政治/社会関連の、総集編です。
【カイロ＝久保健一】リビアの大量破壊兵器計画放棄をめぐる米英両国との秘密交渉で、リビアが国際テロ組織「アル・カーイダ」などイスラム過激派の情報を米英側に提供し、「対テロ戦争」に協力していたことが明らかになった。
英日曜紙オブザーバー（２１日付）によると、リビアと、米英の情報機関同士の接触が始まったのは、米同時テロ（２００１年９月）直後の約２年前。リビアは、同国対外情報機関トップが交渉役になり、米中央情報局（ＣＩＡ）、英対外情報部（ＭＩ６）と交渉を開始。大量破壊兵器計画放棄やイスラム過激派の情報提供に応じる見返りとして、米国が対リビア制裁の解除に応じるという「取り引き」が成立し、今回の合意発表に至ったという。
この交渉過程で、リビア側は、「アル・カーイダ」などイスラム過激派数百人に関する詳細な情報を米英側に提供ずみという。
一方、リビアの最高指導者カダフィ大佐の二男、セイフ・イスラム・カダフィ氏は２０日、米ＣＮＮとのインタビューで、リビアが大量破壊兵器計画の放棄に踏み切ったのは、リビア政府が、米国にはカダフィ政権打倒などの意図がないと確信したことで可能になったことを明らかにした。セイフ氏は、カダフィ大佐のスポークスマン役を務め、大佐の有力後継者と目されている。
レーガン米国大統領によるリビア空爆以来、それまでの急進的な反米・汎アラブ主義は影を潜めてしまったカダフィ大佐、お久しぶりに登場。最近はあまりに影が薄いので、もしかしたら本物のカダフィ大佐はあの空爆で死亡し、現在の大佐は影武者ではないかと思うのだが。もちろん、冗談だが。
北朝鮮といい、シリアといい、アゼルバイジャンといい、どうも最近は事実上の世襲を採る国が散見できる。イラクにしても、政権崩壊がなければ後継者はフセイン次男になっていたらしいし。しかし、これらの「世襲」における限界性とは、決定的というか絶望的な伝統性・永続性への指向の欠如にある。
王権なるものが伝統性そして永続性の象徴なるがゆえに、王権は世襲という行為を正当化し得るのに対し、これらの世襲とは排他性に満ち溢れた私的かつ短絡的な欲望であり、それゆえに自身を正当化し得ない。実際のところ、北朝鮮では「世襲」そのものが正当化され得ず、「科学的」という外部の参照を必要とする「主体思想」テクストの上でのみ、僅かに「世襲」の正当性を維持している。共同体における自己同一性に基づかない「世襲」は、実は王権とは似て非なるものだったりする。王権がフォーマルな世襲であるのに対し、僭主の世襲とはインフォーマルでしかない。この差異は極めて大きい。というか、混同すんじゃねぇおまいら。
とはいえ、王権が伝統性そして永続性によって自己の存在基盤を磐石にしているのに比べ、事実上の世襲にはそれが無い。それゆえ、自己の存在基盤は強権であり、それは残虐行為へと安易に転化する。もし、統治能力において二代目が初代に決定的に落ちる場合、それは機能不全に陥る。北朝鮮国内における惨状とは、究極的にはこの問題に帰着する。
案外、米国はリビアを紀文二代目にさっさと継がせて、早く崩壊に導きたいと考えているのではないかと、私は思ってしまうのだが。もちろん、冗談だが。
【ワシントン＝気仙英郎】ソ連崩壊後のアゼルバイジャンを支配したヘイダル・アリエフ前大統領が十二日、米オハイオ州クリーブランドの病院で死去した。八十歳だった。同病院には、八月から心臓病と腎臓病の治療で入院していた。前大統領は一九八七年以来、度々心臓発作を起こし数回の手術を受けていた。病院では死因など詳細は明らかにしていない。
アリエフ前大統領は、ソ連の崩壊で共産主義を捨て民族主義を掲げたソ連時代のリーダーらの一人で、民主主義を標榜（ひょうぼう）しつつも、権力維持のために独裁主義を貫いた。今年十月の大統領選では、自らの立候補を取りやめ、長男イルハム・アリエフ氏が当選し、旧ソ連諸国で初めて世襲大統領が誕生した。
前大統領は一九六七年、旧ソ連アゼルバイジャン国家保安委員会（ＫＧＢ）議長に就任。故ブレジネフ書記長の下で頭角を現し、八二年、ソ連共産党政治局員兼第一副首相を務めた。その後、ゴルバチョフ元書記長に解任されたが、ソ連崩壊後の九三年六月にアゼルバイジャン最高会議議長となり、同年十月に大統領に就任した。
その、インフォーマルな世襲の国の一つ。民族主義を掲げても民族主義を体現できず、民主主義を標榜しても民主主義を体現できない、それはアゼルバイジャンにとって、決して幸福なこととは云えない。石油が無ければ大国から見放され、泥沼の抗争が起こっていたであろうが、僭主を首の皮一枚で繋ぎ得ているのはその地政学上の重要性のみ。
ところで、「イルハム」というと、思わず有名なサッカーのトルコ代表選手を思い出すのだが。
一連の「征伐隊」事件で、銃刀法違反などの疑いで逮捕された刀剣愛好団体「刀剣友の会」会長村上一郎容疑者（５４）が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の事務所や金融機関で爆発を狙った不審物が置かれた事件についても、携帯電話を使って犯行を指示した疑いがあることが２０日、警視庁公安部などの合同捜査本部の調べで分かった。捜査本部は逮捕容疑の銃撃と共に、不審物設置についても、同容疑者が中心的な役割を果たし、犯行に及んだとみて捜査を進める。
