計画は、社会福祉法上、上位計画、下位計画の位置付けとなっておらず、骨子案に記載されておりました県の支援計画をマスタープラン、市町村の地域福祉計画をアクションプランとする考え方は、法の趣旨や地方分権の考え方に反するおそれがあるものと判断したことによるものでございます。
今回提出されました素案では、小域・基本・広域の3層福祉圏の構築が打ち出され、そのために必要となります施策が具体的に記載されておりますが、一方で市町村ごとの具体的な地域福祉像や施策について地域の実情に応じて企画立案し、市町村地域福祉計画に記載することが期待されるとも述べられており、具体的な各事業につきましてもモデル事業として位置付けられているところでございます。
現在、船橋市では地域福祉計画の策定に着手しておりまして、アンケートや地区懇談会で出されました市民の意見を集約いたしながら、今後、公募委員を含め関係団体等から選出されました委員によります策定委員会の中で、本市にふさわしい施策のあり方について議論してまいりますので、その結果としてモデル事業と同様な施策を取り入れるケースもあれば、また独自の施策を打ち出すケースも出てまいるものというふうに考えているところでございます。
一例を申し上げますと、地域福祉を考えます上で本市の大きな特色の1つは、既に23コミュニティーのすべてに地区社協が立ち上がっておりまして、各地区ごとに特色ある活動が行われていることが挙げられるものと思いますので、地域福祉計画の策定に当たりましては、このメリットを十分に生かしていくことが必要になろうかというふうに考えているところでございます。
次に、地区社協との関係でございますが、素案には小学校区または中学校区ごとに新たな形で小域福祉圏を形成するよう記載されておりますが、平成8年に県が策定いたしました千葉新時代地域ぐるみ福祉総合推進計画の中で示されました方針に基づきまして、船橋では小域福祉圏での活動を地区社協に転換した経緯がございます。また、本市の地区社協は、先ほど申しましたとおり、学校区とは異なる23の行政コミュニティーごとに立ち上がっておりますことから、本市におきましては、市長もタウンミーティングの冒頭のあいさつで述べておりましたとおり、この地区社協を核として地域福祉の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、素案では、社会福祉法第109条に地域福祉の推進を目的とする団体として明確に規定されている社会福祉協議会が、他の団体、組織等と同列に扱われており、この点につきましては法の趣旨との整合について県に確認をさせていただきたいというふうに考えております。
最後になりますが、福祉に関する円卓会議についてでございますが、地域福祉計画は従来の計画のように限定された対象者に対して市が実施する施策を規定する計画ではなく、地域に住むすべての市民を対象に、地域の中で相互に助け合っていく仕組みを構築していくための計画でございます。
1人1人の居場所がある温かな地域づくりという視点から行政が行うべき施策を振り返ってみますと、ご指摘のように健康福祉局の枠組みを越えまして、全庁的な連携が必要になってくるものと考えております。このため、地域福祉計画策定作業の進捗状況に合わせまして、まずは関連する部課による全庁的な検討組織を立ち上げまして、策定委員会の中で提案された施策につきまして横断的な実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 第2問を行わせていただきます。
教育委員会の特別支援教育の方でございます。全体の生徒数は──今、少子化というのもあらわれまして、減少傾向の中で障害児の関係が5年間増加傾向である。対象となる生徒ということですけれども、何か世の中の障害を子供が受けとめているような気がして心配もあります。しかし、教育がより充実していくことを期待したいと思います。
第2問は要望にとどめますが、ひとつ、LD、ADHD、難しいですね。これね、学習障害、教室などで教えても、ちょっと受けとめる脳機能等に障害があるのではないかという形で学習がしにくいお子さん、ただ頭が悪いというよりももうちょっと厳しいかと思います。あるいはADHD、動き回るとか落着きがないなどと言ったりしますけれども、これもやはり脳におけるコントロール機能に障害があるというふうな形で、教室において、今一般的には通常学級におりますので、先生は相当苦労なさると思います。あるいは高機能自閉症──レインマンでしたか、映画がありましたけども、自閉症の中には突出した能力を持つ障害のある人などがいます──など等耳慣れない児童生徒への対応は、学校の先生のみならず医療機関との連携が必須であろうと考えます。現在、市内にはそれを診断できる専門医がいない状態だと思います。思いつくのは市川の国立精神衛生研究所などかとも思いますが、船橋の医療センターに児童精神科を開設してはいかがでしょうか。ご検討いただければ幸いです。
2つ目。ある保護者からの提言ですが、教員免許を取得する人はすべて特殊教育の単位を取得し、養護学校の実地研修を経験すること。教員免許の更新制度を導入し、その更新時には特殊教育の現場実習を必修とすること。さらに、校長、教頭の昇進試験においても同様とし、全校的な特別支援教育への取り組みを敷かれる体制を考えていただきたいという意見があります。少し過激なような気もしますが、障害のある子供たちへの教育が、あたかも石炭を掘る坑道へカナリアを持って入るように、すべての教育の、また教育問題の原点に共通するところを示唆しているのかもしれないと思いつつ、参考にご検討くだされば幸いです。
私の子供も2～3歳以後、教育の段階になってから非常に長い間、障害との闘いといいますか、発達障害を何とか発達させたいというようなことが長く続きました。特殊教育というのは、本当に頼りになる支援を支えてもらったと思っております。25年ぐらいになりますが、教育委員会に特殊教育のエキスパートとして先生がいらっしゃったりしますけれども、いまだに子供もいつも思い出して、その先生の名前を言ったりしております。
今回の教育改革は、何しろ戦後特殊教育の総見直しのような感のある出来事だと思いますし、一部学者の先生方の理想論が述べられているところもあるかとも思いますが、船橋の状況も考えながら一歩一歩前進してくださることを希望したいと思います。よろしくお願いします。これは要望にとどめます。
福祉局長のご回答ありがとうございました。満足して了解したいと思います。特に、庁内の横断型の会議を実施するということは、大変うれしいような気がいたします。
そこで、次の問題に移らせていただきます。
少し個別的、具体的な話に移りますが、3番、馬込斎場売店委託契約の今後の方針について。
これは前回9月に要望として取り上げましたが、市としては今後どういった方向を考えていらっしゃるのか質問いたします。
極めて簡潔にですが、このことをもう一度経緯を整理してみますと、1、障害者の──中でも重篤な障害を持つ肢体不自由の方たちの自立と社会参加の機会を提供するという福祉目的に関し、四市複合事務組合のご理解とご協力を得て、その売店の立地と経営に関する権利を船橋市肢体不自由児者父母の会に貸し与えてこられました。形式的に行政財産の目的外使用の許可あるいは社会福祉協議会の会長のあっせんや市長の推薦によるといった細部は省略しますが、控え室等のお客様に対してのお茶出しや使った後の片づけなどをやるという条件で、光熱水費等は無償で提供されてきました。
2番、今の受け皿としての同父母の会も、将来の施設建設や任意団体から福祉法人への脱皮も目指して、これらの業務に積極的に取り組み、利益も少なからず上げ、結果として現在建設資金7600万円強、一般会計流動資産として1100万円強、合わせて8700万円強の保持をしておられます。
3番、ところが、これに至る経過で、同父母の会・本年8月の臨時総会で発表されている公開文書ですので、あえて引用させていただきますが、「施設建設の土地問題に関しては、亡きK会長が理事会等にも一切相談することなく全くの独断で、立地的にも不便な、建設場所としては不適な用地を取得。しかも、これを裏取引で担保として私的に流用し、結果的にその土地を失ってしまうという最悪の事態になってしまいました。故会長の死後その事実が判明したこととはいえ、取返しのつかないこのような事態に立ち至ったことは大変に悔しく、無念な思いであります」と、こういう状況に立ち至っております。
4、しかし、これを会として告訴されているわけでもありませんし、私もかなり実地に調査もしてみましたが、ここでそれを掘り返したり、攻撃したりすることは我が目的ではないとまとめております。
以上が概要のまとめですが、逆にここから行政として、特に福祉行政として自分のこととして考え、取り組まねばならないことは、この馬込斎場売店のように極めて数少ない収益力のある行政財産を、本来の目的外かもしれませんが、就労の場として生かすというような福祉目的に役立つのであれば、しっかり活用する仕組みをつくり上げるべきだということであろうと思います。
しかも大切なことは、その運営と成果としての利益については、その発生から使用目的、留保まで、だれが見ても納得できるように透明で公正なものにするよう指導・監督も必要だろうと思います。
障害者の団体も、視聴覚障害や知的障害など、先日のタウンミーティングでも多数集まりましたが、日の目を浴びていない人たちが大勢いらっしゃいます。県の地域生活支援の考え方の素案も出ていますが、厳しい社会経済環境の中で、就労については具体的な対策は極めて難しいのが実情であることは、よく行政側も認識されているとおりであります。できる仕事には懸命に取り組んで社会参加したいと思っている障害者は多数おりますので、可能な限り広くそのようなチャンスを与える材料として役立てる場所ではないでしょうか。
船橋市としては、この会に対するペナルティーということではなく、この団体も含めてオープンにして、広く複数の障害者団体が参加できる受け皿として活用できるシステムを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
例えばNPOに委託し、そのNPOが各団体に対して窓口を開くといった考えも含めて種々検討できると考えますが、この公平性と透明性の要求について、今後の市の方針を質問いたします。
また、四市複合組合としては、今後も引き続き障害者に対するご理解とご協力をお願いすると同時に、独自の権威と責任を持って受け皿を指定していただきたいと思いますが、こうした形態の運営について、船橋市から依頼があった場合に組合として了解できるかどうか、担当部署にお尋ねいたします。
次に、4番の小室地域放課後ルームの場所について。
小学校低学年生徒を対象に、就労等で昼間家庭にいない父母・保護者を支援し、適切な遊びや生活の場を与えることにより、その健全な育成を図ることを目的とした放課後ルームは、市長の方針で全55小学校内に設置することが目標とされていますが、一部7校ですが、もろもろの事情により学校外に設けられているようです。
その1つである小室地域でありますが、その理由といきさつについてお答えください。
問題点は、町の側からですが、住宅にはさまれた居住環境の関係から、一部子供特有の騒音や送迎の車に対する道路使用などに対する苦情が出たりする点と、それらに対する気兼ねから、もともと学校内に設置されていれば完全に安心できる保護者たち自身から、なぜ学校内の空き教室使用の設置にしないのかという声が上がっている点。また、財政健全化の近況を知るだけに、施設の賃貸料を払い続けるむだを指摘する声が上がっている点も挙げられるでしょう。財政健全化の市民の意見を募集するメールにもこの件が上がっていると伺っております。私も賃貸契約の内容などをチェックしてみたりしましたが、施設物件を開設したときの無理を押して頼んだ状況や、そのときの恩義を考慮したとしても、そろそろ学校内への移転を考えるべき時点が来ていると考えます。
先日、現在の実施状況、利用者の満足度について、私も現地を訪問して指導者の方全員に当たって聞いてみましたが、設備・環境とも問題はなく、雨の日、晴れの日とも間近の学校が協力的で、体育館、運動場を気兼ねなく利用させてもらっているということでした。子供たちも元気な応対ができ、指導員もやり甲斐を感じつつ働いているという様子でした。
これらの点から、市の担当課においては、契約の相手方の意見も尊重しつつ、市民感情も含めた市としての態度を相手方にも丁重に伝えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。市の後押しをするつもりで質問いたしましたが、お答えいただきたいと思います。（「問題になっているところは別にあるんです」と呼び、その他発言する者あり）
最後に、5番の北部地区ハイテクパークの活性化についてお尋ねします。
船橋市の決算・予算に関しての状況に目を向け、財政健全化の方策の議論に耳を傾けるとき、例外なく市税を中心とする収入の減少と、義務的経費の増大による支出の圧迫をひしひしと感じざるを得ません。広報ふなばしにおいても「景気の低迷による」というまくら言葉とともに「このまま推移すると来年度以降、市民サービスを行うための財源が大幅に不足するおそれがあります」と書き始められています。
「入るをはかって出るを制す」という言葉はよく知られていますが、収入の範囲内で支出を制限するという意味だけではなく、収入を図る──意図する、企画することも古来、名君の条件だったのではないかとへ理屈を言いたくなります。しかし、困難なことは承知で、余り経費の節減ばかりに頭を使っていると、積極的で生産的な思考が鈍ったり、忘れられたりするのではないかと心配になります。
そこで、財源としての市民税減収が続く中で、企業・法人市民税の増収を図ることは、ほとんど唯一の積極的収入アップの方策と言えるのではないかと考え、その1つの典型として、その名のとおりハイテク関連の企業の開発・誘致に関する対策について質問したいと思いました。
私が船橋最北端の小室町から毎日のように南下してくる途中に、周りの田園と里山に囲まれて妙に直線的で上等な道路が貫通している、近代的で整備・整とんされた広々とした一角があります。それは豊富町、鈴身町、車方町にまたがる民間開発のハイテクパークなのです。「先端技術・成長産業の工場や研究所、流通加工機能を備えた物流産業を誘致するとともに、住工混在地区からの工場移転を促進します」と船橋市総合計画・基本計画の第4章「活気あふれる生き生きとした暮らしのあるまち」のところに書かれております。
そこで、船橋市ハイテクパークの工業団地としての開発と、これまでの経過についてお尋ねします。
1、開発（許認可）時の意義と目的について。
2番、長らく企業・工場の参画がほとんどなかった理由、状況について。
3番、このたび、平成14年から15年にかけて株式会社森精機工場が新設されましたが、それに至る経緯について。
4、今後、企業等の誘致を図る経済部、商工振興課の考えや企画、戦略などはあるかどうかお尋ねいたします。
以上を第2問とし、第3問でもう少し触れさせていただきます。
［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（加藤健） 馬込斎場の売店委託契約の今後の方針についてのご質問に、所管の部分に関係した部分をお答え申し上げます。
障害者団体の育成・指導の立場から、馬込斎場売店に関するご質問にお答え申し上げます。
障害者の就労の場の確保につきましては、本市の障害施策に関する計画においても重要な事項と位置付けられております。長期の景気低迷の中で、公共施設における売店等の経営などは、障害者の社会参加の促進にもつながるものと考えておりますことから、このような趣旨で各福祉団体が船橋アリーナ、市民文化ホール、東老人福祉センターや中央老人福祉センターにおいて、行政財産の目的外使用により売店の経営を行っておるところでございまして、ご質問の馬込斎場売店もその1つでございます。
馬込斎場売店の経営を一団体に任せるのではなく、広く障害者団体に活用させてはどうかとのご意見でございますが、売店経営を行っているすべての施設を対象にするのであれば、就労の場の確保の観点からご理解はできるところでございますが、ほかの福祉団体に拡大するだけの業務量としてはいかがかと思料されます。しかしながら、就労の場の拡大等の観点から、馬込斎場の売店に関する業務量等の把握や他の団体の意向を伺うなどしてみたいと思っております。
なお、新たに福祉団体からの売店経営などの相談や新規施設などでの売店参入のお話があれば、あくまでも就労の場の確保の観点から、他の団体への橋しを行うことはやぶさかでございません。
また、馬込斎場売店の透明性確保の観点からは、障害者団体の育成・指導の立場で、11月6日に父母の会から、平成7年度から14年度までの決算書を中心に帳簿等を任意に提出していただき、調査を実施いたしました。その結果につきましては、おおむね適正に行われておりましたが、勘定科目等の扱いに一部適当でないものがございましたので、指導事項を5項目ほど上げまして、この12月初めに父母の会の会長に改善を求めているところでございます。私どもの指導事項が的確に実施に移すことができれば、透明性は確保できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
［環境部長登壇］
○環境部長（三橋勝吾） 馬込斎場売店の委託契約の今後の方針についてのうち、所管についてご答弁申し上げます。
馬込斎場内の売店運営について、広く複数の障害者団体が参加できる受け皿として活用できる仕組みが整備された場合、こうした形態の運営について船橋市からの依頼があった場合に、四市複合事務組合としては了解いただけるのかとのご質問でございます。
ご承知のように、四市複合事務組合は、船橋市、八千代市、鎌ヶ谷市及び習志野市の4市で構成されております特別な地方公共団体でございますので、構成市の1つである船橋市からそのような依頼があれば、組合の中で協議がなされ、検討されていくものと考えているところでございます。
以上です。（「オープンな議論でやった方がいいよ」「船橋ができていかないじゃない」と呼び、その他発言する者あり）
［子育て支援部長登壇］
○子育て支援部長（飯島和男） 小室放課後ルームに関するご質問にお答えいたします。
現在、小室放課後ルームで使用しております施設につきましては、この事業を市が公設公営で実施する以前から当時の学童保育で使用されていたものであります。当時の学童保育は地域の運営委員会に委託する形で実施していたわけでありますが、平成6年度当時、使用していた施設が老朽化したため、地域から強い協力要請もあり、現所有者に協力を依頼し、平成8年度から専用施設として設置していただき、学童保育で借用した経緯があります。
平成12年度から公設公営の事業をスタートする際にも小室地区の施設について検討いたしましたが、現施設は小学校から至近距離にあること、スペース的にも申し分ないこと、また校庭の利用についても問題がなく、十分この事業の施設として利用できることから、引き続き使用することとして現在に至っております。
今回、小学校内の移転をというご提言をいただいたわけでありますが、現在のところ、現行施設の利用に関しましては、私どもは特に支障はないと考えております。しかし、当時の経緯もありますので、ご提言としては受けとめさせていただきますが、少しお時間をいただきたいと存じます。
以上でございます。
［経済部長登壇］
○経済部長（安田雅行） 船橋市ハイテクパークの工業団地としての開発とこれまでの経緯について4点ご質問いただきました。順次ご答弁させていただきます。
1点目の開発メリット、目的についてでありますが、開発当時におけます船橋の工業は、技術革新、国際化、情報化に対応した創造性と活力ある工業構造が求められる中、臨海部への誘致も完了したことから、これに対応するため北部地域に民間活力を導入し、先端工業団地を形成することにより都市型産業の誘致を進め、既存工業を知識集約型や研究開発型へと誘導することにより、本市工業の高付加価値化、高度化を図ること及び市内企業の住工混在解消を図るための工場移転用地を目的として進めてきたところでございます。
次に、経緯についてでありますが、平成3年8月に開発事業者であります株式会社フジタと開発事業に関する基本協定書を締結し、平成4年1月、船橋市ハイテクパークと名前を決定し、平成4年12月25日に開発許可を得、平成5年2月24日に起工式を行い、平成10年8月14日に工事完了公告がなされたものでございます。
次に、平成13年3月20日に都市計画法による用途地域が決定されました。
次に、長らく企業・工場の参画がなかった理由、状況についてでありますが、バブル崩壊後、長引く経済不況のため、開発時に進出を予定いたしました企業がすべて辞退したことであります。その後、平成11年11月に食品物流加工の業務を行います株式会社雪印アクセス、平成13年9月には洋菓子製造を行いますコンフェクショナリーコトブキ、平成15年6月に化粧品容器製造を行います株式会社ヒダン、平成15年10月にご質問者からありました工作機械製作の株式会社森精機製作所が順次創業を開始いたしたところであります。
森精機製作所千葉工場の誘致経緯でございますが、昨年9月、日立精機株式会社より森精機製作所が営業譲渡を受けたことにより工場建設用地を探している時期に、千葉県が誘致を積極的に行い、企業庁用地とあわせ船橋市ハイテクパークが候補地として千葉県及び本市の誘致活動により協力的に進めた結果、昨年11月に船橋市ハイテクパークへの進出が決定し、平成15年10月より工場を稼働いたしたところであります。
最後に、今後の企業誘致についてでありますが、船橋市ハイテクパークは（予定時間終了5分前の合図）民間開発であることから、開発事業者が積極的に企業誘致を図ることはもとより、市といたしましても、ご質問者ご指摘のように、地域経済の活性化、雇用の確保、そして税収の確保に果たす役割が大きいことから、また平成13年6月に工場立地法に基づきます工場適地の確定がなされたことに伴い、千葉県立地企業補助金、税制上等の優遇措置制度も適用されますので、事業者及び千葉県とも連携を図りながら情報交換を行い、企業誘致を積極的に進めていく体制をとってまいります。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 ご回答ありがとうございます。
馬込斎場売店ですが、売店というよりは中の接待みたいな業務で結構利益が出るようでございます。
第3問は要望にとどめますが、つけ加えておきたいと思います。
第1に、この団体の売店問題の経過の中で、初めの段階では障害者に対する多くの善意と協力から発したのにもかかわらず、利益が上がる仕組みの中で、不本意ながらも結果として、そのような善意の輪を壊す事態が発生した。そして、その発生を食いとめる機能が働かなかったことについては、行政としては残念であるだけでは済まされない。だからこそ今後の仕組みについて関係者の自他ともに厳しさを含めたシステムをつくるべきではないか、福祉に甘えは許されないというふうなことを考えます。
第2には、現在、小学校、中学校で「心の教育」の中で使われている教材に「心のノート」というのがあります。その中にこんな文句がありました。「この世の中で生きていく上で他者への配慮や思いやりを大切にして、社会の中の自分のあり方、生き方を考えることは当然のことです。でも、今の世の中、自分だけがよければいいという人が多過ぎるとは思いませんか」、この問いを自分自身に対してももう一度問い直しつつ、関係者の皆様にもこの言葉をかみしめていただければと思います。
最後に、北部地区のハイテクパークの活性化ということですが、これも期待と要望といいますか、夢を述べるにとどめますが、今、ハイテクパークでは森精機の向こう側では非常に空気がいいところなものですから、ドラムスとかトランペットとか大きな音を出す人たちが練習をしたり、大型犬が走り回る公園のような環境になっております。しかし、成田と羽田を結ぶ最短特急の開通が待たれている北総線を船橋市内に持つことを有利な条件の1つとして、これまで船橋の開発が南からの北上だったことのコペルニクス的転換を期待し、例を挙げれば、コンピュータ情報産業等の進出も夢ではないような、その環境条件を生かして夢を持った誘致開拓を、政治力も含めてあらゆる努力を結集して行っていただきたいと思います。
市長も決算委員会で、北部の良好な住宅環境を害さないような公害対策も事前に考慮した企業誘致でなければならないと言われており、さらなる努力も払われるということであったと思います。厳しい時代だからこそ、夢や理想のないところに実現はないということを信じて、チャンスを待ちつつ（予定時間終了の合図）地道に努力していただきたいと思います。
○議長（早川文雄） 谷口議員、時間がまいりましたので。
○谷口昭夫議員（続） はい。以上で終わります。
………………………………………………
○議会運営委員長（小石洋） 暫時休憩願います。
○議長（早川文雄） ここで会議を休憩いたします。
14時48分休憩
§４ Ｈ１６ 第１回定例議会 ３月１１日（木） 《４回目》
○議長（早川文雄） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。通告の項目が多目のようで、少し欲張ったようですが、市政執行方針や予算にかかわる今年度第1回の議会ですので、頑張って順番に従いできるだけ要領よく質問させていただきます。
まず、市民生活のまさに命にかかわる分野かと思いますが、第1の医療について3つに絞って質問します。
船橋市では、市立医療センターを中心に医師会などの協力を得て、全国的に見ても医療はおくれてはいない分野だと思います。むしろ、循環器といいますか、心臓病では東京よりも船橋で倒れた方が命が助かる率がはるかに高いといわれています。小渕首相や大平首相といった要人でさえ、今の船橋なら救えたかもしれないといわれるほどの高い救急救命率について、後で数字もお聞かせいただきたいと思いますが、この船橋市の救急医療の分野ではドクターカーを含めたシステムづくりにすぐれた先生が尋常でない努力をされたと聞いています。市民として大変誇りに思いますと同時に、心から敬意を表したいと思います。
そこで、①小児救急医療の体制改善についてですが、この船橋の誇る救急医療体制を小児科の分野でもぜひとも他市に先駆けて進んだ状態になるよう、システムづくりの努力をしていただきたいわけです。その土台のところに全国的な小児科医と小児科医院の絶対的不足が挙げられます。
診察に当たって、医師の労力や看護の気遣いなど大人以上の負担を強いられながら、診療報酬の面では一般より少ないといった医療行政上の経営の問題もあります。先番議員も夜間急病診療所の輪番制などについて質問をされましたが、少し視点を変えて提案も含め質問したいと思います。
船橋市内では、1次救急としての夜間急病診療所、通称夜急診が手いっぱいなので、その体制を補充すること。いわゆるホームドクターの役割を一般家庭、特にお母さん方に認識してもらうこと。
2次救急として、現在、船橋市内では医療センターを含めて4病院が協力体制に参加してくれているようですが、緊急入院を含む24時間体制は病院にかなりの犠牲を強いている状態のようです。これの見直し。
また、大手術の必要なような3次救急は、千葉市にある県立のこども病院だけだそうですが、それらについてその役割や現状、その改善策、今後の対処方針などについて少し詳しくご回答いただき、市民の皆様にも認識を深めていただければと思います。
提案は、ご回答のいただいた後、第2問にしたいと思います。
次に、今回の予算に計上もされているリハビリ病院の建設計画について、現状と見通し、方針などを伺います。
最近のニュースで全国の人々を驚かせた長嶋監督の脳梗塞症状でも、発症1週間以内の急性期リハビリの重要性が報道され、多くの人の知るところとなっております。当市で計画中の既に設計準備段階の病院では、この急性期リハビリからこれに継ぐ回復期リハビリを中心に実施すると思われますが、さらにその後の期間の維持期リハビリから長期リハビリ、すなわち地域リハビリなどと一体となって、いわゆる半身不随などの身体的不自由から自立生活に向かった機能回復への道を歩むことが極めて重要といわれております。極論すれば、寝たきりになるか、再び仕事ができるくらいまで回復するかの違いを生むこの医療の重要性があるわけです。
私がよく申し上げる「だれでもが福祉対象の障害者になり得るのですよ」ということは、この分野で最も顕著にあらわれております。長嶋監督のできる限り早い回復をお祈りしますと同時に、これを貴重な警鐘として受けとめる必要があると思います。
これについてもご回答をいただいた後、若干具体的な提案をしたいと思います。
残り3つ目の医療ですが、終末期医療というものがあることを私は昨年ある本で読むまでほとんど知りませんでした。人間としてこの世に生まれて、だれもがいかなる例外もなく経験しなければならないのは、実は死です。ほとんどの人はふだんそのことを余り意識に上らせません。どんなにお金持ちでも権力者でも偉い人でも、また無名の人でも必ずいつかは死にゆくときを迎えるのです。そのことを哲学的に考えるのも、宗教的にとらえるのも大変意義あることでしょうが、そうでなくとも現代における死は、具体的にはほとんど病院という環境で最後まで医師にみとられながら迎えます。
本当の死が間近になると、臨終という儀式に向かって医師が全力を尽くして生の世界に引きとどめようとし、そのこと自体が一種の儀式のようになっているのだそうですが、それが必ずしも本人にとっては歓迎すべき状態ではない、耐えがたい苦痛を生むことも多いようです。そして、そのことを訴えられる人は残念ながら1人もいません。死者は語らないからです。
余り深刻に考えると暗くなってしまいますが、ある意味でつらい話であり、大変深い問題であり、ある意味では深くいやされる本でもありました。ここでは、そのような死までの期間がごく短時間の人も、かなりの期間のある人もともに含めて、確実に死を迎える人のための特別な医療を真剣に考えなければならないという問題提起にとどめておきます。
船橋でもそのような終末期医療、または緩和ケア病棟が初めて計画に上がってきていることを確認し、その状況をお尋ねしておきたいと思います。千葉県内のこの分野のベッド数についてもお知らせください。よろしくお願いします。
次に、第2番の教育問題に移ります。
昨今、理解しがたい事件が多発する中でも児童虐待といわれる事件の報道に接して、人間性というものを疑いたくなるような、人の心が信じられないような暗たんとした気分にさせられます。これらの発生してしまった事件についての具体的な対処の是非や再発防止策などについては、子育て支援部の児童家庭課が対応しておられるようですし、学校での発見や対処法も今後法制化までされる中で対応のマニュアル化まで進んでいくようです。
また、先番議員の質問でも詳しく取り上げられまして、私の後の議員も掘り下げられるようですので、私は違った意味での教育の責任について言及してみたいと思います。
かといって、何でもかでも今の教育のせいにしようというわけではなく、ある意味でこのような親を社会の中に育ててしまった我々戦後世代の責任を振り返って考えてみて、その苦い反省を現在からの教育に少しでも生かしてもらわなければ、今後ますますこのような人の心が荒廃し切ってしまったような犯罪が続くのではなかろうかという危惧から発した発言と受けとめてもらえば幸いです。
現在、60歳前後のいわゆる戦後世代は、その親たちの背中を見ながら、例えば親孝行という徳目について受け継ぎはしたけれど、自分たちの子供にその徳目を得意げには語り得なかったでしょう。自分の親たち自身が戦時体制とその結果の敗戦を背負い込みながら、すべての道徳を含む否定的反省と自信喪失を背中にあらわしていたのですから。そして、みずからは頼るべき古い信条や道徳の代わりに、本音といわれる欲望を肯定した経済的豊かさの追求に没頭し、履き違えた民主主義による責任なき自由、義務の伴わない権利を主張し、みずからの子供たちには伝えるべき人としての道の代わりに豊富な物品とそれを求める欲望の肯定を知らぬうちに伝えたのではないでしょうか。
そうして育てられた子供たちは節度を知らず、みずから創造をすることの代わりに、でき上がったものをなるたけ労力なしに手に入れ、生み出す喜びの代わりに消費する快楽を優先してきました。その子たちが、いまや自己を支える心構えも準備もなしに大人になり親になってきたのです。その人たちに忍耐と自制心と親子に伝わる深い愛情が不可欠な育児ができるのでしょうか。
いささか強引に単純化し過ぎたこのモデルにすべてが当てはまるものではないし、虐待の原因だとも言えないでしょうが、このような反省に基づく旧道徳の再生を取り入れるか、そうでなければ少なくとも虐待など発生させないような新しいモラルを生み出さなければならないとは思われないでしょうか。
例えば、現在の若い教師たちを育ててきた教育家や元文部省の教育体制をつくってきた人たちは、このようなむごい児童虐待をする親たちを見て、その原因の一端を自分たちもまた担っているのだという自覚をお持ちでしょうか。心の痛みを伴って受けとめているのでしょうか。
やや勝手な私の感想を語らせていただきましたので、少なくとも今の子供たちが10年後、20年後に子供を子供とも思えない親にならないように心の教育をするとすれば、今の学校で何ができるとお考えでしょうか。将来への責任を感じる教育という観点からご見解をいただきたいと思います。
次に、今語ったようなことを踏まえて、教育の目的とは何か質問します。
一元的には答えられないでしょうし、逆に教育基本法には箇条書き的にも書いてあるでしょうが、私の考えでは最も基本的なことは「社会の一員として人間性ある自立した大人として生きていけるように育成することだ」と思います。そのために、知るべきことを知り、考えるべきことを考えられるように学習することも含まれるでしょう。
まず、現代のように科学が進歩し、先端技術が生活に入り込み、複雑な社会構造と数々の歴史の結果がせめぎ合っている社会の中で、人間として生きていくためにはさまざまな知識とともに技術の習得も必要でしょう。その意味で、単にお母さんとして生活するだけでも、決してばかにした意味ではなく、外に働きに行かない専業主婦であっても義務教育の範囲ぐらいは身につけておかなければ今後の生活は不便でしょう。
また、知徳体のバランスも必要でしょう。しかし、何よりも必要なのは自立を目指すことだと思います。その意味で、こんなことも教育に取り入れてはいかがかという例を思いつく範囲で述べてみたいと思います。
①福祉教育。障害児、障害者はハンディを負いながらも精いっぱい生きようとしています。健常な子供たちもまた、まず自分の得意な能力をできるだけ生かして生きていくことが目標です。障害者について教えられたこともなければ、考えてみたこともない人が多いのです。
その他のすべての福祉も成り立つゆえんは、ハンディを乗り越えて挑戦する自立に対する支援です。教育の何らかの分野で体験を伴って取り入れられないでしょうか、お伺いします。
②職業についての教育。自立を目指すということは、何らかの意味で大人になって働けることを目指すことです。何らかの意味で他人や社会に役立つことをするのが働くことです。できれば自分のやりたいこと、生きがいを感じられることで働けたらいいな、働くことは楽しいことでやりがいがあることだと、子供たちに体験的にわからせたいものですが、職業に夢を持たせる教育の分野はあるでしょうか。
③年金の仕組みを教えては。大人になって年金という仕組みがあると年をとっても安心して暮らせるんだよということは、これから生きようとする子供にとっても生きていく結果に対する自信につながります。多くの子供は意外にも生きていくことに不安を感じているのです。少なくとも「破綻する年金を払うより生活保護をもらった方が得だ」などと評論家づらした教師、すなわち教育公務員が子供に向かって言うような暴挙はやめていただきたいし、そんな自立と反対のことを教える代わりに自己責任に基づいた助け合いとしての年金制度を正しく教えるべきだとも思います。もちろん、その実質が余り下がらないように努力するのは大人の責任ですが。
以上、自立を目指す教育について、私の体験から今の教育に不足していると思われることを言ってみました。小学高学年から中学生にかけても意義はあると思います。ちなみに、私は20年近く塾教師として子供たちと本音で接してきた経験を持っています。きのう、地元の中学卒業式にも参列しましたが、子供たちは胸の底には純真にきらりと光るものを持っています。同僚議員というか、同派の先輩議員がスポーツを通じてガチンコで接する子供たちの頼もしさを語られましたが、子供のよさを引き出す教育、生きる自信といたわりの心を養う教育、考えることの大切さにつながる教育をいかにつくっていかれるか、学校教育を指導される立場からお考えをお聞かせください。
以上を第1問とし、時間の都合を見ながら、以下を2問で扱いたいと思います。
［健康部長登壇］
○健康部長（金子正雄） 初めに、小児救急医療についてお答えいたします。
本市の救急医療体制につきましては、先番議員にもお答えいたしましたが、夜間急病診療所や2次救急医療機関、休日当番医制度などにより365日24時間体制を整備しているところでございます。
ご指摘の小児救急医療につきましては、土曜、日曜、祝日と年末年始の午後6時から午後9時までの間、小児科専門医による小児初期診療を行うとともに、さらに2次救急医療機関で対応できない重症の小児救急患者を小児2次救急医療機関で診療しているところでございます。
小児救急医療については、入院あるいは救急処置が必要な患者が成人に比べ少ない反面、救急受診者数が多いという特徴があるため、現状においては幾つかの課題を抱えております。その課題の1つは、ご質問者もご指摘のとおり全国的な問題として小児科医師が不足していることでございます。
夜間急病診療所におきましても、先番議員にもご説明いたしましたとおり、医師22名が輪番で対応しているのが実情で、現状において診療日や高度医療の拡大は望めない状況にありますし、小児2次救急医療機関においても医師を増員する一方、退職する医師がそれを上回るなど小児科医師の不足が生じており、小児2次救急体制を維持することに苦慮しているところでございます。
課題の2つ目は、本来、初期診療で治療できる小児患者が小児2次救急医療機関に直接来院し、2次救急本来の役割に支障を来すなど、担当する医師に多大な負担が生じていることでございます。
このような小児2次救急体制の課題に対応するため、医師会、小児2次救急医療機関の医師、行政による船橋市小児2次救急ネットワーク連絡協議会において小児救急医療の改善策を検討しているところでございます。その中で、1次診療の重要性が再認識されており、1次診療における基本的処置の拡大など体制の充実が望まれております。
当面の対応といたしまして、2次救急医療機関の連携の強化や夜間急病診療所における内科医師と小児科医師との連携などが検討されているところでございます。今後の小児救急体制につきましては、夜間急病診療所のあり方を含めた初期診療体制の見直しなど、小児救急医療体制の充実に向けて医師会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、リハビリ病院の建設計画についてお答えいたします。
リハビリには急性期、回復期、維持期といった3つの流れがありますが、各時期に対応したリハビリが継続的に提供されることが必要でございます。殊に脳血管疾患等による後遺障害の軽減、寝たきり防止には急性期から回復期にかけてのリハビリが重要となります。
しかしながら、市内において急性期から回復期にかけて専門的にリハビリを実施する医療機関は大変少ないことから、多くの患者がリハビリ目的に市外へ転院しているほか、リハビリの医学的評価も受けずに在宅復帰、介護保険施設などで長期療養している方も見られる状況でございます。この状況を改善するために、急性期から回復期に特化したリハビリ病院の建設を行うものでございます。
この病院の役割は、急性期から回復期にかけて集中的にリハビリを行うことと、急性期から維持期へと継続的にリハビリを提供する地域リハビリ体制の中核として医療センター等の急性期病院及び地域の診療所、訪問介護、訪問リハ、通所介護等の維持期リハビリ機関との円滑な連携を図ることでございます。
