行政書士によるクーリングオフ・解約・内容証明・法令の解説

• 悪徳商法の被害に遭いクーリングオフ、解約を誰かに代行して欲しい方！
• 転職・結婚・失業などから、少しでも無駄な契約の支払いをなくしたい方！
• しつこい自宅訪問、電話勧誘でした契約をクーリングオフ、解約したい方！
• 騙されて契約した方、渋々契約させられた方、脅されて契約した方！
• キャッチセールスなど、軽はずみな契約をやっぱりやめたい方！
• お金にならない内職、マルチなどのクーリングオフ、解約をしたい方！
• エステ、家庭教師を解約して返金を受けたい、今後の支払をやめたい方！
• クーリングオフ期間がとうに過ぎた方、かなり昔の契約をどうにかしたい方！
• 何とか少しでもいいから返金を受けたいと思っている方！

クーリング・オフをはじめとする悪徳商法対策は、民法、特商法、消費者契約法、割賦販売法など、広範な法令知識に加え経験も要求されます。専門としている行政書士、中でも全額返金を目標にしている行政書士に任せた方が断然結果に差が出ることは言うまでもありません。

私の前職は、訪問販売の某住宅リフォーム会社のお客様相談室の職員でした。いわばクーリング・オフや解約の通知を受ける側にいたわけですが、内容証明の文面でも結構実力ってわかってしまうものです。中には法令の知識があやふやものもあり「専門外だとあまり頼りにならないのかも？」とはよく思っていました。

私の経歴は行政書士としては珍しいとは思いますが『クーリング・オフや解約の通知を受ける側にいた人間』です。「ここを突かれると痛い」というポイントをはずしません。

なお、当事務所のサポートサービスは以下の４つです。無理由で行使できるクーリングオフか、あるいはキチンとした法律主張を組み立てなければならない取消権行使なのか、あるいは契約は１つだけなのか、複数なのか等、ケース・バイ・ケースで料金は変わります。ご事情を伺ってからお見積もり致します。

行政書士には守秘義務があります。どうぞお気軽にご相談下さい。

「騙された！」「強引で考えるヒマがなかった！」「よく考えたら別に必要ではなかった！」「高すぎる！」・・・そう思ったらクーリング・オフをしましょう。

訪問販売やマルチ商法などで商品・サービスを購入した場合に書面でするクーリング・オフ手続きですが、クーリング・オフをご自分でおやりになった方の中には、クーリング・オフの通知を出してはみたものの、やはり心配になって結局消費生活センタ−などに相談に行かれる方もあると聞きます。クーリング・オフなど多くの方は人生に１回あるかないかです。不安になるのも無理からぬことです。

クーリング・オフの仕方・内容証明の書き方が分からない方、自信がない方、クーリング・オフを確実に成功させたい方、クーリング・オフ期限間近の方、時間がとれない方は当事務所へまずご相談下さい。

詳しくは「クーリング・オフ」のページで説明していますが、特定商取引に関する法律（特商法）で規制されている取引形態についてのクーリングオフ期間は下記のとおりとなっています。

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供は「契約書面を受領した日」から８日
連鎖販売取引（マルチ商法）は「契約書面を受領した日または商品の引渡しを受けた日」から２０日
業務提供誘引販売取引は「契約書面を受領した日」から２０日

クーリング・オフが行使できる期間は、その日を参入して計算します。例えば、訪問販売だったら「契約書面を受領した曜日の次の週の同じ曜日」まで行使できることになります。

平成２１年１２月１日より、改正特商法が施行されました。この改正により「通信販売」においても、契約の無理由解除ができる一定の場合が新設されました。但し、返品を観念できない「役務」を受ける契約の場合は除外され、商品の返品にかかる費用は消費者が負担することになる等、他の取引形態のクーリング・オフとは多少異なる性格となっています。
なお、通信販売の無理由解除は「販売条件（返品の可否・条件・送料の負担）について、広告に表示していない販売業者」との契約に関してのみに適用されます。

クーリング・オフ期間が「８日」の場合は、翌週の同じ曜日までに通知を出さなくてはならず、あっという間です。クーリング・オフの期限が過ぎてしまった場合は、解約もやはり難度が増します。クーリング・オフ手続きは時間との戦いです。

クーリング・オフの期間が到来してしまう前日にご相談が入ったという案件がありました。即日、クーリング・オフの内容証明を送付し、数日後には支払済みの１５０万円全額が返金される運びに。ほっとしましたが「すぐやる行政書士」ならそんな「スピード解決」はむしろあたりまえなんです。

クーリング・オフの専門家によるサポートで早めに安心したいと思いませんか？小金をケチったために大金を失うことはぜひとも避けたいものですね。

悪徳商法の手口は実にさまざまで、下記はほんの一例ですが、悪徳業者は「法の隙間」を狙って次々と新手の手口を編み出します。
こんな手口に思い当たりませんか？あなたは騙されているかもしれませんよ？