調べによると、今年７月末と８月末、ハナ信用組合新潟支店（新潟市）と朝鮮総連福岡県本部に、それぞれステンレス製ポットなどを使って爆発を狙った不審物が置かれた。村上容疑者は当日の午前中など近接した日時に、事件が起きた両県に携帯電話で通話していたという。捜査本部は、同容疑者が現場に行かず、電話で実行役に指示していた可能性があるとみている。
一方、逮捕容疑となった３件の銃撃事件で、村上容疑者はすべて現場に同行し、うちオウム真理教（現アーレフ）東京、大阪の２施設は、自ら発砲した疑いが強いことも判明した。
オウム東京道場が銃撃された５月２９日夜、東京都内から古物商手伝い中村隆治容疑者（３２）の携帯などに通話。同大阪道場が銃撃された６月１３日には大阪府内で、広島の事件があった同２７日には、広島市内からの発信記録がそれぞれ残っていたという。
アッハッハ、思い切り外れましたねぇ、俺の犯人予想。
というか、今時こんな間抜けなことをやらかすあたり、「右翼」とは似て非なる連中ではある。そもそも、その組織名の命名自体、余りにも非論理的すぎるし、そんなふうにしか自己を規定できないあたり、どうみても真っ当な連中には見えない。それゆえ、このような不可思議な事件を論理的に想定することは、やっぱり困難であったということで。
但し、社民党や朝鮮総連が私の言動を非難したとしても、彼らにはその資格はない。実は、それを確認した上での煽りであり、確信犯的な発言でもあったりする。
［北京 １７日 ロイター］ 新華社によると、９月に中国広東省珠海市の５つ星ホテルで起きた日本人観光客数百人が関与したとされる買春事件で、珠海市中級人民法院（地裁）は１７日、中国人ホテル従業員２人に対し、終身刑を言い渡した。
また、他の１２人の中国人には、売春を組織、あるいは組織を援助したとして２年―１５年の懲役刑が言い渡された。
さらに、中国の公安当局は、乱交パーティーへの売春婦を斡旋したとされる日本人容疑者３人の逮捕状を発行。また、フランスに拠点を置く国際刑事警察機構に手配書の発行を要請した。
遠慮すれば「インポ」呼ばわりされ、応じれば軍国主義者呼ばわりされる。どうすればいいのかねぇ。つか、そんな所へなんぞ行きたくもないが。
今後、この事件は日本のフェニミスト連中によって連呼されていくことだろう。そういう連中の目的は、おそらくは男性中心的社会の打破であるだろうし、ある種のサンボリズムの解体の要求でもあるだろう。しかし、それは連中による軍国主義批判と同様のアブジェクシオン−「棄却」であり、おぞましきものを排出しようとする行為と同等である。
さらに悲しきことに、中共当局のやり口とは軍国主義批判の言明による、同様のサンボリズムの強化だったりするわけで。そこにはやはり、男根中心主義的な指向が存在するのであって、フェミニズムの夢想とは決定的に倒立している。そもそも、法というロゴスや権力という政治によって、買春行為に対する断罪を期待するならば、反男性中心主義は絵に描いた餅に過ぎないょぅ。
【北九州】 モノレールを運営する第三セクター「北九州高速鉄道」の経営検討委員会（委員長・黒川洸東京工大名誉教授）の第二回会合が十七日、小倉南区企救丘の同鉄道本社であり、同社が経費節減のため、朝夕のラッシュ時を除いて、将来的に現行の四両編成を二両編成にすることも視野に入れ、検討していることを明らかにした。
また、黒川委員長は今後の経営形態として（１）現状維持（２）市が負債や車両などを買い取り、運営を第三者に委託（３）市が買い取った上で運営主体となり、運行業務だけを委託（４）市が負債を買い取り、民間会社に売却（５）モノレール事業自体をやめる―の五つの選択肢を示した。現実的には（２）か（３）が有力とみられる。
同社は現在、市に対して約二百八十億円の借金を抱えている。一九九八年度からは単年度黒字に転換したが、八五年の開業以来の累積損失は約二百五十七億円に上っており、苦しい経営が続いている。一方で、数年後には車両や設備の更新期を迎え、多額の資金が必要となることから、経営の抜本的見直しが迫られている。
単年度黒字の転換は、モノレールが小倉駅まで延伸されてから以降。それまでのモノレールの小倉駅（現平和通駅）は、JR小倉駅から離れたところにあった。JRからモノレールの沿線を利用するなら、駅前から出発する西鉄バスのほうがよほど便利だった。モノレール終点の企救丘駅は、JR日田彦山線の志井公園駅の近くだったし。
何ゆえにモノレールがJR小倉駅まで延伸できなかったかといえば、同じ区間を走っていた西鉄の路面電車の北方線が平和通あたり止まりだったこともあるが、やはり地元商店街の圧力が強かったということ。終点からJR小倉駅まで乗客を歩かせて、その途中で金を落とさせるという狙いがあったようだ。しかし、利用者に対してモノレールの利用をしづらいものにするのであれば、結局は金のガチョウの首を絞めるが如きもの。悲しいかな、市営という危機感の欠如した組織には、自分の首が絞められていることが理解できなかったのだろう。
それにしても、旧小倉そごうの地権者問題といい、黒崎駅前再開発事業といい、北九州には地元地権者がらみのドタバタが少なくない。そんな間抜けなことをしている間に、客は天神へと吸い込まれているのが現状。すると、尚更町興しを公共のカネで何とかしようとする連中が、またぞろ出現する。悪循環の見本みたいだょぅ。