このほか、維持期リハビリ機関への助言、指導等の支援及び市内のリハビリ従事者に対する研修などを行うなど、地域リハビリの構築とともに資質の向上にも貢献してまいりたいと考えております。
なお、地域リハビリにつきましては、船橋医師会などとの関係機関と今後協議していく予定でございます。
最後に、終末期医療についてお答えいたします。
治癒そのものが困難な末期がん患者等に対して、身体的、精神的苦痛をなくし、人生の終末期を安らかに過ごす場所として緩和ケア病棟がございます。緩和ケア病棟は県内に4病院、93床ございますが、本市を含む東葛南部医療圏においては未整備となってございます。
本市の医療センターでは、末期がん患者と急性期の患者が並列で入院しており、精神的ケアが十分に行えない状況であることから、早急に整備が望まれているものでございます。
このようなことから、緩和ケア病棟につきましては、現在計画中のリハビリ病院に併設することで千葉県よりリハビリ200床とともに緩和ケア20床、合計220床の病床配分を受けたものでございます。
しかしながら、リハビリ病院検討委員会から緩和ケア病棟の運営は各診療科の医師との連携が必要不可欠であり、リハビリ単科病院で運営することが難しいことから医療センターへ併設するべきとの提言がなされたものでございます。そのため、緩和ケア病棟はリハビリ病院の計画と切り離し、医療センターへの増床として整備を進めるよう関係機関と調整を図っているところでございます。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（坂口和治） 教育問題について、初めに児童虐待への対策についてのご質問にお答えいたします。
虐待をする保護者は、幼いときに保護者から虐待や暴力的なしつけを受けて育っていたり、子供への愛情のかけ方を知らないケースが多いといわれております。したがいまして、子供の成長過程における望ましい大人とのかかわりが重要であることは言うまでもありません。教育委員会といたしましても、今の児童生徒が望ましい家族関係で育つことが将来に向けての虐待防止につながるものと受けとめております。
現在、各学校におきましては、学校教育のあらゆる場面で心の教育を重視し、児童生徒がすべての生命のつながりを自覚し、すべての人間や生命あるものを尊重し、大切にしようとする心に根差した向上心や思いやり、公徳心などの道徳性を培い、人としてともによりよく生きていこうとする態度の育成を図っているところでございます。
次に、自立を目指す教育の内容についての福祉教育ですが、教育委員会といたしましては障害者の生き方や障害の問題を取り上げて、児童生徒に福祉の心が育つように努めることは大切なことであると考えております。
また、児童生徒が障害のある人々の生き方や姿勢に触発されたり、障害のある人々とのかかわり方を考えたりすることは、児童生徒の心の成長や自立にとっても大きな効果があると考えております。
そこで、各学校に対して交流教育を積極的に進めることや施設訪問やボランティア体験等の創意工夫をして、児童生徒に豊かな体験をさせることを指導、助言しております。
次に、職業についての教育のご質問にお答えいたします。
学校教育においては望ましい職業観、勤労観を育成し、将来の生活に必要な知識、技術の基礎基本を身につけさせることなどをねらいとした職業についての教育を推進することは重要であると認識しております。教育委員会では、児童生徒が職業に興味・関心を持ち、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てることなどを目指した進路指導が重要であり、その中で児童生徒に働くことの喜び、楽しさ、苦しさやその意義を学ばせるよう指導、助言しているところでございます。
また、職業や進路にかかわる啓発的な体験が得られるよう、ほとんどの中学校が職業体験学習を実施しております。
次に、学校教育で年金の仕組みを教えてはどうかということでございますが、中学校では社会科の授業の中で国民生活と福祉について国や地方公共団体が果たしている経済的な役割について考えさせることになっております。その際、例えば公的年金などの社会保障の充実についても理解させることになっております。
教育委員会といたしましては、公的年金の学習を通して少子・高齢化社会の現実とこれからの社会保障のあり方を考えさせ、将来の自分たちの果たすべき役割を理解させることは大変意義深いと考えております。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 どうもご回答ありがとうございました。
医療について、①小児救急についてですが、小児2次救急ネットワーク連絡協議会なども運営されて、積極的に取り組んでいられる様子を伺いまして心強く感じます。実は、私も2次救急に加わっているある病院に関係がありまして、訪問してお話を伺ったんですが、この重要性はよく認識しておられまして、採算を度外視しても小児科医を増員し、24時間体制を補強し、前向きに取り組みたいという方針を伺いました。
その心意気はうれしく聞いたのですが、私は夢のような小児救急医療センターの建設などという何十億もかかるような要望よりは、目前の現実改善を一歩進めるこのような前向きな2次救急病院をしっかり支援して、早急に充実した体制を実現していただきたいと思います。大切な子供の命は待ってくれないのですから。
市でも医師会などともしっかり話し合って、このような病院と協力して、永続的な小児救急体制構築を図っていただきたいと思います。この提案は要望としておきます。
②のリハビリ病院建設計画についても望んでいた方向の回答をいただいたと思います。これについては、昨年10月、神戸市のリハビリテーション病院並びに在宅ケア研究所・リハ神戸及びそれらを含む総合ゾーンしあわせの村を健康福祉委員会で視察をいたしました。こんなのをいただきましたけれども、菅谷健康福祉局長も同行されており、実にすばらしい環境と大規模な建築群で構成されていて、1つリハビリ病院のみでなく、各種の福祉施設の複合体の一大パノラマといった風情で一同目を見張ったのですが、そのまねをせよとは申しませんが、病院とリハビリに関連してはあのような大きな視野を持っておくことは必要だと思います。今後、関係部署の市職員にはぜひ勉強のための出張をお勧めしたいと思います。これも要望で結構です。
③終末期医療の緩和ケア病棟は、ようやく着手するところといった状態のようです。平成19年ぐらいには完成かもしれないようですが、今回触れたいずれの医療もその重要性はしっかり認識され、十分検討された上で実施計画に着手したという段階のようです。
ここで、いずれのプロジェクトにも共通することは、結局、人がやることですので、1つのことに深く思いをいたし、どうせやるなら一流のものをつくろうとする意欲のある人にこの市の将来にわたる重大事業を取り組んでいただきたいということです。医療センターなどにそのようなよき先達がいらっしゃったことを想起しながら、優秀な人材発掘に期待をつなげたいと思います。船橋市の実例が将来NHKのプロジェクトXに取り上げられるような、夢のある市職員の仕事に取り組んでいただければ、私の質問も幸いだなと思います。
次に、教育問題のご回答もありがとうございました。いずれも正しいお答えで文句のつけようがないのかもしれませんが、特に学校教育部長がお答えになると、点数で言えば85点、優はつけられるが、個性というか情熱が伝わってこない。今の公教育の持っている一歩踏み出さない物足りなさを感じてしまいます。
役所でも福祉関係の人や現場関係の人は粗削りだが、冒険もあります。そこを評価したい。偉そうなことを言ってすみませんが、私も過去よく言われたものですから勘弁してください。
例えば、またNHKの番組で学校訪問授業というのですか、先生ではないその道の達人のような人が学校に行って授業をする。よくあれを見るのですが、結構感動する外部の先生に共通して言えることが3つあります。
第1には、学校に訪問するんですが、訪問する前提として、教室の生徒たちは黙って先生の言うことは聞くもんだというようなことは少しも思っていない。逆に、何か変わったところがなければ聞くわけがないと信じている。
第2に、その何日かの授業が終わったとき、やる前と比べて必ず何かが目に見えて変わったという結果を出している。
第3には、その第1と3を結ぶ授業の内容に必ずその人独自の個性というか工夫を相当凝らしている。それこそがその先生の独自のものだというものを必ず持っている。この3つは、本職の先生にも挑戦していただきたいなと思います。
教育委員会は、現場の先生を臆病にしないでほしいなと思います。逆に挑戦して、少しぐらい失敗しても本質が間違ってなければ励ましてあげるようなバックアップの機関であってほしいなと思います。
教育委員会自身が守りに入ってしまわないでほしい。今とこれからの日本の教育はチャレンジングでなければ衰退あるのみではないかと思います。これはお説教ではなく、願いを含んだ要望とさせていただきます。
では、通告3番目の市境地域と隣接市町村との共存についてに入ります。
大分知られてきたかと思いますが、私は船橋市の北の端の小室に住んでおりますが、ここは同時に隣の白井市と北総ニュータウンの印西市に囲まれているような土地でもあります。何せ市の中心部から遠いものですから、住民にとっては市役所を初めとして、文化ホールから各種施設や催しに至るまで参加するのは時間、労力、経費など相当な困難が伴います。
そこで、隣接するニュータウン関係の市の施設を利用したいというニーズが発生するのですが、図書館、体育施設、プール、市民ホール、老人の入浴できる福祉センターなど、これらの施設等は大きく見れば公共の資源でありますので相互乗り入れといいますか、お互いに利用することが可能になるようお願いしたいのですが、現状と取り組みについてお聞かせください。
さらに、よく知らないことから起こることだと思いますが、こういうことならいっそ白井や印西と合併した方がいいと言う人の数が、ある地域新聞では小室の半分を超えたりしています。
私はもちろん反対ですが、船橋市民であることのメリットを今後少し具体的にわかるように知らせていただきたいとも思います。これは宿題にいたします。
そのようなことから、当市の近隣市町村との合併構想についても、現状について市としてのお考えがあればお尋ねいたします。
4番目の市職員の業務姿勢について、特に今の長引く不景気という時代を背景に質問いたします。
私も議員として地域で市政報告会・相談会などを開き、市民の要望やご意見を直接伺う機会を持ったりしますが、このところ市職員に対する風当たりが厳しいことに驚かされます。「特に出先職場に配属されている職員を見ると、暇そうにして決まり切った仕事でも何人もで相談しながら仕事をしたり、5時前から帰る準備をして、時間が来るとさっさと帰ってしまう。高い給料とボーナスもきちんと取って、退職金なども考えると報酬に見合った仕事をしているとはとても思えない。けしからぬ」というような、職員側からすれば言い分も十分ありそうなことが多いのですが、財政健全化の施策や財政事情が厳しい中での市民の不満が底流にあるのかもしれません。
しかし、先番議員の言葉をかりれば、納税者感覚といいますか、コスト感覚、収益性に厳しい市民の公務員に対する目は異常なほど厳しいと言わざるを得ません。職員課にお聞きしましても、この1年半ほどでそのような苦情も倍増しているということです。
少し救われましたのは、本庁ではおおむね対応も感じよく、丁寧で親切だったよという声もあったことですが、このような中、市は日ごろから職員にどのような研修を行い、また管理職の方は所属の職員に対しどのような指導を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。
加えて、この議会で初めて提出される包括外部監査報告書については、まだ概要書の段階ではありますが、部局別の勉強会などを通じて市職員の反応を見ますと、課長さんの段階でも、そもそも収益など目的としていない行政サービスに外部の者が採算性のみを見て口出すことではないといった姿勢が散見されました。
また、そこまでは口に出さずとも、市の財政運営における一層の効率性追求、行政コストの把握・分析、公益的目的の達成度、公的施設の利用度チェック等々、これまでの行政内部では耳なれない視点が加わっていることに行政マンとしての戸惑いはあるようです。
簡単に言えば、税金が有効に使われているかということなのですから、マスコミの取り上げ方を含め、市民サイドから見ると、先ほどの傾向に加えて行政批判の矛先というか、突破口になりかねません。私はこの際、市長から職員全体へ達する訓示というかアピールのようなものがあってもいいのではないかと思うくらいですが、余計なお世話かもしれません。
監査内容については、十分にかつ冷静に検討し、どのように対応するかを決めるのは行政部のすることでしょうが、少なくとも議員を含め、行政担当者は常に外部の目にさらされているという自覚を持って、謙虚にかつ真摯に受けとめ対応するといった姿勢が必要だと思います。市としての見解を伺います。
最後に、5番の地域福祉について伺います。
県の意向も踏まえた船橋市地域福祉計画は、昨年春以来着手されて、策定委員会も何度か開かれ、今年度中には計画が完成の予定と本年度の執行方針においても触れられております。
委員の一般公募を初め、市民との協働体制も綿密に織り込まれているようですが、そのPR面はどうなっているでしょうか。ホームページによるパブリックコメントの実施というふうなことが紹介されておりましたが、いつごろの予定になるでしょうか、時期だけお聞きいたします。
地域福祉の具体的なイメージづくりはなかなか難しいのですが、高齢者、子供たち、車いすの人、目や耳の不自由な方などさまざまな身体障害者、知的・精神的障害者、子育て中のお母さん、制度ボランティアの方、助け合いの会の主婦、老人会の方、学生、その他ほとんどの人々をひっくるめて地域というくくりで考えてみると、市内23コミュニティーの地区社協などがこれからの市民生活の大きな柱となってイメージが膨らんできます。同時に、行政課題の対象としても大きな分野を占めてくるように思います。
私にとってみれば、障害のある息子が地域に帰れというノーマライゼーションの福祉の大合唱に乗って、本当に安心して帰ってこられる地域とはどこか、どんなまちであるべきなのかという極めて具体的な課題として迫ってまいります。
地区社協はそれぞれの地域でかなりの温度差というか、進展の違いもあるようですが、福祉計画の策定委員会のメンバーには策定後も実施・実行委員のメンバーとしてしっかり目を配ってほしいと思うくらいです。地区社協を市の社協任せにせず、市行政も全庁的な部局が総合的に横断的に支える体制と、市としての予算づけも考えてみてもいいのではないかと思いますが、これは要望としておきます。
さらに、地域福祉の中では、大型施設の時代ではなく、地域に溶け込んだ小規模施設として障害者のみならず、高齢者やその他の分野でもグループホーム、生活ホームがクローズアップされてくると思いますが、その展望についてもお聞かせください。
この数値目標が大幅に進展するようであれば、ホームの建設に関する相談窓口も福祉課内にあってほしいと思いますが、検討してくださるよう要望しておきます。
以上、第2問を終わります。
［生涯学習部長登壇］
○生涯学習部長（石井英一） 市境地域と隣接市町村との共存についてのうち、公共施設の利用についてお答えいたします。
まず、図書館ですが、館内の利用につきましては、特別の制約は設けておりませんので閲覧はどなたでも自由にできます。
次に、館外貸し出しにつきましては、市内在住、在勤、在学者を原則としておりますが、規則ではただし書きで「館長は必要があると認めるときは市外に住所を有する者に対しても貸し出しをすることができる」としております。市内4図書館とオンライン化しております6公民館図書室では、近隣地の市川、鎌ヶ谷、白井、八千代、習志野市の在住の方に市民と同じ条件で館外貸し出しを行っております。
ただし、図書資料の予約、リクエストにつきましては在住、在学、在勤者を優先し、隣接地在住の方の受付はしておりません。なお、他市の図書館でも船橋とほぼ同様の対応ですが、自治体によりましては貸し出し冊数の制限等を行っているケースもございます。
次に、体育施設の利用につきましては、市内在住、在勤、在学者以外の方に対しては無料貸し出しは行っておりません。ただし、体育館、野球場等の有料施設については使用料の5割増しで利用日の7日前から先着順での貸し出しを行っております。なお、他市の体育施設も船橋市とほぼ同様でございます。
また、文化ホールの使用につきましては、市外の方も使用することができますが、使用料は8割増しとなります。また、予約は1年前からできますが、初日に限り市内は午前中、市外の方は午後の受付になります。他市の文化ホール等につきましても市内、市外の区別をし、行っております。
他市との相互協力関係につきましては、近隣市のホールと定期的に各種会議を実施するなど日ごろから連携を図る中、情報の共有に努めており、各ホールの催し物についても毎月行事予定表を交換し確認し合っております。
また、主催事業のポスター、チラシ等を送付し合うなど協力体制も整っております。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（加藤健） 市境地域との隣接市町村との共存という中で、老人福祉センターというお話がございましたのでお答え申し上げます。
近隣他都市に伺いましたところ、老人福祉センターにおきます市外居住者の利用の可否についてでございますが、鎌ヶ谷市が300円で利用できる、白井市は500円、印西市も500円でそれぞれ利用できるとのことでございます。白井市におきましては循環バスを走らせておりますが、これも100円で利用できるとのことでございます。
続きまして、地域福祉計画の関連でお答え申し上げます。
まず、1点目の地域福祉計画のPR手法とパブリックコメントの時期についてのご質問でございますが、現在、策定を進めていく中で可能な限り市民の皆様のご参加をいただくため、市民5,000人に対するアンケート調査、それから策定委員への公募委員の登用、市内5行政区における地区懇談会の実施、関係団体等に対するヒアリング調査等を実施しており、こうした市民参加のプロセスがそのまま計画策定のPRになるのではと考えております。
このほかにも計画専用のホームページを立ち上げ、ポストカードの作成、地域福祉計画ニュースの作成等も行っており、より多くの市民の皆様に地域福祉計画について知っていただけるようPRに努めておるところでございます。
また、パブリックコメントにつきましては、ある程度公表できる素案が完成しました段階でホームページ等を利用して実施してまいりたいと考えておりますが、現時点では具体的な内容が固まっておらず、実施時期を明確にすることは困難でございますので、ご了承をいただきたいと思います。
次に、グループホーム、生活ホームの地域展開のご質問にお答え申し上げます。
まず、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づきその整備を促進しているところでございますが、平成19年度の整備目標数、定員272人に対し、本年2月末の整備数は6施設、定員75人でございます。痴呆性高齢者グループホームは、軽度の痴呆性高齢者が住みなれた地域で家庭的な環境のもと、入浴や食事等の介護及びその他の日常生活上の世話や機能訓練等を行う施設であり、今後、痴呆性高齢者の急増が予想される中、これらの方々が安心して暮らせる生活の場として重要な役割を果たす施設であると思っております。
今後の整備予定でございますが、平成16年度には本市では初めて社会福祉法人による2ユニット、定員18人の整備を予定しておりますが、このほかにも整備に向け協議をしている施設が数件ございます。現在の整備状況は約28％と低い状況ではございますが、この施設は民間事業者の参入意向が強い施設でもありますことから、平成19年度までの計画期間内には整備目標数は達成されるのではないかと思っております。（予定時間終了5分前の合図）
続きまして、障害者のグループホーム等でございますが、対象者は知的障害者であり、法人の運営するグループホームと個人でも運営できる生活ホームがございます。現在、グループホームは9施設21人、生活ホームでは7施設10人の方が生活をしております。このような障害者の地域における自立生活の場は、障害のある方も地域で通常の生活ができる施設として重要なものと考えております。
平成10年3月に策定いたしました船橋市障害者施策に関する計画の中間見直し作業を進めておるところですが、グループホームは平成19年度までに17施設60人の整備計画を予定しております。この目標が達成できますと、生活ホームと合わせ35施設91人の方が地域で生活することになります。
このグループホーム等の拡大は、障害者計画における新たな理念であります自分の生き方を地域で自分らしく実現できる社会を実現するため、障害者の個人の尊厳を基調とした施設から地域への重点施策であると認識いたしております。
以上でございます。
［企画部長登壇］
○企画部長（平川道雄） 市境地域と隣接市町村との共存についての合併等にかかわる所管の事項についてご答弁申し上げます。
まず、近隣市との合併の問題につきましては、関係する市の住民にとりまして大変重要な問題でありますことから、合併の対象となるおのおのの市の住民の意思が最も大切であろうというふうに考えております。
ところで、小室地区につきまして本市の北部に位置していますことから、市の中央部に設置されている文化ホール等の公共施設の利用に当たりましては利用しにくいことは理解できますけれども、当該地区には公民館、児童ホーム、保育園、連絡所あるいは公園などの施設が整備されており、また、企業庁と公団が一体となって開発をいたしましたことから、船橋市の中では都市基盤整備の面におきましても、どちらかといえば比較的恵まれた環境にあるのではないかというふうに考えております。
なお、船橋市におきましては、福祉の先進都市を目指し各種施策に取り組んでおるところでございますけれども、例えば乳幼児医療の対象年齢を千葉県の補助制度より1歳拡大しておりますことや、16年度から全小学校区に設置をいたしました放課後ルームの開所時間の延長をするなど、福祉全般にわたり北部地域に隣接する市よりも充実をいたしておるのではないかというふうに考えております。ご質問者を初め、地域住民の方々にもご理解をいただければと存じます。
以上でございます。
［総務部長登壇］
○議長（早川文雄） 時間がありませんので､すいません､よろしくお願いいたします。
○総務部長（阿部幸雄） 職員の業務姿勢についてのご質問にお答えいたします。
まず、職員の研修の件でございますけれども、現在、職員研修所におきましては各階層別に行う基本研修のほか、専門的な知識を習得するための特別研修、各研修機関等への派遣研修を行っております。
特別研修におきましては、接遇や語学、法律等の実務研修を初め、職員が幅広い視野と多面的な知識を習得し業務に取り組めるよう民間企業等で率先して経営改善や顧客満足度を高めるための取り組みを行っている経営者や営業、人材育成部門の方を講師にお招きして講演会を実施するなど、職員の意識改革等、人材の育成に努めておるところでございます。
今年度からは一部の部署ではございますが、（予定時間終了の合図）人材育成型の人事評価制度の試行を行い、その中で評価要素の着眼点において少しでも少ない経費で仕事を進める工夫をしているという項目を設定し、評価することとしておるところでございます。
この評価結果は、育成面談の場で評価者、被評価者が今後の取り組みについて話し合い意識づけを行うなど、指導、育成に取り組んでおるところでございますが、ご指摘のありましたことにつきましては真摯に受けとめ、今後も適正な人事管理、運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
………………………………………………
○議会運営委員長（小石洋） 暫時休憩願います。
○議長（早川文雄） ここで会議を休憩いたします。
15時00分休憩
Ｈ１６ 第２回定例議会 ６月議会 《入院・病欠》
§５ Ｈ１６ 第３回定例議会 ９月１５日（水） 《５回目》
15時03分開議
○副議長（斎藤忠） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。
私、さきの6月議会直前に急な病気で救急車のお世話になり、市の医療センターに入院したりしまして、議会も欠席させていただきました。しかし、幸運に恵まれまして手術もせず、無事生還した次第でございます。議会関係各位にも、ご心配やご迷惑をおかけしたかと思いますが、そのごあいさつはここでは遠慮させていただきますが、このような経験をいたしまして、多少年のせいもあるかと思いますが、やはり生きている間に精いっぱいの努力をしておかなければ悔いが残ると感じまして、至らないながらも多少なりとも市のお役に立つような質問を心がけようと殊勝な心持ちを持ちまして、以下、通告に従い質問させていただきます。
第1に、男女共同参画とジェンダーについてですが、これについて、議員同士で派を超えていろいろ話し合う機会がありました。そういう場面でも、しばしばかみ合わない議論に終わってしまうことが多かったように思います。
この議会でも相当多くの方がこの議論をされておりまして、私も今回、事務局にお願いしましてデータベースでジェンダーに関係する過去の質問はすべて目を通してみたのですが、隔靴掻痒といいますか、靴の上から足をかくような気が何度もいたしました。もともと男と女しかいないのですから、協力し合って生きていくべきものなのでしょうが、共同参画と言いながら、背反と言いますか、背き合うことを強調するような議論が多いような気もいたします。攻撃のし合いでも前に進んでくれればよいのですが、多くは不毛の議論のように感じてしまいます。
例えば、障害者のいる家庭などでは、男女といいますか、夫婦の協力なくしては、すぐに悲惨な状況が生まれたりしますので、福祉というのは、そもそも男女が共同に参加しなければ成り立たないものなのです。
そこで、本質ではない細道に迷い込むことなく、建設的というか、生産的な議論になる土壌を形成できないものかと思いまして、きょうは甚だ難しいとは思いますが、無理のない、本来あるべき男女共同参画を求める立場から、その土壌づくり、環境づくりを試みてみたいと思います。
少し古くなりますが、昭和50年、1975年に国際婦人年世界会議がメキシコシティーで開催され、女性の地位向上のための世界行動計画が採択されました。その翌年から国連婦人の10年に入り、その翌年に日本政府による国内行動計画、同重点目標が発表されました。同年ごろから、千葉県でも船橋市でも婦人問題行政連絡協議会が設置されたというあたりが、婦人問題が政治的、社会的に取り上げられた始まりでしょう。その10年後、1985年にナイロビで国連婦人の10年最終年世界会議が開催され、日本では男女雇用機会均等法が公布されています。また、その10年後、1995年に、第4回世界女性会議が開催され、北京宣言及び行動綱領が採択されているんですが、このとき、ジェンダーという言葉が社会的、文化的に形成された性別を示す概念として使用されています。
つまり、気がつきますのは、このあたりの思想というか考え方は、国連の活動の中から、しかも、かなり女性がしいたげられている歴史や現状を持つ国に対する関心から始まっているのではないかということです。それが2000年にニューヨークで女性2000年会議が開催されますが、先進国内部の社会意識の変革に結びついて、いわゆるフェミニズムなどに結びついていったのだろうと思います。ということは、ジェンダー論の発生から日本文化の歴史や特徴とはやや相入れにくい外来語の思想であって、今でもジェンダーフリーなどというわかりにくい英語がとかく言葉狩りの対象になったり、ジェンダーバイアスだとかエンパワーメントだとか、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツとか、すべて日本語で言えばそう大げさでもない考え方をありがたい外来の思想のように振り回すグループに対する抵抗感になったりしているように思います。
マダム・ボーヴォワールが著書「第2の性」であらわしました有名な言葉「女は女として生まれるのではない、生まれた後、女としてつくり変えられるのだ」というのは、日本語でもわかりやすいですし、説得力もある言葉として受けとめられるだろうと思います。
日本でも、見えにくい男女差別をなくそうという動き、進んで新しい男女の積極的関係をつくろうという動きを前向きに進めるのであれば、船橋市の男女共同参画計画、愛称fプランなどでも、余りこなれない外来語を振り回さない方がかえって効果的だろうと考えます。これは、福祉の世界では、反省に基づいて実行されていることですが、とかく外来語を使いたがる傾向は今でもあるようです。
ところで、ここから質問に移っていきますが、ことし3月に、千葉県議会において船橋市在住の方から出された請願があります。これは、結果的には採択されたのですが、千葉県下の小中高等学校において、ジェンダーフリー教育を行わないことを求めることについてという、この請願に記された内容を見てみますと、次のようになっています。
「平成11年6月に、男女共同参画社会基本法が施行されて以来、多くの都道府県で法律の趣旨を逸脱したジェンダーフリー思想に基づく過激な条例が制定され、また、教育現場においても、極端な性区別の解消、伝統・文化の否定、多様な家庭形態という名の家庭崩壊の勧め、さらには常軌を逸した性教育などが行われ、次代を担う子供たちの人格形成が憂慮されている状況である」としまして、内閣府の解釈、特に「男女共同参画社会は、男らしさと女らしさを否定しているものではない」「男女共同参画社会基本法や基本計画でも、ジェンダーフリーという用語は使っていない」というところを参照しながら、「ジェンダーフリー教育の排除を徹底するよう措置願いたい」と結んでいます。
記憶すべきは、この請願が採択されたことであり、それを堂本知事も重く受けとめているとしていることであります。船橋のfプランや実施計画、2年ごとの要覧などでは、この流れと少し違っているように感じられますが、これに関して県の姿勢と船橋市の姿勢との間に違いはあるのかどうか、担当部署に質問しておきます。
次に、セックスという語を生物学、動物学的な性の違いを示す言葉とし、ジェンダーという語を社会的、文化的に形成された性差を示す語としておりますが、共同参画計画の文脈を使えば、あらゆる分野において、すべての適当な措置を、そのジェンダーの排除のためにはとらなければならないということが書かれているわけであります。
しかし、セックス、ジェンダー、両方の意味で性差というものは、その区別は厳然としてあるのであり、差別ではなく、その区別に基づく対応はあってもよいというか、あり続けるのが自然ではないかという考え方が一般にはかえって優勢なわけであります。
また、結構議論の種にされますが、男らしく、女らしくというのも、社会的、文化的な性差の認識の押し付けであるとして、すべて否定することは不自然であり、無理があるということも一般常識に近いように思います。
そこで、これに対するご意見、ご所見を、②性差の認識と男らしさ、女らしさについて、③差別と区別の違いについて、で両方にわたって伺いたいのでありますが、各省庁を東葛する内閣府の見解と同じように、各行政部課を東葛する立場の方にお話しいただきたいと思います。
しかし、これは、なかなか触れにくい議論のようでございます。公式論ではなく、個性ある肉声をお聞きしたいと思いまして、少しお答えがいただきやすいように、次にある女性の言葉を紹介いたしますので、私も少なからず心を動かされましたので、少し長くなりますが、これをお聞きになって、その感想を自分の言葉でお答えいただきたいと思います。
20世紀で最も尊敬された女性の言葉であります。しかも、ジェンダーフリーの総本山のような、普通、北京会議と呼ばれていますが、第4回国連世界女性会議へのマザー・テレサによるメッセージであります。インターネット上に公開されていますが、脚色したりしないよう、あえてそのまま読ませていただきます。
親愛なる皆様へ。
第4回世界女性会議で北京にお集まりのすべての方々に神の祝福のあらんことをお祈り申し上げます。私は、この会議によって、あらゆる人々が、神の計画において女性だけに与えられた役割を知り、それを大切なものと受けとめ、さらに尊厳を与えること、それによって、ひいては女性たちが一生のうちにこの神の計画を実現できることを希望します。
私には、なぜ男性と女性は全く同じだと主張し、男女のすばらしい違いを否定しようとする人々があるのか理解できません。神より授けられたものはすべてよきものでありながら、すべてが同じものであるとは限りません。私はよく、私のように貧しき人々のために尽くしたいとおっしゃる方に対して、「私にできてあなたにはできないこともあり、あなたにできて私にはできないこともあります。しかし、ともに力を合わせれば、神にとって何かすばらしいことができるのです」と申し上げます。男性と女性の違いとは、これと同じようなものなのです。
神は、私たち1人1人をおつくりになりました。そして、さらにありがたいことに、すべての人々を、愛し、愛される存在にしてくださっているのです。
では、神はなぜあるものを男性に、またあるものを女性におつくりになったのでしょうか。それは、神の愛の1つの形が女性の愛であらわされ、別の形が男性の愛であらわされるからです。どちらも愛するためにつくられていながら、それぞれの愛し方が違うように、男性と女性は互いを補い合って完成されるものであり、神の愛を体現するには、どちらか一方よりも両方そろった方が、より神の愛に近づくことができるのです。
女性特有の愛の力は、母親になったときに最も顕著にあらわれます。母性は神から女性への贈り物。私たちは、男女を問わず世界じゅうにこれほどの喜びをもたらしているすばらしいこの神の贈り物に、どれだけ感謝しなければならないことでしょうか。
しかし、私たちが、愛することや他者のために尽くすことよりも仕事や社会的地位の方を大切だと考えたり、妊娠中絶をしたりすれば、この母性という神の贈り物を破壊することにもなりかねません。仕事も、夢も、財産も、自由も、愛に変えることはできません。母性を破壊するものはすべて、神から女性への最も大切な贈り物――女性として誰かを愛する力――を破壊するものなのです。
正しく自分を愛し、それからそれと同じように隣人を愛します。しかし、神が自分をおつくりになったことを受け入れないとすれば、どうして自分を愛することなどできるでしょう。男女のすばらしい違いを否定する人々は、自分たちが神によってつくられた存在であることを認めようとしませんし、それゆえに隣人を愛することもできません。彼らがもたらすものは、対立と不幸と世界平和の破壊でしかありません。例えば、私がこれまで再三申し上げてきたように、妊娠中絶は現在の世界平和にとって最大の破壊者であり、男女の違いをなくそうとしているのは皆、妊娠中絶に賛成する人々なのです。
死と悲しみのかわりに、世界に平和と喜びをもたらしましょう。そのためには、神に平和という贈り物を願い、互いに神の子の兄弟として愛し合い、受容し合わなければなりません。子供たちが愛することと祈ることを学ぶのに最もふさわしい場は家庭です。家庭で母父の姿から学ぶのです。家庭が崩壊したり、家庭内に不和が生じたりしていれば、多くの子供は愛と祈りを知らずに育ちます。家庭崩壊が進んだ国は、いずれ多くの問題を抱えることになるでしょう。私は、とりわけ裕福な国々で、愛情不足と疎外感から逃れるために薬物に向かう子供たちを幾度となく目にしてまいりました。
しかし、家族のきずなが強く、家庭が円満であれば、子供たちは父母の愛の中にかけがえのない神の愛を見ることができ、自分の国を愛と祈りに満ちた場にしていくことができるのです。子供は神から家族への最高の贈り物ですが、子供にとっては父と母の両方が必要です。なぜなら、父親は父親らしいやり方、母親は母親らしいやり方で神の愛を体現して見せるからなのです。ともに祈る家族が離れていくことはありません。そして、家族が1つであり続ければ、神がその1人1人を愛してこられたように、互いを愛し合っていけるでしょう。愛のあるところには常に安らぎが生まれます。
心に愛の喜びを抱き続けましょう、そして、出会ったすべての人々とその喜びを分かち合いましょう。北京会議のすべての出席者と、この会議によって救われようとしているすべての女性が、ともに愛と安らぎの中で暮らし、それぞれの家族とこの世界を神にとって美しいものにするために、お1人1お人がマリアのように慎ましく、清らかであることをお祈り申し上げます。
すべてを神の栄光と御心に捧げて。
神の祝福あらんことを。
マザー・テレサ
以上でございます。
敬虔なクリスチャンの言葉らしく、神に祈る言葉になっていますが、今は余り特定の宗教としてとらわれることなく、このメッセージの心をできる限りそのまま受けとめていただき、実り多い男女共同参画社会を目指したいものだと思いますが、感想とご所見をお聞かせ願います。
時間の都合上、以上を第1問とさせていただき、あとの質問は時間を見ながら第2問でお願いしたいと思います。
［企画部長登壇］
○企画部長（平川道雄） ご質問にお答え申し上げます。
最初に、本市の姿勢についてお答えを申し上げます。船橋市の男女共同参画社会づくりの施策といたしましては、数多く実施しておりますが、その基本的方針をまとめた船橋市男女共同参画計画fプランに基づき施策を展開しているものでございます。
この計画のまとめに当たり、男女共同参画社会基本法、5つの基本理念であります男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動とその他の活動の両立、国際的協調の理念に基づき、男女共同参画社会の実現を目指した施策を平成13年度から平成23年度までの計画をしたものでございます。
さらに、男女共同参画社会の実現のため、fプランの中で進めるべき施策として各課が行っている関連事業を毎年度要覧として取りまとめ、その進捗状況を評価し、男女共同参画社会の形成に努めているところでございます。
また、公民館を始め出張所や図書館等に配置し、閲覧できるようにして公表し、市民の方々からご意見をお伺いしているところでございます。
なお、県と市において、男女共同参画社会づくりの姿勢に違いがあるのかとのご質問でございますが、県の男女共同参画計画の各事業においても、男女共同参画社会基本法に基づくものであるというふうに認識をいたしております。
次に、マザー・テレサのメッセージに関する感想ということでございますので、お答え申し上げます。
男性と女性がお互いに尊敬し、またお互いを補い合い、真の男女平等の精神をおっしゃっておられるというふうに思っております。また、マザー・テレサさんが1人の人間として、女性と男性の存在、家族愛をはぐくむことで子供たちすべての幸せを思い、ひいては世界の平和を願う温かい心には心から敬服をいたしているものでございます。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 回答をありがとうございます。
これに関する教育分野の方からの感想もお聞きしたかったんですが、要望にしておきます。
つまり、船橋は船橋のあちこちに気をつかわないで骨太の基本的なバックボーンに基づいて、しっかりと男女共参画というものを進めていただきたい思います。
鉄の女と言われましたサッチャー首相も、日本に来られたときの長時間インタビューなんかを読んでみますと、非常に女性らしい配慮に満ちたエレガントな方でもあります。女性らしさに満ちながらしっかりと鉄の意思を持った、そういう女性がどんどん市政にも参加していただくことを望んで、我が愛する女性たちに要望しておきたいと思います。
次に、2番目の質問に移ります。
特別支援教育の準備体制についてということですが、これも昨年質問したことがあります。これについては、その後の推移と状況について、また今後の状況も具体的に質問し続けていくつもりですので、よろしくお願いいたします。
まず、市内の小中学校でも、ひまわり学級とかかもめ学級とか愛称がつけられている特殊学級というのが合わせて52学級ありますが、これに盲・聾・養護学校を加えた特殊教育というのを特別支援教育と言いかえまして、言葉の言いかえだけでなく、内容についても大いに補強して、戦後50年ぐらいですか、その特殊教育の歴史の大きな変革のときにしようという意気込みが感じられます。
