少子化諸外国の取り組み

			フ　ラ　ン　ス	ド　　イ　　ツ	オ　ラ　ン　ダ	デンマーク	スウェーデン	イ　ギ　リ　ス	ア　メ　リ　カ	日　　　　本
合計特殊出生率の動向			60年代半ばから70年代半ばに大きく低下後、ゆるやかに低下の傾向【98年（暫定値）　1.75】	60年代後半より低下し、近年は、94年に1.24と最低を記録するなど低水準で推移【96年　1.32】	60年代半ばから70年代半ばに大きく低下後、近年は1.5～1.6程度で比較的安定して推移【96年　1.53】	60年代半ばから80年代前半にかけて低下し、83年には最低の1.38を記録。その後上昇の傾向【96年　1.75】	60年代後半から80年代前半にかけて低下後、一旦上昇に転じたが、90年を境に再度低下の傾向【97年　1.52（過去最低）】	60年代半ばから70年代半ばに大きく低下後、1.8前後で安定的に推移。近年やや低下の傾向【96年（暫定値）　1.75】	60年代始めから70年代半ばに大きく低下したが、その後上昇し、90年代は２以上で推移【96年　2.03】	70年代半ば以降、低下傾向が継続【98年　1.38（過去最低）】
○人口 ○年少人口割合 ○老年人口割合			○人口　5,850万人：97年 ○年少人口割合 19.9%：93年 ○老年人口割合 14.5%：93年	○人口　8,270万人：98年 ○年少人口割合 16.1%：96年 ○老年人口割合 15.7%：96年	○人口　1,570万人：98年 ○年少人口割合 18.4%：96年 ○老年人口割合 13.3%：96年	○人口　530万人：98年 ○年少人口割合 17.6%：96年 ○老年人口割合 15.1%：96年	○人口　880万人：97年 ○年少人口割合 18.8%：96年 ○老年人口割合 17.4%：96年	○人口　5,900万人：97年 ○年少人口割合 19.3%：96年 ○老年人口割合 15.7%：96年	○人口　26,760万人：97年 ○年少人口割合 21.6%：97年 ○老年人口割合 12.7%：97年	○人口　12,650万人：98年 ○年少人口割合 15.1%：98年 ○老年人口割合 16.2%：98年
働き方関係	現状	女性の労働力率(97年) （かっこ内は男性）	20～24歳　50.2％（60.0％） 25～34歳　81.0％（94.1％） 35～44歳　81.5％（97.3％）	20～24歳　66.9％（76.6％） 25～34歳　74.0％（91.0％） 35～44歳　76.8％（95.7％）	20～24歳　78.1％（81.5％） 25～34歳　77.1％（93.9％） 35～44歳　70.3％（94.7％）	20～24歳　77.8％（83.6％） 25～34歳　83.9％（93.0％） 35～44歳　87.3％（93.6％）	20～24歳　59.6％（66.2％） 25～34歳　79.3％（86.9％） 35～44歳　86.8％（90.0％）	20～24歳　70.1％（83.2％） 25～34歳　73.4％（93.4％） 35～49歳　77.0％（91.9％）	20～24歳　72.7％（82.5％） 25～34歳　76.0％（93.0％） 35～44歳　77.8％（92.1％）	20～24歳　73.4％(74.2％) 25～34歳　62.9％(96.8％) 35～44歳　66.2％(97.9％)98年
	現状	就業者のパートタイム労働者比率（95年）	女性　　　　28.9％男性　　　　 5.1％	女性　　　　33.8％男性　　　　 3.6％	女性　　　　67.2％男性　　　　16.8％	女性　　　　35.5％男性　　　　10.4％	女性　　　　41.2％男性　　　　11.6％	女性　　　　44.3％男性　　　　 7.7％	女性　　　　27.4％男性　　　　11.0％	女性　　　　38.8％男性　　　　12.9％（98年）
	関係施策	出産休業の期間等	予定日前６週・出産後10週（第１子・第２子の場合）	予定日前６週・出産後12週	予定日前６週・出産後12週	予定日前４週・出産後24週（最後の10週は父母いずれかが取得可能）。出産直後２週は父親も取得可能	出産前後各６週	予定日前・出産後計14週（計18週への延長を盛り込む法律案提出中）	連邦レベルでの期間の定めはないが、各州ごとに定められている医療を理由とする休業と同じ長さの休業が保証されている	予定日前６週・出産後８週
	関係施策	育児休業 ○休業取得可能期間 ○休業中の所得の保障・補てん ○取得状況	○最長３年（パートタイム就労の　選択も可) ○労働時間貯蓄勘定制度により収入を得ることも可能な場合あり。また、第２子以降は育児手当（最高で月3,039フラン）の受給が可能。なお、休業中は原則無給。 ○取得者の95％以上が女性	○最長３年 ○育児手当（出産手当と合わせて月600マルク）の受給が可能。社会保険料の免除制度あり ○取得者の約98％が女性 ○男性の育児休業取得を促進するための制度改正を検討中	○３月程度。 ○休業中は原則無給 ○有子女性の約40％、男性の約10％が取得 ○育児休業とは別に、育児等を理由とした休業制度あり（最長18月、月960ギルダーを給付）	○13～52週 ○休業中は失業給付最高額の60％相当額（月6,780クローネ）を受給可能 ○取得者の約10％が男性	○最長18月(さらに、子どもが8 　歳に達するまで部分休業取得　の権利) ○休業中12月間は所得の80％を親保険から給付 ○取得者の約30％が男性（取得日数の約10％）	法律案の国会提出中（99年３月現在）＜法律案の内容＞ ○３月 ○休業中は無給	育児、介護等を理由に１年間　に12週の無給休業	○最長１年 ○賃金の25％を雇用保険から給付。社会保険料の免除制度あり。なお、休業中は実態として17％の事業所で金銭給付がある。 ○有子女性の44.5%、男性の0.2%　が取得。男女比で女性99.2%
