A,人口減少、少子化問題特別ペイジ
a,人口
b,世界の人口
c,日本の人口予測と見通し
d,日本の人口
e,都道府県の人口
f,公務員数
g,海外在留邦人、在日在留外国人
h,少子化
a,人口
21世紀への課題－「人口力」の回復目指そう
人口減少の影響深刻、成長制約要因に
時事通信社発行「金融財政」 1999 年 11 月 22 日号掲載
額賀 信［ちばぎん総合研究所取締役社長］
b,世界の人口
人口増加率の高い国，低い国：1950～55,1995～2000, 2045～50年 人口増加率の低い国に社会保障の充実した国が多い。
主要先進国の合計特殊出生率：1950～97年 世界の主要国は1970年にはどこも2．08を軽くオーバーして健全な数値である。日本は２．１３。それが1975年にはどの国も2．0を下回っている。日本1．91。主要先進国の合計特殊出生率：1950～97年
少子化の現状と見通しに関する図式的解説 グラフでわかりやすい
高齢化の推移と見通し（1950～2050） グラフでわかりやすい年齢（３区分）別人口及び増加率の将来推計：1995～2050年《平成９年１月推計 》 ２０２０年に６５歳以上のピークがあり、２０４５年にもう一度ピークが来る。平成７年推計より将来人口は少なくなってる。
年齢３区分別、人口および増加率の将来推計《平成７年版厚生白書より》２０２５年まで。
将来推定人口（老年人口の割りあい）
寝たきり・痴呆性・虚弱高齢者の将来推計出生率の変動と社会保障
一般人口統計人口ならなんでも。都道府県人口など。
一般人口統計 －人口統計資料集(1998年版)－Ⅷ．労働力総数65,570（千人） 男38,580（千人）
人口グラフグラフでわかりやすい
１ 晩婚化への評価
２ 晩婚化の理由
・晩婚化の理由の第一位は「結婚を選択しない人の増加」（24.3％）．
・未婚者の晩婚化の理由では経済的要因で男女差．
３ 晩婚化の将来
・約７割の人が晩婚化傾向は定着または進行すると考えている．
年齢５歳階級別人口（日本人人口）の対前年比較 平成11年日本の人口の減少。24歳以下が84万人減っている。
表2-5 年齢（３区分）別人口及び増加率：1884～1997年年齢階級別人口及び年齢構成指数(大正14年--平成10年) 0～14歳、15～64歳、６４～の人口の推移
1998年老齢人口の割合
産業（３部門）別就業人口及び割合：1920～95年
e,都道府県の人口
都道府県別合計特殊出生率
都道府県人口増加 都道府県別の人口増加の推移を示した
ひとり当たり県民所得大阪の人口 55年には 265万人、60年には 263万人、平成２年には 262万人となりました。減少傾向はバブル経済の崩壊の影響などもあってその後もつづき、平成７年では 260万2350人となっています。
都道府県転出転入
f,公務員数
公務員数リンク 国家公務員、地方公務員 、地方議員地右派別数、選挙
都道府県別地方公務員数 都道府県別地方公務員数（平成10年）地方公務員総数は、平成１１年４月１日現在で ３２３万２,１５８人となっています。
海外邦人数、 「海外在留邦人数調査統計
海外在留邦人統計 平成11年10月1日現在、全世界に在留する邦人数（長期滞在者と永住者の合計）は795,852人に達し、前年に比べ0.8％の微増となった。長期滞在者（515,295人）は前年比で0.9％、永住者（280,557人）は0.7％でともに微増であった。
在留邦人の最も多い国は①アメリカ合衆国（293,606人）、次いで②ブラジル（79,560人）③イギリス（55,224人）と続いており、この順位は近年変わっていない。
在留邦人の最も多い都市は①ニュー・ヨーク（58,305人）であり、次いで②ロス・アンジェルス（35,878人）③ロンドン（24,550人）となっている。
国籍別出入国者数 国別に入国した人、出国した人の人数がわかる。
渡航先別出国者数 どこの国へ行っているかわかる国籍別人口外国人登録者数
永住者、特別永住者、定住者の人数 永住者」の外国人登録者数は６３万５，７１５人で， そのうち「特別永住者」は５２万２，６７７人で，その国籍（出身地）別内訳は韓国・朝鮮５１万７，７８７人，中国４，２５２人，
また，「一般永住者」は１１万３，０３８人で，「定住者」の外国人登録者数は，２１万５，３４７人で，最も多いのはブラジルで１１万７，４６９人
h,少子化
コメントリンク集
国勢調査でわかる少子高齢化
少子高齢化横浜市の研究 横浜市少子・高齢化社会対策課-2000.05.01作成資料集
少子化に対する国の認識と対応（平成12年）少子化の原因とその背景：全国の状況 原因として晩婚化と夫婦出生数の低下をを挙げている。
- 都道府県別合計特殊出生率：都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県
(1.79) 、福島県 (1.63) 、島根県(1.61) 等で、低いのは東京都 (1.03) 、北海道(1.20)、千葉県、京都府(1.22)等大都市を含む地域であった。- 社会保障比の急増
①社会保障給付費：1950年度1261億円から1995年度64兆7264億円、約513.3倍に膨張した。②国民所得に対する割合：社会保障給付費の国民所得に対する割合は、その間に3.54％から17.05％へ増加した。③１人当たり給付費：その間に1900円から48万3600円（1994）、254.5倍に増大した。
少子化の現状と日本の人口構造：①少子化の現状将来、②少子化の要因と背景、③少子化の社会経済に対する影響と対策
労働力人口の推移 （注目）
少子化の社会経済への影響,家族 1970年（昭和45年）には、平均世帯人員が3.41人で、単独世帯数はおよそ614万世帯でした。以降、平均世帯人員の減少と単独世帯数の増加が進み、1990年（平成２年）には平均世帯人員2.99人、単独世帯数およそ939万世帯となっています。 推計によれば、2010年には平均世帯人員2.55人、単独世帯数およそ1,424 万世帯と予測されており、これは1970年の単独世帯の２倍以上にあたります。
海外諸国における少子化に関する主な取組み （注目）
「少子高齢化対策対策の推進（保育所及び介護施設への民間参入を中心として」）
日本経済、いま何が問題なのか：構造改革、政策不況、デフレ・スパイラル