今後、国としては、平成19年度までに全国すべての学校で特別支援教育に向けての体制を整えようという国、文部科学省からの働きかけが迫ってきているわけです。
ご承知のとおり、昨年、平成15年3月に、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が出されました。特別支援教育推進体制モデル事業が全国都道府県に委嘱されました。これを受けて、千葉県では、県内各地に先駆け、唯一船橋市を平成15、16年の2カ年にわたり、総合推進地域に指定しました。それを受けた船橋市では、昨年度は小学校で、今年度は小中学校全校を対象として、このモデル事業を実施しているわけですが、市内の各学校では、特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会を設置して、校内体制を整備し、支援していくことを目指しているはずでございます。
というのは、以上がこれまでの議会答弁でご説明をいただいた内容でしたので、以上は間違いなく実施されておりますでしょうか。
そこで、①何を目指し、何が変わるか、具体的な状況の質問と、②統合教育の流れとの関係の質問は、実は先ほどの今後の特別支援教育のあり方についての最終報告書に一般的なことについてはかなり詳しく書かれていることでもあり、その中で、船橋市として特に重点を置いて何を変えるか、心がけていることはあるかという意味でお聞きしようと思ったのですが、しかし、その後、現状について現場の先生や担当職員の方などからのヒアリングを含め、少し勉強を深めましたので、③の学校現場の声を聞いているかという聞かでもがなのことは省略しまして、というのは、もちろん聞いていると言われるに決まっていますので、少し範囲を絞り、具体的な質問にさせていただこうと思います。
まず、LD、ADHD、高機能自閉症を対象にした情緒障害通級指導教室が昨年度開設されたそうですが、これについては、後ほど他の議員がお聞きになるようですので、内容的なことはそちらにお譲りすることにしまして、私は、これに加えて、教育委員会ではコーディネーターの研修会、専門家チームによるアドバイス等を行っているということをお聞きし、また、各学校に対しての支援体制として、巡回相談や支援のための専門家チームを設けたということが耳に入りましたので、こうした巡回相談や専門家チーム、さらに情緒障害通級指導教室は、特別支援教育のモデル事業の中でどのような役割を果たしてきているのか、また、モデル事業の終了後の来年度からも、市として相談員や専門員チームを置いたり、通級教室をふやしていったりするような計画があるのか、現状と見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
いずれにしても、これまでの特殊教育の対象だった知的障害、肢体不自由などのほか、新たに対象となったLD、ADHD、高機能自閉症など、特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する支援は障害によって違うことはもちろん、個々1人1人に応じて異なっておりますので、かなり専門的な知識や経験のある方のサポートが必要であると考えられます。
例えば、福祉サービス部の障害福祉課では、臨床心理士が採用され、次年度開設予定のこども相談センターなどでの活躍が期待されているところですが、今後の学校教育現場の先生方へのサポートとして、教育委員会では、臨床心理士、理学療法士、言語聴覚士など、専門的な資格のある方の採用の計画はあるのでしょうか。ぜひ各学校での障害のあるさまざまの子供たちに対して、より適切な支援ができる体制として早急にその整備をお願いしたいと思いますが、お答えください。
最後に、1人1人の教育的ニーズを把握し、特別な教育的支援を行おうという新たな特別支援教育に本気で対処、対応していくためには、組織上にも見直しが必要と思われます。
文部科学省では、平成14年1月に、特殊教育課を特別支援教育課と名称を変更し、これを受け、千葉県でも平成15年4月からそれまでの特殊教育室を特別支援教育課と格上げし、体制の整備を目指していると聞いています。船橋市では、この特殊教育、特別支援教育をどこの部署で扱っているかというと、一般市民が探しましても、市役所の案内図にも市民便利帳にも市政の概要の組織図を見てもどこにも載っていない。教育委員会の指導課の中で扱っているのですが、今回、総合教育センターへお引っ越しをして、一般教育相談業務と合併して班に昇格したということですけれども、対象となる児童生徒の増加、障害の多様化、個別の支援の必要性などを考えますと、船橋市においても、特別支援教育課を設置し、各学校を支援する体制を整備し、その充実を図っていく。または、特別支援教育センターを設置し、専門的な相談のできる機関をつくる等、組織の見直しを図ることが必要ではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
特に、私の持論でもありますが、「窓ぎわのトットちゃん」などにも例が見られますが、特別支援を受ける障害児側だけではなく、健常と言われる一般児童生徒にとっても、障害児生徒に接し、思いやりと共生の感覚を育てることは、現在、未来に向けての心の荒廃の問題を抱える教育現場にとって極めて必要かつ有効な対策の1つでもあると考えます。殊さらに、統合教育という言葉が言われなくなった分だけ、今回の改革の中には、全校生徒との、また全校先生との、さらには全校保護者との障害児生徒の交流・交換は日常的になることが求められていると考えます。積極的な取り組みをお願いします。
次の3番目、船橋市の医療問題についてに移ります。
去る8月10日に、私も所属しております健康福祉委員会で、勉強会、懇談会を催しました。地域医療の現状と課題についてというテーマで、船橋市医師会の会長、参与、理事においでいただいて、レクチャーと質疑応答、意見交換などを行い、有意義な会議だったと思いますが、課題については、私が3月に医療問題を取り上げ、本会議で質問したこととほとんど重なっていて驚きましたが、その中から2点を絞って質問いたします。
第1には、小児救急医療の体制改革についてでございます。
船橋市の救急医療は、全国的に見ても先進的と言ってもよいと思いますが、特に救急医療白書2002というのは、長崎市のものに倣ったようですが、実態調査に基づいていて大変すぐれたものだと思います。市の医療体制の構築にも役立っており、敬意をあらわしたいのですが、小児科の救急医療がやはり課題になっております。小児科医院と小児科医との採算上の問題点などから、公的な医療センターに対する要望と期待が高まっております。船橋市の1次救急と2次救急の体制について少し詳しく説明していただき、その問題点をどう把握しているか、また関連して、医療センターの小児科増強計画はどうなっているか、今後どういうお考えか、市としての見解をお聞かせ願います。
もう1つの具体的な問題は、やはり医療センターに附属するというのでしょうか、市立のリハビリ病院を建設することが決まり、用地買収と建設設計が同時進行しているように伺っております。リハビリには、急性期、回復期、維持期といった流れがあります。以前、長嶋監督の例を出しましたが、循環器、脳外科関係の手術分野の発達により、急性期から回復期のリハビリの需要が高くなっておりますと同時に、高齢化、特に後期高齢者の増加によって、あらゆる生活場面に即した維持期リハビリの実施が求められております。
本年1月にまとめられた厚生労働省の高齢者リハビリテーション研究会の報告書「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」によりますと、リハビリテーションとは、単なる機能回復訓練ではなく、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭復帰や社会への参加を可能にし、その自立を促すものであると述べられております。
そこで、市のリハビリ病院建設計画における目標像――目標の形ですね。及び急性期、回復期から維持期へ移行させる指導、支援体制づくりについて、お考えのところを伺います。
私は、少しうっかりしていまして、このリハビリ病院の運営が公設民営というのですか、指定管理者委託を前提としているということを知りませんでした。医療センターは、病院公営企業法に基づく独立採算制を取り入れた病院ということで、やりくりも大変なのかもわかりませんが、やり方によっては、このリハビリは稼げる部門なのではないかという気もするのですが、民間委託については、よほどしっかりした連携と管理監督も必要なのではないかと思います。今後とも、注意深く見守っていくつもりですので、よろしくお願いいたします。
最後に、4番の質問に移ります。
辺境というのは、辺境ウイグル地区などというように、都から遠く離れた国堺を言う言葉で、小室を言うには大げさなのですが、わざとやゆ的にからかいを込めた意味で、市辺境地域の対策と使ってみましたら、市当局も辺境対策という言葉でまじめに答えてくださるようです。小室は、余り辺境にはしたくないのですが、それなりの個性あるまちづくりを住民の皆さんと協力してつくっていきたいと思っています。ことしも名物の夏祭りに市長さんもおいでいただいて約4,000人の住民を前に、小室は市の外れではなく、大切な市の北部地域を形成し、他市と接する重要な意味がある地域だというふうにおっしゃっていただきました。
質問①は、細かいことのようですが、ことしの防災の日、つい先日の8月29日でしたが、市の参加協力要請で地区連の自主防災訓練の催しを雨天決行で開きました。その朝の防災無線放送で、きょうは雨のため催しを中止しますという声が流れてまいりました。実は、それは白井市の無線マイク放送だったのですが、地勢的に小室は白井市の市役所から1キロメートルぐらいのですので、特に国道16号線の南西側と小室北公園のある側の町会では、船橋市の無線放送が全く聞こえず、白井の方がよく聞こえてしまうということが起こってしまいます。
このところ、迷子の放送や夏場の光化学スモッグ注意報などにもよく使われておりましたので、1つは、今の2地区にスピーカー塔を増設していただきたいということ、2つは、船橋市の放送であることを最初と最後に明確に伝えるようにしてほしいこと、これを要望しておきたいと思います。お返事がいただけるようでしたら、お願いいたします。
また、震災のような広範な地域に影響を及ぼす災害などではお互いさまで、どっちもどっちでしょうが、局地的な風水害や火災など、あるいは事故などでは、それこそ辺境地域ですので、本市より他市にお世話になる方が早いこともあり得ます。その逆もあるでしょうが、周辺市町村との防災災害時の協力補完体制が気になります。さきには、文化、スポーツ施設の供用について前向きの調査報告をいただきましたけれども、これも念のためお教えいただきたいと思います。
最後に、③の駅前看板ですが、北総線では、白井駅、小室駅、千葉ニュータウン中央駅の順番ですが、近接市町村としては、鎌ケ谷市、白井市、印西市、印旛村、八千代市まで及んできます。そこで、初めて小室駅で降りた人は、ここは何市ですかということが少なくありません。小室駅で降りて、八千代市の小池更生園、誠光園などの施設へ行く人たちや、他市から来てセコメディック病院へのシャトルバスに乗る人なども少なからずいますし、ここは船橋市の北端、ここまでは船橋市ですという市境のラインと観光散策マップはこれですといった看板を設置することは、将来的に北から船橋が変わっていくときに、小室が船橋に帰属していることが大きな意味を持つと信じている私でなくても、中核市船橋にとって地域紹介とともに宣言の意味があると思います。
個性あるすばらしい環境のまちおこしを目指す住民に対する応援の意味でも、看板の設置を検討してくださるよう要望いたします。時間があればお返事ください。
以上で質問を終わります。
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（坂口和治） 特別支援教育の準備体制についてのご質問にお答えいたします。
現在、本市で実施している特別支援教育推進体制モデル事業において、巡回相談員や専門家チームのメンバーは、各学校の特別支援教育校内体制を支援するため、専門的な立場からアドバイスを行っております。
また、船橋小学校の情緒障害通級指導教室は、モデル事業とは違いますが、特に専門的な指導が必要な児童に対しまして、個別指導や小集団指導を通して、通常の学級に適応できるよう支援しているところでございます。
なお、特別支援教育を支える専門的な指導をする指導者の育成を図るとともに、情緒障害通級指導教室の充実も図ってまいりたいと考えております。
次に、学校現場へのサポートとして、専門職の採用計画はあるのかとのご質問ですが、教職員の専門職のみならず、医師など専門機関の職員との連携の図り方などを含め、国や県などに要望してまいりたいと考えております。
最後に、組織の見直しについてお答えいたします。
船橋の教育の施策に、特別支援教育の推進が挙げられております。当面は、現状分析をしながら将来の方向についても十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［健康部長登壇］
○健康部長（加藤健） 医療問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市の小児救急医療体制についてでございますか、1次救急といたしましては、夜間急病診療所において、1年を通じて午後9時から翌日の午前6時までの間、小児科を含む内科系及び外科系の医師を中心に診療に当たっております。そのほか、土曜、日曜、祝日と年末年始の午後6時から午後9時までの間は小児科専門医による小児初期診療を行っているところでございます。
また、内科系及び外科系の休日当番医が日曜、祝日、年末年始の午前9時から午後5時までの間を救急医療機関ネットワークの当番医療機関が平日の午後5時から午後9時までの間及び午前6時から午前9時までの間の診療を行っております。これにより、平日の午後5時から翌日の午前9時までの間のほか、日曜、祝日及び年末年始につきましては24時間の小児初期診療体制をとっているところでございます。
小児2次救急体制といたしましては、夜間急病診療所や休日当番医で対応できない入院や精密検査などの困難なケースに備えて11病院が輪番で受け入れる体制をとっております。さらに、これらの病院でも対応できない小児科医の専門的治療を必要とする重症の小児救急患者には、小児2次救急医療機関の4病院が輪番で待機し、対応をしているところでございます。
次に、小児救急医療体制の問題点ということでございますが、現状として幾つかの課題を抱えております。
1つ目は、核家族化や市民のライフスタイルの変化により、夜間に来院する小児患者がふえていることでございます。
2つ目は、その小児患者の多くが小児2次救急医療機関に直接来院していまい、小児救急医療機関の小児科医に多大な負担がかかっている状況でございます。ことしに入りまして、小児救急医療機関の小児科医の数名が退職してしまい、残された小児科医にさらに負担がかかっている状況でございます。このようなことから、小児2次救急医療体制を見直さなければならない状況にございます。
3つ目といたしましては、全国的なことではございますが、小児科医が不足しているとのことでございます。今年度、医療センターは小児科医2名を増員し、6名とし、小児2次救急医療体制の維持に努めておりますが、他の小児2次救急医療機関では、退職した小児科医を補充できないなど深刻な状況となっております。
このような状況において、小児2次救急医療体制を継続していくためには、市民の皆様が安心して診療を受けられる小児初期診療の充実が不可欠であると考え、船橋市医師会と協議しているところでございます。具体的には、夜間急病診療所において、小児科専門医による診療日の拡大や診療内容の見直し等を行って、小児2次救急医療機関への負担の軽減について検討をしているところでございます。
小児救急医療体制につきましては、今後とも市民に啓発を図るとともに、市民ニーズに沿って安心して受診できるよう、船橋医師会を初め、医療センターなどと関係機関とも協議しながら、さらに整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、リハビリテーション病院の建設に関連したご質問にお答え申し上げます。
疾病や障害に関係なく、住みなれた地域で安心して生活のできる条件の整備は、リハビリだけでなく、保健、医療、福祉の共通した願いでございます。高齢化社会の振興により、増加する疾患として脳卒中が挙げられます。脳卒中は、死亡率は改善の傾向にあるものの、日常生活における動作を阻害するなど、豊かな老後を脅かす疾患の1つでございます。このため、発症直後のできるだけ早期のリハビリにより、生活機能の維持、向上が非常に重要になっております。
本市の救急医療体制の実態調査である船橋救急医療白書2002によりますと、救急搬送された脳卒中患者の急性期病院からの退院時の状況は、自立が33.5％、部分介助が38.3％、全介助が28.2％であり、66.5％の患者が介護を要する状態で退院しております。
実際に回復期のリハビリを専門に行う回復期リハビリ病棟は、平成16年3月現在ですが、市内に1病院、38床しかなく、東葛南部医療圏においても、人口160万人に対し、2病院、88床しか整備されておりません。このような状況でございますので、急性期の治療の後、回復期の集中的リハビリ医療により、後遺障害を軽減し、寝たきりにならずに早期社会復帰が可能となるような医療供給体制を整備することが必要と考え、リハビリ病院の建設を市の重点施策として取り組んでおるところでございます。
リハビリ病院の目標像でございますが、1つは、脳血管疾患、脊椎損傷などの患者を選択的に受け入れ、集中的リハビリを提供する回復期リハビリ病棟を取得すること。2つ目は、医療センターを初めとした急性期病院から、重症度が高くてもリハビリの適用がある限り発症を早期から受け入れること。3つ目は、回復期のリハビリを集中的に行い、疾患による後遺障害を軽減するとともに、日常生活動作の向上、寝たきりの防止を図り、早期社会復帰を実現すること。4つ目は、医師、看護職、理学療法士などがチームとなって多彩なリハビリ医療サービスを集中的に十分な量を提供すること。特に病棟内でのリハビリを十分に行い、病棟内でも日常生活動作の向上を行うこと。5つ目として、急性期と回復期、回復期と維持期をつなぎ、地域のリハビリ医療の中核として機能することの5つで考えております。
次に、急性期から維持期の指導支援体制づくりということでございますが、リハビリには、急性期、回復期、維持期といった流れがございます。急性期から回復期にかけては、効率よく集中的なリハビリの提供が必要であり、維持期においては、必要に応じ、適切なリハビリが実施される体制が重要となります。計画中のリハビリ病院は、医療センターなどの急性期病院や地域の医療機関、介護保険事業者と連携を行い、急性期と回復期、回復期と維持期をつなぐ役割を担うことを目標としております。
具体的には、急性期から回復期にかけては、病院間で綿密な連携を図っていくことと考えております。また、回復期から維持期にかけては、リハビリ専門職が訓練を行い、向上させた高齢者の活動能力を看護・介護職が日常でのケアを通じ、実生活で実行できるような連携が重要であることから、地域の診療所、介護保険事業者などに対して研修や教育啓発活動、連携とチームネットワークづくりなどを行うことと考えおります。特に身近なところで健康を守っている地域の診療所が疾患の治療、管理と一体となったリハビリ的指導訓練や専門的リハビリの必要性の適切な判断と適時の照会など重要な役割を担うと考えられますので、今後、医師会と協議を重ねてまいります。
以上でございます。（予定時間終了5分前の合図）
［市長公室長登壇］
○市長公室長（川崎秀夫） まず、防災行政無線についてご答弁申し上げます。
小室地区には、現在3カ所防災行政無線が設置されておりますが、周辺の環境等により聞こえない地域が発生しているのではないかと思います。聞こえない地域につきましては、他地区も要望がありますので、他地区を含め、今後順次整備を図ってまいりたいと思います。
また、市境での確実な情報伝達についてですが、防災行政無線の使用に当たっては、電波法、その他関係法令を遵守することが義務付けられており、その中で、無線通信を行うときは自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならないという規定があります。本市もこれに従い、防災行政無線を使用するときは、必ず、「こちらは船橋市役所です」というように放送を行うようにしており、今後も徹底してまいります。ただし、迷子の放送のときは、所轄警察署名を使うことになっております。
次に、周辺市との協力関係の構築につきましては、昭和50年に東葛地域9市1町で災害時に相互応援協定を締結し、さらに、阪神・淡路大震災直後の平成8年には、千葉県を初め、県内全市町村間で災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結し、それぞれの協定市町村で災害が発生し、また、災害により被害があった場合には、協定に基づき、食糧や生活必需品の提供、医療救護班の派遣や医療品、医薬材料の提供、避難者収容施設の提供などを相互に行うことになっております。
また、東葛区域や千葉・市原区域の14市町で防災事務連絡会を組織し、防災事務に関する連絡調整及び意見交換、防災資料の収集などを行い、防災対策の推進を図っているところでございます。
そのほか、中核市35市で中核市災害相互応援協定を結んでおります。
3点目の、地域を紹介するための駅前看板の設置についてですが、現在のところ、小室駅前に駅周辺の案内板を設置する計画はありません。しかしながら、さまざまな機会をとらえ、地域を紹介することは大切であると認識して思います。ご質問の趣旨については、関係部課で協議させていただくとともに、鉄道事業者である北総鉄道株式会社などにも協力を要請してまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 ご答弁ありがとうございました。
特別支援教育、本当にこれから力を入れて対応していただきたいと思います。
それから、リハビリ病院、これは私も病後のリハビリで通っているんですが、お年寄りのみならずですけれども、皆和気あいあいなのですが、非常に熱心に通っておられます。これは、寝たきりになりたくないと。自分の体が動かなくなることに対する恐怖といいますか、こういうことは非常に皆さん熱心です。これをしっかりとサポートしていく体制をお願いしたいと思います。
それから、小室は辺境にしないように、それから、予想以上に他市との協力関係というものがあると思います。船橋市は中核市でございまして兄貴分ですので、よそからも頼りにされるような協力関係、それからいざというときの助け合い関係をふだんからお話し合いをしておいていただきたいと思います。（予定時間終了の合図）
以上です。ありがとうございました。
§６ Ｈ１６ 第４回定例議会 １２月１０日（金） 《６回目》
○議長（小石洋） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 新風の谷口でございます。ことしも残り少なくなりました。私も市民の代表として市行政をチェックし、意見を申し述べるという任務をしっかり果たしたいと思います。
では、早速通告に従い、始めさせていただきます。
まず、通告の変更で、4番小室の②土地区画整理事業については、時間の都合で今回質問を取り下げまして、またの機会に質問させていただきたいと思います。
第1の北総鉄道の通学定期代補助の実施についてですが、この問題については、前回9月の第3回定例会議で共産党の先番議員さんが質問され、市の見解、回答が出ております。その結果を受けた上で、その後の地元の動きや私自身の調査活動に基づき、私なりの意見をつけ加えて、今回の最後のお願い、質問とさせていただきたいと思います。
最後のというのは後で説明させていただきますが、前回以後、11月27日の豊富地区市政懇談会においても小室地区連合の全町会自治会会長7名から、この件に関する要望書が出されました。それに対しても市長の回答がありまして、内容は市理事者側が9月の3定議会で出されたものと同じ回答内容でございました。つまり、北総線の通学定期利用者に対する割引率向上分の補助を市が行うことは見合わせる。すなわち行わないという内容でございます。
その理由は、市内に電車の路線は9本通っているが、全部に同じことを行うことはできない。すなわち公平性ということに基づいておられます。しかし、このような異常とも言える高額な運賃に対する市民の悲鳴にも似た苦情があるのは、この北総線と東葉高速線以外には存在しておりません。
実例を挙げますと、通勤定期の割り引き後で小室から日本橋まで3カ月12万円を超えるそうです。割引率の高い6カ月定期では、それでも20万円を超えるのです。財布は忘れても定期は忘れるな。なくすのが怖くて定期の持ち運びにも異常に神経質になっているという人たちの声や、会社、事業所もこの交通費負担のせいで、パートの方のみならず新規採用者も控えるといった状況が若い世代の市外流出を招いているという話は、市長も市政懇談会で親しく耳にされたとおりであります。
そこで、9本の鉄道の中でも東葉高速線だけが比較の対象になるわけですが、あえて北総線のみにお願いする背景といいますか、理由としては、1つには、東葉線では、この線の運賃が余りに高過ぎるという人は一応他の交通手段も考えられるわけです。例えば北習志野駅からの利用者が直通で日本橋に行く代わりに、安い新京成線で津田沼、西船橋経由にするという方法があるのに対して、北総線は逃れようがないわけです。小室という町にとって北総線は唯一の交通手段であります。つまり代替交通手段がないという条件があります。
次に2つ目として、船橋市がこの交通手段に対して出資している額の比較という点で見ると、東葉高速鉄道への出資は56億7900万円出ているのに対して、北総線へは総額で3000万円のみです。利用者1人当たりにしても天地の開きのような不公平が既にあるわけであります。
さらに今回、運賃の高さに悲鳴を上げ、深刻な家計負担を嘆く人たちの中でも特にあすを担う学生たちに対する通学定期代の補助額10％分の市の必要額は、概算200件、約600万円の年額です。しかも、2010年までの時限措置、つまり限られた期間のみの補助であります。これは船橋市にとって臨時の財政出動として不可能な額ではないということは、市理事者側もご承知のとおりなのであります。
しかし、両方補助できれば、これに越したことはないのですが、東葉高速線対象も含むとなれば、市としてはそれだけの予算措置は、このご時勢下に不可能である、だから両方やらないという論理なのです。これは一見もっともなようですが、果たしてそうでしょうか。ここが今回、私が申し上げたい最も重要な点なのであります。定期代補助という制度は、これらの高額運賃に対する根本的な対策とは言えないのは当然です。しかし、根本の運賃値下げが今後とも非常に困難な状態のまま継続する状況の中では、せめて学生の定期だけでも家計の負担を軽減してやりたいというのが今回の2市2村の企てなのであります。
小室の地理的条件の悪さに反比例するかのように住環境のよさは、私が何度も議会において紹介もし、宣伝もしているところですが、住民の自治意識の高さも上げられます。駅前広場の清潔さは、町会自治会の清掃が交代の当番制で私も参加しておりますが、ちり1つ落ちていないと言ってもよいくらいです。完全バリアフリーの県道が貫通する小室町は、5,000から6,000人の人口ですが、どの選挙でも投票率は市内のトップ3を下がったことはありません。また、ここ1～2年、小室の属する千葉ニュータウンの発展は、ぜひ一度視察においでいただきたいくらいです。幕張ニュータウンに負けない。部分的には丸の内の近代的最新ビル群にも匹敵するようなと言えば笑われるかもしれませんが、大企業の最新ビルが整然と立ち並ぶ印西市のニュータウン中央駅からのビジネス街区を一度ごらんになってください。決してうそではないことが実感されるでしょう。
これが小室の次の駅ですが、手前の駅の白井駅周辺や白井市役所近辺の最近の再開発の進行は、これがあの梨園しかなかった白井町かと驚き、目を見張るばかりです。この2市及び北総線沿線の本埜村や巨大な日本医大病院のある印旛村も、この北総線の成田延伸を2010年に控えて、みるみる近代化、都市化が進んでおります。これらの2市2村が今回の北総線通学定期代補助制度だけはとこぞって実施しようとしているのです。そして、このような発展の可能性を持つ沿線に小室駅を抱える中核市の56万大都市船橋市のみがこの補助制度に背を向けようとしているのです。
私は、20年来、高額運賃に悩む北総線の実情を調査し、さまざまな方法を探るべく北総鉄道株式会社には一度ならず本社訪問をし、取締役企画室長という方とひざ詰めで何時間も話し合いました。耳を傾けるべき北総線側の言い分もいろいろあるようですが、精いっぱいの企業努力を補い、利用者の中でもあすを担う世代を公的補助で助けようという今回の施策は、会社側も歓迎こそすれ反対する理由はない。2市2村に加えて船橋市の参加実現のためには、事務的にもできるだけの協力をするとの発言もございました。平成17年4月実施のための電算処理のプログラム変更を含む事務処理的にも、この11月28日の白井市長選挙後の判断がタイムリミットであるとのことでした。既に新聞紙上にも船橋市の不参加は報道されていますが、それでもこの12月10日の私の質問に対する市長再回答までは、わずかな可能性にかけて待ってもらっています。それが実はきょうなのです。議員質問と市長回答の持つ意味はこれほど重いのかとも感じていますが、市長、いかがでしょうか。
これが今回最後のチャンスという理由ですが、できないわけではないが、両方は無理である。このパラドックスを乗り越え、より高い効果と将来への布石とすることこそ正しい政治的判断ではないでしょうか。全部の要望にはこたえ切れないが、できるところから着手する。このことは、自分のところさえよければ、ほかは構わないという地域エゴに一見似てはいるが、全く違うものです。
市議会議員の皆様は、それぞれの地域代表という要素もお持ちでしょう。しかし、東葉線ができないなら、なし得る北総線の補助制度もつぶしてしまえとおっしゃるでしょうか。各議員の皆様のご理解もこの場から訴えさせていただきたいと思います。
見かけの公平性で変化のない判断をするか、小さな一手かもしれないが、県の将来と市全体の将来性をにらんだ大きな心理的効果を生む施策を判断するか。市長の高い見地からの決断を心から期待します。どうか市民のための最後のチャンスをお聞きくださるようお願いし、市長の最終的判断をお尋ねいたします。
以上を第1問とし、以下時間を見ながら第2問とさせていただきます。（「だめだって言ったら、みんなこっち越してきちゃいなよ」と呼ぶ者あり）
［企画部長登壇］
○企画部長（平川道雄） 市長にご質問でございますけれども、私の方からご答弁させていただきます。
ご質問の中でいろいろの事例を述べられまして、また、ご意見を述べられましてのご質問でございましたけれども、そのご質問の中にもございましたが、さきの豊富地区市政懇談会においても小室地区の方々からご要望をいただき、その際にも私からもお答えをいたしました。
その後、市長から再度検討するよう指示を受けたところでございますけれども、議員のご質問の中にもございました2市2村が北総鉄道を主な鉄道交通手段としているのに対しまして、本市には市内に北総鉄道を含め9路線の鉄道があり、加えて通学定期の割引率で申しますと東葉高速鉄道の方が低いというような状況にございます。このようなことから事務サイドといたしましては、北総鉄道利用者のみに補助することにつきましては公平性の観点から難しいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。（「じゃ、東葉線もやったらいいじゃないの、両方とも」「だから、事務サイドじゃなくて政治サイドなんだ」と呼ぶ者あり）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 今の心境はギター侍みたいな気分です。残念。（「負けないじゃん」と呼ぶ者あり）
私も、自分としては理解する部分も少しあります。我が同僚議員も、これが通れば日大前の坪井のあたりを通る学生の定期代削減を頑張らねばならないでとおっしゃっていましたから、その辺もわかる気がいたします。しかし、200人ほどです。ほとんどが小室の町の通学をする子供を持ったご家庭の顔を思いますと、まだ納得できない気持ちがあります。その人たちの心を何とかお伝えしたいと思ったわけでございますが、市長にその気持ちが届いたかどうか。そのご家庭に対するメッセージということで結構でございます。後ほどご所感をいただけたらと思います。
それでは気を取り直しまして、2番の教育の責任と教育長の教育方針についてお尋ねいたします。
少し暗い話題になりますが、最近、またも青少年のかかわる凶悪事件が頻発しています。新聞をひもときますと、11月17日、奈良県で下校途中の小学1年（7歳）の少女が誘拐され、無残にも殺されたその姿をメールで母親に送りつけるという驚愕の事件が発生し、今なお捜査の過程が日々紙面をにぎわしております。
また、同じ11月24日早朝、茨城県水戸市の19歳少年が、中学教師（51歳）の父と元小学校教師の母（48歳）を鉄アレーで十数回もなぐって殺し、祖父や妹も皆殺しにしようと思ったが、途中で力が失せたと語った。
あろうことか同じ日の昼から夕方に、同じ茨城県の土浦市で長男（28歳）が父（57歳）と母（54）、姉（31）の3人を包丁で差し、金づちでなぐって殺した。博物館長の父は元教師で、一家は地元でも名士で通っていたという。
このそれぞれの事件は、お隣の県でもあり、他人事ではない事件として肌を泡立たせた記憶も新しいものです。
これらについては、さまざまな動機や原因が識者と言われる人たちによって語られています。原因や理由は複合的で、社会病理学といった分野の対象でもあるでしょうし、個々の家庭の特徴も乱暴に一くくりするわけにはいかないでしょう。しかし、教育者と言われる方々は、少なくともこれらの事件報道に接して、今や半世紀を超える長い歴史になりつつある戦後教育という積み重ねの結果に対して、何らかの心の痛みを伴う責任感を感じてほしいと思います。
もちろん原因や責任がすべて教育にあるとは思わないし、そんなことを言う人もいないですが、私がことし3月の議会で児童虐待に絡めて教育問題として質問した内容に、団塊の世代という人たちを含め、我々戦後世代までの責任を振り返って、その苦い反省をこれからの教育に少しでも生かしてもらわなければ、今後ますますこのような、人の心が荒廃し切ってしまったような犯罪が続くのではなかろうかという危惧を語っております。
私みずからが育ったエコノミックアニマル的な社会背景、心象風景の反省と、その中で育ててきた子供たちが今や親になって、その子育ての責任を負い切れなくなっている状態を少しでも改善できないかという教育方策の提言も、至らぬながら提出して、教育長の議論を深めたいと思いましたが、語らぬ教育長の代わりに教育部長からいただいた回答は、まんべんなく責任を果たしているというふうな優等生的なお話でした。
教育委員会というところは責任追及ということが最もお嫌いなところで、前向きな議論よりも防御のバリアが張りめぐらされた公式回答しか出ないのかなという学習をいたしました。
話は変わりますが、つい最近の12月7日に発表された経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査──PISAと呼んでいるようです──では、日本の高校生の読解力、数学的応用力の低下を伝えていますし、ゆとり教育の弊害なども多くの人が語っております。
また、市長さんを初め、議長さん、地元出身の衆議院議員Nさんなどを輩出した県立船橋高校柔道部の隆盛はまことに喜ぶべきでしょうが、市立船橋高校の文武両道にわたる活躍はどうなっているでしょうか。再び市立の特色を出してほしいものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
ところで、輩出というのは、すぐれた人物が続々と出るという意味で、不用なものを外に出す排出ガスなどの排出ではありませんので、念のため。国語力が落ちて憂えるを喜ぶことと思っていた大学生がかなりいたそうですので、つけ加えておきます。
これらに触れた質問を試みようと思ったのですが、2日前の先番議員さんが出されました教育基本法から少人数学級、給食室までの広く各論にわたる質問には、回答が分散してしまいましたので、余り内容を制限せず、新しく就任された石毛教育長さんから、豊富なキャリアを生かした今後の教育にかける抱負を伺いたいと思います。
これまで挙げた話は話題程度にしていただいて、これらの状況を背景として、今後の船橋市の教育はどのようなところに重点を置いて、何を目指していかれるのか、いつごろまでに何を達成したいとお考えか、教育特区のお考えなどはないのか、船橋市政における教育委員会の今後の役割についても市長からの期待も受けておられると思います。今後の前向きな議論の土台になるようなお話をお願いいたします。
個別の話題の回答は求めておりませんので、教育長さんのご所見だけで結構です。よろしくお願いいたします。
次に、3番の指定管理者委託の実施状況については、後に回しまして、時間があれば行います。
4番、最後に、いつものように小室の地域問題について質問いたします。
まず、①道路計画の矛盾についてですが、これも市政懇談会で提出された具体的な議題です。小室の道のあるわずかなところが持つ矛盾が、実は大きな問題を含んでいて、結果として県の企業庁と国の国道政策、交通政策とにかかわる大きな都市再生計画の消長、つまり立ち消えになるのか、復活し拡大するのかということに関係してくるおもしろい問題です。住民にとってはおもしろいどころではないのですが、まず説明から入ります。
夏見・小室線が国道16号線に交差し、そのまま直進して400メートルほどで国道464号にぶつかります。この464号というのが1問で話題になった北総鉄道に沿った、両側が反対方向への一方通行になっているなかなかよい道です。このわずか400メートルほどの道が、交差点の改良工事に伴い、幅も広く、舗装も大変よくなったものですから、両方の国道を通行する大型トラックを含む自動車の絶好のバイパスになっています。ところが、これは本来、両方の国道側から大型車両進入禁止道路なのです。しかも、この区間は一部道路幅が広いため、大型車両等が駐車し、缶、瓶、弁当などのごみが投棄され、梨やイチゴの農園もあるためにトイレの場所としても利用されてしまっています。沿線の農家を含む居住者はもちろん大迷惑ですので、不法投棄を禁止する看板を設置したり、警察に取り締まりを頼んだりしていますが、一向にやまない、何とかしてくれというのが訴えなのですが、実はこの地域部分は、もともと千葉ニュータウン整備計画でインターチェンジ的な進入道路計画があったところの近くで、既に当該施設用の用地は、里山のようなところですが、8割方買収済みになっているという場所なのです。
だから、問題は、35万人規模の千葉ニュータウン計画が北総線の問題などで大幅縮小し、半分以下で頓挫していることから来る矛盾なのであるから、2010年の成田新高速鉄道開通に伴い交通量も大幅に伸び出したことに関連して都市再生計画を掘り起こし、本来の国道同士をつなぐバイパスインターチェンジを設置する方向で国・県に折衝していただきたいが、いかがでしょうかということにつながってくるわけです。しかも、それは小室駅の歩道橋問題ともつながり、ここが交通の要所になって、小室の将来像に大きく影響する可能性も秘めております。
ところで、いかに夢見る夢子さんの私でも、そんなにうまくいくかいと思っていたこの計画が、何やら実現の方向で動き出す可能性があるらしいので、この小さくて大きい訴えと要望に方向性を与える回答と説明をお願いいたします。