【ソウル１６日共同】中国で最近、朝鮮半島北部から中国にかけて存在した古代国家、高句麗（紀元前１世紀後半−紀元６６８年）を古代中国の地方民族政権と位置付ける動きがあることに、韓国側が反発、両国間の外交問題に発展する兆しを見せている。
韓国側によると、中国の社会科学院が昨年から巨額の予算を投入して推進している国策研究プロジェクトで、高句麗を「中国の歴史」の中に位置付けようとの傾向が顕著になっているという。
中国の動きは、北朝鮮情勢や朝鮮半島統一をにらみ、将来の領土紛争などに備え、中国の歴史観を打ち立てようとするのが狙いとの見方が出ている。
韓国ではまず学会などが反発、政府も問題を重視し、学会関係者を集め「高句麗史研究センター」を設立、中国に憂慮を伝える方針。与野党議員２５人は１２日、「中国の歴史わい曲中断を促す決議案」を国会に提出した。
高句麗の貴族階級は騎馬民族の扶余族であり、その意味では現朝鮮民族の祖先の一部ではあるが、全てではない。高句麗の扶余族が占領した地域に居住していた住民（非騎馬民族）も、現朝鮮民族の祖先の全てではない。その点は、百済も同様であるらしい。高句麗全てに朝鮮なるものを投影するのは危険であるし、ましてや「中国地方政権」なんてのはナンセンス以外の何物でもない。
それでも、失われた古代史としての高句麗を自国に「領有化」したがる傾向は、決して止まないだろう。北鮮による「科学的発掘調査」に基づき比定された「檀君陵」といい、上記の国策プロジェクトといい、「領有化」の指向においては大して差は無い。このような「領有化」とは国家権力の意志に基づくものであって、それは何ら外部を必要とするものではない。例え「檀君陵」が見つからなくとも、意志は発生する。
結局、これらの国に実証主義的な歴史記述を期待する方が、どうかしているわけで。とりあえず、これらの国による歴史記述が実証主義に基づいていることを前提にして、アフォな言説をばら撒く連中に、個別に注意しておくに限る。
12月14日に発見されるあたり、フセイン元大統領の隠れ場所は、やっぱり炭小屋なのだろうか。
【バグダッド１４日共同】イラク統治評議会によると、イラクを占領下に置く米軍当局は１４日、米軍のバグダッド制圧以降、８カ月以上も行方不明となっていたイラクのサダム・フセイン元大統領（６６）をイラク北部のティクリットで生きたまま拘束した。評議会筋は、元大統領の身柄はバグダッドへ移送中だと述べた。
バグダッドの駐留米軍は１４日午後３時（日本時間午後９時）から「重要な発表事項」について会見を開くとしている。
フセイン政権はバグダッド陥落とともに既に崩壊したが、元大統領の息子２人の死亡に続き、元大統領を拘束したことで、米英軍はフセイン政権の完全排除というイラク戦争の最大の目的を達成した。
イラク統治評議会のパチャチ評議員は１４日、フセイン元大統領が同日朝、イラク北部ティクリットで拘束されたと述べた。イラク国民会議（ＩＮＣ）の報道官は、フセイン元大統領拘束について、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラに電話で「米軍は血液型から元大統領と確認した」と語った。ロイター通信は、拘束されたフセイン元大統領についてＤＮＡ鑑定でも本人と確認されたと伝えた。
というか、今後フセイン元大統領が裁きの場に出されたとき、NHK大河ドラマ「忠臣蔵」のテーマを思い浮かべてしまうではないか。
◇鶏肉購入量は日本一
大分のブランド食は数々ある。全国的に有名なのは「関サバ」「関アジ」「城下カレイ」など。これに焼酎の「いいちこ」、鍋料理には欠かせない「カボス」。さて「鶏の空揚げ」はご存じだろうか。宇佐、中津両市、宇佐、下毛両郡の一帯に「からあげ屋」の看板があちこち立つ。老若男女、空揚げが大好きなのだ。運動会、祝い事、人が集まるところには必ず「空揚げ」あり。なぜ、空揚げなのか、その訳を知りたくて、あちこち聞き歩いてみた。◇生存競争し烈
空揚げ専門店は、中津市内に約２０軒、宇佐市内に約１０軒ある。開店１５年の中津市沖代の「からあげ大吉」代表、宮本博幸さん（５０）によると、次々に出店するが、閉店するのも早いという。「舌の肥えた人相手では、そこそこの味ではダメ。口の中が油でねっとりするのは論外。外側はカリっとしていて、中はジューシーでなければ。うまくて、しかも安くないと。ＫＦＣが撤退した理由は、味になじめなかったのと、値段で敗れたのではないか」◇ＫＦＣも敗北
白ヒゲのカーネル・サンダースで有名なケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）。言わずと知れた世界的に有名な大企業が、空揚げの町・中津に目をつけた。チェーン店としてジェイアール九州ファーストフーズ（本社・福岡市）が９０年１０月に、同市下池永の国道１０号沿いに、ドライブスルー型の店をオープンさせた。当時を知るジェイアール九州関係者は「１カ月の売り上げが約５００万円。これでは採算がとれなかった」と残念がる。９５年５月に閉店。ＫＦＣはあえなく敗れ去った。◇トリ天がルーツ？
諸説があり、どれも確定されていない。ある人は「昔、政府の方針で中津にたくさんの養鶏場があったから」といい、またある人は「第二次世界大戦後、旧満州（現中国東北部）から中津に引き揚げてきた人たちが、トリ肉を中国風に油で揚げたのが広まった」と解説する。別府大の村田勝教授（食品加工専攻）は「大分の郷土料理にトリ天がある。その流れから大分北部では『からあげ』が主流としてもてはやされることになったのではないか」と話す。