こういった古典的なものも含めた悪徳商法の手口を知ることで、「もしかして！」と嗅覚が働き悪徳商法の「カモ」になることが防げます。

例えば、消防法の改正で新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は別途市町村条例で定める日から火災報知器の設置が義務付けられましたが、テレアポではいかにも行政とつながりのあるようなことを話している業者がいます。これは「かたり商法」の一種です。

クーリング・オフがなされたかどうか争いになったときに、書面があれば無用なトラブルを防げるため、特商法ではクーリング・オフは「書面」で行なうことを要求しています。また、クーリング・オフ期間を過ぎた後の解約通知も同じく書面で行った方がよいのは言うまでもありません。

業者が承諾すれば口頭でのクーリング・オフを認めるという判例もありますが、クーリング・オフの申出を電話で済まそうとすると、悪徳業者の場合、そこで嘘を言ったり、理由を問い詰めたり、あるいは「担当者をよこす」などと長時間粘ってクーリング・オフを妨害することもあります・・・。

また、クーリング・オフや解約の通知書を普通郵便で送ってしまうと、「通知書など受け取っていません」などと、業者はとぼけるかもしれません。やはり、クーリング・オフや解約の通知は配達証明付きの「内容証明」で行うのが確実です。

当事務所では、通知書作成代行を8，200円から承ります。詳しくはこちらを！
内容証明の写等をお客様に送付し、逐一、経過報告致しますので安心です。

もし、クーリング・オフ期限が過ぎてしまっても諦めてはいけません。諦めてしまえば解決もありえません。クーリングオフ期間を過ぎている場合、行動は早いほうがよい・・・その理由は下記の３つのリスクが発生しがちだからです。

悪徳業者は得てして短命です。もし、倒産・夜逃げ等していればば、返金しようにもその資力がなくなっている場合が多々あります。
人間は忘れる生き物です。無理由で行使できるクーリング・オフ期間が過ぎた後は、法律上の正当理由がないと、契約の拘束から逃れることは容易ではありません。そして、その正当な理由を探すヒントはその人の記憶の中にだけあります。記憶が失われればアウトなのです。
取消事由が記憶の中にあり、その証拠が現存していても、取消権は行使しなければ、やがてそれは時効にかかって消滅します。

契約からかなりの期間が経っていても、当事務所にぜひご相談してみてください。当事務所では１１年前の契約でも解決しえた解約の「技術」があります。諦めないことがなにより大切ですが、契約からかなりの期間が経っている場合、「プロ」の技術も必要となります。

悪徳業者は短期間のうちに廃業している場合も少なくありません。契約から長時間経過している場合、現地に赴き、この眼で「今も実際にそこにいるのか？」を確認しなければ、ご依頼を受けられないこともあるわけです。

例えば、地方の方が東京都内の業者について、これをご自分でやろうと思ったら大変な費用がかかりますが、当事務所では、低価格で基本的な調査を代行します。契約から時間がたった難易度の高い案件を確実に解決させるためには、欠かせないプロセスといえます。

悪質業者はその多くが、やはり「東京都」に集中しています。東京都内にある当事務所だからこそご提供できるサービスです。

「現地調査日記」をご覧下さい。
当事務所では、現地調査を都内15，000円で承ります。詳しくはこちらを！

エステティックサロン、語学教室、家庭教師といった「特定継続的役務提供」については、クーリング・オフ制度とは別に理由を問わず契約を将来に向って解除できるという「中途解約制度」があります。

この申出は書面ですることは特商法上は要求されていませんが、クーリング・オフと同様に、書面で行なったほうがよいのは言うまでもありません。「関連商品」の精算など複雑な一面もありますから、一度ご相談されることをお勧めします。

当事務所は、ＪＲ亀有駅北口から徒歩５分と好アクセスの場所にございます。
また、夜間の面談も行っておりますので、お勤め帰りに相談されたい方に最適です。（事前にご予約下さい）
行政書士は国家資格者であり、行政書士法により厳しい守秘義務が課せられています。 安心してご相談下さいませ。

「クオレ行政労務オフィス」は、有資格者２名により設立された葛飾区内の行政書士・社会保険労務士事務所です。

まだ若い事務所ですが、行政書士 高橋牧子、行政書士・社会保険労務士 徳田雅裕はそれぞれその道のキャリアを積んでおります（離婚分野・許認可分野は主に高橋が、悪徳商法対策・債権回収・社労業務分野は主に徳田が担当いたします）。私達があなたの「お困り」を解決します。どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。

クオレ行政労務オフィス
行政書士・社会保険労務士 徳田雅裕（旧：徳田行政労務事務所）
行政書士 高橋牧子（旧：高橋牧子行政書士事務所）
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