では、最後の最後で、小室の地域問題の③墓地問題について質問いたします。
最近、馬込霊園近くで新たな墓地建設に対する反対運動が生じてきているようですが、小室の16号線南西側の第1自治会住宅地に近接する農地だったところに、もう10年以上くすぶり続ける墓地問題があることを認識していただこうと思います。もちろん当議会でも知る人は知るのですが、千葉県の管轄だったものが、新たに船橋市の対応が発生してくるので注意を喚起したいのです。
平成3年ごろ、八千代市のお寺による墓地建設計画が表面化して、反対する地元住民と建設側のお寺との間に摩擦が繰り返されていたのですが、同8年ごろ、埼玉県に本拠のある大林寺が交代して乗り出し、平成13年、県条例による墓地建設の許可権限が県から市に移行される3月末から4月初めのちょうどその時期に、大林寺が県に建設許可申請をしました。しかし、同年4月4日には、県が許可基準に適合していないとして不許可処分を下しました。大林寺は不服として異議申し立てをし、県に再び却下されましたが、さらにこれも不服として千葉地方裁判所に訴訟を起こしました。その結果、昨年の平成15年11月、千葉地裁は行政手続上の不備を指摘して、県の不許可処分を取り消す判決を出してしまいました。県が敗訴。検討の結果、県は控訴せず、本年平成16年には改めて申請書の再審査をして処分をやり直すことになりましたが、もたついている間に大林寺は条件を整え、この12月には遂に許可の結論が出る模様というのが現在に至る状況です。
各段階で住民は集会を開いたり、共産党さんのてこ入れで知事に陳情したり、のぼり旗や看板を立てたり、何度も要望書を出したりし、相手側も強引で実力行使的な整地・測量をしたり、暴力団まがいの恫喝があったりと、さまざまで複雑な事情がありました。私も地元の要望を受けて、最近、県庁にも出向き、県議さんの協力も得て担当課と協議もいただきましたが、住民の不満にこたえられる説明を受け取るのは困難でした。
このたび県の許可が出れば、以後の監督指導は船橋市に移管されることになりますが、幸い担当課では、これらの経過も把握されているようですので、市当局は事務的処理のみに終わらず、住民のかくも長い反対運動と反対感情を十分にしんしゃくして、慎重な対処を望みたいと思います。
市のご所見はいかがか、質問いたします。
以上、第2問を終わります。
［市長登壇］
○市長（藤代孝七） 谷口議員の再質問でございますけれども、北総鉄道の通学定期助成に関してでございますが、北総鉄道の運賃は日本一高いと言われるほど他の鉄道と比較いたしまして非常に高額になっていることは承知をいたしておりますし、小室地区にお住まいの皆様方が大変な思いでいらっしゃるということ、いろいろお話を伺いますと十分過ぎるくらい伝わってまいります。
先般行われました豊富地区の市政懇談会等におかれましても、住民の本当の苦しさといいますか、そういったお話も承りまして、就職先からも小室に住んでいるとということでキャンセルをもらうという。そういったことが本当にあるのかと、このようにも思ったわけでありますが、確かに今こうして地区の特性、助成を表明いたしております他の自治体と類似していることでございますけれども、私といたしましても心情的には本当に助成についての心が動くわけであります。
しかしながら、議員もご質問の中で触れておりました東葉高速鉄道は、通常の運賃は北総鉄道よりも若干低くなっておりますが、通学定期は割引率の問題で現状では北総鉄道よりも定期代金が高くなっている実態がございます。
東葉高速の場合は、他の交通手段を選択できるというご指摘もございました。確かにそういう面はございますけれども、仮に東葉高速鉄道を利用せずに遠回りする形で他の路線を利用している場合は、その方々もまた同様の助成があれば東葉高速を利用したいという希望を持つのが一般的な心情であろうと、このようにも思います。
また、他の交通手段がないということで考えますと、先ほどお話ございましたように、坪井の区画整理事業が進められておるわけでありますが、先般、芽吹きの森といたしましてまちびらきが行われております。この地区に必然的に入居なさる皆様方は日大前を利用するということでございますし、そこで助成対象の線引きをするかということになってくるわけでありますが、さきの議会でもご質問ございますし、そして今回と、このご質問とともに地元からの要望もあったわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように心情的には心が動きますけれども、市全体を扱います責任者として考えますと、助成をするということは困難であると判断せざるを得ませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。（「市長選にも出なきゃならんな」と呼ぶ者あり）
［教育長登壇］
○教育長（石毛成昌） いわゆる戦後の混乱期、経済発展を、あるいは成長を国策とした20年代後半あるいは30年代、教育に携わった先輩方は、時代の求める人材の育成に邁進してまいりました。その方々の努力は、国づくりに大いに貢献してきたものと私は思っております。また、そのことによって日本の教育は世界に冠たる地位を築いてまいりました。私は、そういった先輩方のご努力に深く敬意を表するものでございます。
一方、児童虐待の問題、社会を震撼させた少年事件の続発、学力低下の問題等々につきましては、谷口議員のおっしゃるように、教育に携わる多くの者が胸を痛めているところでございます。私もその1人であります。そういった思いを持ちながら、ご質問にお答え申し上げます。
さて、教育が多様な角度から見直され、諸改革が進む中、教育委員会は21世紀における市立学校等のあり方について、船橋市立学校等将来計画検討協議会からの答申を受け「生きる力をはぐくむ教育の推進と個性豊かな学びの創造」と題した教育施策「ふなばしの教育」を策定いたしました。教育は、国づくり、まちづくりの根幹をなすものであります。この船橋の教育も、本市のまちづくりの目標である「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現するための基礎的・基本的な部分で、いわゆる人づくりを目指すものでございます。私は、このことを強く念頭に置き、その実践に鋭意努力してまいりたいと思っております。
詳細につきましては「船橋の教育」に示されておりますが、包括的に申し上げますと、学校教育については、開かれた学校をさらに推進し、児童生徒の学ぶ意欲の増進に努め、確かな学力の育成、健康・体力の保持増進、規範意識や道徳心の向上に努めてまいりますとともに、文部科学省の指定を受けている特別支援教育モデル事業につきましても、さらに研究を深め、実践してまいります。
例えば開かれた学校に関しては、学校外部評価のシステムをさらに充実させること、学校評議員制等の導入を図り、学校経営そのものを保護者の皆様や地域に開いてまいります。とかく学校は閉鎖的であると言われてきましたが、学校の教育活動の様子を保護者や地域の方及び市民の方に広く知っていただき、ご意見やご協力をいただくことは、より豊かな教育活動につながるものと考えております。
しかし、学校の管理・運営は校長の権限でございますので、校長会との連携を密にしていきたいとも思っております。
教育委員会といたしましても、広報担当を設け、広報ふなばしやその他マスコミへ、学校及び教育委員会事務局から積極的な広報活動を行うように取り組んでまいります。
生涯学習については、学びの環境を整備し、学習機会の拡充、文化芸術活動の高揚を図ってまいります。
学習機会の拡充については、市民のニーズに合った学習内容を積極的に取り入れ、市民大学校の充実を図るとともに、市民文化創造館の自主事業を初めとして、市民文化ホール、公民館、図書館、飛ノ台史跡公園博物館、郷土資料館での鑑賞や発表、そして学習の機会を提供してまいります。
また、財政状況の厳しい中ではございますが、財政当局と十分協議し、学校初め、教育施設等の整備充実に努めてまいります。
来年は高校生のスポーツの祭典、2005・千葉きらめき総体開催の年でございます。船橋市で行われるバスケット、アーチェリーに参加する皆様に、よき思い出になるような大会とし、中核市・船橋、スポーツ健康都市・船橋の力強いエネルギーを感じ取っていただきたいとも思っております。
ただ、教育の仕事は多岐にわたっております。議会の皆様初め、市民の皆様方のご協力とご理解なくしては、その成果を期待することはできませんので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
［道路部長登壇］
○道路部長（鈴木政男） 小室の地域問題のうち、道路計画の矛盾についてご答弁申し上げます。
ご質問の関係につきましては、先日の市政懇談会の中でもご指摘を受けておりますが、国道464号と国道16号との交差部につきましては、現在、国道16号の千葉及び柏方面から国道464号の印西方面への乗り入れ、国道464号の白井方面から国道16号の千葉方面への乗り入れが可能となっているところでございます。
しかしながら、国道16号の千葉方面及び柏方面より国道464号の白井方面への乗り入れ、国道464号の白井及び印西方面より国道16号の柏方面への乗り入れ、国道464号の印西方面から国道16号の千葉方面への乗り入れができない状況から、ご質問者が言われますように、国道464号から小室交差点に至る市道00－102号線を大型車両進入禁止にもかかわらず大型車が通行しているのが1つの原因と考えられます。
国道16号と国道464号との交差部につきましては、相互乗り入れとして都市計画決定されており、現在完成している3本の接続乗り入れ路のほか、計画予定の国道16号・千葉方面から国道464号・白井方面への乗り入れ路及び国道464号・印西方面から国道16号の柏方面及び千葉方面への乗り入れ路が完成すれば改善の方向に向かうものと考えられることから、事業主体でございます県へ早期完成についてお願いしているところでございます。
今後、ご質問者が言われますように、国道464号は成田方面への延伸も考えておりますので、ますますインターチェンジの必要性が出てくるものと考えておりますので、市といたしましても引き続き県に要請してまいります。
以上でございます。
［環境部長登壇］
○環境部長（三橋勝吾） 小室の地域問題のうち、墓地問題についてお答え申し上げます。
ご質問のありました小室地区の大林寺の墓地経営許可につきましては、千葉県は平成15年11月の千葉地方裁判所の判決を受け入れ、申請者に対して補正や現地調査等を実施し、改善指示等を行っておりましたが、不許可とする事由が存在しなくなったため、平成13年3月31日付による知事に対してなされた許可申請を、平成16年12月3日付をもって許可した旨の通知がございました。したがって、今後、県条例により市長に事務委譲がなされるところでありますが、訴訟事件になった経緯もありましたことから、地元の要望を取り入れた指導・助言については、当分の間、県が引き続き実施してまいる意向であると伺っております。
このようなことから、本市といたしましても、その要望を取り入れ、指導・助言をしていただくよう、あわせてお願いをしたところでございます。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 第3問ということにさせていただきます。
それぞれの誠意あるご回答ありがとうございました。
西郷隆盛という人は、お寺の大きな鐘のような人で、大きくたたけば大きい音が出るし、小さくたたけば音が出ないというようなことを聞いたことがございます。一生懸命たたきましたら、市長の心も教育長の心もかなり響いてくれたような気がいたしております。
市長のご答弁、地元の人にも何とかそのままお伝えしたいと思っております。誠実な市長の人柄を改めて再確認する部分もあるように感じております。
それから、教育というのは、私は、（予定時間終了5分前の合図）本当に大事なことであると感じております。
先般、同僚年若の議員さんが、子供を産まない若い夫婦が、子供を産んだ後の将来の日本の状況を考えると安心して産めないというようなことをお話しされました。これはなかなか深刻な感じで、私も心が痛む思いがしたわけですけれども、子育て支援といった分野も一生懸命施策がなされております。教育という分野も、そのようなあすの日本というものをつくっていく上には本当に担当している先生方、一生懸命やっていただかなければならないと思います。
石毛教育長さんの戦後をつくった先輩たちに対する敬意は私も十分に感じておりますが、一方で物質的な豊かさ、経済的な発展というものがあったのだけれども、どこかに心の部分が置き忘れたところはないのかという再点検がこの後の教育界の大きな話題に、あるいは課題になっているように感じております。私もいろいろな提案をしたり、協力もできるところはさせていただきながら、教育長さんを中心とする市長部局からは独立した性格を与えられております教育委員会、大いに退守的と言うと難しいでしょうかね、待ちの姿勢よりは攻めていく姿勢を頑張っていただけたらと期待しております。
あと、道路のところで、やはり北総ニュータウンというものが、一たん頓挫したのですけれども、2010年の成田延伸によりまして、今、船橋の方を通っております特急が、こちらを通らないで北総の方を通ることになります。成田・日暮里を経由して東京まで。今、こちらを通って特急でも50分ですか、早いのですけれども、40分ぐらいになると言われております。成田と羽田を直結する線ですので、国際的な玄関の成田と国内の中心である羽田を結ぶ重要な路線であるということから、沿線にコンピューター関連や銀行の事務センターなど、電算機関係の大きなところも建物が立ち並んでいたりしております。船橋は港湾側の埋立地に工場などが誘致されることから発展してきたと思いますが、21世紀、これから船橋が北から発展する余地も十分にあるのではないかと。最北端に住んでおります私は、あくまでチェチェンのように独立しないで、船橋市に属しながら頑張っていきたいと思います。
指定管理者委託に関しましては、議案質疑でも熱心な討議が展開されていましたし、私も所属しております健康福祉委員会で今後議論を煮詰めたいと思いますので、今回は省略させていただきます。
ありがとうございました。
………………………………………………
○議会運営委員長（浅野正明） 暫時休憩願います。
○議長（小石洋） ここで、会議を休憩します。
14時34分休憩
§７ Ｈ１７ 第１回定例議会 ３月８日（火） 《７回目》
14時48分開議
○副議長（斎藤忠） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。
新しい年度の市政執行方針と58に上る議案の中から、私なりの視点で幾つかの質問をさせていただきます。
まず、指定管理者制度の導入についてですが、さきの12月議会でも、これに関する6件の議案が可決されたのは記憶に新しいことですし、今回も、58件中14件の指定管理者制度の導入に関する条例議案が上程されております。対象は多岐にわたりますが、市民の皆さんのために列挙しますと、船橋市総合体育館、武道センター、市民ギャラリー、茶華道センター、有料公園アンデルセン公園、本町駐車場、勤労市民センター、海浜公園、夏見母子ホーム、知的障害者更生施設「北総育成園」、身体障害者福祉ホーム「若葉」、特別養護老人ホーム「朋松苑」、北・西・三山・南の老人デイサービスセンター、地域生活支援センター等、極めて多種多様な、そして市民によく知られた船橋市の施設、建物、設備、事業が、新しいこの制度のもとに、いわゆる官から民へと委託されようとしているわけであります。
市行政での関連する部署はといえば、今回だけでも保健所保健予防課、高齢者福祉課、障害福祉課、児童家庭課、商工振興課、まちづくり政策課、みどり管理課、教育委員会文化課、生涯スポーツ課にわたっております。このように数多くの、そして規模も大変大きい施設が、いわゆる民間でできるものは民間にという大方針のもとに、見直しを迫られているわけであります。
このことが、公の施設で管理委託をしている施設は直営化にするか、または平成18年──来年ですが──の9月1日までに指定管理者制度に切り換えねばならないという平成15年の地方自治法の改正に伴う国の指示・方針に基づくものであるということは承知していますが、地方自治体にとって、国の法律の変更に伴う機械的な処理・処分を行えばよいというものでないことは言うまでもありません。
この制度をどう考え、どのような問題点があるか、それに対処するつもりかという短い質問でも、それぞれ各課にお答え願うと、それだけでも90分くらいかかりそうですので、幾ら初めての片道性といえどもそれはやめておきますが、この定例会期間中に、各議案はそれぞれの分野の専門委員会に付託されるわけですので、委員会では、指定管理者制度にかかわる条例で規定すべき主な事項として挙げられている指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲などについても、賛否を含む活発な議論がなされるでありましょう。
そこでまず、財政健全化計画の一環として取り上げられ、合理化、効率化の面が重視されているこの制度を導入するに当たって、この指定管理者制度の積極的な意義、目的、基本方針とは何なのか、市としてはどのようにお考えなのか確認しておきたいと思います。これだけ他分野にわたることですので、助役のご見解もお尋ねしたいと思います。
私見を差し挟みますと、私は、民間の活力というものに相当な信頼と評価を持つ者の1人であります。官と民と言われるものが対立軸だけではなく、間に公という価値概念を持つことにより協力して高い理想に向かって新しい体制（システム）をつくっていくのでなければ、戦後60年という民主主義も進歩がないと言われるのではないかと思います。
利益追求を目的とする株式会社に安心して社会福祉の公的業務を任せられるのかといった議論や、ろくに仕事もしないで補助金や委託料などを下げ渡す側の官が天下りの甘いみつを吸うなどといった構図はありがちなだけに、行政や議会でも十分に監視し防止できる体制を組むよう対処するべきではあっても、だからといって多くのまじめで真剣な仕事に取り組んでいる民間を信用しないという方向はとるべきではないだろうと考えます。
反対に、損益を生む結果が株主からの厳しい審判にさらされる民間企業のアイデア、企画力、スピードのある行動力や競争力、徹底したむだの削減などは、官庁、公務員の見習うべきものでもあるでしょう。ある意味で、地方自治体も腹をくくって大なたを振るい、民間活力と十分協力しながら、最終的な福祉サービス等の受益者・利用者の利益を図るよいチャンスではないかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか、質問いたします。
②の具体例に関する疑問点は、上のご回答の後、第2問にさせていただき、大きい2番、「ふなばしの教育」についてに入らせていただきます。
さきの12月議会で、石毛新教育長の総合的な教育方針について伺いましたところ、教育界の先輩が築かれた貴重な業績を引き継ぎつつ、「ふなばしの教育」に盛られた内容に従い、粛々と進めていくというふうなお話だった記憶します。
学力低下の傾向とゆとり教育との関連や、学校を含む凶悪犯罪や犯罪の低年齢化、ニートと言われる無気力な世代層などといった社会問題を背景にしても、船橋市では、なるほど目立ったトラブルもなく、そこここに芽吹いている感動と希望の芽に目をとめれば、船橋の教育界は、なるほど、地味でまじめな努力が底流に流れ、先生たちも困難な環境の中でよくやられていると言えましょう。
だが、それだけに、外部の声に耳を閉ざす傾向も見られますし、素人が口を出すなという雰囲気も時として感じられます。
現状認識としては、青少年が夢を持ちにくく、規範意識や道徳心、自立心が低下し、いじめ、不登校、学級崩壊の芽も水面下には依然としてあるという危機的な状況から目を背けず、しっかり、具体的に対処すべき方策を実践すべきであろうと思います。
まず、①教育基本法改正の方向とそれにかかわる中教審答申とに関連して言わせていただくと、これに盛られた、伝統、文化を尊重し、郷土と国を大切にし、国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養と、正義と責任、自他──自分、他人ですね、男女の敬愛と協力、公共の精神を重視し、主体的に社会の形成に参画する態度の涵養という教育の目標や、宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重するという態度についてなどは、「ふなばしの教育」においてもきちんと生かされているのでしょうか。
もちろん、これに対する反対派もあるでしょうが、私は、危機的な教育の現状認識に対して、これらの項目こそ最も大切な取り組むべき課題であろうと考えます。かなり一方の派に対して遠慮しているか、議論そのものを避けているようにも思えました。教育委員会においては右顧左べんすることなく、日本を思い、公共心のある社会人を育成するというしっかりとしたバックボーンを持ってほしいと要望したいと思いますし、また、それを支持する国民も75％を超えるという内閣府調査もあります。このことについていかがお考えでしょうか。
また、生きることの意義や喜びを見出せず、将来に対する夢や目標を持てない子供ほど、自暴自棄のまま反社会的になる以外にないことは想像にかたくないのですが、それら将来に対する夢や目標を与えることのできる教育、教育者を目指して、どのような取り組みがなされているのでしょうか。生きる力をはぐくむ教育の推進について、その実質をお尋ねいたします。
次に、②の我ら市民の誇りに思う市立船橋校は、スポーツ健康都市ふなばしのシンボルとしての役割を種々の種目で立派に果たしてくれています。私としては、高等学校には文武両道に秀でたイメージも期待し、文化・芸術の分野の活躍、一方では学力・知力の面でもすぐれた個性を発揮していただきたいと思います。
欲張るようですが、具体的には、市立の特色をどのように出そうとしているのでしょうか。また、学校評議員制度についても、市立であればやりやすさがあるようにも思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
また、今回の予算の中で小さくともきらりと光るのは、すべての小学校55校に図書事務職員を配置し、本に親しむ環境整備を実行したことで、市長の市政執行方針でも触れておられますが、英断であるとエールを送ります。これをきっかけに、子供のころから読書の喜びを味わう小学生がふえることに大きな期待を覚えます。
しかし、図書整備や貸し出し事務だけではもったいないという偽らざる気持ちもあります。何らかの形で読書指導、読書推進キャンペーンのような企画なども期待し得るのではないでしょうか。また、これを契機に、全校で始業前の一定時間、読書の時間を設けるなどという措置はとれないものでしょうか。さらには、すぐれた書物の特に古典的なものを音読するということにも取り組めないでしょうか。私は、美しい日本語の音読が非常に大切であると信じていますし、適切な指導によってたくさんの子供たちが劇的に上手になるという経験も持っていますが、質問いたします。
実は、新聞報道によると、皇太子殿下が誕生日に当たって3歳の愛子様に対する教育方針について、有名になりましたドロシー・ローノルトの「こども」という詩の引用に続いて、日本の古くからの習慣や文化に触れてほしいということに関連して、次のように述べられています。
私自身、幼少のころから両陛下のもとで百人一首に親しんでいましたし、雅子も、外国生活が長い中で、両親が日本文化を忘れないようにと、正月にはよく百人一首をしたといいます。愛子に、七五調の使われている童謡などを通して自然にこのリズムが身につき、簡単な七五調の言葉遊びが楽しめるようにと思っています。あわせて、このような日本のよい習慣が現在、少しずつ失われつつあることを残念に思い、ぜひ今後も長く子供たちの間で親しまれることを心から願っております──と。
これは非常に重要な指摘であると感じますし、愛唱する和歌などを通して詩情をはぐくむことは、大切な国語教育の根幹であると思います。教育の英語特区は例が多いようですが、船橋では国語特区に取り組んでほしいと思います。コメントがあればいただきますが、要望としておきます。
最後に、④特別支援教育の位置付けについて伺います。
船橋市は、平成15年度から2年間、国や県の指定を受け、モデル事業として他に先駆け、特別支援教育に取り組んでいると聞いております。これの理念は、これまでの特殊教育に加えて、通常の学級に在籍する特別なニーズのある生徒、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などにも適切な支援をしていくということで、すべての児童生徒に目を向けた教育の基本的な取り組みであり、私は、いわゆる健常な児童にとっても、思いやりや多様な個性を認め合うといった意義もあると感じていますが、教育委員会では、特別支援教育を教育全体の中でどのように位置付けておられるのか伺います。
また、この教育は、特殊学級や養護学校のみではなく、通常教育とともに全校で取り組んでいかなければならないことと規定されていますが、教育委員会では、これをどのように推進していこうとされているのかももお尋ねします。
さらに、去年の9月議会でも今後のこととして質問させていただきましたが、各学校ではコーディネーターの役割が大きいと思われますが、その指定や養成、研修などの進捗状況はいかがでしょうか。また、各学校を支援する教育行政の組織につきましても、特別支援教育課の増設の検討を含めた提案も行いましたが、この教育を進める体制整備はどのように進んでいるのか伺います。
先番議員も相談センターに絡めて触れられましたが、次年度といってもことしの4月──来月です──より施行される発達障害者支援法は、自閉症を初めとする発達障害に対する支援を国、自治体の責務であると定めた日本初の法律であり、医療、労働、福祉、そして特別支援教育との連携の中で、乳幼児期から生涯にわたる一貫した支援の充実を図ることが求められております。
余談ですが、私は30年ほど前に、自閉症児親の会の会長として情緒障害児学級の設置を求めて船橋市議会に陳情書を提出し、福祉委員会で参考人として涙ながらに実情を訴えた覚えがあります。結果的には全会一致で認められましたが、ほとんどこの障害を知る人はいなかったことを思うと、今や隔世の感があります。現在も弁護士で大学教授の同親の会会長の方を初め、医師、校長、園長、関係諸機関の専門家、研究者、県、市の関係部署等々の方々で構成される船橋市特別支援連携協議会が昨年来、これらの諸問題を検討されてきたようですが、これの継続と活性化がとりあえず最も必要と考えますので、縮小することなくよろしくお願いいたします。
最後に、医療の面になりますが、船橋には児童精神科の専門医がおらず、市川の国立国府台病院などの専門機関では、初診までに半年以上も待たなくてはいけない状態であるということです。船橋の医療センターに児童精神科を置くことも今後の検討課題かと思いますが、要望にしておきます。
以上を第1問とし、ご回答と時間を考えながら、以下は第2問とさせていただきます。
［助役登壇］
○助役（平丸藏男） 指定管理者制度の意義ということでございますが、平成15年7月の総務省自治行政局長通知におきまして、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするとされております。
行政サービスにつきましては、同じサービスを提供するのであれば、より少ない経費で行う、同じ経費をかけるのであれば、よりよいサービスを提供するということが原則でございますので、指定管理者制度はそのための1つの選択肢と考えております。
地方自治体を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、民間の能力を活用していくことは当然に必要であると考えております。指定管理者制度による施設の管理もその1つでございますし、ほかにもPFI性能発注方式など、さまざまな制度がございますので、さきに申し上げました原則に従いまして、市民の方々によりよいサービスを提供するために、これらの制度を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（坂口和治） 「ふなばしの教育」についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、中教審答申に関連するご質問にお答えいたします。
ご承知のように、地域代表や保護者代表等、約70名の方に参加していただき、船橋市立学校等将来計画検討協議会を立ち上げ、21世紀における船橋市立学校等のあり方についての答申を受けました。「ふなばしの教育」は、その答申をもとにして、昨年4月に作成したものでございます。
議員ご指摘の中教審答申の内容につきましては、現行の学習指導要領に既に示されているものもございます。「ふなばしの教育」の学校教育に関する部分は、学習指導要領がその基礎になっておりますので、その趣旨を生かし、取り組んでいるところでございます。
次に、生きる力につきましては、今日の変化の激しい社会に対応して、子供たちが将来にわたってたくましく生き抜いていくための基盤となる力を培うものであり、ご指摘のように、生きる力の根底には、生きることの意義や喜びを見出し、将来に対する夢や目標を持つことが大切であると認識しております。
そのために各学校では、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康と体力などの育成とともに、自己肯定観をはぐくむ教育を実践いたしております。
例えば現在、中学校の多くで職業体験学習が行われており、子供たちに働く喜び、学ぶことの意味、自己の将来を考えることの大切さなどの意識が確実にはぐくまれております。
教育委員会としましては、こうした教育の重要性を学校訪問等を通して今後も具体的に指導・助言してまいります。
次に、市立船橋高校の役割についてのご質問ですが、市立船橋高校は、独自性を持った普通科、商業科、体育科の3学科が設置された高等学校でございます。学習、部活動等に生徒の自主的な活動が行われており、教師と生徒、生徒同士のコミュニケーションづくりを重視し、明るく伸び伸びとした雰囲気の中、全人的な教育を行っております。
普通科には留学教育コースが設置され、さまざまな角度から生きた英語の学習が行われています。また、文系と理系に分け、選択制の多いカリキュラム編制で生徒の進学希望に細かく対応できるようにしており、9割以上の生徒は進学を目指し、確実に実績を伸ばしています。
商業科は、簿記、情報処理、商業経済の3コースに分かれ、上級の資格取得を目指し、種々の実務能力を身につけられるようなカリキュラムの編成となっておりまして、現在は約3分の2の生徒が進学しています。
体育科は、船橋市のスポーツ健康都市宣言を受け、昭和58年に開設された学科で、生徒はそれぞれ部活動に属し、数々の輝かしい実績を上げています。また、実技だけでなく、スポーツにかかわる栄養学なども学習し、将来の指導者への道も選べるような体制をとっております。
また、文化・芸術面でも近年、活動が盛んであり、千人の音楽祭や市民まつりを初め、地域の各種催しにも積極的に参加し、市民に愛される学校づくりに大きく貢献しております。さらに、留学教育コースの生徒だけでなく、多くの生徒が姉妹都市等とのさまざまな国際交流に参加しています。
学力向上につきましては、生徒に基礎・基本の知識の習得や専門的技能を身につけさせ、進路等に対する生徒の多様なニーズにこたえるため、学科の特色を生かし、選択学習の幅の広い教育課程の編成、学年や学科の枠を超えて履修ができる学校設定強化の設置、商業科、体育科での現場実習の実施、ボランティア活動への積極的な参加など、学校内外の活動を通して生徒の生きる力をはぐくむ教育活動を展開しており、今後もこれらの特色をより一層伸長してまいりたいと考えております。
次に、学校評議員制度についてですが、船橋市立学校学校評議員制度導入検討委員会の中で前向きに検討を進めていただいております。今後も、「ふなばしの教育」に基づき、一層特色ある市立船橋高校づくりを進めてまいりたいと考えております。
続いて、特別支援教育の位置付けについてお答えいたします。
特別支援教育では、全職員が障害に関する理解を深め、特別なニーズがある児童生徒に気づき、担任や一部の担当職員に任せるのではなく、共通理解のもと、協力して学校全体で指導・支援していく教育であると考えております。また、通常の学級と特殊学級、養護学校等が連携し、教育支援体制を整えていくことも重要なことであると考えております。
次に、特別支援教育の推進についてですが、船橋市では、平成15、16年度、県から特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受け、各関係機関とのネットワークづくりのための連絡協議会の開催、学校を支援するための専門家チーム会議の開催、巡回相談の実施、特別支援教育コーディネーター研修会の実施等に取り組んでまいりました。
今後もこれらを継続するとともに、教育委員会内の組織の充実を図ってまいりたいと考えております。また、平成15年度に情緒障害の通級指導教室を開設いたしましたが、来年度新たに開設を予定しており、それによって特別支援教育のさらなる推進に努めたいと考えております。
最後に、各学校における特別支援教育の体制整備についてですが、各学校では校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心に、1つは、障害や適切な支援のあり方を理解するための校内研修の実施、2つは、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態把握、3つは、個に応じた指導や支援の検討及び実施、4つは、情報の共有化のための体制づくり、5つは、保護者や関係諸機関との連携、これら等に取り組んでおります。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 ご回答ありがとうございました。
教育に関しましても、力強いご回答だったと思います。今後も船橋が全国にとどろく、文武両道にわたる活躍ができるように、ご努力をお願いしようと思います。
指定管理者制度についての見解もお答えいただき、ありがとうございました。基本的には、さきに申し上げたとおり、果敢に取り組み、受け入れていくべき制度だと考えますが、同時に、個々の事例の特徴や歴史的背景、サービスの利用者の事情なども十分考慮に入れつつ移行することが大切であるとも考えます。
②の、具体例に関する疑問点と予告しておりますが、細かい点については委員会での審議に任せるとして、2点のみ2問の質問といたします。
私の独断と偏見に基づく見解ではありますが、既に指定管理制度の導入が決定された例として、光風みどり園は市の直営から指定管理者への転換の中で、民間化による長所の発揮が十分期待されるものとして今後を見守る状態にあると思っていますが、同じく、市が直営の「太陽」については、極めて重度かつ重複の身体障害を持つ方たちの施設だけに、このまま直営を続けていただきたいという利用者、保護者たちの声も上がっております。
私自身は、医療も含めた大幅なサービス改善を伴う委託もあり得るのではないかという考えを持っておりますが、市では直営の継続もあり得るとお考えなのかどうか、今後の方針について伺います。
また、北総育成園では、公立でもとても対処し切れないほどの困難な知的障害者の福祉課題に取り組み、30年の歴史と経験の中で、前例や成功の方程式もない中を開拓してきた施設が、今さら公募の審査に手を挙げ、合理化の競争にさらされても、利用者、運営者双方で困る。（予定時間終了5分前の合図）では、どこも手を挙げない場合はどうするのかといった問題もあり得ます。
船橋から80キロメートルも離れたところにありながら、船橋の福祉に大きな貢献をしてきた育成園の特別な事情や30年の経過、今後の課題などを見つめて、具体的に慎重に対処していかなければならないと考えますが、弾力的な対応を求めつつお尋ねいたします。
最後に、大きい3番の北部地域の将来像についてですが、これまで私は毎回、船橋市が持つ北部地域の重要性に触れ、豊富・小室地区の問題について質問をしてきましたが、このたび千葉県より、一般国道464号北千葉道路及び成田新高速鉄道にかかわる都市計画原案が提示され、船橋市、印西市、白井市、印旛村、本埜村にかかわる地元への説明会がこの19日に小室公民館で開催されることになりました。これにより、市、県の都市計画審議会を経て、国土交通大臣の同意を得た都市計画決定がなされると、鉄道線工事と道路の工事が同時並行的に着工され、2010年には日本の表玄関である成田空港と東京都心を30分台で結ぶ成田新高速鉄道が開通することになります。同時に、電車と並行する464号線の国際的な物流機能への貢献は、国際都市成田と首都圏北部、都心部を結ぶのみならず、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県に及ぶ広域的な道路ネットワークに組み込まれることになります。
しかも、成田ニュータウンと千葉ニュータウンが連携し、再活性化にも大きな好影響をもたらして、入居者、企業立地の増加促進の起爆剤となることも期待されます。特に小室においては、極めて狭く小さな地域の割に、464号が首都圏の大動脈である国道16号と交差するという大きな意義を持つことから、全体の中でもかぎを握るキーポイントとなる可能性を秘めております。
このような未来に向けた機能性を踏まえ、船橋市にとってどのような意味を持つかを検討した、投資を含む対策、計画、見直しが必要と考えますが、この北部地域の将来像についてどのようにとらえているか質問いたします。
そのような意味から、私にもさまざまな角度から示唆やヒントを与えていただいたと感じていますが、まず経済部から、市の財政改善にも貢献し得る企業誘致について、現状と将来像に触れてお考えを伺いたいと思います。
同時に、これも繰り返し触れてきましたが、この小室地区を含む豊富地区では、良好な自然環境に恵まれて福祉施設も多く抱える中、いわゆるニュータウンの新住民と農村的な在来住民との協力・協働の意識が高く、とかくきれいごとに流れがちな地域福祉計画の実施・実行の面でも、私自身が求めているある種理想的な地域ではないかと感じています。が、一方で課題もあるように思っています。地域福祉の観点からどのように把握されるか、将来像についても伺います。
自治振興の観点からは、小室地区連が23コミュニティーの枠を飛び出し、新たなコミュニティーになるという計画ですが、これについては、もう少し地元の賛否の両論を整理し、今後の質問といたします。
以上、第2問です。
［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（石井てる子） 指定管理者に関する2問にお答えいたします。
初めに、身体障害者福祉作業所「太陽」の指定管理者制度の導入についてでございますが、身体障害者福祉作業所「太陽」の通所者は、ご指摘のように、重度かつ重複障害の通所者が多い施設でありますが、保護者の間では直営を望む声があることは承知しております。
17年度につきましては、「太陽」の増築のための基本設計、実施設計等の予算を計上させていただいておりますが、ご質問の「太陽」の運営方法については、施設の性格等を踏まえ、現在検討中でございます。
次に、北総育成園の指定管理者制度導入についてでございますが、園の実情、今後の課題などを考え、弾力的な対応についてのご質問でございますが、現在のところ、原則的には公募と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、北部地区の将来像についてのご質問にお答えいたします。
豊富・小室地区は、農村的地域を中心とする豊富地区とニュータウンを中心とする小室地区に分かれておりますが、地域福祉の観点から見ますと、豊富地区社会福祉協議会の活動が小室地区も一体となって活発に行われておりますとともに、豊富、小室の両地区に助け合いの会が立ち上げられ積極的な取り組みを行っているばかりではなく、地区間の交流も行われているなど、大変良好な地区運営が行われているものと認識しております。