◇骨なしが主流
スタンダードな「空揚げ」は骨なしが主流。小ぶりで柔らかく、辛くないため、幼児でもお年寄りでも、気軽に食べられるのが特徴だ。下味はニンニク、しょうゆをベースに一味唐辛子やコショウ。それに店独自の隠し味としてリンゴなどのフルーツを入れる。◇食習慣定着
かくして、きょうも草野球や草サッカーの打ち上げに、めでたい席に空揚げが振る舞われ、農作業のお昼どき、畑に田んぼに揚げたての出前が届く。空揚げの食習慣は、町の風景にすっかり溶け込んでいる。左党の記者も揚げたてを食べてみた。ほくほくして、さっぱりした味。酒のツマミには最高。１０個も平らげた。……………………………………
◆メモ
０２年、県全体のブロイラー出荷量は９５８万羽。宮崎、鹿児島の１０分の１で製品生産量も３７８１トンと少ない（九州農政局調べ）。しかし、総務省の００年統計によると、鶏肉購入量は日本一だった。
だ〜か〜ら〜。由来の物語を無理に求めようとしても、ウソ臭いネタしか集まらないってばさ。それが、「語り」の宿命なのだな。うん。
果たして、「大分の空揚げ」は語り得る物なのかいな。そもそも、「大分の空揚げ」なるものは、何故に語らねばならぬ物なんかいな。無理して語ろうと焦れば、碌な目に遭わないというもの。
でも、おいしそう。
［アテネ ８日 ロイター］ ギリシャの裁判所は、過去２７年にわたり同国の要人や米国、英国、トルコなどの外交官の暗殺を計画し、実行してきた左翼過激派組織のメンバー１５人に対し、有罪の判断を下した。
これにより、来年８月のアテネ・オリンピックに向け、治安面での懸念が減ったことになる。
この過激派組織、「１１月１７日組織」（ノーベンバー・セブンティーン）は、銃や爆弾のほか、ロケット弾などで武装、銀行強盗なども行なった。組織の名称は、１９７３年の学生による抗議行動の実施日に由来するもので、この抗議行動は当時の軍制により武力制圧された。
１９７５年に暗殺された米中央情報局（ＣＩＡ）のアテネ支部長など、この組織により、２３人が殺害された。
貧乏と困窮のマケドニアtokaアルバニアtokaよりも、テロが発生する場所は存在する。その根源を求めるならば、マホメットを戴かぬギリシア正教という正義を求めるほうが近道である。カル・スタ好みのサバルタン星人探しは、却って、自己のエディプス・コンプレックスの嫌疑ともなりかねない。
というか、クセナキスの音楽は大好きだが(特にΧοαι、Κομβοι等)、氏の音楽を好むことが即ち作者の政治思想を受容するのとは違うので。
本土最南端の佐多岬（鹿児島県佐多町）にある自動車専用の有料道路「佐多岬ロードパーク」を運営する「いわさきコーポレーション」（鹿児島市、岩崎芳太郎社長）は４日、「観光客が落ち込み、これ以上運営管理し続けることは困難」として、来年３月１日から有料道路を無期限休業すると発表した。
佐多岬の先端近くまで車で行ける唯一の道で、休業により一般観光客は本土最南端へ行くことが事実上できなくなる。
有料道路は長さ約８キロで、通行料は１０００円。１９６４年に営業を開始。新婚旅行ブームの１９７３年度がピークで、約６万４０００台が利用したが、昨年度は半分以下の約２万７０００台で通行料収入が大幅に減った。
片側一車線の曲がりくねった道の両側にはソテツなどが生い茂り、南国特有の景色が広がる。終点の駐車場から遊歩道が延び、目の前に太平洋が広がる岬先端の展望台からは、天気が良ければ種子島や屋久島も見える。
そういえば、佐多岬にはまだ逝ったことが無かったっけ。
いくら高速道が発達しても(でも片道しか利用しないけど・笑)、日帰りが可能なのはせいぜい国分市あたりまで。今年に日南市へ逝った時は、かなりの強行軍。宿泊の計画無しでは、ここいら辺への旅行は無理。じぇったいに。
尤も、鹿屋や志布志への建設が予定されている東九州自動車道が完成したとしても、この有料道路の利用客が増えるとは思えない。エクゾティズムという点では、海外旅行の方がよほど安くてお手軽なこのご時世、宮崎同様鹿児島で得られる差異の体験程度で、旅行客を満足し得るとは到底思えない。別に、エクゾティズムを礼賛しているわけではないが、観光客を呼び起こそうと思うのならば、観光客に差異への期待を催す何らかの語りが必要である。しかしそれは、国土の同質性への指向−新幹線toka高速道tokaの誘致−とは倒立しかねない恐れもある。逆にいえば、鹿児島が国土としての同質性を望むのであれば、このような観光産業への決定的な打撃は避けられないのではあるが。
三重県北部の北勢、員弁、大安、藤原の４町が合併して１日、「いなべ市」が発足した。同県で新しい市が誕生するのは１９７０年の久居市以来、３３年ぶり。「平成の大合併」では三重県内第１号となる。
旧員弁町役場を改装した新市庁舎で午前８時から、県や市の関係者ら約１５０人が出席して開庁式が行われた。伊藤正俊市長職務執行者（前藤原町長）が「旧町の意識を捨て、住民の期待と付託に応えるよう、頑張ってもらいたい」とあいさつ、業務を始めた。
面積は約２２０平方キロ、人口は４万５４８２人（３月３１日現在）。県内１４市のうち面積で２位、人口で９位。新市長選は２１日に実施される予定。
