☆業界組織の概要
☆事業
◆組織の構成
豆富製造業には、組織制度の歴史的変遷等により、全国組織としての次の3団体がありますが
これら3団体をもって「略称:全豆連」と総称し、一体的な運営を行っています。
1.全国豆腐油揚共同組合連合会
設立:昭和25年11月11日
会員:17組合(県域組合、傘下構成員1、888企業)
出資金:5、355千円
2.全国豆腐油揚商工組合連合会
設立:昭和36年3月28日
会員:34組合(県域組合、傘下構成員6、608企業)
出資金:20、211千円
3.財団法人 豆腐会館
設立:昭和30年10月21日
会員:44組合
注)3団体の傘下構成員は7、277企業
◆組織の推移
昭和14年 全国豆腐商業組合連合会を設立
(原材料の確保・営業統制等を目的とする。商業組合法による。)
昭和16年 全国豆腐統制組合に改組
(商工組合法による。昭和22年同法廃止により解散)
昭和22年 豆腐協会設立(任意組織)
昭和25年 全国豆腐商工業協同組合連合会設立
(中小企業等共同組合法による)
昭和30年 現連合会名に名称変更
(業界の全国組織としての諸活動とともに、統制解除になった原料大豆の
共同購入・凝固剤の自主検査等を行う。)
昭和30年 財団法人豆腐会館設立
(昭和31年5月豆腐会館竣工、同47年10月会館建替<全豆ビル>)
昭和32年 「中小企業団体の組織に関する法律」の公布に伴い県組合の商工組合への
組織変更を指導する。
昭和36年 全国豆腐油揚商工組合連合会設立
(以後、協同組合連合会と二本建で運営する。)
◆事業
3団体の次の事業について、一体的運営を行っています。
全国豆腐油揚協同組合連合会
全国豆腐油揚商工組合連合会
豆腐製造業に関する情報収集・提供、指導教育、調査研究
原材料の共同購入、宣伝普及活動、その他
財団法人豆腐会館
豆腐会館の管理運営、豆腐類の情報収集・提供、調査研究
豆腐類製造従事者の福利共済、その他
☆天秤棒