また、東京のベッドタウンとして発展してまいりました本市の課題の1つでもあります旧住民と新住民の交流という点につきましても、ニュータウン区域の住民が中心となって開催する小室の夏まつりにはニュータウン地区外の住民も積極的に参加・協力するなど、この点につきましても良好な関係が築かれているものと考えております。
今回策定いたしました地域福祉計画では、市民1人1人にみずからの暮らす地域の活動に積極的に参加していただき、困ったときには助け合うことのできる人間関係を築いていただくことを主要な目的の1つとしておりますが、そのためのベースとなります市民の地域への参加意識が大変高い地区であるものと思われ、計画の中に記載いたしましたさまざまな施策を実施していく場合に、モデル地区としてもふさわしいのではないかと考えております。
ご質問の中で、2010年に予定されております成田新高速鉄道の開通やそれに伴う千葉道路の延伸等によって豊富・小室地区のさらなる発展の可能性に触れられておりますが、全市的に急ピッチで高齢化が進む中で、現在のところ、小室地区は比較的若い地域ではありませんけれども（同日、「ありますけれども」と訂正許可）、将来的な発展を支える若い世代が魅力を感じ、住んでみたいと思える地域づくりを進めていくことが大変重要になるものと考えております。
このため、福祉施策といたしましては、お年寄りや障害を持つ方のための施策にあわせて、地区社会福祉協議会が平成15年度より市内各地区で取り組んでおります子育てサロン事業のような、若い世代が暮らしやすい地域づくりのための施策につきましても、一層の拡充が図られますよう、社会福祉協議会を通して指導・支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
○経済部長（安田雅行） 北部地域の将来像についてのご質問のうち、企業誘致についてご答弁申し上げます。
ご質問者ご指摘のとおり、北部地域は成田空港と東京都心の中間に位置し、かつ国道16号線、同464号線等の広域的な道路ネットワーク並びに成田新高速鉄道の開通、及び千葉ニュータウン等、これら地理的要件の優位性により、大きな期待が見込まれます。
北部地域の企業誘致につきましては、民間活力による船橋ハイテクパークは、現在、株式会社日本アクセス、これは旧雪印アクセスでございます。株式会社コトブキ、株式会社ヒダン、株式会社森精機製作所の4社が進出し、操業しております。このうち森精機製作所につきましては、さらに隣接しています用地を取得し、工場の増設を計画しているところでもございます。
また、最近、ハイテクパークの引き合いが多くなり、現在、4～5社が進出を希望しているという話も聞いております。近々、このうち数社について、具体的な進出協議が行われるものと思っております。
船橋ハイテクパークは民間開発であることから、開発事業者が積極的に企業誘致を図ることはもとよりでございますが、市といたしましても、地域経済の活性化、雇用の確保、そして税源の確保に果たす役割が大きいことから、また、工場立地法に基づく工場適地であることから、千葉県の申請企業に対する補助や融資などの助成制度も適用されますので、千葉県とも連携を図り、情報交換等を行い、企業誘致を積極的に進めてまいります。
今後、ハイテクパークの企業の集積と相まって地域工業団体としての組織化を図り、異業種交流、研究開発の促進や新産業の創出など、高度基盤的技術産業の集積地域を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（斎藤忠） 残り時間1分です。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 少し夢を語りながら質問させていただきましたが、勉強会では、各部長さんとも、遠くを見やるまなざしをされるんですね。実現するかどうかも含めて、迫り来る定年の後のことを自分は見られないだろうなというまなざしのように感じられました。
私とて5年後、ここにいるかどうかわかりませんが、現在課長職の方々、また20、30、40代といった若い世代の職員の方々、4,500人の船橋市に勤める職員の方々に、（予定時間終了の合図）いろいろ割に合わないこともあるでしょうが、どうか夢と希望と、同時に生きがいと勇気と誇りを持って、今後の船橋の問題に取り組んでいただきたいとお願いして、私の平成17年度を迎える質問を終わります。
ありがとうございました。
§８ Ｈ１７ 第２回定例議会 ７月６日（水） 《８回目》
○副議長（倍田賢司） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。
今回も私なりの視点を生かして、市政に対する要望や質問を心がけたいと思います。今回は60分もいただきましたので、じっくり語らせていただこうと思いますので、よろしくおつき合いをお願いいたします。
まず、藤代市長には3選を果たされ、おめでとうございます。これまでの堅実・誠実な市政運営に加えて、中核市としての特色ある、もっと充実した船橋市づくりに挑戦される意気込みといいますか、ある種の気迫を感じさせていただいておりますが、その公約等でも触れられました英語教育について私も強い関心と多少の経験を持ち合わせておりますので、まず第1に質問させていただきます。
「1.英語教育と言葉の教育について」と通告させていただいておりますが、これについては昨日、先番の佐々木議員がほぼ同じ発想からの質問をされまして、これにまた市長が内容の濃いすばらしい回答をされてしまいましたのでちょっと困った状態なのですが、一方の教育委員会には、教育現場大好きとみずから言われるさわやかな新学校教育部長が座っておられますので、市長ではなくその指示を実行する現場の声を求めてみたいと思います。
グローバル化などと言うまでもなく、当市でも外国に出かける場合のみならず、外国から来訪をされる方々も非常に多くなり、その際に通じる外国語を会話することの必要性や、または会話する楽しみといったことも大変場面がふえてきております。
市長もアンデルセン公園にデンマークの賓客をお迎えして美しい皇太子妃に英語でごあいさつぐらい交わせればよかったなという体験に基づいたお話を、この選挙期間中にも導入として何度も語られました。国際化時代の船橋のあすを担う生徒たちに、もっと気軽に外国の人たちに話しかけられるような英語教育を望まれる気持ちは、多くの市民の皆様にも率直に伝わったと思います。
ただし、今回のように相手が皇族・王族となれば、「やあ、よく来たな」とは言えませんし、陛下とか妃殿下とかをつけてお話しするというロイヤル・マジェスティーとかハー・ハイネスとかを語尾につけるような特別な言い方がありますので、国際交流の専門家にチェックされる必要があると思いますし、失礼のないように正式な日本語を正式な外国語に通訳させることは何ら不都合ではありませんが、少なくとも外国からの企業人や市民との交流にはあいさつだけでも外国語を使うことは、公的な代表者の努力するべきことであると言わせていただきたいと思います。
もちろんそれは国際交流室という部署があるのですから、市の代表者にそれを勧めるのはその部署の仕事であろうという意味でも、それを含めて努力するべきと言わせていただいたわけです。
ところで、本題は、次代を担う子供たちへの教育環境の充実ですから話をもとに戻しますと、市長が示された到達目標と言ってよいと思いますが、簡単に言えば、多数の生徒たちに話せる英語を効果的に教育せよという課題に対し、教育委員会では何を、どこで、どのように、いつまでに達成されるおつもりかお尋ねいたします。
現在及びこれまで小学校における英語教育はどのように取り組まれてきて、今後どのような施策を試みる予定かもお答えいただきたいと思います。
もちろん中学英語との結びつきと中学修了後の到達度にどれだけ役立つかの観点も必要であろうと思います。市長はALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手にも言及されましたが、小中ともにALT配置の効果は測定ないし客観的判断をされていますか。さらなる活用や改善点など今後の取り組みにかかわることかもしれませんが、お答えいただければ幸いです。
ただし、将来にわたっても、担当部署から「命じられたことは命じられたとおりにやっていますが、結果は出ていません」と言われるのは、成功する企業経営者が最も嫌う返事であります。そういう意味でも、市長が語られた目標への道筋を策定し実施するという教育部局の底力を拝見したいものですし、プロジェクトXのような不可能に挑戦する仕事師たちの情熱も感じ取りたいものです。
私的な体験を言って申しわけありませんが、私が初めての英語を中学1年で学んだ先生がすばらしい方で、英語という科目とともに英語を通して広がる世界への夢と希望を与えられて、その後もさまざまにその恩恵を味わうことができたと思っています。今でも感謝している先生であるのと同時に、英語を学ぶ喜びを次の世代にも伝えたいとあるきっかけから自分でも塾を開いて教えた経験があるものですから、その大変さも承知しておりますが、先生という仕事のはかり知れないやりがいと充実感を多くの教職員の先生方に再認識していただきたいと願うものであります。
ところで、英語がほとんどの国々で母国語に次ぐ共通語として実際に使われているという現実は言うまでもありませんが、昨今、英会話を習うよりは日本語会話を習ってこいよと言いたくなる例が少なくありません。
会話というのは言葉による意思疎通ですから、お互いに自分と相手を尊重しながら、ボールを投げ合うキャッチボールのような配慮が不可欠だと思いますが、まずその前提から成り立っていないことが多いのです。
例えば教室でよくある場面ですが、「あ、い、うのうち正しいのはどれでしょう」と質問すると、聞かれた子は「あー」としり上がりに答えるのが一番多いのです。正しいのがわかっていても「いー」と言って当たり前の顔をしています。「うー、かな」と言ってくれれば、やっと音だけでなく日本語にめぐり会えたような気がしますが、「い、です」とか「あ、だと思うけど自信がありません」といった言葉を言うべきだと指摘されることがほとんどないようです。聞いた先生の方がそのまま察してあげて「そうかな」などと応じたり、回答だけを求めて次のヒントに移ったりすることは簡単ですが、結果、自分の考えや感情を何とか言葉で表現する力や訓練が決定的に欠けたまま、それを察してくれない相手のせいにしたり、相手の言葉を理解する努力をしないまま勝手にキレたりすることにつながってしまいます。
大切なのは、そんな場面でも人間関係というか、信頼関係の確認を土台にして、本当はこう言いたいんだろう、ちゃんと言った方がわかり合えるんだよと伝えれば、何と大抵の子は、それもそうだなと、そういう習慣がつくことが多かったのです。
返事とあいさつはほとんど理屈よりも訓練でしょう。それがベースで応答、言葉のやりとりになってくるのですから、ろくに日本語でも返事とあいさつができない者が英語でこういう場面ではこう言うんだと教わっても、基盤のないところに家を建てるようなものでしょう。まして英語会話で最も大切なのは、返事とあいさつと言っても過言ではありません。
そこで、英語を習熟するための初等教育の基盤は国語、すなわち日本語で表現すること、意思疎通を図る日本語会話の実地練習をすることが大切だという私の持論につながっていきます。国語と英語、どちらも言葉の学習には生徒の心をつかめる、親切で経験ある先生が集団をリードしながら楽しく将来の夢や希望につなげながらやってほしいものです。
小学校で英語をやることへの反対論があることも承知していますが、国語による言葉の練習が前提としてあれば、国際理解へとつながる英語の使用と英語での考え方を取り入れられる子供たちも多いと考えます。
ただ、それだけの学習時間は確保できるのでしょうか。教える方も教わる方も、追い上げてきている発展途上国のご家庭の熱心な教育熱に負けない熱意が必要なように思います。教育現場のプロの先生方のご見解を伺いたいと思います。
次に、話の流れで関連します3番、企業誘致の条件整備についてに移り、そこまでを1問とし、その後戻って2のジェンダーフリーの用語について、以下4、5は時間を見ながら第2問とさせていただきたいと思います。
この春、4月19日に市長がアンデルセン公園で美しいヨーロッパの王妃に見とれているとき、（笑声）いや立派に歓迎のホスト役を果たされているときに、私たちは暑いくらいの快晴の日差しの中で、市長にもあんな笑顔があるんだなと感心するといいますか、あきれるといいますか、（笑声）うらやましいような気分で見守っていたわけですが、少しは英語が役に立ったエピソードもありましたのでお話ししてみたいと思います。
当日は、ご存じと思いますが、ヨーロッパ協会の会長で企業家のシャネルの社長さんとイケアの社長さんが参列されておりました。園内の散歩道のようなところをレセプションホールの方へと三々五々歩いていっておりますときに、たまたまシャネルの社長さんが近くにいらっしゃいましたので、英語で話しかけてみました。私は海外に留学したこともありませんし、会話は中学卒業程度の英語なら使えるくらいのものですから大したことはありませんが、あいさつと応答の例として挙げてみますと、「あなたがシャネルの社長さんですか。私は当市の議員の1人ですが、お目にかかれて光栄です」「いや、私も会えてうれしいですよ」、「船橋市にようこそ。1週間前に満開だった桜もデンマークのプリンセスとヨーロッパの皆様を歓迎するために咲き続けているようですね」、この辺はちょこっと格好つけたわけですが、「私も東京で美しい桜をたくさん見ましたが、ここはすばらしい公園ですね」と応じてくれましたので、「実は私どもの市長は、世界のシャネルが船橋市に社屋を持って仕事をなさるために来てくださったことを大変喜びにも誇りにもしていて、市民の皆様にもよくお話しされていますよ」と言いますと、「よく承知しています。私たちも市長さんに感謝しております」とのことでした。
「船橋市の印象はいかがですか」「大変気に入っております。環境もよいですし、市民の皆様のご理解とご親切をありがたいと思っております」「日本の人々はシャネルのブランドが大好きなようですが、景気はどうですか」「全くそのとおりで、おかげさまで大変好調を続けております」こんなことを言いながら歩いたのですが、わざわざ挙げましたのは、お気づきの向きも多いと思いますが、このくらいの会話でしたら中学程度の英語力で十分だということです。必要なのは勇気というか、少しばかりのずうずうしさと多少の社交性でしょうか。
そんなわけで、気持ちよく言葉のキャッチボールをしたわけですが、実はリシャール・コラスというその社長さんは日本に20年ぐらい住んでいて、日本語もかなりよくお話しになれるということでして、そのことを知っている経済部長は、わざわざ苦労して英語で話す私のことをあざ笑っていたようですが、（笑声）それはそれで、やはりヨーロッパ人にとっては本来の母国語の次には英語が日常語で、シャネル東京本社ではふだんの会議では日本人も含めて英語で会議をされているそうですから、私にも少しは親しみがわいたと見えまして、ついでに船橋社屋の見学を申し込みましたところ意外にも気持ちよく応じてくれましたので、早速5月20日に会派視察が実現したというわけです。
質問の本題はこちらなのですが、百聞は一見にしかずと言いますが、さすがに国際的に有名な企業だけに、創業者のココ・シャネルの企業精神というかポリシーがはっきりしていて、超高級ブランドに秘められた品質・サービスを確保する手段・方法の充実ぶりとそのことへの自信と自負も感じられました。また、パートの方々といえども、働く環境や労働条件などにも目配り、心配りが徹底していまして、それが高い労働の質や効率性、つまり生産性の高さを確保している様子も見ることができました。一方で、障害者雇用の面などにも積極的に取り組んでいるのは、これも国際的な常識にまでなっているのかなと感心させられました。
印象的だったのは、女性のスーツが一さおというのですか、1つのポールに14～15着ぶら下がっていまして、それだけでベンツが1台買えるぐらいの値段だということでしたが、そのポールがずらりと並んでいて圧倒されました。そっと見ましたら1着75万円の値札がついていて、1つくらいお土産にくれないかなと思ったんですが、ロゴのついた紙袋1ついただけませんでした。悔し紛れに、法人市民税はしっかり払ってくれよと心の中で思いながら、全体には感謝しつつ帰ったわけですが、肝心なのはこの税収のことの方であります。
このような国際的な競争力のある企業を初めとして優良企業に船橋市に来てもらうことは、市政にとっても極めて重要なことであると考えます。
市の財政を審議するとき、予算、決算でも歳出の内容にほとんどの時間が費やされますが、地方分権と言われ、自己決定、自己責任などと言われる昨今、昔から繁栄する藩の領主はその地方独自の産業を興すのに意を用いたと言われています。国からの財源移譲も思うように進まない状況の中で、歳入の増加という観点から船橋への企業誘致の持つ意味は大きいと考えますが、市としてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
これまでにもそういった観点から、北部地区のハイテクパークに入られた森精機などについて私も会派視察に出かけたり、議会質問したりしてきましたし、市長も県知事とじかに折衝もされたというようなことも伺っておりますが、そのような企業誘致にかかわる市としての促進策といいますか、優遇措置などの条件整備という点ではどのような経緯があって、今後どのような努力をされていくのかお尋ねいたします。
さらに、日本建鐵や旭硝子跡地の活用はどうなるのかなどと考えたり、県議会で取り上げたりしているかずさアカデミアパークにおける研究開発型の企業立地・援助の例なども参考にしつつ、例えば小室からほど近い千葉ニュータウンまでの間にある東京電機大学の広大なキャンパスなども思い浮かべながら、産学協同を生かした研究などもできるのではなかろうかなどと考えたりするわけであります。これらについても市としてのご見解を伺えれば幸いです。
以上で1問といたします。
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（松本文化） 英語教育と言葉の教育についてのご質問にお答えいたします。
平成15年3月に文部科学省から英語が使える日本人の育成のための行動計画が示され、次代を担う子供たち世代にはより英語力が求められております。教育委員会といたしましても、義務教育における中学校卒業段階ではあいさつや対応、身近な暮らしにかかわる話題などについて平易なコミュニケーションができるという目標を達成するために、小学校の早い段階から生の英語に触れ、なれ親しむ中でコミュニケーションを楽しみながら日常的な表現に習熟させる必要があると考えております。
そこで、小学校では3年生以上の児童には総合的な学習の時間の英語活動として、学校独自の計画のもとに少なくとも週1回英語に触れる時間を設定し、中学校ではすべての学級でALTとのチームティーチングを取り入れた英語の授業を実施してまいりました。
次に、ALT配置の効果について客観的判断をしているかということですが、各中学校の英語科の授業においては、ALTとの英語によるコミュニケーション中心の授業も展開され、生徒が意欲的に生き生きと学習活動に取り組んでいる姿が見られます。また、ほとんどの生徒が授業以外の場面においてもALTと臆することなく英語であいさつをしたり、ごく簡単な会話をしたりしているのも日常的な光景となっております。今後、こうした状況も含めてALT導入の成果について、効果について評価・検討していきたいと考えております。
これまで以上に子供たちのコミュニケーション能力を育成し、将来、船橋の子供たちが豊かな人間性と社会性を兼ね備えた国際人に成長することを目標に、今年度教育委員会内にプロジェクトチームを組織し、外国語指導助手の充実、英語授業カリキュラムの作成、英語担当の適正配置、小中学校との連携等々について検討してまいります。
次に、国語による言葉の練習をする学習時間は確保できるのかというご質問ですが、学習指導要領の国語の目標にも、伝え合う力を高めることが示されているところから、各学校とも話すこと、聞くこと等の学習に力を入れております。言葉による表現力を高めるために児童生徒の発達段階や実態に応じた学習の展開を工夫しておりますが、言葉の指導は国語の授業だけではなく、学校教育活動全体を通してあらゆる場面で行っていかなければならないと考えております。教育委員会としましても、国語の授業の工夫・改善はもとより、学校教育全体の中で言語能力を育てる体制づくりについても学校訪問等の機会をとらえ指導・助言に努めているところでございます。
以上でございます。
［経済部長登壇］
○経済部長（安田雅行） 企業誘致の条件整備につきましてお答えをいたします。
本市への企業誘致につきましては、地元雇用の創出、市経済への波及効果、そしてご質問者がありますように税の増収に大きく貢献するものと考えております。
本市ではまとまった工業団地といたしまして、民間活力により開発されましたハイテクパークがあり、森精機を初め4社が操業しておりますが、最近新たに2社の進出が決定いたしております。現在、さらに2～3社の引き合いが来ているところでもございます。また、シャネル、森精機、イケアの進出などはマスコミなどでも取り上げられ、船橋市の立地条件等も含まれ本市への注目を集めたところでもあります。
森精機は現在、第2工場の増設に入り、船橋市においてさらなる設備投資を行っております。
また、イケアにつきましては、来年4月オープンいたしますけれども、来年9月に横浜、その後神戸に3号店を設置すると聞いております。市長もぜひ1号店である船橋市にイケア・ジャパンの本社を置いていただきたいという強い要請もいたし、イケア・ジャパンの本社、1号店である船橋市に置くことが正式に決まったところでもあります。
また、シャネルにつきましても、船橋市への進出を契機に関連会社2社の本社を本市に置いております。なお、既に進出しております商業施設、ビビットスクエアにつきましては、現在本社を船橋に置くということで、本社移転の手続準備に入ってございます。
次に、進出企業への優遇措置とのご質問でございます。市では助成制度は設けておりません。現状では、千葉県が設けております企業誘致の助成制度の活用を企業にお願いをしているところでもあります。
今後は、ハイテクパーク等の進出が進みますと、市街地の中の遊休地や工場跡地への進出が考えられます。これらは原則として千葉県の企業誘致の助成制度の対象となりません。本市といたしましても、本社機能を持つ企業の進出、また研究開発等企業等の支援促進に向け助成制度等の何らかの支援措置を検討しなければならない時期に来ているのではないかと考えております。
また、企業誘致の優遇措置のみならず、ご質問者が言われますようにもっと集積度の高い既存企業における研究開発、新分野の開拓、新規産業の創出、基盤的技術の高度化等に対する支援が必要ではないかと考えております。この場合、人的なネットワークを形成することが重要でもあります。単独では困難であっても、企業間に人的ネットワークでそれぞれが得意な分野を持ち込むことによって、新製品等の開発が可能となります。大学等の研究機関との連携もその中では重要な位置付けを占めるわけでもございます。また、ビジネスプラン及び販路開拓についてのアドバイザーによるアドバイスも必要となります。市といたしましても、企業誘致の場合とは異なりますけれども、息の長い支援となるかもわかりませんが、ネットワークの構築から販路開拓へのアドバイスに至る支援策を検討しなければならないと考えております。
いずれにしましても、ご質問者ご指摘のように企業誘致及び本社等の機能の集積は本市の税収に大きく貢献します。同時に、事業所機能の集積は中核市船橋市にとりましても、かつて千葉市が政令都市になりましたとおり事業所機能の集積が大きな課題として指摘されております。中核市船橋市としての事業所の集積を、整備の段階も含めさらなる図ることにより、企業の税収にもつながっていくと考えております。
先ほど質問者、シャネルのコラス社長とのご質問、私も近くで英会話によるコミュニケーションを見させていただきました。船橋市への理解を非常にコミュニケーションさせていただいたことに関して、感謝申し上げます。
私どもも最近、外国の企業の進出の中でそれらの誘致活動を進める中、英語による交渉、またはプレゼンテーションが当然のことながら必要となっております。今後そういったことの対応も図りながら、今後とも企業の誘致活動、また本社本部機能の誘致等も含め積極的に取り組み、それらを通しての経済の波及効果、雇用促進、そして本市への税収への増収に大きく貢献するよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 第2問に入ります。
それぞれにご回答、ありがとうございました。英語教育には理想と目標に向かって筋道をつけるという前向きの明るさを感じました。子供たちのあすに期待し、大人になった彼らから船橋での教育に感謝される日が来ればいいなと思います。
企業誘致についてもこの努力が実って、豊かな自主財源が確保できるようになれば、これもあすの希望につながる前向きな発想としたいと思います。
さて、話は変わりますが、先番議員も触れられました男女共同参画について、今回は真っ向勝負になるかもしれませんが、その用語の使用法についてという側面から質問したいと思います。
これまで、きょうの隠しテーマは英語ということになるかと思いますが、ジェンダーフリーという語句には、語学上にも抵抗を感じます。
昨年9月の議会で私は、男女共同参画に関する質問をしましたが、ジェンダーという語は1995年の北京宣言において、社会的・文化的に形成された性別を示す概念として使用され、さらに1999年には男女共同参画基本法が施行されて、その中でジェンダーフリーという語句が人々の行動や生き方をジェンダーによって枠にはめることなく、男女が多様な生き方を許容する社会をつくろうという考え方として使用されていることなどを紹介しております。
また、2001年に堂本千葉県知事のもとで「ジェンダーフリー教育を推進する通知」が出されたことに関し、つい最近の6月県議会において、これの廃止、撤回を求める質問がなされて、知事は佐藤教育長がことし3月に出した通知でジェンダーフリーという用語を使用しないことにしたことを確認し、改めてこの語句の不使用の考えを示したというのが6月29日付の新聞ですが、これが最新の状況です。
しかし、船橋市においては平成13年のfプラン以来、昨年度の共同参画要覧でも、現行の市のホームページにおいても、ジェンダーにとらわれることなきようというふうに使い続けております。私もできるだけこれらの片仮名語句が政策の上で不用意に使われることに対して嫌悪感を持ち、不使用を求めて質問したいわけですが、その根拠である言語学的見地から検証したいと思います。（「バリアフリーも、じゃだめなんだね」と呼ぶ者あり）
まずフリーの部分から消して、ジェンダーだけを使おうとしていますが、バリアフリー、タックスフリーなどで使われるフリーは、先ほどもちょっと触れられましたが、フリー・フローム・バリヤーズという使われ方がもとにあって、バリア、障壁、邪魔になるものから自由な、バリアから開放された、バリアを否定した、バリアのないというふうに発展していく意味を持ったわけですが、用語の使用上はこなれない言い方ではありますが、間違いではないし、フリーに罪はないのであります。
例えばタバコフリーとかスモークフリーと言えば、この部屋はたばこフリーです、喫煙フリーですなどと使われると、自由にたばこが吸えると誤解されやすいでしょうが、もともとは禁煙室という英語になります。英語としてもこなれない熟語ですし、この誤解されやすさをもってジェンダーフリーだけは使わないで、ジェンダーは使って、ジェンダー・イコール・差別のように県では言いたげですが、そもそもこのジェンダーを考えや生き方を制約し画一化する、性差を差別するための語として悪いもののように使うこと自体が誤りなのです。
ここで私が言いたいのは、ジェンダーという単語は英文法を英語で読めばすぐわかりますし、多少学問のあるネイティブスピーカーの英語使用者なら、例えばALTさんでもすぐにわかりますが、もともと文法用語なんですね。サ行変格活用とか所有格などという言葉と同じように英文法で名詞の性を示す言葉で、社会的につくられた概念などでは少しもなく、皆様ご存じのHe、She、Itという代名詞で受けるもとの名詞の性の所属の決まりごとを言う語なんです。ですから、全く差別感など関係なく、ブラザーはHeでシスターはSheで受けますし、ドッグ、キャットなどは中性のItです。両方を示すcommon noun、普通名詞も当然あります。さらに、フランス語、ドイツ語などはすべての名詞に性があって、その影響で英語でも生物的な雌雄に関係なく、山、海、太陽、時間、怒りの感情などもHeで受け、地球、教会、自由、勝利、都市などはShe、彼女で受けます。これをジェンダーフリーなどといってジェンダーをなくしたら、言語全体が成り立ちません。
ですから、日本語で「ジェンダーにとらわれない意識をはぐくむ」などとfプランなどで使う使い方は、普通の英語を使用する人々にとっては全く奇妙で、何を言っているのということになってしまいます。
これは日本の大学助教授などが、片仮名であらわすウーマンリブ用語に何となく日本語にない思想、概念を含ませてあいまいなままに拡大解釈させるようなちゃちな外来語崇拝の名残で、私は全く賛成できません。
男女共同参画に関して、前回でも言いましたが、リプロダクティブライツとかエンパワーメントとかリーガルリテラシーなど、今言った意図が見え見えの用語を使われると虫ずが走るような気がします。ちなみに、これらはすべてfプランで使用されている言葉です。英語を使うなら、英語の発音で英語の文脈の中で使ってほしい。片仮名でわかったような進歩人の顔をするのは、明治の鹿鳴館で終わりにしてほしい。これは私の意見でもありますが、文人の永井荷風の主張でもあります。
この文法用語説は今のところだれの受け売りでもなく、これまでどんな本でも見たことはありませんが、それは多分英文学者やネイティブスピーカーにとっては取り上げる気にもならない、当たり前のことだからでしょう。
結論として、正しく男女が共同に参画できる社会を推進し、男女がともに尊敬、尊重し合える風潮を促進するために、船橋市ではこのようなあいまいな片仮名語は使用しないでほしい。言いたいなら概念の範囲がはっきりした日本語で表現するようにしてほしいということですが、市としての見解と見識を質問したいと思います。
次に、小室の公民館のバリアフリー化についてお尋ねします。
これもジェンダーフリーが悪くてバリアフリーはよいのかと言われれば、私は、すべての人々に自由で自立した通行ができる公民館にしよう運動と言い換えたいと思います。（「その方がいいよ」と呼ぶ者あり）
少し調べましたところ、今市内には25の公民館があり、うち12館はエレベーターがないのですが、三田と海老が作は中学校舎の1階部分使用ですので、直接不便はないということです。また、西部公民館は1階スロープすらないのですが、改築間近ということで一挙解決になりますので、当面9館がエレベーターがない状態であります。
中でも小室公民館は受付事務を初め全室が2階のみにあるのですが、活発な地域交流活動が公民館をフルに利用して行われています。地区社協も助け合いの会の皆様の協力でミニデイサービス、さわやかサロンなどには2室ぶち抜きでもいっぱいになるほどの参加があります。さらに寿大学、3カ所の老人クラブなどや詩吟、短歌、手工芸などの文化活動にも高齢者とは思えないほど明るい顔が出そろいます。ところが、65歳以上となると足が弱まり、関節を病む人の多いのに気がつきます。車いすの人を初め、公民館が2階でなければ参加するのにという人が後を絶ちません。これらの人々が体が不自由であるがゆえに物理的に参加できない状況を放置していては、公民館の公の民の館という名前が泣きます。地域からも要求が出ていますが、早急にエレベーターないし、とりあえず昇降機というのですか、リフトだけでも設置をお願いします。
これは単純にして明快な要望ですが、実現に向かっては極めて困難な課題でありました。しかし、「財政極めて厳しい折から」だけで見過ごしにはできない人権問題であり、ある意味で法律違反であり、これだけ高齢者がふえ、体は不自由でも立派に生きがいと助け合いの精神を持って社会参加しようとしている状況の中では社会問題でもあり、放置しておけば行政の責任が問われる政治問題であると言っても過言ではありません。そのような緊急性を認識していただき、いつできるのか、具体的なスケジュールを示してお答えをいただきたいと思います。
少しぐらいなら協力してもという地元の切実な声をご紹介しますが、耳を傾けていただきたいと思います。
最後に、5番の特別支援教育と特殊学級の見直しについて伺います。
これもさきの3月議会で「ふなばしの教育」についての中で質問いたしましたが、本年・平成17年4月から施行されました発達障害者支援法は、自閉症を初めとする発達障害に対する支援を国・自治体の責務であると定めた日本初の法律であり、医療、労働、福祉、そして特別支援教育との連携の中で乳幼児期から生涯にわたる一貫した支援の充実を図ることが求められております。
また、他の県・市に先駆け、船橋市が昨年度までの2年間、モデル事業として取り組んだ特別支援教育は、これまでの特殊教育に加えて、通常の学級に在籍する特別なニーズのある生徒、例えば自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などにも適切な支援をしていくということになっております。
この教育は、特殊学級や養護学校のみではなく、通常教育とともに全校で取り組んでいかなければならないことと規定されていますが、教育委員会では特別支援教育を教育全体の中でどのように位置付けておられるのか、またこれをどのように推進していこうとされているかについて再度確認し、これまでの特殊教育との違い、特に組織として再編成する等の対応をいかがお考えか質問したいと思います。
特に、全校で特別支援コーディネーターを中心に校内全体で取り組むべきこととされているが、各先生方の末端までこの教育に参加する意識は我がこととして受けとめられているのかもお尋ねしておきます。
さらに、これらの広い範囲の多種にわたる発達障害の生徒に対応するためには、これまでの知的障害児対象の特殊学級から拡大して情緒障害学級の対応が小学校においては実施されてきており、幸い教職員の献身的対応もあってよい成果を上げていますが、これを中学校においても引き続き延長して、中学校における情緒障害学級の設置を求める声が上がっています。私は、同じ障害の子を持つ親としてもこれを支援したいと思いますが、市教委としてはいかがお考えでしょうか。今後、これらの声を真剣に受けとめ、具体的に親切に対処していただくよう要望しつつ、質問といたします。
［企画部長登壇］
○企画部長（三橋勝吾） ジェンダーフリーの用語についてのご質問にお答え申し上げます。
ジェンダーフリーの用語につきましては、本市に限らず、他の自治体におきましても誤解や混乱が生じてさまざまな議論が交わされております。このような中におきまして、昨年4月に内閣府から新たに地方公共団体で条例等を制定する場合、あえてこの用語を使用しない方がよいのではないかなどの考え方が示されております。このため、本市におきましてはこの考え方が示されて以降、新たに作成する文書などではジェンダーフリーという用語は使用していないところでございます。
なお、平成13年4月から平成23年までを目標に策定しております船橋市男女共同参画計画ではこの用語を使用している部分がございますので、平成18年度中に行う計画の見直し作業の中で言葉の解釈に誤解を及ぼすおそれのある部分については見直す方向で検討いたしたいと考えております。
本市といたしましては、男女共同参画社会基本法の趣旨を十分に理解し、船橋市男女共同参画計画を着実に実行することで男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
○生涯学習部長（安達美代子） 小室公民館のバリアフリー化についてお答えいたします。
市内公民館25館のうち現在10館がエレベーター未設置となっております。公民館では子供から高齢者まで多くの市民の方々が生きがいを持って充実した生活が送れるよう、さまざまな生涯学習活動の場を提供しております。また、地区社協のミニデイサービスも行われるなど、公民館を利用する高齢者や障害者の方々もますます増加していくものと思われますことから、エレベーターを含むバリアフリー化対策は必要であると考えております。
そこで、基本的には老朽化した公民館の建て替え時に合わせバリアフリー対策を十分に行っていきたいと考えておりますが、小室公民館につきましては公民館がすべて2階に設置されておりますことから緊急度の高い施設の1つと認識しており、いす式階段昇降機の設置につきましては、今後実現できるよう努力してまいります。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（松本文化） 特別支援教育と特殊学級の見直しについてのご質問にお答えいたします。
特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けてその1人1人の教育的ニーズを把握してその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであると定義されております。
従来の特殊教育から特別支援教育へと発展的に移行した背景には、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害を持つ児童生徒への学習支援が課題となったことが挙げられます。
そこで、特別支援教育の中で特殊学級を見直すかどうかというご質問ですけれども、現在、本市の特殊学級は知的、情緒、難聴、弱視の4つの障害種別に小中28校に設置されており、5月1日現在、245名の児童生徒が学んでおります。各学級では、小集団のよさを生かした教育課程を工夫し、将来の社会的自立に向け1人1人の障害の状態を考慮して学習を進めており、多くの成果を上げているところでございます。
また、各学校におきましては、特別支援教育の推進に向けて特別支援コーディネーターを中心に校内体制を整備し、教職員の意識の高揚を図りながら県下に先駆けた取り組みをスタートさせております。
したがいまして、現時点では特殊学級の再編制や特別支援学級等への見直しを行う予定はございませんが、今後国の動向も見守りながら、子供たちにとってより望ましい学習の場の確保という視点に立って適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、中学校に情緒障害学級を設置すべきではないかというご質問にお答えいたします。
現在、中学校には小学校のような特殊障害学級や通級指導教室を設置しておりません。しかしながら、小学校の情緒障害学級から中学校の知的障害学級や養護学校の中等部に進学した場合は、知的障害の生徒と一緒の集団生活を通してコミュニケーションや社会性を身につけるよう取り組んでおります。また、他の人から認められ、自信を持つ機会をふやすことで卒業後の生活に結びつくよう計画的・継続的な指導を行い、成果をおさめております。
以上のことから、今回ご質問の中学校における情緒障害学級の開設につきましては、本市の特別支援教育の一層の充実を図る上での課題としてとらえてはおりますが、当面は現状の指導の工夫・改善により対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
○谷口昭夫議員 それぞれのご回答、大変ありがとうございます。
まず、小室のことから言いますが、小室は島みたいな地域だということで境界線がはっきりしているものですから、場所的にも、人の意識の上でも、この地域で骨を埋めると言うとおかしいんでしょうか、みんなでいい場所にしたいという意識が強いところかなと思っております。