同市は滋賀、岐阜との県境に接し、名古屋圏に近いことなどから、鉄鋼や自動車メーカーの工場が進出し、第２次産業の就業者が約５０％を占めている。
頭の悪そうな輩が名づけたような名前の地方自治体が、また発足。嘲笑。
以上、頭の悪い連中に乗っ取られた地方自治体のリスト。憐憫。
とかく馬鹿ほど群れたがる。まもなく馬鹿の仲間入りを予定する、地域のリスト。
こうして列挙してみると、本当に馬鹿臭い名前ばかり。見ていて、頭が痛い。
私たち日本人が漢字を学ぶのは、言語における高みへの指向であり、その真摯なる努力によって私たちの主体なるものは確立する。こういった名前を付けたがる馬鹿は、そういった私たちに備わる努力の類を全く信用していないという点で、実は非人間的な連中だったりする。
毎年書いてゐるけれども「勤労感謝」つて何ですか。
私の住んでいる市では、「勤労感謝の日」とは、ごみ収集で働いている人達に感謝するための日なのである。その有難さを市民一人ひとりが噛み締めるために、ごみ収集は明日まで休みとなる。
ちなみに、その業者さん、昔は社会党もしくは社民連、現在は民主党左派の代議士を支援していたりする。その歴史性は、結構根深い。失笑。
「自衛隊が死ぬような所に派遣させるべきではない」というアフォな見解は、実は無価値だったりする。そのような見解がはびこれば、殉職の可能性のある現場に消防士や警察官を派遣することは出来なくなる。それでも、自己の生命に対する絶対的な至上性を言明するのであれば、それは単なる「チキン」である。
生命と「贈与」の関係。「贈与」の拒否とは、コミュニケーションの拒否でもある。早い話が、ヒキコモリだったりする。
今日のRKB「サンデーモーニング」は、相変わらず阿呆な言明に満ちている。5秒程度の視聴すら耐えがたい。これなら、KBCの子供向け番組のほうが、余程マシというか。「ナージャ」に萌えているほうが、余程健全というか(どこが？笑)。
「アホー」ボタンなんてのがあったらいいな。「へぇ」ボタンみたいなやつで。声は、氣志團であれば理想的。
「山が動く」という現象に流される連中は、山が沈むときにも、その現象に流される。今年の総選挙における社民党は、まさにそれ。
雰囲気に依拠する政治ほど、悲惨なものはない。
千葉県の土地収用委員に任命される役人と、イラクに派遣される自衛隊員は、ともに凶悪なテロの対象とされることで同質だったりする。
果たして、前者のなり手が居ない千葉県は、ゴネ得地主の王国と成り果てた。東葉高速鉄道の高額な運賃が、左翼テロ組織との「共犯関係」によって成立していることは云うまでもない。私たちは、その「共犯関係」にいつまで追従しなければならないのか。
これまた、現代思想ヲタを「逆撫で」してみるテスト。
「まったき他者」の中に、私たちは自身の先祖を放逐していやしないだろうか。そして、マスコミ受けのいい、お涙頂戴物の登場人物を、「まったき他者」として物神化していやしないだろうか。
などと、現代思想ヲタを「逆撫で」してみるテスト。
結局、夜中の2時過ぎに就寝。つまり、NHKが最後の当確者を発表するまで、粘ってしまったわけ。
おかげで、今日は眠い。廃人状態である。
某方面を逆撫でするようだが、実は、私は総選挙が大好きだ。というより、選挙区という、ほぼ均一な人口によって都道府県の枠内で国土を区分けすることによって、地域性の差異を国土として均一化しようとする制度が、非常に大好きだ。それは、古代律令政治体制における国郡制、現在における都道府県・市町村制度と同様に、統一国家による国土の支配と均一化の制度の一つだったりする。そして、私のような元鉄ヲタは、そういうネタが大好きだったりする。
それにしても、日頃はフーコーの「アルケオロジー」よろしく、日常の制度におけるその政治性を暴き出すのに熱心な人は、この選挙区という制度をどう思っているのだろうか。もっとも、そういう人に限って、日本国憲法については「アルケオロジー」の特権的な例外として物神化したがるのである。この憲法を根拠とする衆院選についても、お馴染みの「クリシェ」(笑)である「投票は国民の権利」という真言を繰り返していることは、容易に想像することが出来る。というか、日本人による「アルケオロジー」の真似事に、俺は全く期待なんざしていねぇけどさ。
因みに、私が考えている総選挙なるものは、「民」という気まぐれ極まりない「神」の意向を伺うための単なる制度で、それは現代の「神意」に過ぎないと考えている。あるいは、単なるオージーというか、カーニバルというか、「俺ンとこに来ないか？
」という台詞に似つかわしいというか。少なくとも、それがこの世の中の全てではないことは確か。
【西安（中国陝西省）１日共同】中国陝西省西安市で、西北大学外語学院の日本人留学生らの卑猥（ひわい）な寸劇に対し中国人学生の大規模な抗議デモが起きた問題で、インターネットのウェブサイトやうわさで伝えられた中国人を侮辱するような言動や掲示は寸劇になかったことが１日、目撃者らの話で分かった。
留学生らは同日、大学側に謝罪文を提出したが、西安市では再びデモが行われた。
西安市の学生や市民によると、留学生らが赤いブラジャーなどを着けて寸劇を演じた際「これが中国人だ」と書いた紙を掲げたと伝えられ、こうしたうわさが寸劇に対する反発を激化させ、反日感情に火が着いて抗議デモを招いた。
