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従業員の定着化のため会社が住居に関する援助をする場合、社宅の貸与と 1.従業員社宅の場合 (1) 従業員社宅の適正家賃(月額) 以下の算式で計算した金額の50％以上を入居者から徴収します 実際の家賃相場の概ね5分の1～10分の1程度になる公算大であり、その差 額相当額は実質賃金の増加を意味します。 その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％＋（12円×床面積 ／3.3（㎡））＋その年度の土地の課税標準額×0.22％ (2)留意点 借り上げ社宅の場合、賃貸借契約は会社名義で契約する必要があります。 個人契約されたものついて家賃相当額を会社が負担した場合には給与とみ なされ、原則としてその全額が給与として課税されるため留意が必要です。 事例 借り上げ社宅（家賃10万円、上記算式による適正家賃2万円）のケース で、契約者の違いによる従業員の課税関係を確認すると次のようになりま す。 ①会社が契約者となり、従業員から2万円を徴収する→従業員に対する 給与課税なし ②従業員が契約者となり、10万円から2万円を差し引いた8万円を従業 員へ住宅手当てとして支給する→従業員に対して8万円の給与課税 あり また、社宅の場合には、公平性を期するため、あるいは、税務上のトラブル を防ぐためにも社宅管理規定などによって社宅使用のルールを定めること も肝要です さらに、借り上げ社宅の場合、会社が賃貸借契約当事者となるため、中途 解約、退室時にオーナーまたは入居者との間でトラブルが生じる可能性が あることも念頭に選択する必要があります。 2.役員社宅の場合
※問題は上記の計算式の中に固定資産税の課税標準額が含まれていると言う ことです。会社は社員等が住宅として使用しているマンション等の大家さんに「 賃貸物件の固定資産税課税標準を教えて下さい。」と聞きにいかなればなら なりません。教えてくれない場合、県税事務所や都税事務所に賃貸契約書を 提出すれば土地家屋評価証明書をとることができます(所有者以外の者でも 取れます)。 3.社宅と住宅手当ての主な相違点
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