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アメリカ地方自治の歴史
植民地時代から建国当初
アメリカ合衆国は独立当初、東部の13の主権を持つ州の連邦としてスタートした。そのため東部ではアメリカ合衆国より歴史が古い州や自治体もたくさん見かけることができる。各州はそれぞれ独立した立法、行政、司法の三権を持ち、原則として合衆国憲法で連邦政府の権限として定められたこと以外に関する権限は全て州に属すると考えられている。
そのため建国当時のアメリカでは州の力が強かった。
南北戦争からFDR時代、そして戦後
南北戦争以降、全国規模で解決すべき問題が増えたため、徐々に連邦政府の力が強くなっていった。 特にF D ルーズベルトの大恐慌時代、全国規模でニューディール政策が実施されたため、連邦政府の力は更に強くなった。戦後もそのながれは続き、ハイウェイの建設や社会福祉、人種差別撤廃など連邦政府がイニシアティブをとるながれは続いた。
レーガン革命
しかし1980年のレーガン政権以降流れは逆転し、連邦政府は小さい政府を目指すようになり、徐々に権限を地方に委譲するようになる傾向が見られる。特に共和党が議会を握った1994年以降はその動きが強くなった。現在のクリントン政権も、共和党ほど厳しくはないがその流れに沿った政策をうち出しているといえる。
最終更新日 1999/5/1
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