しかし、実際に寸劇を見た学生は「かなり卑猥だったが、中国人を侮辱する内容ではなかった」と語った。
見もせぬ者ほど、さも見たかの如く大げさに叫ぶもの。会ったことのない人の悲劇ほど、さも同胞の如く大げさに悲しんでみせるもの。これを偽善と呼ぶ。
せめて私たちは、そういう偽善者の如き行動を起こさぬように。
別冊宝島Real『同和利権の真相３』を買って読む。普段は、この手の本には手を出さないのだが、最近はどーも頭がぼーっとしてしまい、「どうでもいいこと」の部類に入るような本しか読めない。内容も、政治に耽溺することに厭いた俺にとってはどうでもいいものばかりだが、残念ながら私が現在住んでいる街の記事が掲載されており、ちょっと気になって購入した次第。
下記は、寺園敦史「解同王国＜福岡＞興亡記・序論」から。
筑紫野市、太宰府市が、ここまで解放同盟に仕え、同和特別扱いを継続するのはなぜか。実は二十数年前、両市を含む筑紫地区の自治体は、首長全員の連名で、解放同盟筑紫地協に、今後の同和行政は解放同盟筑紫地協と協議をして進めていくという趣旨の「確認書」を差し出していたのだ。
三三年間続いた同特法体制がまさに終結しようとした〇二年三月、共産党の太宰府市議・武藤哲志氏が、市議会でとんでもない「秘密文書」の存在を暴露した。七九年六月二六日に太宰府町（当時）と部落解放同盟筑紫地区協議会との間で交わされた「確認書」である。行政が解放同盟地協と何を確認したのか。その主な項目を引用しよう。
- 一、太宰府町に部落差別は存在する。
- 一、太宰府における部落差別をつくり出した原因は、今日までの太宰府町の差別行政の結果であった。
- 一、部落解放は行政の責務であり、部落を解放する為のあらゆる事業については、赤字になってもとりくんでいく。
- 一、部落解放行政のとりくみについては、真の部落解放の為の運動を行なっている、部落解放同盟筑紫地区協議会を唯一の協議団体として協議をし、とりくみを行なう。
- 一、同和予算や部落解放同盟について誤った認識をもっている町民に対し、啓発を行なうとりくみを積極的に実施していく。
何だかアドルノ『啓蒙の弁証法』の、「神話はすでに啓蒙である」「啓蒙は神話に退化する」を地で行くような話ではある。そこで引用されていた、冒険を終えて帰郷したオデュッセウスが、際限なき暴力を発揮する話を彷彿させてしまうではないか。あるいは、ベンヤミンあたりを引けば、「神話的暴力」という言葉を当てはめても良いだろう。
これは私の考えなのだが、「解放運動」の悲劇とは、彼等および我々が抱いていたはずの歴史の、救いがたい喪失がもたらしたものである。我々が彼等を語る修辞法とは、近世以前における彼等の職能というものに対する理解を著しく欠いた、いわゆる「身分差別性」といった垂直的な構造の、まさに「紋切り型」なのである。「士農工商」という「決まり文句」によって我々のみならず彼等は近世以前を語ろうとするが、実はそれ自体が彼等そして我々の自己規定だったりする。少なくとも、多様性によって語り得る、近世以前における職能民というものについての考慮があれば、「決まり文句」に対する反省は為されているはずだ。
実のところ、私が常々この古代以来の大宰府を「都市」と呼んでいるのは、さまざまな職能民の歴史的な存在を言外に含ませているからである。『一遍上人絵巻』にて描かれる宗教都市・太宰府の様子を引くまでも無く、この太宰府とは職能民の住まう「都市」であったわけ。そのような歴史における痕跡は、実際のところ太宰府近辺を歩いていけば、結構露頭として発見できるものなのである。あまり詳しくは言わないが、諏訪春雄「安倍晴明伝説」（ちくま新書）を読めば、勘の良い人は判る筈だ。そのような歴史の断片から眼を背け、「神話的暴力」に耽溺そして迎合している間は、救済の機会は決して訪れない。
まあ、差別という道義性に関わる事項に対して、政治によって解決し得るという妄信が、そもそもの問題ではあるのだけれど。
ＪＲ中央線の高架化架線工事で「開かずの踏切」の状態が深刻化し、トラブルが相次いでいる問題で、国土交通省は２１日、２カ所の踏切近くにエレベーター付き仮設歩道橋を設置するなどの対策を決め、公表した。小泉純一郎首相が改善を指摘したのを受けた措置。石原伸晃国交相が閣議後の会見で明らかにした。
仮設歩道橋は、武蔵境―東小金井間の西原踏切と東小金井―武蔵小金井間の緑町踏切に１カ所ずつ設置する。また、踏切の制御方式を改良し遮断時間を短縮させ、保安要員を配置し安全確保を図る。さらに他の踏切でも、歩道を拡幅したり、自転車用エレベーターの増設や、武蔵小金井駅では高齢者などに構内通路を開放するなどの対策を講じる。
昨日・今日のニュースは、この中央線のネタばかり。
九州に住まう俺にはまったく関係の無いローカルネタを、マスコミは何故ここまで執拗に取り上げるのか。そういえば、駅の自動改札機の是非が問題になったのは、中京や関西・北部九州で利用され、ようやく関東にて導入が決まってから。一地方路線の問題が、あたかも全国の問題かの如く語られる、そんな世の中のほうが余程問題なのだが。
高尾の自然を紹介するというより、圏央道ハンタイ運動を推進することを目的とするサイト。
