行政書士

　　事務所は、
　　　横浜みなとみらい線「馬車道」駅・６番口から直進１分、
　　　郵便ポストと交通信号の道角を右折（これが海岸通）、道路右側４０ｍ　
　　　１階に青色のガラスレンガのあるビル（東信ビル）、この７階です。

この事務所では、権利義務や契約、会社設立、出入国管理手続、相続や遺言、婚姻や離婚、帰化、英語翻訳等を扱っています。外国人の方々の招へいや、在留外国人の方々の生活や事業活動の支援も行っています。業務は英語でも対応しています。気軽にご相談下さい。

Welcome to the Morita Administrative Scrivener (GYOUSEISHOSI lawyer) site.
We are dealing with legal subjects as “the right and obligation, the contract, the company establishment, the immigration control procedure, the succession and the will, the adult guardianship, the marriage and the divorce, the naturalization.”
Please feel free to consult with our office when you are confronted with the legal problem with something in Japan. (It is located near subway Bashamichi station in Yokohama.)
When you visit our office, please get an appointment beforehand, 045-650-6877.
If you are interested in more information about us, please send us an e-mail, we will answer it as fast as we can.

On every Friday “The Yokohama Kaigandori Weekly”, which collects news of our concerns is posted on the appended page. Why don't you share the news?

最近の事例から幾つかの注意事項を参考までに取り上げておきます。

１．不法滞在に関わる相談事例が増えています。未解決のまま放置しないこと、専門家に対処方法を確認すること、これが何より必要です。入管手続は、法改正を含め、現在厳しくなる方向にあります。
「在留特別許可」事由に該当すると思われる状況に至ったら、できるだけ早く、「申請取次行政書士」等の専門家に相談されるようお勧めします。

２．契約書の作成に当たっては、その体裁を安易に市販の様式に頼るのは不適切です。必要項目を書き出す準備がまず必要です。不動産取引等金額の大きい契約については、契約書の案の段階で、当事者以外の人にその内容をチェックしてもらうようにして下さい。

３．相続が自分に係って発生すると、今までは考えもしなかったような事が次々に頭をよぎり、気持ちの落ち着かない日々を過ごす人は少なくありません。こんな時こそ、専門家に相談する必要があります。まず、あなたに相応しい相続の手続や方法を納得するまで聞き合わせてください。相談したからと言って相続執行までその専門家に委託する必要はありません。

４．最近、「成年後見制度」を利用した横領まがいの事例が頻繁に報道されています。
この制度を利用しようとする場合には、まず専門家に相談して、具体的事案に則して、この内容をしっかり確認しなければなりません。次に、何よりも大事なことは、本当に信頼できる「後見人」を探し出すことですが、これには、時間をかけ過ぎるくらいの、慎重さと辛抱強さが必要です。

５．離婚に直面したら、まず冷静になること。そして、専門家に、詳細な説明をし、具体的な対応策を見出してください。また、国際結婚及び国際離婚は、通常難しい手続が必要です。是非専門家と相談しながら処理して下さい。

６．入国に伴う「在留資格認定証明書」の取得申請や、在留に伴う「在留資格変更・期間更新」の申請は、時期を逸しないように注意して下さい。

７. 公文書の英文翻訳及び英文認証を緊急に望まれる方が増えています。この事務所でも、対応に心掛けています。まず、電話でお問い合わせ下さい。

８．会社設立が比較的易しくなりましたが、定款の作成に当たっては、設立目的に合致するよう慎重な検討が欠かせません。この段階では、設立計画の修正も視野にいれながら、時間をかけて、自分で納得できるまで検討してください。
　外国籍の方が会社を設立するには、その在留資格によって、手続が異なります。専門家に相談して下さい。　

毎週金曜日、皆様と共有したい記事をThe Yokohama Kaigandori Weekly (英文「横浜海岸通りウイークリー」）に掲載しています。（下記欄をクリックし）ご覧いただければ幸いです。