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企業法務について
法人及び事業主の,日常の業務から生じる問題や疑問に対し,法的なアドバイスをいたしま
す。御社の業務内容を理解する弁護士が紛争を予防・解決することにより,御社は業務に集 中することができます。
[紛争予防:顧問契約]
企業法務の分野においては,法的紛争の予防という観点が重要かつ有効となります。
企業は一般人にくらべ,日々の取引を通じて法的紛争に巻き込まれるリスクが大きく(紛争
予防の必要性),一方,営業分野,業務形態から将来の紛争の内容をある程度類型化して予 測することが可能であり,紛争予防の効果的手段が採りやすいためです(実効的予防策の容 易性)。
紛争予防の例としては,日々締結する契約の内容をチェックし,自社が不当に不利に扱われ
ていないか,将来紛争が生じた際に適正・迅速に解決可能か吟味したり,社内の内規や労働 規約などをチェックする作業などをあげることができます。
特に相手方企業に顧問弁護士がいる場合などは,契約は知らず知らずのうちに相手方有
利,自社に不利な内容になっている場合があります。
また,関係がうまくいっているうちは,将来の紛争など考えられない,考えたくないと思いがち
ですが,取引社会において紛争を避け続けることは困難です。
紛争が生じてから対策を立てても損害が拡大し,余計なコスト・労力が掛かってしまうのが通
常です。契約書の内容が紛争の段階では企業に致命的ダメージを与えることも珍しいことでは ありません。
このような観点から,企業にとって「紛争予防」の観点を常に有することは極めて重要です。
当事務所でこれら単発の契約チェック,意見書作成等を行う場合,料金はタイムチャージ制
(作業時間1時間あたり21,000円,税込)にて申し受けます。
[紛争処理・解決]
紛争予防のために万全をつくしたとしても,やはり取引とは相手方のあるものであり,人間を
相手とする以上,紛争を100%防止するのは困難です。
たとえば売掛金が焦げ付いただけでも「未払債権回収」として紛争の一類型に該当すること
となります。
もちろん,事前に焦げ付きにも対応できる契約書を締結しておくことにより回収を容易にして
おくことが重要なのですが,それでも紛争が生じてしまった以上はその処理・解決が必要となり ます。
紛争処理・解決のためには,まず法律相談にお越しいただくのが一般的です。
そのうえで,貴社独力で処理・解決すべきか,弁護士が事件としてお受けすべきかという部
分も含め,解決方法をアドバイスいたします。
訴訟事件を当事務所がお受けする場合の着手金は31万5千円からとなりますが,顧問会社
様につきましては10万5千円からお受けします。
[業務に関する相談の具体例]
・訴訟対応
・不動産取引、業務提携契約等、契約関係に潜む法的リスクのチェック
・個人情報保護法への対応
・商法改正・業法改正等、新法への対応
・監督省庁との折衝
・債権回収
・暴力団等反社会的勢力への適正な対応
・株主総会運営
・企業合併・買収の方法、敵対的買収への対応
・著作権侵害
・クレーム対応
・労使問題・雇用問題
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