bodyタグ内の、JavaScriptプログラムがうぜぇ。濡れ落ち葉みたい。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設をめぐり、土地収用手続きの停止を求めていた東京都あきる野市の地権者の元会社員男性が、一方で所有地の一部の収用に応じていたことが十二日、関係者の話で分かった。男性は公共事業に協力したとして、一部無税で国土交通省に売却し、通常の売却より二千万円近く「節税」したとみられる。男性は今月三日、行政代執行の一時差し止めの決定を受けており、「住民運動のあり方としていかがなものか」と批判する声が出ている。
関係者によると、男性は自宅と自宅周辺の土地が圏央道のあきる野インターチェンジ（ＩＣ）の予定地になったことから、平成十二年十二月に他の地権者らと国を相手取り事業認定の取り消しを求めた訴訟を東京地裁に起こすなど、当初から反対運動を続けていた。
ところが、その直後の十三年二月、男性は所有する自宅南側の畑と公衆用道路計約千五十平方メートルを東京都土地収用委員会の裁決によらず、明け渡すことに同意し、国土交通省に一億数千万円で売却した。登記簿上は「収用」となり、国交省は明け渡しの際に文書を締結したことを認めている。
国税庁によると、長期間所有していた土地の譲渡には売却益に二割の所得税がかかるが、土地収用法などで事業協力として売却した場合、五千万円まで無税となる。
関係者によると、男性の場合は兄弟と共有名義で一億円まで無税。男性の土地は先祖代々の土地で地価が分からないため、単純計算はできないが、二千万円近くの税金が軽減されるという。
一方、都収用委員会は十四年十一月、あきる野ＩＣの予定地のうち買収できていない土地に対し、収用手続きを求める裁決を行った。
男性は、すでに売却した自宅南側の畑と公衆用道路以外の土地が収用対象となり、圏央道の事業に「徹底抗戦」。圏央道の反対運動で原告の一人として名を連ね、東京地裁から今月三日、「居住者の利益は、いったん失うとほかのもので置き換えることはできず、手続きを停止する緊急の必要性がある」と行政代執行の停止を認める決定を受けた。
産経新聞の取材に対し、男性は「公的書類に事実関係は記載されている。取材にはノーコメント」としている。
◇
圏央道 東京都心の渋滞緩和を目的に、都心から半径４０−６０キロの場所に計画された自動車専用の環状道路。総延長３００キロのうち、埼玉県鶴ケ島市−東京都日の出町の間と、茨城県つくば市の計３０キロが開通している。総事業費は約３兆円。あきる野ＩＣ周辺については国交省と日本道路公団が都知事に土地収用を行う行政代執行を請求し、手続きが始まっている。代執行の停止は都収用委員会の裁決取り消しを求める住民訴訟の一審判決から１５日後まで。訴訟は来年２月に結審の見込み。
♪「運動なんてそんなものさ」、ヘイ！
石原伸晃国土交通相は６日、辞職を求めていた日本道路公団の藤井治芳総裁が辞表提出を拒否したことを受け、公団法に基づく解任手続きに入ることを決めた。藤井総裁からは同日正午ごろ、「自ら辞表を書くことは差し控えたい」とする連絡が国交省の安富正文官房長にあった。
５日に決定した藤井総裁更迭劇は、辞職拒否に発展、解任問題が法廷闘争に移る可能性も出てきた。
解任は、公団法の１３条で定めた「役員たるに適しないと認めるときは、解任できる」とする条項を使う。この場合、藤井総裁側が地位保全などの訴訟を起こすことも可能になる。
解任には、数週間かかる行政手続法に基づく聴聞の手続きを経る必要がある。解任決定までは藤井総裁が現職にとどまり、新総裁を任命することはできない。このため、藤井総裁を説得できなかった石原国交相の対応のまずさも問われそうだ。
石原国交相は５日、５時間にわたり藤井総裁を事情聴取し「人心の一新が必要」として藤井総裁の更迭を決定。電話連絡を受けた藤井総裁はこの決定を「ああそうですか」として受理していたという。
ありゃ。
訴訟はやっぱり、圏央道用地土地収用での「迷」判決の、東京地裁の藤山雅行裁判長あたりに持っていくのだろうか。
更迭が決まった日本道路公団の藤井治芳総裁（６７）は、関係者には「道路界のドン」「道路のことはすべて知っている超実力者」と呼ばれていた。
東京大学大学院で土木工学を専攻し、修士課程修了後の１９６２年、当時の建設省に入省。有料道路課長や道路局長、技監を経て９５年、事務次官に。退官後は公団に天下り、２０００年６月に総裁に就任した。同省時代の藤井氏を知る関係者は「道路関係の王道を歩み、早くから将来は総裁になると誰もが思っていた」と話す。
関係者によると、藤井氏が道路局長だった時、局長室前の廊下には連日、同局職員や陳情者で長蛇の列ができた。「藤井局長に話を通さなければ、道路の話は何も進まなかった」ためだ。
技監に昇任すると、「藤井詣で」の人波は技監室前に。後任の道路局長の部屋に列ができることはなかったという。
公団でもこうした強大な影響力を背景に業務を指揮。「改革派」とされる幹部職員らを地方に飛ばすなどし、「独裁体制」「恐怖支配」との批判を招いた。
藤井総裁が「地位に恋々とするつもりはない」と嘯く理由は、どうやらここに。自身の政治力はその地位を源泉としないという自信があるのだろう、道路公団更迭を要求されても平然としていられるのも、道理。石原国交相による今回の日本道路公団総裁更迭劇は、これで終わりとは限らない。
