毎日09/27 23:15 ＜特殊法人整理＞５年後に原則全廃へ基本法素案まとめる＝与党

1.キイワード；特殊法人

2.関係者；自民、公明、保守の与党３党

3.概要；与党３党は２７日、全部で７８ある特殊法人を５年後に原則全廃することを柱とする「特殊法人整理基本法」（仮称）の素案をまとめた。２８日の与党行財政改革協議会（座長・野中広務自民党幹事長）で了承し、具体的な内容を詰めたうえで、今国会にも法案を提出する方針だ。来年度から自らの信用で財投機関債を発行し、資金調達する予定の特殊法人の関係者からは「将来、廃止される特殊法人が発行する財投機関債が市場で評価されるはずがない」などと不満が出ており、調整は難航しそうだ。素案では、２００５年をめどに特殊法人を原則全廃。そのうえで、特殊法人の業務の必要性を見直し、省庁の事務に繰り入れたり、株式会社を設立するなど民営化することで、整理縮小していく。事業引き継ぎなどは、新たに協議機関を設立して検討する方針だ。このほか、特殊法人改革に伴い、省庁の役人の早期退職慣行が天下りを助長している現状を踏まえ、官僚の６５歳への定年延長の導入や、天下りの一定の規制、特殊法人に対する補助金や役員の給与の見直しなども検討する。