具体的なスケジュールを示してお答えいただきたいと言いましたけれども、これは予算の仕組みの上から言えば無理かなとは思ったんですが、大分前向きのご回答をいただいたと思います。本当に一生懸命公民館を活用して地域活動をやっている人たち、いすの昇降機のみでいいとは思わないわけですし、先日も赤ちゃんをベビーカーに乗っけた人も階段だけだと上りにくいんだよというような話がありました。理想としてはエレベーターでしょうけれども、今後、余り長期的になってもらうと困るんですけれども、やはり中期的ぐらいの見通しの中で、千葉県の社会福祉何とか条例というのがありましたね。それを持ち出すまでもなく、公共の建物、特に公民館のようなところは障害によって不利益をこうむるということのないようにぜひご考慮をお願いしたいと思います。
それから、ジェンダーフリーについて。
部長の話は、これまでになくよくわかったような気がします。不毛の争いをしていても仕方がないと思います。（予定時間終了5分前の合図）言葉の上では望ましくないところは改善していって、しかし男女が共同してよりよい社会をつくる、あるいは男性が女性を尊重する。私はマザコンじゃないと思いますけれども、母親大好き少年でしたし、今も女性を大変尊敬しておりますので、男女共同参画というものが余り横道にそれないで、次のことを言うとちょっとまたまとめになるのかもしれませんが、男らしさ、女らしさというようなもののよいところは生かしながら協力していけたらいいのになと思っております。
特殊学級、情緒障害児学級については、なかなか特殊な障害でございまして、見たところ外から中身の障害がわかりにくい障害だとよく言われます。そのグループでお互いに励まし合って前進するということをやっているところがございますが、教育の問題、非常に熱心な人たちが多いと思いますので、教育委員会ももろもろの事情も胸を開いてお話しをしていただきながら相手の声も十分に取り上げて進んでいっていただくとありがたいかなと思います。
ざっくばらんに言えば特別支援教育、こんな理想論を法律で言ってしまっていいのかなとこっちが心配するぐらいの法律のような気もしております。しかし、やっぱりそれに向かって一歩一歩努力するということを期待していきたいと思っております。大変ありがとうございました。
………………………………………………
○議会運営委員長（安藤信宏） 暫時休憩願います。
○副議長（倍田賢司） ここで、会議を休憩します。
16時35分休憩
§９ Ｈ１７ 第３回定例議会 ９月１６日（金） 《９回目》
議長（田久保好晴） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫でございます。
1分ぐらい前置きを言わせていただきましょう。
今回の突然の衆議院選挙では、新聞でよく使われるランド・スライド──地すべり的な大変化が発生しました。船橋市全市から成る千葉4区では、二大保守党からそれぞれ1人、合わせて2人の国会議員が送り出されました。ほかにも2名ほどの国会議員が船橋市内在住だそうですが、地方の時代と言われる一方、さまざまな国政改革の予感が渦巻く中で、船橋市政においても自己決定と自己責任を伴った特色ある行政を実行していけるかどうか、我々地方議員の態度や能力も問われているように気がしています。市政に携わる理事者の皆様とともに、市民・国民のために何ができるか、微力ながら私も一生懸命努力したいと、初心を奮い起こしまして質問に入らせていただきます。
ということで、少し出だしの調子が高過ぎたようですが、今回も私なりの視点で身近なところから通告に従って一般質問を心がけますので、よろしくおつき合いお願いいたします。
まず、第1の要旨のところにハートフル法と書いておりますが、本当は通称ハートビル法と言うようです。高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律という長い名称がついている法律です。またどこかの耳なれない単語でも引き出したのかと思いましたら、ハートビルは極めて単純にハートのあるビルをつくろうということの省略のようで、こんな表紙のある広報も出しているようです。
余り感心しない略称だなと思っていましたら、通産省関連の障害者対応情報機器開発普及促進委員会というところのホームページで「国連では、物理的バリア、心理的バリア、情報バリア、組織制度バリアの4つのバリアフリーが定義された。我が国でも交通バリアフリー法、ハートフル法（建築基準）がある」などと書いてありました。もしかしたら、これが略称の間違い始めかもわかりませんが、心の満ちた、心のこもったという意味のハートフルという単語はあるようですし、耳になじむような気がしますので、こちらの方を普及させたいなというような気がしています。
それは余談としまして、前回7月議会の私の質問におきまして、小室の公民館が受付から何から全部2階にあって、利用したくても障害者や高齢者の方々が利用できないような状況を放置するのは法律違反じゃないかという趣旨を私が申し上げたわけです。
そのときに何とか法といって忘れたけれども、そんな法律や条例を持ち出すまでもなく、公共の建物、特に公民館のようなところは障害によって不利益をこうむることのないように、ぜひ考慮していただきたいと申し上げたところでございます。
平成6年に制定され、15年に改正施行されておりますこのハートビル法では、市役所や公会堂のような公的な建物に限らず、民間などでも不特定多数の、いや不特定でなくても多数の者が利用する建物ならば、そこまで対象範囲を広げて、バリアフリーの対応が義務付けられたという法律であります。「都道府県知事はそれらの民間建築主に対しても指導、助言、改善命令を出すことができる」などという文言が踊っているわけですが、毎日のように高齢者や障害を持つ方たちが利用している公民館にさえ根本的なバリアを放置しておいて、どの面下げて民間に指導、改善命令など出せるのですかと言いたくなります。
もっとも前回の私の質問に対しては、「公民館を利用する高齢者や障害者の方々もますます増加していくものと思われますから、バリアフリー化対策は必要であると考えております」、「小室公民館については緊急度の高い施設の1つとして認識しており、いす式階段昇降機の設置につきましては、今後実現できるよう努力してまいります」という回答を生涯学習部長からいただいたわけであります。
実は、これでも予算化の背景なくして約束的なことは言えないという制約の中では精いっぱいの前向きな回答だったというのが実際のところなのですが、今回はこのような実情を背景にして、最初に述べました市民の公僕としてお互いに何ができるのかという視点から、対立よりは協働の心と姿勢を持って、1歩でも議論を進めたいと思っております。
まず第1に、せっかくの前向きなご回答をいただいたわけですが、私なりに民間に専門家に立ち会ってもらって現場を実地に調査したり、地元の利用者の人たちの声もお聞きしたところ、リフト（いす式階段昇降機）では結局費用のむだ遣いになってしまいそうだという問題です。まず、物理的にも現行の階段の片側にスペースをとることは不可能で、危険でもあり、では階段そのもの、つまり建物の躯体に手を入れることは建築基準法上できないということがわかりました。
また、小室駅のリフトの使用状況を見ると、駅員に迷惑をかけることもあって、実際にリフトではほとんど利用する人がいないということもわかりました。結果、建物の外側にエレベーターの塔をつけることが高齢者、車いす、乳母車等のいずれの方にも簡単に利用が可能で、コスト的にも一番可能性が高そうです。
次に、このコストの件ですが、前回、市でエレベーター設置の概算を求めたところ、約5000万円ぐらいかかりそうで、とてもおいそれとは着手できないという返事でした。しかし、今回、私がエレベーター会社の専門家とともに実地に検分し、どこなら設置が可能か、どのような形態でどのような方法が考えられるか、どこに通じるべきか、受付窓口からの視野は確保できるか等々の検討の結果、極めて限定的な2案ほどが考えられるが、予算についてはかなり幅があるという答えでした。つまり、発注の仕方によっても大きく違い、ゼネコンへの一括発注であれば5000万前後は十分かかりそうだが、エレベーター会社の最新の方法とそこへの直接発注であれば2000万～2500万でも設置可能であろうという話でした。
そこで、まとめの質問と要望ですが、リフトについては撤回。どうせ生きた金を使うならば、利用者の声を取り入れ、エレベーターを強く要望しますが、どう判断されるでしょうか。
次に、公民館のバリアフリー化は小室ばかりではありませんが、小室が優先順位も高いと認識され、何とか早期実現をともに願い、やることを前提とするならば、予算も含めどのような制約があるか。現場に合わせたどのような手段、方法がとり得るか、民間協力を取り入れた業者の選定や発注の仕方はどれが合理的か等々、極めて具体的な検討と研究をしていただきたいと望みます。
また、私なども含め、地元との協力も取り入れ、市と協働で実現しようという姿勢を示していただくことが望ましいと思いますが、どうお考えでしょうか。
以上、前回に引き続きの質問ですが、一歩でも前進したお返事を期待します。
次にハートフル法に関連して、もう1つの実例を通して、特殊から普遍を導き出すという質問をしたいと思います。
●2 の北総育成園というのは、船橋市立の知的障害者更生入所施設ですが、場所は香取郡東庄町といいまして、佐原、小見川などよりさらに遠く、銚子市に近いようなところにあります。31年前に知的障害者を持つ母親たちが中心になって入所更生施設の建設を求めて立ち上がったとき、当時教師であった田上一太氏などの奔走によって土地を見出していただき、社会福祉法人を設立して市よりの委託を受け運営してきたという、いわゆる公設民営の施設であります。
知的障害者の施設といっても、市・県・国ですら対処・対応のマニュアルもノウハウもない中で、「働くことは生きること」という標語のもとに、障害にもめげず、園芸や農耕、林産などの仕事に懸命に取り組むことを通じて、生きていく能力の更生を図ってきた結果、今では運営面においては県内、全国でも模範的な充実した施設として認められるようになっています。
今年度、船橋市の指定管理委託の対象として選定が行われる中で、健康福祉委員会では委員の議員諸氏と福祉サービス部長や健康福祉局長ともども現地視察を行いました。その折には、この丘というよりは小高い山のようなところの頂上から斜面にかけてつくられた施設が眺望や自然環境には恵まれているにせよ、坂道や階段の連続でバリアだらけの建築物というほかはない状態をつぶさに味わってまいりました。
これも長い歴史の中での経過があったという事情はわかるにせよ、障害者対象の施設で高齢化が進んでいる中、現に車いすの利用者もいる中で、バリアフリーどころかエレベーター1つないままに放置されているという状態は、市としても見過ごしにできぬことではないかと思います。
同施設長は、階段の上り下りについても健康増進や障害者同士の助け合い、いたわり合いの実践のチャンスととらえて、例えば視力がほとんどない重複障害のある人に寄り添うようにしながら、他の障害のある女の人が決して急がせることなく階段を下りる介助をしている様子などが見られましたが、そのこと自身は麗しい事例であるにせよ、万一事故などあったときにはだれが管理責任をとるのでしょうか。
1階部分も2階部分もそれぞれ平面的には廊下などを通じて広くつながっておりますので、1階と2階をつなぐエレベーターが1カ所だけあれば十分対応が改善されるはずであります。
私が言いたいのは、このような施設につきましてもお役所、主として県でしょうが──に申請して認可されない限りは、市として積極的に指導、改善策として具体的な改善の提起・提案ができないのだろうかということです。社会福祉法人に委託してきたにせよ、市立の公設で民間運営ということは利用者の利用契約の相手方は市長になっているはずです。このような福祉施設における施設等について、ハートフルなバリアフリー化の推進は、どちらの担当部署が行うべきなのでしょうか。また、この施設についてこれらの改善を行うお考えがあるかどうか、市としての結果をお尋ねして第1問といたします。
［生涯学習部長登壇］
生涯学習部長（安達美代子） 小室公民館のエレベーター設置に関するご質問にお答えいたします。
船橋市では、平成7年に策定いたしました福祉のまちづくり環境整備指針があり、新しく設置する施設につきましては高齢者や障害者に優しい環境整備に取り組んでいるところであります。
公民館のバリアフリー化につきましては、前第2回定例会でもご答弁申し上げましたが、基本的な考え方は、老朽化した公民館の建て替え時に合わせて対策を十分に行っていきたいと考えておりますが、今後、高齢者や障害者の利用はますます増加していくものと思われますことから、バリアフリー化は早急な対応が必要と考えております。
現在、20公民館のうち10館がエレベーター未設置でありますが、小室公民館につきましては公民館部分がすべて2階にあるという状況からも、バリアフリー化に取り組むべき緊急度の高い施設の1つと認識しております。今後、施設の状況、財政状況等を勘案しながら、エレベーターの設置につきましても検討してまいります。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
福祉サービス部長（石井てる子） ハートビル法に関連してのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
福祉施設のバリアフリー化の推進部署についてでございますが、市が設置しております社会福祉施設につきましてバリアフリー化等のために改善を行う必要がある場合には、おのおの施設の所管課が担当することとなります。
北総育成園の施設改善についてでございますが、北総育成園は昭和49年に知的障害者の入所更生施設として開設され、その後、平成元年の増築及び平成2年の施設の大規模改修を経て現在に至っております。
ハートビル法との関係で見ますと、北総育成園は同法施行以前に設置されたものでありますが、厳密に申し上げますと、現時点で同法の基準は適用されませんが、知的障害者入所更生施設一般は同法の対象でございますので、その意味では関係があるものと思っております。
当該施設におきましては、開設当初から入所されている方も多く、高齢化との理由により施設の利用に不自由を来している方がいらっしゃることは承知しているところでございます。施設のバリアフリー化につきましては、国庫補助事業の対象となる施設整備の大規模修繕として検討する予定でありますが、時期につきましては本市障害者施設整備計画における優先順位と整合性を図ってまいりたいと思っております。
また、ご提案のありましたエレベーターの設置につきましては、この中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 2問に入らせていただきます。
ご回答ありがとうございましたと言いたいところですが、何分厳しい財政事情を背景に、うかつにしっぽを捕まえられるようなことは言えないという本音の顔が残念ながら前に出て見えてしまいます。
この2つの事例を通じて私が最も言いたいのは、ハートビル法の趣旨を公的な施設から進んで取り組もうという市の姿勢を、市の職員の皆様の仕事のやり方として具体的に示していただけないかということです。よしんば財政が厳しく、予算が思うように取れないとしても、そこであきらめるのではなく、そしてその結果を最も弱い立場の人に押しつけるのではなく、市職員みずからが何とかしてあげられないだろうかという、それこそハートフルな心を持って何らかの創意工夫をしたり、そのための東奔西走をするといった努力をする余地がまだまだあるのではないでしょうか。それでこそ痛みを分かち合う市民との協働という局面も開かれてくるのではないでしょうか。
心ある仕事をするチャンスは、今後もまだまだたくさんあると思います。それは要望としておきますが、1つくらい肉声をお聞きしたいので、追加の質問をしておきます。
法律をつくる側の国の組織から来られました健康福祉局長、ご自身がお御足の不自由をお持ちになっていらっしゃいますが、そしてそのことに触れることを遠慮するべきだという人もいましたが、私はそれは決してマイナスのハンデばかりではないと信じながら、また今の仕事についていらっしゃること自身がむしろ非常に強い精神力のあかしだと尊敬しながら、そのような局長の個性を生かして私の質問にお答えいただければ幸いと思います。
先ほども言いました北総育成園の視察のとき、あれだけの坂道や階段を一山めぐるくらいに張り切って平常以上に上がったり下ったりしながら案内する園長に、かなり暑い日で、私たちもいささか音を上げんばかりに歩いて後を追ったのでしたが、局長は相当大変だったと思いますが、汗をふきふき、むしろ楽しそうに歩き通されましたね。
あくまで公平・公明な行政的な立場から、地方自治体の厳しい財政事情の中でも北総育成園を1つの事例としながら、ハートビル法を通じて福祉社会を1歩でも2歩でも前進、推進することへの抱負や感想をお持ちならばお聞きしたいと思います。
次に、2番の学校教育についてお聞きします。学校教育の教師の指導について、目標申告制度というものが取り入れられたということを私も耳にいたしました。今年度は、県の教育委員会の指導による試行、試し運転だということです。
教育の世界では何かと管理的な手法を嫌う風潮があることも承知しておりますが、私は一方で、これまで公教育の分野で最も欠けていた、不足していた方法論ではないかと、やや期待も込めて質問したいと思います。
私は、かねて公立学校における教育の状況を見聞する中で、学校という組織の管理運営について、一般企業のセンスとの格差を感じておりました。一定の目標を持った組織体の中で、さまざまな活動の成果を期待する仕組みについては、少しでもしっかりとした企業、会社などであれば、戦後60年の日本の社会の中で随分と工夫、研さんが重ねられ、世界先進諸国の中でも特色ある組織と管理によって赫々たる成果を上げてきたことは言うまでもありません。
教育の世界では、管理という言葉自体を嫌う人が少なくないのですが、俗に利益を上げるのが目的の企業とは違うのだという言い方がされます。ところが、今の企業では競争の中で結果としての利益を上げるためには、実にきめ細かなサービスの工夫と努力が社員・従業員に要求され、またその実際的な育成においては厳しさとともに非常に人間的な切磋琢磨が求められています。一方で、そういう現実の社会の常識を知らない先生が多いように感じてきました。
ところで、先日、ある飲食業のチェーン展開で目覚ましく業績を上げている会社の社長が、私学ですが、ある学校の理事長として入り込み、その立て直しを図るために校長とともに奮闘しているドキュメンタリーを見まして、純然たる教育の分野においてでも、まさしく生徒たちの人間的な成長を目的としつつ、それに携わる先生方に対しては愛情ある厳しさを持って、きめ細かく行き届いた指導管理が浸透していく様子に感心いたしました。
余談ですが、最近、同じ社長が特別養護老人ホームの立て直しに乗り出し、そこでも結果として社会や人々に貢献するという目標を実現するためには、これまで福祉の世界にいた人たちの何倍もきめ細かな配慮と努力を行き届かせるため、血のにじむような従業者育成に取り組んでいました。
このように、理想とする目標を設定し、その実現のために安易な現実に妥協せず、いかにうまくもっていくかという方法論こそがマネジメント、すなわち管理であって、これのない組織は早晩自己崩壊していくのではないでしょうか。学校という組織であっても例外ではなかろうというのが私の感想です。
そこで、船橋の学校における自己申告制度についてですが、まずこの制度が実施されるようになった背景とは何でしょうか。
次に、この制度は各学校においてはどのように取り組まれているのでしょうか。
さらに今年度、まだ途中ですが、実施によってどのような成果が出ているでしょうか。また、今後どのような成果を期待されるでしょうか。
以上の点について、教育委員会からお答えいただきたいと思います。
以上、2問といたします。
［健康福祉局長登壇］
健康福祉局長（阿萬哲也） 第2問につきまして、所管事項である市が設置する社会福祉施設のバリアフリー化の推進という観点からお答えいたします。
社会福祉施設についてもいろいろ種類はございまして、利用される方々もさまざまでございますけれども、基本的にはそれらの利用者の特性に応じて必要なバリアフリー化は、基本的には既に図られているところがほとんどであると認識しております。
しかしながら、利用者の立場からは不十分な場合も当然あり得ますでしょうし、特にかなり昔に設置された建物などで利用者の方々の状況が変化しているような場合に、施設の利用に不自由を来す場合もあることは事実でございまして、ご指摘の例もこれに当てはまるものと考えております。
今後、そのような施設につきまして、必要な改修は進めていく必要がございますが、その上での指針となりますのがまさにそれぞれの施設ごとの施設設備基準に加えて、いわゆるハートビル法になるものと考えております。
しかしながら、この法律の理念を実践するためには、当然のことながら多額の改修費用が必要となることもまた事実でございまして、今後このようなバリアフリー化の整備につきましては利用度やそのご家族の方々の声もお聞きしながら、利用料や緊急性などを総合的に検討しつつ、施設改修時に合わせて計画的な整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
［学校教育部長登壇］
学校教育部長（松本文化） 学校教育の教師の指導についてのご質問にお答えいたします。
社会を取り巻く環境が激しく変化し、構造改革が次々と打ち出される中で、教育界におきましても改革が求められております。保護者や地域の人々に信頼され、子供たちが生き生きと楽しく学習できる学校を実現するには、学校教育の直接の担い手である教職員の質向上は不可欠であります。
そのためには、教職員1人1人の能力開発や自己啓発を積極的に奨励し、意識改革を図っていくことが求められます。このような背景から目標申告制度が実施されるようになりました。各学校では、学校教育目標の達成に向けて教職員1人1人が学習指導、学級経営、生徒指導等にどのように取り組んでいくのか、より具体的な目標を立て、同時にその達成に向けて何をいつまでに、どのような手だてで行うのかも明確にし、校長に申告しております。
教職員は、みずからが立てた目標をみずからがチェックし、目標達成に努めますが、並行して校長は教職員全員と面談を行い、目標や手だて、年度途中の進捗状況、達成状況等が適切であるかどうかを確認し、1人1人に指導、助言を行っております。
まだ始まったばかりでございますが、校長からは校長と職員が定期的に面談する場が生まれたことでコミュニケーションが円滑になり、職場が活性してきたと聞いております。また、今後期待することといたしましては、学校長のリーダーシップのもとで教職員が一丸となって学校教育目標の達成に向かって取り組むようになること、さらに教職員1人1人の意識改革が図れることなどが考えられます。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 3問とさせていただきます。ご回答ありがとうございました。
厳しい財政状況を背景にしまして、いろいろな政策課題について予算が十分ではないということがよく言われるわけでございます。この夏、我が会派の新風から、鳥取県で行われました地方分権と地方の自立というテーマのセミナーに参加いたしました。その折も片山知事が言っていたと思うんですが、俗に地方の議会などで理事者側からその件については予算がないというような答弁がよくあるんだけれども、それはうそであると。予算は、例えば船橋であれば一般会計1800億強、特別会計も同じぐらいあるわけで、その予算を使うに当たっては、あなたが言っている課題、政策については優先順位がそこまで来ておりません、後であると、あるいは重要性においてほかのものの方が重要であって、あなたの言っているのは重要性が軽いのである、そういうふうに答えるべきではないかとおっしゃっておりました。
軽いとは言えないんでしょうけれども、そのような考え方からすれば、私の個人的な見解からすれば、公民館のような非常に公的な施設においてバリアフリーが達成されていない、現にバリアが参加を妨げているというような状況につきまして、順番は10館ほどあるわけですから、それぞれの優先順位をつけながら取り組んでいくというのは仕方がないでしょうけれども、お金ができればやりましょうという話ではないんではないかと思います。
不要不急のとは言いませんけれども、こういう厳しいときに公園の土地を高いお金を、何十億というお金を出して買うのであれば、その1割ぐらいでも幾つかの改善がされるんではなかろうかというような気がいたしますが、これもしかし、市のトップといたしましては難しい判断、総合的な判断というものがあるだろうと考えます。
突然ですが、市長にこのバリアフリーについて2度、私、質問しております。地域の皆様との協働といったことを求めている現在、幾つかある公民館、順番はもちろん公的なご判断にお任せいたしますけれども、今後バリアフリーを解消するということの優先順位、重要性について（予定時間終了5分前の合図）どのような感想をお持ちになっておりますか、最後にお尋ねして、私の3問を終わりたいと思います。
［市長登壇］
市長（藤代孝七） 谷口議員の小室公民館に関するご質問でございますけれども、確かに公民館におかれます利用者というもの、高齢者の利用する姿を見ておりますと、1日も早くエレベーター等をつけてやるべきであろうと、このようにも考えてもございます。
西部公民館を建て替えするといったとき、あるいはまた法典公民館も建て替えなきゃならないと、そういった順を追ってというようなこと、それぞれの場所において優先順位はつけているつもりでもあるわけであります。
確かに小室公民館にいたしますと、すべて公民館業務は2階部分にあると。そういった中で、議員ご指摘いただきましたように、ゼネコンに対しますと5000万だと、そしてまたエレベーター専門に対しますと2500万見当だと、そういったところまでやっていただいたということは極めてありがたいことでございますし、私どもは別段予算がないからということでは決してないわけでありますから、それはひとつご承知おきしていただきたいと。それは先ほどお話ございました公園用地を高額なということ、これはやはり時期が今の時期でなけりゃならないという、そういったこともあるということをひとつお含みおきをしていただければと、このように思います。
谷口昭夫議員 了解。
議会運営委員長（安藤信宏） 暫時休憩願います。
議長（田久保好晴） ここで、会議を休憩します。
14時19分休憩
Ｈ１７ 第４回定例議会 １２月議会 《谷口質問パス》
§１０ Ｈ１８ 第１回定例議会 ３月７日（火） 《１０回目》
議長（田久保好晴） これより会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
日程第1、平成18年度市政執行方針並びに議案第1号から第40号まで及び議案第42号から第48号までの47案を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき順次質疑を許します。
谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 会派・新風の谷口昭夫でございます。今回は特に3月議会の特色であります市政執行方針や新年度予算にかかわりながら、通告に従って質問させていただきます。
昨今政治的にも社会的にもさまざまな事件が、まあ、これだけよく起こるなと思うくらい次々と報道されます。「金が恨みの世の中」などと申しますが、「拝金主義」などといううれしくない言葉が飛び交う経済事件なども耳にいたします。
市民のための行政も詰まるところ、予算にあらわされてくるものと言えるでしょうが、そのもととなる意図や考え、思想といったものが、この市長による執行方針に表現されるものなんだなという感想を、今回は特に強く持ちました。市長が目指される市政の方向や目標に向かって予算がつけられた政策の数々について、部や課といった行政部がよりよく実現し実行していっていただくよう、議会の立場からもできるだけ建設的な意見を述べてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、1の「多数の市民が利用する市の施設について（1）」として、「バリアフリーの観点から」と書いておりますが、例のごとく身近な体験をもとにして、市政全般に通じるような提言になればと考えております。
小室公民館のエレベーターについては、さきの2回の議会を通じてお訴えしてきましたので、皆様も記憶に新しいかと思いますが、何とか今回の予算にのせていただきました。感謝しますとともに、実現の暁には小室で花火でも上げてお祝いしたいぐらいの喜ばしい気持ちですが、ここに至る経過には2～3の教訓が含まれているように思いました。
1つは、エレベーター設置に要するコストが概算5000～6000万円かかるとされていたのが、地元で専門家に相談したところ、方法によっては半分以下でも可能な場合もあると告げられ、結果的にはその話のとおり、2475万円の予算づけになったことであります。このことの行政側の原因としては、市民や現場からの要請に対し、管理部か建築部か知りませんが、経験つまり過去の他の建物の実績に頼ったり、建物本体に手を入れなければできないという先入観に支配されて概算を出したこと、さらに以前にもこの要望、質問があって、そのときの回答がまたかとばかりに繰り返されたことなどが考えられます。地元とか地域というところには意外な専門家や専門会社の社員などが住んでおられるものでして、こうした人の最新の知識や経験、知恵をばかにできないということを行政部は認識してほしいと思ったのです。
このことについては今回の3月1日付広報ふなばしの第1面トップで、市長が見事にこう述べていらっしゃいます。まず、「市政運営の基本を市民との協働」――協力して働くですね――協働に置き、さまざまな行政分野で市民の参画を求めていきます。協働の仕組みづくりのため4月に市民協働課を発足させます」と。今回のようにうまくいく例ばかりではないとも思いますが、市政の効率化や視点を変えた発想を民間に求めるという市長の先見性には敬意を表したいと思います。
そこで、市民協働課の仕事の内容についてどのような期待を持てるのでしょうか。発足に当たる市当局の目的とお考えを質問しておきます。
もう1つは、公民館のように、極めて公共性の高いところでのバリアフリー化を目指すことに関連して、私はハートビル法、すなわち高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる「特定建築物の建築の促進に関する法律」というものを持ち出したのですが、これが思わぬところで最近の報道にあらわれてきました。ビジネスホテルチェーンの大手、東横インの偽装工事が千葉県内でも相次いで発覚、建築基準法、ハートビル法などの法令を無視した経営が批判される一方、違法状態を結果的に放置してきた自治体の建築指導のあり方も問われているというものや、ホテルなどに高齢者や身障者用設備の設置を義務付けたハートビル法、違法建築物に対しては「特定行政庁が是正を命令し、従わなければ罰金などの罰則が定められている」などと紹介され、社長がテレビで「自動車の速度違反と同じく違反はしましたよ」などとしゃあしゃあと述べたのがきっかけで、マスコミを中心とした社会的糾弾は相当に激しいものでした。しかし、社長の態度はその後豹変して全く意気消沈した姿を見せたこともあり、かつてのサルの反省と同じく、何か物悲しいこっけいさを感じさせたりしたのですが、私はこのハートビル法の理念というか考え方は、大方の人にとってこれくらいのものだったんだという点が妙に実感として残りました。高齢者や身障者を格別に優遇するほどのこともないのじゃないか。建前は別として、本音のところで社会の底流にはそのような常識が流れているような気がします。
確かに戦前とは言わず20～30年前の田舎などでバリアフリーなどはなかったでしょう。しかし、高度成長を支えた戦後世代がもはや高齢者になり、足も弱ってきている。厳しい障害を持つ人も積極的に社会参加しようとしているといった情勢を背景に、乳母車の子育てママも含めた大勢の市民が利用する公共の建物でさえ、エレベーターもないのでは寂しいのではないか。せめて市長のように心が痛むという感覚ぐらいは多くの方に持ってほしいと願ったのであります。
平成6年に制定され、15年に施行されたハートビル法では、それ以後に新設される建物等ではバリアフリーが義務付けられるものの、それ以前に既に建っている建物等では建て替え時や大型改修まで時期も定められず、法令違反ではないという点から、市でもそのような施設が少なからずあります。ありますというのは今回調べてみたからわかったので、ありそうだと思ったものですから、市議会議長を通じ市長あてに調査依頼書を提出し、少し大がかりになりましたが、全市の施設でほとんどくまなく回答していただいたわけです。課で言いますと、管財課、戸籍住民課、自治振興課、男女共同参画課、健康増進課、保健所、高齢者福祉課、保育課、児童家庭課、障害福祉課、商工振興課などなど、そのほか教育委員会関係で学校教育部、生涯学習部施設課など。施設名で言いますと、市の各出張所、市民センター、女性センター、在宅ケアセンター、老人福祉センター、保育園、子育て支援センター、児童ホーム、各障害者施設、公民館、図書館、青少年会館、武道センターなどなど。
市の直接関与するもので、その他もいっぱいあるわけですが、建築年月日、何階建てか、エレベーターの有無のほかに、ハートビル法以前の建物の場合はバリアフリー化するプランの有無、「あり」の場合はその方法について答えていただきました。さすがに2階建て以上でエレベーターのない施設は少ないのですが、幾つかはあります。どこかは今回あえて言いません。若干公民館が目立ちますが、この資料――調査資料です――非常にたくさんございます。この資料は議員の方、市の職員の方を問わず、いつでも公開しますからご活用ください。
そこで、気になりましたのが、多数の市民が利用する市の施設についてということで調査したわけですが、このバリアフリー化するプランはあるかという最後の質問に、「あり」と答えたのは勤労市民センターだけで、その他の既にバリアフリー化しているところは除いて、大多数が「無」、なしという答えだったことであります。
船橋市には平成7年に策定した福祉のまちづくり環境整備指針があり、新しく設置する施設では高齢者や障害者に優しい環境整備に取り組んでいるとのことですが、古い施設の整備計画も大づかみには、10年単位ぐらいの計画でも、あるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
スキームというのは政府の公共計画や会社の事業計画などのほか、大綱、根本的な計画という意味もあります。ハートビル法あるいは福祉のまちづくり環境整備指針の理念を、過去の建築物にも実施していくお考えはあるか。そのスキームを立てることの是非について、全体にわたりますので、しかるべきところ、企画部にでもご回答をお願いします。
次の2番、多数の市民が利用する市の施設について、（2）リスクマネジメントの観点からですが、これも身近な体験に即して市政全般に通ずる対応策を考えてみたいと思います。
2月上旬でしたが、小室公民館から連絡がありまして、ご承知のように、市の出張連絡所と児童ホーム、老人憩い家と4施設共通の複合施設ですが、全館に通じる空調設備が突然シャットダウン、動かなくなってしまったというのです。以後の毎日曜日に私も地区連、地区社協などの例会、高齢者参加の催しなどを予約していたので、立春以後も寒暖の差が厳しく、特に寒い日が例年より多い中で心配してくれたというわけです。
聞けば、設立以来25年ぐらい経過しており、根本的故障もやむを得ない状態だったようですが、対応のためには最も悪い時期、すなわち17年度もあとわずか、補正予算も間に合わず、次の予算の直前という時期です。直ちに全面的改修工事というわけにもいかず、寒い部屋に石油ファンヒーターで何とかしのぎ、次の冷房時期までには何とか対応しようということのようでした。ついでですが、この対応だけはしかとお願いしておきます。
そこで、考えてみたのですが、船橋市の昭和35年から55年くらいの急激な人口急増期に対処して建築された公共施設は、多くがそろそろ寿命に近づいているのではないか。建築後25年以上の施設でその設備も寿命になって急に故障した場合、特にそのような故障が一度に重なって発生した場合、市の単年度予算制度の制約の中で財務的な対処方法はあるのだろうかと不安に思いました。これも広い意味でリスクマネジメントの1つだろうと考えます。マンションの管理組合などで採用している大規模修繕費積立金や企業会計における退職手当積立金のような手法は考えられないのか。また、物によっては、リースで対処できれば、故障修繕費も含めて初めから減価償却的な考えで、単年度ごとに使った分を払うという発想になじむようにも思います。
そんなことを考えて、先ほどのバリアフリーの予定を質問した市内全施設に対して、エレベーター、空調機、給排水、電気系統などが故障した場合の対処方法はということで、質問項目をつけ加えたところ、極めて即物的に、保守点検契約の専門業者にすぐ連絡しますというお返事ばかりでした。聞き方も悪かったのかもしれませんが、だれも金の手当てについては心配すらしていないということがよくわかったような気もします。この財務的対応の必要性についても、しかるべき部署からのお考えを伺いたいと思い質問といたします。
次の3番目には、市行政の先見力についてと題をつけておりますが、この2月4日、成田新高速鉄道及び北千葉道路の着工式が成田国際会館で行われ、いよいよ平成22年、2010年度開業に向けて計画が具体的に推進されることとなりました。
これが完成しますと、まず、成田空港と都心を結ぶ空港アクセスは現在のスカイライナーによる51分から30分台へと短縮されます。それとともに、成田ニュータウンと千葉ニュータウンが連結されることにより、新たな北総住宅都市空間が生まれ、さらに千葉県北西部の鉄道・道路両方の交通が飛躍的に便利になることによって、ロジスティックスといいますか、人・物を含めた物流量も飛躍的に拡大することが予想されます。
現在の印旛日本医大駅から成田空港までの区間の新設とともに、小室駅のある北総線区間、京成高砂から印旛日本医大も高速化に対応して改良工事が着工されていきます。
私は、これまでにも何度か船橋市が持つ北部地域の重要性に触れてまいりましたが、特に小室においては極めて狭く小さな地域の割に、この北総鉄道に駅を持つこと、及び北千葉道路すなわち国道464号が首都圏の大動脈である国道16号とただこの1点において交差するという大きな意義を持つことから、この計画全体の中でもキーポイントとなる可能性を秘めていることに着目してまいりました。
これによって日本の玄関・国際空港成田と国内各線への中心である羽田空港を結ぶのみならず、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県に及ぶ広域的な首都圏北部道路ネットワークに直結することになります。
藤代市長は3期目への挑戦のとき次のように述べられて、私を含め多くの市民の感動を呼んだことは記憶に新しいことであります。すなわち市長は、「市民への責任を伴う市政改善への強い情熱と、多くの有識者と面談することによって得られる行政の先見性を失ったときには、直ちにみずから職を去る決意だ」と。
まさしく、以下に触れる小室をめぐる具体的課題も、このような先を見る力、先見力に基づく大局的ビジョンに支えられていなければ、ほとんど局地的な問題にならない小さな施策かもしれません。しかし、私が夢見る首都圏道州制や、船橋政令指定都市の中で重要な役割を果たすべき船橋北部の豊かな発展と活性化につながるものと考えれば、今にこそ対応しておかなければならない大切な具体策だと考えるものであります。もっとも、私の場合は先見性というより、空想性かもしれませんが、市当局ではあるべき先見力に基づいて、以下の事項のご見解をお聞かせください。
1つは、先ほどから言っております国道464号と16号線の交差に伴う国道インターチェンジについて。前にも述べたことがありますが、小室内に妙なバイパスができてしまい、違法でもあり、住民の安全性にも問題がありますので、この北千葉道路整備の機会にぜひとも実現するよう、国と県に働きかけていただきたいという件であります。