ちなみに、日本道路公団をめぐる問題とは、藤井総裁による公団そのものの自己目的化、これに尽きる。「独裁体制」toka「恐怖支配」tokaいった個人の資質は、問題の対象外である。問題とすべきは、あくまで組織外部に対する「侵食」とそれを正当化する言説の決定的欠如であって、組織内部に対する「恐怖支配」を非難する権利は私たちにはない。この峻別は、結構重要である。
小田急線高架化認可取り消し命令という、全国一千万人(嘘)の「鉄ヲタ」を敵に回した東京地裁の藤山雅行裁判長が、またやってくれた。今度は、首都の渋滞緩和を目的にした圏央道建設における、建設予定地収容の停止の判決である。何だか、私のような交通ネタを趣味とする人々を、この裁判長は狙い撃ちしているような気が。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設予定地収用の是非が争われた申し立てで、東京地裁は３日、東京都知事に収用停止を命じる異例の決定を行った。停止期間は地権者が事業認定取り消しなどを求めた本訴訟の１審判決の１５日後までで、藤山雅行裁判長は「土地が収用されれば、地権者の居住の自由が侵害され、回復困難な損害が生じる」と判断した。都知事側は東京高裁に即時抗告する方針だが、既に買収予定地の明け渡し期限（９月２４日）を過ぎており、工事の遅れが確実になった。
問題の土地は、東京都あきる野市牛沼のあきる野インター（ＩＣ）予定地の周辺。約７０００平方メートルの土地に、明け渡しに応じない地権者９人の住宅３棟などがあり、道路約３７０メートル分が未着工になっている。
事業者側は問題の土地を含む日の出ＩＣ―あきる野ＩＣ間の約２キロを早期開通し、首都圏交通の円滑化を図る「公共の福祉」を主張した。しかし、決定は「問題の土地の収用が遅れても、圏央道全体の完成に直ちには影響を与えない。（１審判決の１５日後まで執行を停止しても）工事の遅れは４〜５カ月」としたうえで「収用停止が公共の福祉に与える影響は軽微」と判断した。
さらに、土地が収用された場合に、地権者側が受ける損害についても検討。「仮住まいではなく定住しようと思っている地権者にとって、憲法で保障された居住の自由は極めて重要」と踏み込んだ。
今回の申し立ては、国土交通相の収用事業認定と都収用委の裁決の取り消しを地権者側が求めた訴訟に先立ち、「１審判決前に土地が収用されると、裁判の意味が失われる」として、地権者側が申請していた。
決定はこの訴訟についても言及。「国や都側は事業認定の適法性について主張しておらず、このままでは地権者側が勝訴するのは確実。改めて適法性を主張しても、適法性についての疑問がなくなるとはいえない」と指摘した。
この訴訟も今回決定を出した藤山裁判長が担当しており、来年２月に結審する見通し。
◇都は即時抗告へ
執行停止が決定されたことについて東京都の上條浩・収用担当課長は「こうした例は過去に記憶がない。即時抗告するための手続きを進めたい」と話した。石原慎太郎知事も２日の定例会見で「執行停止ということになれば、当然、東京高裁に即刻抗告する」と述べていた。
［ことば］圏央道 「都心環状」「中央環状」とともに首都圏３環状道路の一つで、都心から半径４０〜６０キロに計画されている。総延長約３００キロ、４〜６車線で横浜市〜千葉県木更津市の１都４県を結ぶ。現在、鶴ケ島ＪＣＴ（埼玉県）―日の出ＩＣ間の約２８．５キロと、常磐道との接続部分が開通している。
「４〜５カ月」に及ぶ工事の遅れによって、どれだけ人件費toka重機リース代tokaが嵩むのか、この裁判長はそんな算数も出来ないらしい。というか、自分の腹が痛まぬ判断ほど、安易極まりないものはなし。しかも、「４〜５カ月」後に出される判決の裁判長も藤山氏なので、この数字はさらに増大すること大請け合いなのである。
ちなみに、この裁判長、「こんな」連中からも慕われている。居住の自由が「極めて重要」と考えるこの裁判長、さらにこの教団に慕われるに違いない。そういえば、「絶対自由」toka「絶対真理」tokaいったこの教団の宣伝文句と、このような裁判長の思考は類似しているし。通時性及び共時性に基づく理性によって措定された価値判断を放棄し、物神化された非歴史的な価値観を盲信するのであれば、おまいらまとめて逝ってよし。
東海道新幹線品川駅が１日開業した。東海道では１７番目の駅。ＪＲ東海、西日本はダイヤ改正で「のぞみ」を大増発するとともに、料金値下げや自由席新設などサービス面を拡充。近年、東京−大阪間をはじめとして航空会社が各種の割引を展開し航空利用の割合が高まっており、開業を機にＪＲは“攻勢”をかける。
ＪＲ東海はこの日朝、駅ホームで下り一番列車の出発式をし運転の安全を祈った。ＪＲ東海の葛西敬之社長は「便利で安全、快適な乗車をしてもらうため、喜びより緊張感をもって臨む」とあいさつした。開業を祝いロボットも体験乗車。沿線６駅でも上りの出発式を実施した。
ダイヤ改正で東海道区間は朝夕のピーク時に「のぞみ」を約１０分間隔、最大で１時間当たり７本運転する。これまで一部列車は最高速度が時速２２０キロだったが「のぞみ」「ひかり」「こだま」ともに最高速度２７０キロの車両にする。渋谷など首都圏南西部から大阪に向かう場合、所要時間は２０−３０分短縮される。
博多から見れば、東京だろうと品川だろうと、新幹線で5時間以上もかかることに変わりはなかったりする。