「民主的で非宗教的な共和国のための行動委員会」（以前は「ヘブロン連帯委員会」という名称だった）の声明文（英語およびヘブライ語）

　二〇〇一年一月二日、自らを「イスラエルの平和勢力の中心的活動家たち」と規定する人々が署名した巨大な意見広告が「ハ・アレツ」紙に掲載された。この人々はパレスチナ人たちの指導部に対して、その帰還の権利を公式かつ明確に放棄するようにと呼びかけたのだ。この「学者・文化人たち」はイスラエル政府になりかわって、難民たちが追放以前に住んでいた場所に帰還することはイスラエル国家の破壊を意味すると、宣言したのである。このような結論によって、これらの「ハト派たち」は「ユダヤ民族の自決権」の名のもとに、抑圧的で血なまぐさいイスラエル軍とともに、民族＝宗教的なアパルトヘイトの支援者の側に自らを置いたのだ。
　ユダヤ人ゲットーの壁を再建し、要塞のごとく強化し、そしてシオニストの入植活動によって利用されたユダヤ人たちの解放に反対して身構えるというのは、不道徳であるだけでなく、この地にやって来たユダヤ人とこの地で生まれたユダヤ人の全てを深刻な危険にさらすことになるのだ。このユダヤ人たちのアパルトヘイト国家に対する無条件の支援を合州国が取り止めたならば、ユダヤ人たちは無防備となって、この地において自らの諸権利を奪われてきた人々の前に投げ出されることになる。このことを理解するのは、ユダヤ人社会の責任である。民族＝宗教的な分離のもとでは、近代的な国家の建設などできない。そうした近代国家とは、血統や宗教、民族的な背景、さらには肌の色などに依存しないものだ。しかし今日までのシオニスト運動は、この分離をずっと継続させてきた。かつてのソビエト連邦から数十万人の非ユダヤ人を移住させる一方で、エチオピアからの移民は制限し、パレスチナ難民の帰還を禁止するというのは、肌の色の差別とも無関係ではないだろう。
　たとえどのような和平合意であれ、パレスチナ難民たちの帰還の権利が実現されないのであれば、それは紙に書きつけられた文字としての意味を持たない。たとえパレスチナ人たちの指導部が降伏文書に等しい合意に調印したとしても、そこから導かれるのは、ユダヤ人のファナティシズムと人種差別主義の強化であり、追い立てられた人々の憤りが根拠付けられるというだけのことなのだ。今や、これらの「インテリたち」が嬉々としながら、何世代にもわたる戦争の遂行を我々に命じるという事態は不可避である。なぜならば、彼らが口にする平和という言葉は、シオニズムによる征服の一切をパレスチナ人たちが黙って堪え忍ぶという状況についての婉曲な表現にすぎないからだ。

●帰還の権利なしには平和もない！
●パレスチナ人を抑圧する国際軍（international force）の派遣に反対！
●パレスチナの人々との国際連帯を強めよう！
●パレスチナの民族問題にトータルな解決を求める！
●この地の全域に、一つの民主的で非宗教的な共和国を建設してゆこう！

二〇〇一年一月五日
民主的で非宗教的な共和国のための行動委員会（The Action Committee for a Democratic Secular Republic）