そのような申し入れはしていただいたと聞いておりますが、現在進行中の国・県の設計の中ではどのようになっているでしょうか。土地の手当ても含め国・県の成り行き任せでは、まさに先見性のなさを後で悔やむことになりかねません。しっかり地元の先見力に基づいて国土交通省をリードするくらいの意見交換をしていただくことを望んで説明を求めます。
次に、そのことに関連もあるのですが、このインターチェンジができたところを想像しますと、小室駅南側、16号沿線部といった現在は未開拓の方面へ住居、商業施設、企業等のよき立地条件が生じます。当然北総線小室駅の南側へのアクセスが必要になりますが、これは卵が先か鶏が先かというよりも、明白に南側改札口がそれらの進出を促す大きなファクターとなると考えられます。これも北総線鉄道整備の絶好の機会に、現在の跨線橋を南側へ貫通させて16号側に開くことが最もよい方法だと思いますが、北総鉄道株式会社では、この跨線橋自身の所有権や管理責任にまで疑問を呈しながら、市や元の公団・都市再生機構に転嫁したがっているありさまです。
地元ならではの先見性を生かして、県にも千葉県交通計画課、鉄道新線推進室などあるのですから、そのあっせんも頼んで、親会社の京成電鉄とも話し合い、前からお願いしている跨線橋の改修には、船橋市も補助金ぐらいは出す用意もあるのですから、小室の改修がなければ船橋市は通過させないぞというくらいの交渉をしていただきたいものです。当市の企画部、総合交通計画課にはそのくらいのお仕事をしてほしいと思いますが、貫通と改修についてどのようにとらえているのか質問いたします。
3つ目は、小室駅の真ん前に公立保育園がありますが、そこから八幡様のお社までの裏手にかなり広い農地のような緑地のような台地が広がっています。これはもともとニュータウン計画に含まれていたはずですが、公団事業からは外れていて、土地区画整理事業の対象になっているものの、準備組合が発足以来もなかなか全体合意に至らず、年月が経るままミニ開発が進み、小さいながらも都市開発上の道路を初め、インフラも整わない悩みが継続しておりました。
先ほど来の小室の環境が変化してきている現在から近い未来に向けて、この土地の持つ意味も変わってきており、にっちもさっちも行かないと言われていた状況に何らかのけじめをつけて突破口を見出すように、市にも後押ししてほしいと要望しておりましたので、今回少ないながらも小室地区土地区画整理費・事業推進の予算が計上され、この事業が推進されるめどがつき始めたのかと大変喜ばしく思っております。9年にわたり市も相談にのってきたと聞いておりますが、現状と見通しについてご説明をお願いします。
ほかにも関連で質問したいこともありますが、市内外の未来像を思い描くという意味での先見性を生かしつつ、今後ともさまざまの問題に対処していけますよう市当局とも建設的な議論を心がけたいと望みます。よろしくお願いします。
以上を第1問とし、以下は時間を見ながら第2問とさせていただきます。
［企画部長登壇］
企画部長（三橋勝吾） 所管についてお答え申し上げます。
まず、市民協働課に関するご質問にお答えいたします。
本年4月に設置いたします市民協働課の役割といたしましては、市民、市民団体、事業者、学校そして行政といった多様な主体が、それぞれの特性や役割をお互いに理解尊重して、地域の課題の解決という共通の目的に向かって取り組むための協働の仕組みを構築することにあると考えております。また、協働により、市民の持つ創意と意欲を生かして、市民が主体的にまちづくりの担い手となり、課題解決に向け協力し合うことで、質の高いきめ細かな市民サービスが創出され、また地域の中で連帯意識が醸成されることによって、心から住んでよかった、これからも住み続けたいと思える船橋のまちづくりを進めることができるものと考えております。市民との協働を推進していくことは、みずからの地域はみずからの意思と行動により、よくしていこうとする住民自治の確立を目指すものでございます。
次に、市民利用施設のバリアフリー化、スキーム、大綱についてご答弁申し上げます。
本市総合計画においては、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現するに当たり、心の通った社会福祉の推進を図るため、福祉の生活環境整備を行っていくことにしております。これはすべての市民が安全で安心した日常生活を送ることができるよう、本市が平成7年度に策定した福祉のまちづくり環境整備指針等に基づき、多くの市民が利用する建築物などのバリアフリー化を推進していくことで、市民が自立し安心した日常生活が送ることのできるよう、事業者等の協力を得て環境整備を図っていくものであります。現在の取り組み状況は、建築物等を新設する際にはバリアフリー化を指導しておりますが、議員ご指摘のように、市の施設である古い建築物については、建て替えなどの場合に対応しているのが実情であります。本市においては、今後ますます高齢者が増加することも想定されることから、本市の施設である古い建築物のバリアフリー化も進める必要があることは十分認識しております。しかしながら、現状では財政状況との絡みもあり、なかなか進捗しないことも事実であり、今後でき得る限り計画的、効果的に古い建築物のバリアフリー化を実施していくためにも、議員ご提案のスキームも含めて検討課題とさせていただきたいと思っております。
次に、成田新高速鉄道と北千葉道路への市内唯一の接点である小室の将来に対する先見性についてのうち、小室駅跨線橋に関するご質問にご答弁申し上げます。
千葉ニュータウン事業のうち、小室地区はほぼ事業を完了し、住宅地として整備され、既に住民の方々がお住まいになられている地区でございます。ご質問者がご指摘の小室駅南側の開発につきましては、千葉ニュータウン事業が開発面積や計画人口を縮小したこと、市の基本構想や都市計画マスタープランには位置付けられていないこと、都市計画法では市街化を抑制する目的である市街化調整区域であることから、現在のところその開発は考えておりませんし、関連する小室駅跨線橋の延長計画はございません。
次に、小室駅の跨線橋に係る改修計画についてでございますが、この跨線橋については、以前より強風時にも安全に歩行できるように手すりの設置等が住民の方々から要望されているところでございます。市ではこの跨線橋は駅への連絡通路であり、その改修に当たっては鉄道事業者側が事業主体となるべきとの認識から、北総鉄道や成田新高速鉄道の建設及び北総線内の既存施設改良工事の事業主体である成田高速鉄道アクセスに施設改修を依頼してまいったところでございます。しかしながら、小室駅が開設されてから27年経過した現在に至っても、この跨線橋に係る管理責任の所在について、北総鉄道と県企業庁との話し合いがついておらず、市が成田高速鉄道アクセスに小室駅の施設改良工事に含めて手すり等の設置を依頼したところ、管理者の明確でない施設に手を加えることはできないとして、協力は得られない状況でございます。
こうしたことから、市といたしましては、跨線橋の改修に当たっては、当施設の管理者を明確にすることが現段階では第一の課題としてとらえ、今後も関係者と粘り強く協議を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
［財政部長登壇］
財政部長（上村義昭） 所管事項についてご答弁申し上げます。
将来の施設修繕に備え積立金の手法はとれないのかとのご提言でございますが、一般会計の場合、現行財政制度の中では、新たに基金を創設し、そこに積み立てるということは考えられます。この基金は将来必要に応じ一般会計に繰り入れて修繕するための財源とするものでございます。しかしながら、現在の市の財政状況や今後の財政需要を考えますと、修繕のためだけの基金を設けることは難しい状況であると考えております。建物や設備の修繕につきましては、限られた予算の中で計画的な予算措置を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、リース制度の利用につきましては、単年度の予算額が購入する場合に比較して少額で済むものの、金利負担が生じることから、設備の内容、金額等を考慮して判断してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
道路部長（鈴木政男） 市政の先見力のうち国道464号と国道16号のインターチェンジの設置につきましてご答弁申し上げます。
北千葉道路の印旛村から成田市内間の9.8キロについてご承知のとおり、平成18年度から新規事業化になり、首都圏北部と成田国際空港を結ぶ重要なアクセス道路と位置付けられております。本市といたしましても、国道16号へのアクセスは重要な課題として認識しており、千葉県には議員ご質問の内容につきまして申し伝えているところでございます。具体的に北千葉道路の事業化に際しましては、国道16号へのアクセスとしてのインターチェンジの事業化を行うとは聞いておりませんが、議員が言われますように、重要な課題であると認識をしておりますので、今後とも関係の道路に関する協議会等を通じまして、千葉県に要請してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
［都市整備部長登壇］
都市整備部長（関口房義） 小室駅前で計画されております土地区画整理事業の現状と見通しについてのご質問にお答えします。
小室地区につきましては、ご指摘のように、組合施行による土地区画整理事業を行うため、平成9年に準備会が結成され今日までに9年間にわたりまして、地元の皆様と行政が一体となって事業化のための取り組みがなされてきたわけでございます。現状といたしましては、土地区画整理事業に対してご理解がいまだいただけない一部の地権者の方々に対します説得作業が続けられているわけでございますが、地権者の合意形成がなされていない状況でございます。事業として膠着状態とも言える状況になっているわけでございますが、準備会としても何とか事態を打開しようとして区域の変更等を検討し同意率を上げ、何とか早期の事業化を目指しているところでございます。市といたしましても、当地区は駅前の好立地のところでございますので、良好な市街地の形成を期待しております。
なお、18年度におきましては、当該事業を推進するに当たり、市の役割として基本設計の修正を行い、事業の円滑な推進並びに準備会のこのような活動をできるだけ支援し、計画的なまちづくりの実現を図ろうとしているところでございます。
以上でございます。
議長（田久保好晴） 上着の着用はご自由に願います。
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 第2問に入ります。
ご回答ありがとうございました。皆、今には答えにくい、答えられない質問ばかりしたようなものですから、精いっぱいのお返事をいただいたと思います。
信長でも坂本龍馬でも、その夢の速度にとうとう現実が追いつけなかったのですから、行政の現実が夢に追いつくのは難しいでしょう。しかし、見方によって、市にもこのような課題を抱えているということは、市長にも理事者の皆様にも頭の隅に置いてもらえればありがたいと思います。
では次の4番、国際都市を目指して（教育問題から）に入らせていただきます。
「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を目標とし、国際的な触れ合いのチャンスもふえてきた中で、市長が教育界に特に求められた話せる英語の習得という課題が、独自のカリキュラムを実施するための構造改革特区の申請となって、新聞紙上でも大きく取り上げられ、市民の注目を集めております。3期目の市長のリーダーシップによって、教育界に目標を与え、課題解決の工夫をさせるという姿勢そのものに大いに拍手を送りたいと思います。（予定時間終了5分前の合図）
石毛教育長も「成田空港と東京の間にある船橋は、海外企業もふえて国際化が進む中で、長年英語を学んでもなぜ話せないのか、という日本人の不思議を打ち破りたい」と熱意を語られた由、まさにご同慶の至りといったところですが、その担当部署の具体策には少し意見を差し挟みたい誘惑に駆られます。
幾つか私なりの提案もありますが、何といっても、この施策のかぎを握るのは、7人増員し50人体制となるALTだと思います。その実態について期待も疑問もありますが、当の本人たちはどう考えているのか、ぜひとも確認したいと思い、代表的な1人に会わせていただいて、直接英語で幾つかの質問をしてみました。内容は、1、日本には何回来て、どのくらいいるのか。日本の何に興味を持って来たのか。なぜ日本で英語教育に携わったのか。
2、日本の生徒たちに何年か英語を教えてみてどう感じたか。船橋の生徒たちの長所は何か、また短所は何か。
3、船橋の生徒たちが海外の仲間たちと会話する能力を身につけるには、何が必要と思うか。助言や気がついたことを言ってください。
4、今言ったことのために、あなたができることは何か。
5、あなたの学校や周りにいた日本人の英語の先生についてどう思うか。彼らに対する助言や意見があれば言ってください。
6、教育委員会に何か言いたいことはないか。
とりあえずそんなところですが、回答は教える側も、教えられる側ももちろん人によって大きな違いがあるが、一定の傾向はあると語ってくれました。全部をうのみにするわけではありませんが、大変参考になりました。打ち解けてくると本人の経験と情熱や悔しさや、さまざまな思いも語ってくれました。私のはせいぜい初等程度でしょうが、まさしく英語による会話の醍醐味だとも感じましたが、このプロジェクトを推進するためには、担当者のみならず、このようなスーパーバイザー的な見方をする立場の人も教育委員会の中に必要ではないだろうかと思いました。
今、私が考えられることとしては、指導課でお考えの方針に加え、ALTほとんど全員を派遣会社からの供給に頼る中で、カリキュラムや教材などもその会社の管理とノウハウに任せっぱなしではだめだろう。望むらくは、市の単独採用で5人から7人ぐらいは専任にしたい。船橋の教育のプロジェクトXと位置付け、プロジェクトリーダーは積極的にALTと日本人教師、日本人コーディネーターの交流を図り、グループ討議によって実践上の問題点や改善方法を検討し、各現場にフィードバックさせるべきであろうなどといったところですが、国際語である英語に親しみ、なれることのチャンスを与えられる一方で、本人の母国語である日本語による情緒や意思、他人の理解・表現・伝達などの能力を養う必要の大きいことを忘れてはならないでしょう。そのような意味で、国際交流の推進と文化・伝統の理解――観光資源に関連して――、国語教育と日本人のアイデンティティーなどについて、教育界の注意を喚起する発言をしたいと思いましたが、今回は十分な時間がありませんので、次の機会を得たいと思います。
以上は私見ですが、ことし、来年の英語教育実施の上の参考として研究の一助としていただくよう要望して、これで私の質問を終わります。
§１１ Ｈ１８ 第２回定例議会 ６月１４日（水） 《１１回目》
副議長（倍田賢司） 谷口昭夫議員。（拍手）
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 会派・新風の谷口でございます。
通告の順に従いますが、まず1の自立支援法についてを1問として、その回答の後、第2問以下を一括して質問させていただこうと思います。
1、障害者自立支援法の施行についてですが、ことし4月1日に施行されたこの法律は、昨年注目を浴びた郵政改革法案が一度廃案になったとき、同じく国会の会期切れで廃案になったのですが、小泉旋風とともに郵政法案が衆参両議院を通過すると、余り細かい議論をする間もなく可決されてしまったものです。その弊害でしょうか、今になってさまざまな問題があらわれてきて、ここにかなり厳しく取り上げざるを得ません。
障害者に対する福祉制度は、1、措置から契約へ、2、ノーマライゼーションの理念、3番、支援費の財源不足、4、厚生省グランドデザイン、5、自立支援法というように、ここ数年かなりの変化をたどってきたことは否定できないでしょう。
特に今回の支援法の中で、福祉サービスの定率1割負担、公費負担医療も定率1割自己負担、その他諸経費の利用者自己負担等で、これまでなかった出費が、例えば6～7万円の障害年金で暮らす人に対して、5万円以上新たに負担となってきました。高齢化が例外でない障害者にとって、これは大変なことでした。
しかし、福祉も構造改革の例外的聖域ではないという政府方針に対し、国家予算における福祉的民生費の圧迫をかんがみ、福祉の根本的諸制度の維持継続を望むならばやむを得ないかもしれないと受けとめて、障害者本人やその家族も絶えがたきを絶えようとしてきました。
自治体に下りてくる政令や条例等の審査において、私も健康福祉の常任委員会の中で、公平性・透明性や、理念の美名に隠れて、何とか苦渋をのむような気持ちで理解を示そうとしてきました。しかるに、実施段階が近づいてみますと、通所・入所の施設やグループホームなどにおいては、報酬単価の見直しによる支援費の実質的切り下げや、厳しい日額制等によって、福祉職員の人件費や運営費を圧迫し、経営困難になることは避けられない。また、対象の障害者を報酬程度により、選ばざるを得なくなる可能性も出てくるといった現実があらわれてきました。
また、障害者自身も、特に知的障害者の障害程度区分の審査において、不当に軽く判定される結果、給付額が下がるだけでなく、施設処遇等のサービス自体が継続されない懸念が出てきております。これは苦しくとも、維持のためには負担にも絶えようとしてきた、福祉の維持自身を覆すものであります。私が、議員として初登壇のときに触れさせていただいた、障害者福祉はなぜ必要かという福祉の根幹を揺るがす問題と言わざるを得ません。
これらに対する不安や不信は、全国の、特に物言わぬ知的障害者の家族を揺るがし、この6月6日には、日比谷公園に5,000人を超える人たちが法案の見直しを求めて結集するに至りました。
私も、こんなどこの党の質問かわからないような言い方はしたくないのですが、国がつくった法律の中で市町村は従うしかないのか、地方分権の中でどう受けとめていくのか、局長、担当部長の見解を伺います。
次に、入所施設は悪なのかと問いかけているので、けんかを売っているわけではありません。障害のある人も、普通の人たちと一緒に地域の中で暮らしていけるのが普通のことではないかというノーマライゼーションの理念に反対する人はいないのですが、そうあるべきだから入所施設に入っているのは悪いと短絡的に考えるばかな人がいます。
浅野史郎という前宮城県知事がお先棒で、堂本暁子千葉県知事が追随しているという声もありましたので、同僚議員の紹介で、訪問して話をお聞きしました。宮城県の県立の入所施設で、人事的にも予算の使い方でも不当に膨れ上がっているので、メスを入れて、行政改革に挑戦してきたときの主張が誤解されているようだ。一般の入所がすべて不要だとは言わないと、同僚議員が「史郎ちゃん」と呼ばれる前知事は言われまして、千葉県にも思い当たる節はあるので、なるほどと納得して帰りました。
しかし、一部厚生省の人などが、入所施設は金がかかるので入所は悪だと宣伝して、なくしてしまえというふうに利用されると、それは悪意というものだと思います。重度の障害者、自閉症の方、発達障害の方などにとっては、入所施設が不可欠の場合はたくさんあります。船橋市の施設でも立派に障害者の生きがいをつくり出すすぐれた仕事をしていて、大げさではなく、施設のおかげで家族の命が救われているといった例は幾らでもあります。入所施設の必要性について、当局はどのように考えておられるのかお尋ねします。
最後に、今回の自立支援法の中で、特に物言えぬ知的障害者にとって、致命的な欠陥があるとしか言えない障害程度区分認定について訴えておきます。
認定審査会の運営要綱によれば、書類による審査の結果は、コンピュータで自動的に一次判定とされるとのことでありますが、老人介護保険の手法を取り入れたというよりも、そのまままねた調査票の項目は、身体の目に見える障害や運動能力、生活能力等の判定が大部分で、外見でわからない知的な障害や、一見活発な行動の陰にある異常性やコントロールの困難性、周囲の保護や介助の困難性といったものは極めて判断しにくいものであります。
しかも、ほとんどの知的障害者は、みずからの考えや意思、感情といったことを表現することが全くできないか難しい人ばかりです。そんな中で、1度や2度の面接ぐらいでの認定は、困難というよりは不可能ではないか。実際に、2万名を超える知的障害者の全国的な試験的調査を施設職員が行ったところ、明白に軽過ぎる判定結果となったというデータが出ております。
また、障害者介護給付費等認定審査会という名称が示すとおり、この判定は、そのまま障害者の受けるサービスの介護給付費に反映されるのでありますから、軽い判定ということは給付費も軽くなるわけで、施設運営が困難になるか、これまでの福祉サービスが受けられなくなるかの結果を当然に引き起こします。
このように知的障害者の障害特性や支援ニーズを軽視している程度区分は、法律自身を見直す必要もあると思いますが、実施運営を任されている市町村において、どのように受けとめているかご回答を求めます。
以上で第1問といたします。
［福祉サービス部長登壇］
福祉サービス部長（中嶋祥治） 障害者自立支援法に関するご質問に私からお答えいたします。
初めに、障害者自立支援法の施行に至る経過でありますが、長く続いた措置制度から、時代の変化とともに利用者の立場に立った新たな仕組みを構築し、増大・多様化するニーズに対応するため、社会保障制度の改革として、支援費制度といった契約制度に移行したものでございます。
この支援費制度におきましては、多様なサービスメニューの利用により、障害をお持ちの方の社会参加が促進されてまいりました。しかしながら、予想を上回るサービス量の増大があり、制度の維持が困難となったことなどから、必要なサービス量を確保するため、利用者を含めみんなで費用を負担し、支え合う新たな制度として維持していくため、障害者自立支援法の施行に至ったものであります。
以上のとおり、障害をお持ちの方を取り巻く環境は大きく変わっている中で、障害者福祉の根幹についての考え方でありますが、必要なサービスの提供にあわせ、多様化するニーズにこたえながら、制度を長く維持していくことが大切であり、みんなで支え合うといった共通の認識も必要であると考えております。
また、地域の実情に合った地域生活支援事業の推進など、自治体に課せられた使命も大きいものがあると考えているところでございます。
次に、入所施設の必要性についてのご質問ですが、確かに施設から地域へといった流れがあります。障害をお持ちの方への認識や理解は進んでおりますが、さらに理解・啓発が必要と考えております。
また、ご質問者のご指摘のとおり、地域の受け入れ体制を順次整備されつつも、さらなる整備が求められております。
一方、入所施設でなければ生活ができない障害をお持ちの方など、施設を必要とする状況も承知しているものでございます。そのようなことから、入所施設については、現在のところ必要であると考えておりますが、地域での受け入れ体制など、社会的環境の条件が整備された場合は、減少していくものではないかと思われます。しかしながら、施設を必要とする方もおりますことから、一定の施設は必要であると考えております。
次に、障害程度区分は適正に判定されるのかとのご質問でございますが、外見上判断が難しい精神知的障害の判定のため、特別に調査項目が設けられております。
また、障害をお持ちの方それぞれの特記事項、あわせて医師の意見書等を参考に障害程度区分を認定してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 ただいまの回答については、特に何も言うことはありません。移行措置としてこれまでの処遇が据え置かれる期間もありますので、国も自治体も注意して見守ると同時に、不都合の改善には積極的に取り組んでいくべきでしょう。
しかし、ここに余り読みたくない資料があります。仙台市で、障害のある長女が首を絞められ死亡。母は浴槽内で手首を切っており、収容先の病院で死亡が確認されたと。無理心中の疑いが強いと。ことしの2月26日です。
もう一つは、ことしの5月7日ですが、知的障害者施設から一時帰宅中の長女を殺害した母。両親は子供をかわいがって、知的障害者施設から年2～3度、1週間程度帰宅するのを心待ちにしていたという、というようなことであります。
こういうことは、福祉制度のせいばかりではありませんが、絶対にあってはならないと思います。幸い船橋では、10数年この種のことは起こっていません。自立支援法のみならず福祉諸施策について、障害のある人たちにも、船橋に生まれてよかった、船橋に住み続けたいと言われるように、福祉は決して後退させないという決意を持ちたいと思います。市の責任者として福祉の経緯について、ご感想を伺えればお聞きしたいと思います。
次に、少し暗い話もありましたので、明るい話題を取り上げたいと思います。
2番、海老川環境の保全と活用についてですが、つい先ごろの日曜日、6月4日に、海老川親水市民まつりが開催され、市長、議長、何人かの議員諸氏とともに、私も参列させていただきました。新緑が目にまぶしいような、少し日に焼けるほどの初夏の晴天で、風薫ると言ってもよい、そよ風が心地よい1日でした。時折、川のにおいもしましたが、どの都市の河川でもつきものの、大型・小型のごみは少しもなく、清潔なものです。聞けば、前日の土曜日に、海老川沿い清掃大作戦と名づけて、大勢で草刈りやボートでの川のごみさらいまで行ったということでした。
これに限らず、ことしで21回目を数えるそうですが、はんらんを繰り返す暴れ川や悪臭漂う汚染の川だった時期から、まず公共の治水対策で、護岸や導水がなされたのでしょうが、船橋の名の由来でもあり、市のシンボルとも言えるこの川を、常に市民みずからが愛し、守り育てようとしてきた気持ちと行動力の伝統に驚かせられました。実行委員長さんにお聞きすると、とかくありがちな行政が何をしてくれるかとか、してくれないかとかではなく、まず市民みずからこの川の環境を守り育てるために自分たちでできることは何かを考え、できることから実行してきたと語られました。
それにしても、何千人という市民が家族連れで参加し楽しんでいましたが、この活動の源は30年以上前からだそうです。自転車少年団の石碑や海老川災害対策協議会、彫刻夏まつり等の歴史を踏まえて、その後、阪神大震災でみずからのご子息を亡くされた魚田薫氏が――今は亡くなられましたが、ボランティアの権化のようになって、環境を考える市民の会を立ち上げたことから、さらにさまざまな方を巻き込んで、市民団体やNPOが数多く参加する環境の一大キャンペーンとなって続いているということです。
これらのことは、市長を初めこの場の多くの方々の知るところでもあり、野田国会議員のご一統を初め、多数の方々が参加協力されてきたことでありますが、改めてこの行事の名を挙げて賞賛したい気持ちにさせられます。
そこでまず、課として立ち上がった市民協働の立場から、このような成果を示している模範的な市民活動の長所をどのように評価し、市としてどのように協力・支援を行っているのか。また、今後行う予定かお尋ねします。
次に、当日、川に沿った舞台の上で、八栄小学校の5年生たちが、ミュージカル風に環境学習発表を行ったのですが、これも自分たちは小さな子供だけれど、川の水をきれいにするために、自分で何ができるか調べてみましたと言って、洗濯の洗剤は少しでもよいんだよとか、フライパンや食器の油は新聞紙で拭き取って燃えるごみにして、それから洗うと油が川に流れませんとか、実にかわいく楽しく発表する姿に感動いたしました。このような環境教育はどのように取り組んでいるのか。
また、その成果を大人の市民にも広げたいものと感じましたが、そのような努力があるかどうか学校関係にお尋ねします。
最後に、海老川堤は、やはり市民活動「花いっぱいの会」が3,000本の桜の植樹をして以来、ずっと取り組まれてきて、それが終わったところで市に寄贈されたということですが、おかげで年々春には美しい桜の名所として、お花見の市民に大変愛されております。その経済効果はいかほどか、などというやぼなことは聞かないことにしますが、ここまでやっていただいているのですから、そのジョギングロードとともに、保全と育成には市の方で万全を期していただきたいと要望しておきます。
ところで、この海老川が港湾部に注ぐ、海を生かしたまちづくりの企画があったのだが、このごろ余り聞かないというようなことが耳に入りました。ことし私どもの会派の視察で関門海峡に立ち寄り、下関、門司の両側から海峡を望んだのですが、レンガづくりの洋館の広場の風情が何とも言えずおしゃれで、よい雰囲気でした。
これにならい、特にフィッシャーマンズワーフなどといって、サンフランシスコ風の漁師料理店などが海老川沿いの湊町、浜町あたりにあるといいだろうなと想像しました。「霧にむせぶ町」などといって、東京からしゃれたアベックがやってくるような開発を経済部や企画部で考えてくれないかと、これも遠い夢として要望しておきます。
次に、おとといの千葉日報にかなり詳しく掲載されましたが、市ホームページのバナー広告についてを取り上げます。
昨今、パソコンでインターネットを通じて、各方面のホームページを参照したり、利用したりするという機会が飛躍的にふえてきております。
市の広報や市議会の情報を紙芝居のような画面で閲覧することも仕事上少なくないのですが、船橋市のホームページは皆様ごらんになってどうでしょうか。わかりやすく、よくできていると思いますが、よく探すと、市長のプロ野球並みのダイナミックな投球ホームなども見られますので、一度よくごらんいただきたいと思います。
先ほどの紙芝居という例えは古過ぎるかもしれませんが、紙による文書として読むよりも、テレビのような画面で見て情報を得るという方法が行き渡ってきているのは事実のようです。
そこで、テレビと言えばコマーシャルはつきものでして、民放の運営はコマーシャルによって成り立っているとも言えるわけですが、このインターネット画面、ホームページと呼んでいますが、これにも至るところにコマーシャルの欄があり、そこから広告主のページへリンクする、飛び移れるようになっています。
これをバナー広告と呼んでいるようです。何とあのヤフーもライブドアも楽天も、この画面広告の予約が10何年先まで詰まっていて、何百億円という収益を上げるもとになっていると言われているのですが、このバナー広告が、つい最近の6月1日から船橋市のホームページにも取り入れられました。
もちろん公益性のある広報活動が中心で、市が商売をするわけではないのですが、小さいとはいえ、市の広告媒体を通じて収益事業に取り組んだことを前向きに評価したいと思います。
まだ、始まったばかりということですが、この市としてのバナー広告の目的や意図、応募の実情などについて質問しておきます。
また、当然その掲載の要項のようなものもあると思いますが、基本的な注意や対象の制限などについても教えておいてください。
さらに私どもの会派が視察先のこれに取り組んでいる他市で見聞したところでは、公用車のラッピングというのですか、虹色の装飾と企業広告入りのごみ収集車なども見せていただいたのですが、船橋でもこのように、市の施設・財産などを媒体として宣伝に利用するような企画がほかにもあるのでしょうか。
また、その審査などはどのように行うのかもお尋ねしておきます。
最後に、私見というか個人的な私の意見ですが、市内にあるシャネルやイケア家具、森精機などの国際的な優良企業と船橋市の結びつきをPRするような、そのような市のよいイメージを広めるといった面で、企業広告の協力を得る努力もしてはいかがかと提案いたしますが、ご所見を伺います。
地方分権の時代に特色ある都市を目指し、その実績を広報する意義もあると思います。そのための前向きの努力にはエールを送りたいと考えております。
次に、4、地域のライフサイクルへの対処についてという題で、身近な町の具体的な問題を材料にしながら、市全体のまちづくりの方向などを考えてみたいと思っているわけですが、生き物だけではなく何事にも、例えば商品や企業や都市などにも誕生があり、成長があり、最盛期があり、次いで衰えの時期があり、やがて滅亡が近づくといったライフサイクルがあるという説があります。
わが愛する小室町についても、大変いろいろな長所や美点があることをこれまで強調してまいりましたし、さまざまな自然環境や生活環境の改善や保全についても、多少の努力を尽くしてきたつもりですが、最近この町も、やや衰退期に入ったのではないかという不安と寂しさを感じることが多くなってまいりました。
1つは、小室駅のすぐ前にある中堅のマーケット、マルエツが店を畳んで撤退してしまいました。その影響か、2階のいわゆる100円ショップ、ダイソーも撤退し、隣り合わせの小ぢんまりした商店街のお肉屋さんも閉店してしまいました。
また、民間の私立のものですが、ただ一つの幼稚園も、かねがね経営努力もいま一つのようでしたが、だんだん園児が減少して休園となり、園庭が草ぼうぼうになっているので、県の教育委員会に連絡したりしていたのですが、最近取り壊して、マンションにして売りに出すようです。
さらに、市内に27ある公立保育園のうち、唯一待機児童がいないという駅前の小室保育園も、うれしいような悲しいような状況と言うべきでしょう。
ところが、一方では、小室駅から次の千葉ニュータウン中央駅の間にあるジャスコでは、大規模拡張をして、隣にはイオンの随分ハイカラなお店が立ち並び、小型のららぽーとのような大ショッピングセンターができ上がりました。
その先には、しゃれた雰囲気のジムやプールのあるエステというのですか、大型の健康ランドや、東南アジア風スパリゾートなどという温泉施設なども複数でき上がり、シネマコンプレックスなどと言われる8館も映画館を含んだ複合映画館が近辺に2つもできるというありさまです。そのほか、街道沿いには超大型のジョイフル本田や家具のアウトレット店、スポーツ店、ユニクロ、靴屋、洋服店の青山、焼き肉屋等々の大型店舗も続々進出してきています。
つまり、成田・東京を直結する北総線及び国道464号線が、今や未来の大商業圏として着々と大開発が進んでいるわけです。これと国道16号線の交差する小室地域は、今のところ駅周辺のすごい好立地条件が手つかずのまま眠っていると言わざるを得ません。
すなわち小室は、衰えの時期どころか、少し中年になってはいますが、すごい魅力的な美人がお化粧もしないで隠れて眠っているようなものだと主張したいのです。
というわけで、商店街の盛衰と子育ての環境づくりについて、何らかの対策が考えられないかという課題が出てくるのですが、私も繰り返し提案もしてきましたし、「船橋の北の玄関」と市長が名づけてくれました北部地域を、ビジョンを持ったまちづくり政策によって、高齢者や障害者にとって進んだ地域福祉の町であるのみならず、すこぶる魅力的な子育てに適した町として再生させたいというのが私の願いなのです。カムバック・ヤングジェネレーション、未来に希望を持てる子育て世代を呼び戻せるような政策をともに考えようではありませんか、と行政に呼びかけたいと思います。
要望にとどめようかと思ったのですが、創造的な――クリエイティブなという方の意味ですが、未来への対策や構想を語れる部署があれば、ご所見を伺いたいと思います。
最後に、英語教育特区と国語教育の振興についても触れておきたいと思います。
船橋においても、公私にわたって国際的な交流が活発になっており、諸外国の人たちと国際語として（予定時間終了2分前の合図）最も通用している英語でコミュニケーションがとれるように、次の世代の子供たちを養成したいという市長の意向には、基本的に賛同するものですが、昨今この日本人の英語の初等教育について活発な議論が、特に反対論が言論界においてなされていることは、教育関係者のみならず注目しておく必要があると思います。
上智大学教授で、英語学の権威でもある渡部昇一氏やお茶の水女子大学教授で、高名な数学者でもある藤原正彦氏は、ともに私が個人的にも尊敬してやまない、また、今の日本で最も傾聴すべき論陣の人として影響を受けている方々でもあり、同時に、ある種の人たちにとっては、その著書を焼却してしまいたいような誘惑にかられるらしい影響力のある方々ですが、殊、英語に関しては最も強力な初等教育反対論者であります。
故新田次郎、藤原ていさんの子息である藤原正彦さんの最近のベストセラー「国家の品格」においても、小学校の英語教育は、日本を滅ぼすとまで書かれています。国語の専門家である学校教育部長や英語科担当でもある教育次長には、このあたりの本をぜひ熟読していただき、これらの議論をよく踏まえた上で、多くの父兄にも自信を持って説明できるような信念を持ちつつ、これからの船橋の独自性のある教育を開発していっていただきたいと望みます。
そこで移行期である今、英語教育の教育実践として、どのような英語教育を取り組んでいるのかお知らせいただきたいと思います。
また、教科の時間が限られた中で、今こそ国語教育をどのように充実させようと努力しておられるのか、その一環でもお話し願えればと思います。
蛇足ではありますが、孟母三遷ではありませんが、特色ある初等教育に引かれて、子育て世代の家庭が（予定時間終了の合図）我が地域にも引っ越してきてくれるような、魅力ある取り組みをお願いします。
［市長登壇］
市長（藤代孝七） 谷口議員の障害者自立支援法に関する再質問にお答えいたします。
今般制定された障害者自立支援法につきましては、その基本的な考え方は、先ほど部長が答弁いたしたとおりでありますが、いずれにせよ支援費制度を設計する上で、国において予測が十分でなかったことは事実だと思います。
そのような中、将来的に安定的な財源を確保するということで、利用者の方々に一部ご負担をいただきつつ、国としても、裁量的な補助金ではなく、負担金として財源を保障したことは一歩前進だと考えております。しかしながら、10月からの制度の本格的な施行を控え、ご指摘のような問題点がいろいろと提起されている現状であることは認識いたしております。昨日の一般質問等でも言われたわけであります。
市といたしましては、それらの問題点を十分に踏まえた上で、市民の福祉を守る立場から、障害者の方々に不利な制度とならないよう運用してまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
［企画部長登壇］
企画部長（三橋勝吾） 海老川環境の保全と活用についてのうち、海老川親水市民まつりでの市民協働についてお答え申し上げます。
市民の皆さんと行政との協働事業のスタイルには多種多様なものがございますが、そのような中で、この海老川親水市民まつりは、市民の皆さんが計画から実施に至るまで、常に中心的役割を担い、みずから積極的に進められ、長年にわたり育ててこられた模範的な市民活動として敬意を表するものであり、市といたしましても積極的にお手伝いをさせていただいているところでございます。
この4月に設置いたしました市民協働課では、市民を含めた（仮称）協働推進委員会を設置し、本市における協働のあり方、指針等を策定していく予定ですが、この中で協働事業に対する協力・支援のあり方等についても議論され、明らかにされるものと考えております。市といたしましては、この委員会における検討結果を受けるとともに、協働事業のさまざまなあり方を見きわめながら、今後とも必要な協力・支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、市ホームページのバナー広告についてのうち、所管についてお答え申し上げます。
市のホームページのバナー広告以外にかかる、市としての今後の取り組みについてでございますが、他市の導入実績等の状況を踏まえながら、市の封筒など全庁的に導入可能な広告媒体について調査・研究し、市の新たな財源確保に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、その審査方法につきましては、広告掲載できる広告媒体や、広告の範囲等を定めた船橋市広告掲載に関する要綱に基づきまして、広告掲載審査委員会を設置して、その審査を行っておるところでございます。
また、ご提案いただいた企業の広告につきましては、関係部署と協議を進めて検討してまいりたいと考えております。
