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名誉教授等、教授等有志の会、2003年12月18日

１．今回、横浜市が受け入れたという「横浜市立大学の新たな大学像について(略称・大学案）」は、市事務局が学長を抱き込んで、非民主的に作らせたものである。この案を認めることは、民主主義の原則に反する。いわゆる「大学案」は、「あり方懇談会」の答申をなぞったに過ぎないものであり、大学の総意を代表したものではない。この案を作成した小川恵一学長の責任を追及したい。

2．大学案の中味は、横浜市立大学の優れた伝統を放棄し、魅力のない大学に変質させるものであり、改革ではなく改悪、大学破壊にほかならない。市立大学は競争力を失い、市民の期待に応えることが不可能になろう。まさに「大学人の会」の声明が指摘したように、横浜市立大学は「官僚支配の大学」に堕落するであろう。

3．今回の案には、横浜市の財政問題の解決につながるものは何も明記されていない。そもそも、文系学部については収支の状態は悪くない。もしも、収支の改善を図るというならば、多くの私学で行われているように、むしろ、黒字部門を拡充し、市民の期待に応えるべきである。

上記の各項目についての簡単な説明
１．今回の"大学案"は形の上では「評議会の議を経た」ことになっているが、実際には評議会で多くの反対意見が出され紛糾を重ねた。学校教育法で「重要事項を審議する」とされる教授会の関与を一切排除して行った改革案作成は、現行法に違反している。学長は、あり方懇談会の答申以後、各教授会等による20本にものぼる決議等の意見表明をすべて無視し、教員に直接案の説明をすることさえしてこなかった。
学長は、教員の選挙によって選ばれたものであり、教員の総意を代表する立場にある。したがって、教授会等で正式に表明された教員の意向と反することを行った以上、その責任を明確にするべきである。

２．この案は、「改革」の名の下に何をなそうとしているのかが不明確であり、説得的な理念を持たない机上の作文に過ぎず、まったく魅力に乏しい。

３．漠然と信じられている「独立行政法人化は財政上有利である」ということは根拠に乏しい。現状でも文系学部は地方交付税を考慮すれば、むしろ、収支は黒字である。黒字部門を統合改組する理由はない。理学部を理工学府に改組するとすれば、むしろ、工学系に対する費用が増加するばかりである。
（賛同署名者数　名誉教授　　名、　教授　　名　　計　　名）