保育	低年齢児の主要サービスの類型と利用数・定員(利用数・定員数抽出範囲年齢)		集団型保育所 13.6万人:3歳未満家庭型保育所 5.9万人:3歳未満個別保育者　 29.3万人:6歳まで	保育所　15.1万人：３歳未満個別保育者　不明 ※全国統一制度なし	保育所　6.0万人:４歳まで個別保育者 0.6万人:４歳まで ※個別保育者については概数	保育所等　10.7万人：３歳未満	保育所　9.3万人：３歳未満個別保育者 2.5万人：３歳未満	保育所　19.4万人:５歳未満個別保育者 36.5万人:学齢期まで（イングランド）	保育所、幼稚園等　計420万人　　　　　　　　：学齢前家庭保育　86万人：年齢不明 ※全国統一制度なし	保育所　48.0万人：３歳未満　　（169.1万人：就学前）
	個別保育者の位置付け等		○県の認可と研修受講が必要	○州によっては個別保育者利用への補助制度あり	○保育所における保育と同様、所得税の控除対象となる	○個別保育者の選定等の決定は地方政府が実施 ○地方政府が教育コースを用意	○コミューンが実施責任（保育所との区別なし）	○地方当局への登録が必要		○自治体による取組例あり
	需給状況		○保育所が不足 ○３歳未満児数に対する集団型　保育所定員の割合→６％	○旧西独の保育所が不足 ○３歳未満児数に対する保育所　利用可能人数の割合→６％　(旧西独２％、旧東独41％)	○保育所３万か所で待機児発生　との調査あり ○５歳未満児数に対する保育所　定員の割合→８％	○待機を出さないことが原則 ○３歳未満児数に対する保育所等の利用数の割合→51％	○待機はほぼ解消 ○３歳未満児数に対する保育所　・個別保育者利用数の割合　→41％	○保育サービス全体が不足 ○５歳未満児数に対する保育所　・個別保育者定員の割合　→10数％程度		○地域によって需給に偏在あり ○３歳未満児数に対する保育所　入所児童数の割合→13％
経済的負担軽減措置	税制 ○控除制度の有無等		○家族除数制度(Ｎ分Ｎ乗方式) ○育児経費について控除あり	児童扶養控除制度あり（児童手当との選択制）	保育費用について控除あり	児童扶養控除制度なし	児童扶養控除制度なし	児童扶養控除制度なし（児童手当導入時に廃止）	○児童扶養控除あり ○保育費用対象の控除あり	児童扶養控除制度あり
	児童手当	支給対象及び所得制限の有無	第２子より。原則義務教育終了（16歳）まで。所得制限なし	第１子より。原則18歳未満。原則所得制限なし	第１子より。原則18歳未満。所得制限なし	第１子より。18歳未満。所得制限なし	第１子より。原則16歳未満。所得制限なし	第１子より。原則16歳未満。所得制限なし	児童手当制度なし	第１子より。３歳未満。所得制限あり
	児童手当	支給月額（99年）（フランス及びスウェーデンは98年）	子ども2人計 682フラン (1.4万円) 3人計 1,556フラン(3.1万円) 4人計 2,430フラン(4.8万円) 5人計 3,304フラン(6.5万円) 第6子以降の子ども1人当たり　　874フラン (1.7万円)	第１子　　250マルク (1.7万円) 第２子　　250マルク (1.7万円) 第３子　　300マルク (2.0万円) 第４子～　350マルク (2.3万円)	０～５歳 3月 317ギルダー　(1月 106ギルダー:0.6万円) ６～11歳 3月 385ギルダー　(1月 128ギルダー: 0.8万円) 12～18歳 3月 453ギルダー　 (1月 151ギルダー:0.9万円)	０～２歳　年11,300クローネ　（月942クローネ:1.6万円）３～６歳　年10,200クローネ　（月850クローネ:1.5万円）７～17歳　年8,100クローネ　（月675クローネ:1.2万円）	第１子　　750クローネ（1.1万円）第２子　　750クローネ（1.1万円）第３子　　950クローネ（1.4万円）第４子　1,350クローネ（2.0万円）第５子～1,500クローネ（2.2万円）	第1子週14.4ポンド　 (月62.4ポンド:1.2万円) 第2子～週 9.6ポンド　(月 41.6ポンド:0.8万円)		第１子　　0.5万円第２子　　0.5万円第３子～　1.0万円
その他特徴的な取組等			首相、関係大臣、関係団体参加の「家族に関する全国会議」を開催		政府・労使一体でパートタイム労働を推進（賃金、休暇等の労働条件においてはフルタイムとパートタイムの格差なし）	15省庁の大臣からなる児童福祉施策に関する委員会を設置		全国保育戦略を策定		少子化対策推進関係閣僚会議を開催。また「少子化への対応を推進する国民会議」を開催予定。