次に、地域のライフサイクルへの対処について、お答え申し上げます。
小室地区の町域の約半分につきましては、千葉県企業庁と独立行政法人都市再生機構が一体となって、新住宅市街地開発法に基づき、国の認可を得て、3市2村にまたがる新住宅市街地開発事業、いわゆる千葉ニュータウン事業として整備されたものでございます。このことから、農地や里山など緑の多い自然環境に恵まれる中で、公民館、児童ホーム、保育園、連絡所あるいは公園などの施設が整備済みとなっております。
こうした都市基盤に加えて、今後も千葉県において、成田新高速鉄道との一体的整備を図る北千葉道路が事業化されたことや、当該道路の国道16号へのアクセスとして、インターチェンジの事業化について、本市としてこれからも千葉県に要請していくこととしており、これらの事業の推進を図ることにより、小室地区における新たな局面の創造を期待するものでございます。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
学校教育部長（松本文化） 学校における環境学習の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
現在、多くの小中学校で地域の環境に関心を持ち、児童生徒が自分たちの力で身近な環境問題を解決していくために、家庭や地域における日常的な話題を題材として生活科、社会科、理科、総合的な学習の時間など、学校教育全体の中で多様な学習を実施しております。
議員ご指摘のように、環境の保全やリサイクル意識を高めるためには、活動によって環境が保全されたり、捨てられるものがリサイクルされる姿を印象付けることが重要と考えております。
そのため各学校においては、ペットボトルを回収し、軍手やプランターなどに再生・再利用されることや、家庭や学校から出る廃油が化学反応で石けんとなり、再利用されることなどを学ぶ活動に、環境公社や環境保全に関するNPOと連携して取り組んでおります。
活動の広がりにつきましては、親水市民まつりでの発表のほか、総合的な学習の時間の一環として、保護者、地域の方々を招き、環境保全やリサイクル活動の発表会を実施するなど、地域の皆さんへの情報発信もしております。
教育委員会といたしましては、各学校の環境学習の取り組みを奨励したり、すぐれた実践事例を紹介したり、情報提供したりして、環境や物を大切にする心をはぐくんでいけるよう今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。
続きまして、英語教育特区と国語教育の振興についてのご質問にお答えいたします。
小学校での英語教育には賛否両論、その効果につきましても諸説さまざまあることは重々承知しております。しかしながら、現実の問題としまして、頭も心も柔軟で適応力のある小学校時代においては、大人に成長してからでは考えられないような言語習得能力を持つと言われております。
また、国際理解の視点からも、小学生が外国語を学ぶことで、言葉だけではなく、外国人に対して物おじしない態度や異文化への興味・関心を高めるとともに、日本の伝統・文化を尊重する態度を養うことになると考えております。
このようなことから、小学校の早い段階で生の英語に触れ、英語に親しみ、なれる中で、基礎的なコミュニケーション能力を身につけることができるよう、小中学校の9年間で、あいさつや応対、身近な暮らしにかかわる話題などについて、平易な英語でコミュニケーションができる船橋の子供の育成を目指しております。
次に、具体的な取り組みについてですが、第1回定例会でお答えしましたように、今年度英語教育推進協力校である4校の小学校におきましては、1年生から5年生は週1回20分、6年生は週3回、計60分の英語の授業を、ALTと学級担任及び日本人コーディネーターが担当しております。また、6年生につきましては、本市で制作したビデオを視聴させることにより、英語を聞き取る力の育成にも努めております。
2校の中学校では、週3時間の英語の時間に1時間を加え、アクティビティタイムとし、「話す」、「聞く」に重点を置いた授業を展開しております。この6校の推進協力校における成果と課題を十分に分析し、工夫・改善を積み重ねながら、来年度の全校実施に向けて事業を推進していく予定でございます。
次に、国語教育をどのように充実させようと努力しているのかというご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、国語教育の重要性を深く認識し、すべての教科の基本としてとらえて充実を図っております。
各学校におきましても国語の授業の改善に努めるのはもちろんのこと、さまざまな活動を工夫して、国語力の向上に取り組んでおります。授業開始前の時間を活用しての朝の読書活動やスピーチ活動が多くの学校で取り組まれ、読むことや話すこと、聞くことの経験を積み重ねられております。
また、帰りの会では一日を振り返って日記を書き、書くことを習慣付ける取り組みなど、児童生徒の実態や発達段階に応じた活動が実践されております。
現在、古和釜小学校が研究指定校として、国語科教育における確かな学力の向上の実践研究を深めておりますが、小学校では、校内研究の教科として国語を取り上げる学校が年々増加しており、実践をさらに深め、充実させようとするものであると私どもは受けとめております。
教育委員会としましては、これらの学校の取り組みを積極的に支援し、市内の各学校がその成果を共有できるよう努めてまいりますが、さらに国語指導の重要性にかんがみ、昨年度、国語力向上推進委員会を発足させました。国語科での指導はもとより、学校教育活動全体における国語指導にも目を向けた取り組みを見直して、小中学校での国語力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
市長公室長（川崎秀夫） 市のホームページのバナー広告のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
ご質問者ご案内のとおり、今月から、市のホームページにバナー広告を掲載したところでございますが、これは財政状況が厳しい中、新たな財源確保の目的の1つとして、民間企業がPRできるスペースを市のホームページに有料で10枠設けることにより、広告主から掲載料金を、広告代理店の手数料を除いた分でございますが、市の歳入とするものでございます。
現在、市のホームページのアクセス件数は月約9万件あり、ご質問者が述べられておりますように、非常に多くの方に利用されているところから、バナー広告を6月1日から開始したところでございます。
応募に際しては、広告主の募集を5月1日から19日まで行い、10社から広告の掲載の申し込みがありました。いずれも、船橋市広告掲載に関する要綱に定められた掲載可能な広告であることから、掲載を決定いたしました。
なお、要綱では、公共性を損なうおそれがあるもの、風営適正化法の適用を受ける業種のもの、政治や宗教活動に関するものなどは掲載できない旨定めておりますことから、バナー広告掲載につきましては、適正な取り扱いがされるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
………………………………………………
議会運営委員長（草野高徳） 暫時休憩願います。
副議長（倍田賢司） ここで、会議を休憩します。
15時50分休憩
§１２ Ｈ１８ 第３回定例議会 ９月１４日（木） 《１２回目》
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 会派新風の谷口昭夫です。
まず、秋篠宮家の悠仁親王のお誕生を心からお祝い申し上げます。
きょうも大分経過しまして皆様大分お疲れと思いますが、通告の順に質問を進めますので、よろしくお願いいたします。
第1に、行政のリスクマネジメントについてですが、市の行政サービスには、その担当の長の方々がこれだけずらりと並ばれている姿からもわかりますように、さまざまな分野で多岐にわたっております。そのいずれの分野でも、市民の生命と財産が危険にさらされるような危機に臨むときには、あらかじめ相当の対処方法を考慮に入れておかなければなりません。それを怠って、いざ事故が起こったときには、先番議員が述べられたように、トップに立つ市長が頭を深く下げて陳謝しても、世論はなかなか許してはくれません。そんな場面が決してないようにしなければならないのですが、最近他市で起こったその種のアクシデントに関連して、中核市として人口も予算規模も相当大きな都市である船橋市の対処の状況、すなわちリスクマネジメントについてお尋ねしたいと思います。
まず第1に、プールの安全管理についてです。
この夏、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学2年の瑛梨香ちゃんが流水プールの排水口に吸い込まれて死亡し、ご両親は我が子をしのんで「親思いで祖父母を大切にする、思いやりのある宝物のような大事な娘でした」と語り、「このような事故が二度と起こらないように確固たる防止策が講じられるよう切に望みます」と、余りに心痛む願いを述べられました。市行政は、その痛切な思いを無にしてはならないと肝に銘ずべきでしょう。
そこで、船橋市内のすべての公営プールと水遊び施設について、その安全管理状況を確認するところですが、既に多くの先番議員が質問に取り上げられ、当局も相当の決意をもって対処しお答えになっていますので、私は繰り返しは避けますが、少し違う角度から取り上げたいと思います。
実際に学校プールの監視員として、半ばボランティア的に外部委託を受けている方からの訴えを聞き取りしたことですが、1、教育長通達により、どこでも排水口ほかの設備点検をやり報告書を出しているが、水を張ったプールで目視──目で見るだけのところもあった。シーズン前に水抜きをするときに確実な点検をするか、実際に水に潜り、手でさわって調べることが必要である。そうしてみると、とめ金具のビス自体がさびてなくなっている例もあった。
2、学校プールの多くは20年から40年近く経過していて、プールサイドを含め、特にコンクリートの劣化、ひび割れにより、子供たちが手足の指を切ったりすったりして血液がにじみ出る傷──擦過創が大変多い。欠損プールや設備欠陥、プール底の補修工事の不良が多く見られ、けがにつながっている。
3、プール開放日の監視体制は先生がやるところが多いが、時間も長くおざなりになりがちだ。安全点検等も先生でできるわけがない。
4、プール管理系統図や管理日誌、排水口チェックリストなどのペーパーによる指示と管理が多く、形式に流れがちである。
これらは、事故の後、「教育委員会でも万全の体制をとっています」と、私が地元報告したことに対し、直接訪ねてこられた方の訴えであり、デスクワークでの万全はあり得ない。事故のないのは幸運に過ぎないと言われてみると、返す言葉もない状況でした。
当局の努力は認めますが、このような現実に対するご所見をお尋ねします。
次に、・の水道管の破裂と点検ですが、これも、この夏、報道によると、25年以上の古びた経年水道管が破裂し、広島と呉市の広範囲にわたって長期間断水が発生し、住民の生活に大きな影響と迷惑を与えたというものです。また、これが初めてのことではなく、その点検が不備であったことも指摘されています。
下水道管理は、市の予算規模も大きい重点事業ですが、上水道は県の管轄であり、今回このことを質問するために調査しようとしても、市では、そもそもこのような生活に密接に直結するライフラインについて調査把握する部署がすぐには見当たらない始末です。非常時の対策という面から防災課で対応していただきましたが、船橋市内で25年以上の古びた経年水道管はどのくらい存在し、いざというときの対応はどのようになっているのでしょうか。
震災のみならず、日常の中で古過ぎる水道管が破裂して断水が次々に起こったりしないか、断水時にはどこがどのような対応をするのか質問しておきます。
最後の、この8月27日は市の総合防災訓練でしたが、私の住む小室町においても、少し形式的に流れていた年中行事を、昨年ぐらいからもう少し現実的に危機意識を目覚めさせ、いざ震災が起こったときには具体的に役に立つような訓練にしようという気運が高まりました。ことしは地区連単位で初動態勢の確立とともに救出・救護訓練、また炊き出しの実施による給食・給水訓練などに初めて取り組み、おかげさまで例年以上の盛況で、今後の取り組みと防災体制の見直しを図ることにつながりました。
その際、結果的にはようやく今回に間に合ったのですが、せっかく中学校にある耐震性井戸が、電気系統の配電盤の故障とかで一昨年以来ずっと使えないままになっていたことが判明しました。市内に18カ所あるこの耐震性井戸は、いざというときの生活を支える最も重要なライフライン、生命線でもあり、肝心なときに使えないのでは何のためかわからないことになってしまいます。訓練のための井戸ではなく、災害はいつ来るか待ったなしですので、日ごろの点検と、いつでも使えるように準備しておいてこそ意味があるのですが、意外とのんきな姿勢を市職員に見るように感じました。
だれかが言った、「訓練は本番のごとく、本番には訓練のごとく行うべし」という言葉をかみしめつつ、他の17の耐震性井戸や各種防災設備や備品等は日ごろからきちんと点検し、いつでも使えるように作動状況を確認しているのか、お尋ねしておきます。
次に、2番、医療センターの役割と病院の健全経営について伺います。
今や、全国的に医療改革や病院の運営及び経営などのテーマが、新聞やテレビ等でも取り上げられるようになりました。産科・小児科医を初めとする医師の不足や看護師の不足、診療報酬の改定、疾病構造の変化、健康保険法の改正、経済不況の影響等々の原因で医業収益が減収となり、病院経営を圧迫している状況などが報告されております。
本市の医療センターにおいても、経済不況の影響や診療報酬の改定等から医業収益の減収がもたらされ、また職員給与等の費用増大から経営状況は非常に厳しい状況であると聞いております。このような厳しい環境の中でも、市民の生命を預かる貴重な役割を担う医療センターでは、これまで特に救急医療の面では心臓・血管病の高い救命率を誇るなどの優秀な成果を挙げてきたことが評価される一方、本来、地域の中核病院として一般医院や診療所等からの紹介を受けて高度医療を担うべきところを、一般外来がふえ、長い待ち時間で3分診療などの問題も抱えているなどの状況も見聞しております。
また、ことしはリハビリテーション病院の建設とともに、緩和ケア病棟や既存病棟改修の実施設計が進められております。そのような中で、全国の自治体病院の1つとして公的な外部評価は受けているのか、そしてその評価はどの程度なのか、お尋ねしておきます。
次に、医療センターが昭和58年に開業して以来23年が経過しておりますが、その医業収支はどのような状況なのか、市会計からの繰入金の推移とともに昨年度までのところで、その増減傾向や方向性もお尋ねしておきます。
ここに1冊の本があります。（本を示す）埼玉の県立病院において、医業費用の増大から県の一般会計からの繰入金が膨大になり、経営の効率性に問題があるとの指摘を県議会から受け、極めて厳しい評価がなされていたが、その運営の機動性、効率性、柔軟性等の経営形態全般についてドラスティックな、つまり思い切った徹底的で過激なくらいの改善、改革に取り組み、自治体病院としては全国的に見ても珍しく黒字経営ができるようになったという、いきさつを描いた本であります。「こうしたら病院はよくなった」という、そのものずばりの書名ですが、著者の武弘道先生は、時の全国知事会の会長であった土屋義彦埼玉県知事に懇請されて、鹿児島市立病院長から埼玉県立病院事業管理者として引き抜かれ、命がけでこの事業に取り組まれた方であります。
私も薦められて読んだのですが、1つ1つの改善事項に目からうろこが落ちるような、感動的なほどの示唆を受けるように思いました。公立の自治体病院について関心をお持ちの方には、ぜひ一読をお薦めします。中でも、病院では医師、看護師、検査技師、事務職員等の多種多数の働く人がいて、その全体が共通の目標に向かって協力するときのパワーを引き出すためには、病院経営に関するすべての権限を移譲できる病院事業管理者を置くことが必要なように思いました。こうすることを、役所の言葉では地方公営企業法の全部適用、略して「全適」と呼ぶそうですが、埼玉の県立病院はこの全適を受け、経営改善に成功した一例であると思います。
良質かつ効率的な高度医療の先進的な提供が求められる自治体病院としての医療センターでは、病院全体について経営健全化を推進し、改革的な改善を図る計画に取り組まれているのでしょうか。また、全部適用や指定管理者制度等の考えはないのでしょうか。お尋ねいたします。
本日は、議会事務局、議長を通じまして、新しく院長の職につかれた小澤院長に来ていただいております。医療センターのドクターとしてだけでなく、病院全体の院長としての考えや抱負をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、3番、障害者自立支援法の実施について、お尋ねします。
障害者自立支援法については、この4月施行以来さまざまな論議を呼び、また拙速のそしりを免れない、政令や省令が後を追っかけるといった国の施行体制の不備から、福祉行政の現場にも、また福祉施設事業者や職員の間にも、さらに福祉利用者である障害を持つ方々やその家族にも、多大な混乱や不安、不満を振りまいてきました。
問題のポイントは、1、応益負担、定率負担と言われる利用したサービスや医療費の新たな1割負担、これまでなかった食費、光熱水費等の実費負担。
2、日額制を含んだ報酬単価の見直しによる事業者への圧迫。
3、障害程度区分の判定と介護給付費等認定審査会の内容。その結果を受ける無理な地域移行推進といったところにあると思いますが、4月施行以来慌てて準備を進め、10月には現場に下りてくる本格的実施を控え、肝心の細部については福祉の最前線である地方自治体任せの部分も多いように感じられます。
既に前回の6月議会で私も質問し、今議会でも多くの先番議員諸氏がかなり具体的にこの内容について問いただし、かなり詳しい回答をいただいて、これらの実情が見えてきたというところかと思いますが、今回私は、当事者として実際に我が身に降りかかる障害者や家族にとっては、具体的にどう対処し、対応し得るかという観点から、それらの現実に直面する市の現場担当の方々と直接対話を重ねました。本日は、その中で得た若干の感想や意見と、ごく限られた施策に関する質問をしておきたいと思います。
まず、この悪法に最初から反対しなかったお前たちが悪いと言われても、あれだけ強い反対勢力を押し切って通過した郵政法案を思い起こせば、横並びに国会を通過したこの自立支援法が地方自治体レベルの反対で変わり得たか、これからも変わり得るかというと、政治的現実はそんなに簡単なものではなかろうと思います。
支援費整備をめぐる想定外の歳出の増大に対応して、厚生労働省の官僚も、上からは福祉も聖域にあらずとプレッシャーをかけられて、国の予算設計の不備を補い、継続可能な福祉サービスを維持するためには、財源確保のために利用者を含めて費用を負担する層を拡大し、給付を縮小する方向しかなかろうと考えたのでしょう。これは、ほぼ福祉局長が前回の私の質問に答えたところです。
国の裁量的補助金ではなく負担金として財源を保障する、3障害を一元化し現状の福祉サービスを維持・継続するためだと言われれば、障害福祉利用者の側でも収入に応じた緩和措置は設けてもらうにせよ、できる限りの負担に耐えようと決心したことは、けなげにも国民として当然の選択をしたのだと、私は言わざるを得ません。しかし、それは長い年月をかけて築き上げてきた福祉施設や福祉体制を壊し、後退させるためではなく、逆にそれらを健全に維持・発展させることを望んでのことにほかなりません。
これに関連して、具体的な質問をしておきますが、障害程度区分認定により、近い将来、入所支援の対象とならない施設利用者が少なからず発生し、退所を勧告される等、施設利用が困難となるおそれがあります。特別に入所を欠かすことのできない行動障害者等の保障のほか、地域や家庭において受け入れ体制などの環境整備も急がれるところですが、この体制が整わない中で、施設入所者が退所を求められるような場合、市としてはどのような対応策を考えていくのか、所見を伺っておきます。
最後に、教育と倫理についてですが、少し本質的な質問を心がけてみたいと思います。
昨今、若者の殺人事件や、家族の間で死に至らしめるような事件が引き続き起こっているようです。徳山高専の学内の殺人や秋田県で母が女児を橋から川に投げ落とした事件など、一々枚挙のいとまがないほど日常的なことになっているように感じます。
家庭における親子関係を軸とした身近な人間関係すら殺伐としてきている傾向は、人として何をしてはいけないのか、何を守らなければならないのかという根本的なしつけというか人間教育が、家庭においても学校においても、社会においても欠落していることと無関係ではあり得ません。
このような憂慮すべき事態は、戦後30年ぐらいを経過した時点で、社会や家庭の内部でも予想され得るような傾向があったように思います。残念ながら、最近では拝金主義とか物品至上主義といった、人の心がなおざりにされるような考え方がはびこっているように言われていますが、それはひとり学校教育のとがに帰すべき問題ではないにしろ、広い意味で教育が感じなければならない責任はあると思いますし、今現在から今後の将来に向けて教育が担うべき役割も大きいのではないかと考えます。公教育の責任者として、教育長あたりはどのように感じていらっしゃるでしょうか。
私自身、初めて議会に登壇して以来、毎回のように教育の中の根本的命題として取り上げてきましたし、至らぬながら種々の具体策も提案してきたつもりです。このごろでは、道徳教育の時間はどのように取り組まれているのでしょうか。教育委員の方々も、今こそ──少し遅きに失しているような気もしますが、抽象を脱して具体に入るというような教育的課題にまで煮詰めるような議論がされるべきだと思いますが、その辺のところはいかがなのでしょうか。
私は学生時代、倫理学というゼミで京大の田中美知太郎氏の学派の教授のもとに2年間学び、研究したことがありますが、善悪のもとになる道徳というのは、実は時代や社会体制や宗教、思想などによって、例えば封建主義道徳や社会主義道徳のように種々異なったものがあり得るそうです。ですが、その根本には普遍的な倫理がなければならないと言われています。
それは、例えば、「真・善・美」であるといい、「愛」であると語ったプラトン、ソクラテスの対話あたりに源流があって、プラトニックラブなどという言葉もそこから発しているのですが、私は、現代の教育にこの倫理の支えが薄いのではないかと感じています。倫理の「倫」の字は、「人としてあるべきみち」などというときに使う「みち」という字として使われますが、実はこれは理論を教える座学、座ってする学問ではなく、教える人の実行によって教えられ、教えられる人の実践によって学ぶべき行動の勉強であって、かなり単純化された原理的なものであるべきだと考えます。
例えば、私が塾で生徒に言ったのは、動植物を含め生命あるものをいたわろうとか、ごみを捨てる代わりに拾う人になろうとか、進んで返事とあいさつをしようといったことを行動で教え、行動させてみて、そのすがすがしい実感を持たせるといったことでした。
今も、「倫理」の字を冠した社会教育団体の方々が、駅前清掃などの実践を通じて貴重な活動をされていますが、私も参加してみて、やってみなければわからないことも多くあったように思います。そして、残念ながら、そこに教育関係者の参加は少なかったように思います。
心や家庭内に悩みや問題を抱えている青少年に進んで話しかけ、ともに考えてあげられる先生が、そして人間的な信頼を得られる現場の先生がどのくらいいらっしゃるでしょうか。先生を育てる役割の教育長のお考えもお聞きしたいと思いますが、今後何を、どこで、どのようになし得るのか、真剣な議論が必要なようにも思われます。それで、これは要望とした上で、近い将来にご回答を求めようと思います。たまには教育者にも宿題を出してみたいと思い、これはお互いの宿題にしておきます。
ところで、先人の例を挙げた伝記や文学の中で、人としての美しさやとうとさを示すといったことは、国語教育の中にも含まれていたものですが、この国語教育と英語教育の葛藤について、前回私が問題提起した件は、さらに議論を深める必要があるように思います。
英語特区により、初等教育に英語の時間を取り入れることについて、私はコミュニケーション意識や能力を育てることを含めて期待を表明したのですが、来年からの本格的導入を控え、その賛否の議論がマスコミなどでもかまびすしいようです。教育現場や家庭からの反応などの中でいたずらな混乱のなきように、初等教育の中の英語について、そのバックボーンとなる明確な目的や目標とするべき意図などを語っていただきたいと思いますが、これを当局の見解を求める質問といたします。
以上、1問とします。
［学校教育部長登壇］
学校教育部長（松本文化） プールの安全管理についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
小中学校におけるプールの管理運営につきましては、毎年4月に実施しております船橋市小中養護学校体育主任研修会において研修項目として位置付け、共通理解を図っております。さらに、各学校のプールの安全管理につきましては、体育主任が中心となり、プール使用開始前に研修会や会議等において全教職員に周知徹底するように努めております。また、プール使用期間中は学校安全点検簿やプール日誌の記載内容に基づき、日々管理職を含めた教職員で安全点検を実施しており、修繕箇所等が発見された場合には、当該校から教育委員会の担当課に連絡があり、それを受けて関係課等と協議し、迅速な対応をしております。
また、教育委員会では、プール使用期間終了後、各学校へプールの使用及び安全管理の状況調査の提出を求め、各学校の状況及び実態を把握しております。
次に、排水口の安全点検の方法についてお答えいたします。
今回の調査の際には、プールの水が満水の状態で潜って確認しております。プール指導期間中の水道使用量の減免量が決まっておりまして、排水することができないための確認方法でありました。点検の結果、排水口の不備が3校ありましたので、直ちに修理するとともに事故防止に万全を期すよう指導いたしました。
次に、児童に及ぼすけが等の安全対策につきましては、各学校とも、水泳指導の際にプールサイドは決して走らないということを徹底し、安全で楽しい水泳指導に努めております。施設・設備等の欠損、欠陥によるけが等が多いとのご指摘がございましたが、教育委員会では、学校からの改修要望に基づき、順次改修を進めております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
生涯学習部長（南部擁司） 行政のリスクマネジメントについてのプールの安全管理についてのご質問のうち、所管事項についてご答弁を申し上げます。
本年度の学校プール開放事業につきましては、先番議員にもご答弁いたしましたとおり、本年度は開放校56校でございまして、そのうち20校につきましては民間事業者に委託契約いたしましたが、残り36校につきましてはそれぞれの学校の教員などに業務をお願いしたところでございます。
議員質問の、先生方による監視業務へのご懸念でございますけれども、ただいま学校教育部長が答弁申し上げましたとおり、プールの安全指導につきましては、プール使用開始前、全職員に研修等の実施により周知徹底を図っております。また、委託業務いたしました監視員につきましては、日本赤十字社及び日本水泳連盟等の救助に関する講習会を修了した者、または受託者が実施する講習会に参加した者でございます。
プール開放実施前に日本赤十字社資格の講師による2日間にわたる研修を実施しております。内容といたしましては、救急法実技、緊急時対応、施設安全管理・監視業務、また緊急時対応の実技、心肺蘇生法等の実技などが研修内容になっております。このような人的体制の中で監視業務や安全管理等の業務を行い、安全に期したところでございます。
よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
［市長公室長登壇］
市長公室長（川崎秀夫） 行政リスクマネジメントのうち、市内の水道管等についてと防災訓練と防災点検についてご答弁申し上げます。
25年以上の古びた水道管はどのくらいかにつきましてですが、県水道局に確認したところ、水道管の総延長は約8,400キロメートルで、そのうち船橋市内の延長は約1,300キロメートルとのことです。このうち、水道管の耐用年数である40年を経過する管の延長の割合は約3％とのことであります。なお、25年以上経過する管の延長の割合は約4割とのことであります。
次に、老朽化した水道管の破裂等した場合の対応につきまして、県水道局では被害の拡大及び二次災害防止の緊急措置を図った上で、水道管の復旧を行うため緊急修繕事業者をあらかじめ定めるとともに、復旧に関する協定を復旧事業者と締結し、迅速かつ的確に対応する体制を整えていると聞いております。
なお、断水・赤水等に備えて応急給水の準備及び実施、影響を受ける住民の方に対する広報活動については、県水道局で実施すると聞いております。また、日常発生する漏水等による断水に対しては、水道管の破裂等した場合の対応と同様に、影響を最小化するため県水道局が最大限の対応で、応急給水、応急復旧、広報等を実施します。
断水が大規模になり、県水道局では対応できない場合は、広島県の事故のように財団法人日本水道協会を通じて、他の水道事業体に応援を要請することになるとのことであります。このような場合は、当然市としましても応急給水等を給水することになります。
なお、県水道局では、老朽化による腐食が進行している管など緊急を要する管路を布設替えするほか、今後大量に発生する経年管などの対策として、きめ細かな腐食度調査等で蓄積したデータを活用により、包括的に分析、評価を行い、水道管の更新の基本計画を作成すると聞いております。
次に、耐震性防災井戸、各種防災備品等の点検についてでございますが、耐震性防災井戸は委託により点検を年2回実施しており、非常用電源装置等の運転の点検や水質検査、受水槽清掃等を行っております。また、業者点検のほか、職員の巡回により給水や電源装置の始動等の確認を実施しております。
また、各種防災備品の点検につきましては、市内10カ所の防災倉庫につきましては発電機など配備しておりますので、毎月必ず巡回し発電機を発動させたり、その他の備品の点検の確認をしております。
小学校の備蓄品につきましては、使用期限の切れる備蓄品の回収時や新規備蓄品の搬入時や、総合防災訓練の前に一斉に巡回しておりますが、先番議員にお答えいたしましたが、乱雑になっているところもありますので、再度点検に当たり、整理に努めてまいります。
［医療センター院長登壇］
医療センター院長（小澤俊） 医療センターの役割と病院の健全経営についてのご質問ですけれども、ご答弁いたします。
まず、医療センターの外部評価でありますけれども、医療安全には医療の質の向上が必須であることから、平成17年の9月に国際評価基準機構の品質マネジメントシステムであるISO9001の認証取得いたしました。これは、日本適合性認定協会、通称JAB（ジャブ）だけではありませんで、英国認定協会、通称UKAS（ユーカス）にも登録され、日本の市立病院では初めてでございます。また、財団法人日本医療機能評価機構の定める認定基準を達成するなど、高い評価をいただいております。
次に、医療センターが開業して、昨年度までの医業収支がどのような状況なのかということでございますけれども、病院開設以来、地方公営企業法の一部適用を採用し、市からの繰入金についても、主に高度医療・救急医療に充てて収益事業の運用を行っているところです。決算上は、毎年わずか200～300万ぐらいでございますけれども、収入が支出を上回っているところであります。
しかしながら、市の一般会計からの負担は、平成18年度予算で22億円を超えており、国庫補助金が税源移譲されるなど、ある程度はやむを得ない部分はありますけれども、経営改善に市費負担の抑制を図っていく必要があるものと認識しております。
次に、改革的な改善を図る計画でございますけれども、院内において17年度に経営健全化を図る委員会を発足し、診療材料費の削減、委託料の削減、被服費の削減等による経費の削減等の改善を行っております。また、収益の増加を図るため、病床稼働向上委員会を発足し、稼働率の向上を高め、収益の改善を図っているところでもあります。
地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度につきましては、現在、学識経験者2名、医師会推薦、病院事業管理者、市民代表、健康福祉局長、それに私の合計7人で構成されます医療センターのあり方についての検討委員会を、この平成18年4月に発足し、船橋の地域医療における医療センターの役割についてということ、それから医療センターの経営状況の分析と短期的な経営改善の提言、それから3つ目として、将来的な医療センターのあり方、将来像についてを議論し、検討しているところであります。
今後とも、市民の皆様が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、健康で明るく生き生きした生活を送れるよう、救急医療の充実、専門的高度医療の充実、開放型病院の推進、患者さんへのサービスの向上を図ってまいりますので、皆様の一層のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
［福祉サービス部長登壇］
福祉サービス部長（中嶋祥治） 障害者自立支援法の実施についてのご質問にお答えいたします。
障害程度区分により施設入所が困難となる場合、どのような対策を考えているかとのご質問ですが、障害者自立支援法の施行により、入所施設サービスが24時間を通した施設での生活から、日中活動の場と生活の場に分離されます。また、入所期間の長期化など、本来の施設機能と利用者の実態の乖離を解消するため、1人1人の利用に対し身近なところで効果的、効率的にサービスを提供できる仕組みが構築されたところであります。
ただし、急激なサービス体系の変更に対する配慮から、現行の施設サービスを、平成23年度末までの期間に限り引き続き運営できるとした経過措置が設けられております。この経過措置の適用を受ける施設に、平成18年9月30日現在入所されている方が引き続き当該施設に入所される場合、たとえ当該施設が新体系サービスに移行するとしても、また障害程度区分がサービスの利用要件に該当しなくても、平成23年度末までの期間は利用可能とされております。
しかしながら、平成24年度からこの経過措置の適用がなくなることから、ご質問者が懸念される状況が生じると考えられますが、国において障害者自立支援法の施行後3年をめどに検討が図られることになっております。
このようなことから、市といたしましても、国の動向を注視しながら、施設利用のあり方について、現在施設入所されている利用者への対応も配慮しながら調査研究を重ねてまいりたいと考えており、あわせて受け皿となる地域社会の環境整備の促進についても図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
［教育次長登壇］
教育次長（_崎哲郎） 谷口議員の、小学校の英語教育についてご答弁申し上げます。
中央教育審議会外国語部会における小学校の英語教育導入につきましては、テレビ・新聞等マスコミ等で賛否両論の議論が繰り返されているということは承知しているところでございます。
これらの論争に対しまして疑問に思うことは、小学校になぜ英語教育が必要なのか、そしてまた、どこまで学習させるかという具体的な到達点についての論議が進められていないことがございます。これらの論点を抜きにしては、これからも平行線のままの議論になるんじゃないかと思っているところでございます。
ところで、過去における外国語が果たしてきた役割には、我が国の文化を新しい視点から見直したり、我が国の発展に尽くす人材を育ててきたという歴史がございます。ご周知のように、日本の文化は古くは中国文化から、そしてまた近年におきましては西欧文化からの影響を強く受けておるところでございます。
具体例といたしまして、中国文化に関しましては、5～6世紀になりますけれども、外国語である漢文を勉強した空海や最澄など、当時の国際都市・長安への遣唐使として留学し、医学、法律、都市計画など、唐の文化を日本に持ち帰り、役立てていた経緯がございます。また、オランダ語を学んだ杉田玄白、これは医者としてだけではなく、医学書の翻訳者として活躍しております。そしてまた、ニーマンに教えを受けた緒方洪庵は、適塾という一大オランダ語学習センターを大阪に設立したわけでございます。そしてまた、そこの卒業生である福沢諭吉や大村益次郎らが、明治国家の建設や発展に貢献したことはご周知のことでございます。
このように、これまでの外国語教育は先進国の文化を自国に取り入れ、繁栄させるための一手段でございました。しかしながら、今後ますます進展します国際化に対応した外国語教育には、コミュニケーション能力を高め、さらに問題解決能力を養うという手段としての機能が求められているところでございます。
議員ご指摘のように、本市におきましては、来年度から国に先駆け、全小学校に英語教育を導入するわけでございます。その特色としては、全学年において本市が独自に作成しましたカリキュラムに沿って英語授業を実施するとともに、特に6年生では聞く力の育成に重点を置いており、より効果的な英語教育が推進されると思っているところでございます。
また、この私どもの英語教育の基本的な姿勢は、国語教育を軽視するのではなく、コミュニケーション学習の教科として英語教育をとらえているとともに、言語習得の時期としては早期教育が効果的であると言われています小学生時期に英語を習う、英語を使う楽しさやリズム感、そしてコミュニケーション能力を培ってほしいということでございます。
そして将来、船橋の子供たちが国際社会の中で活躍し、その能力を遺憾なく発揮できるよう期待しているものでございます。
以上でございます。
［谷口昭夫議員登壇］
谷口昭夫議員 それぞれにご回答、ありがとうございました。
順不同ですがコメントしてみます。
教育の問題について、船橋の将来を担う子供たちに（予定時間終了2分前の合図）国際的なセンスを持って育っていただきたいと思います。あと、宿題をお互いに頑張りたいと思います。
それから、障害者自立支援法の実施に関しましては、障害者団体や新たに結成された入所施設家族会から直接厚労省に請願したり、国会議員の方々に陳情したりもする予定ですが、私は、国から来られている局長には、この法案の細部について国に再検討を求めていただくと同時に、前回ご回答のごとく、独自対応を含めて、市にできることはできる限りの配慮と努力をしていただくようお願いいたします。
つけ加えて、国会議員諸氏には官僚任せではなく、政治家主導で福祉の本質を議論していただき、守るべきは守り、改正すべきはみずから改正するという態度を貫いていただきたいと思います。
もう少し踏み込んで勝手なことを言わせていただくと、与党が通した法案にしても、修正すべきはみずから国民・市民の声を聞き届けて修正し、百年の計を誤らないように願いたい。特に、政府内の公明党の主張に期待するところも小さくはないのですが、これだけは超党派で政治主導を発揮していただきたいものです。
消防と救急はなぜ無料かという考察を先番議員が提言されましたが、これにつながる福祉の本質も政治主導の中で問い直していただきたいものと期待して、今回は要望にとどめます。
次に、医療センターについて、院長、ありがとうございました。
これに関連しまして、市長、市長に市政における医療センターの重要性……（予定時間終了の合図）
議長（安藤信宏） 済みません、時間です。
谷口昭夫議員（続） じゃ、ここで。
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§１３ Ｈ１８ 第４回定例議会 １２月４日（月） 《１３回目》
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