■債権譲渡について

	●	債権譲渡とは？
	●	債権譲渡の対抗要件
	●	譲渡禁止の特約
	●	譲渡禁止の特約がある債権の回収

	債務者への通知
	この通知は必ず「譲渡人」から債務者に対して行います。また、通知は譲渡した後にすることを要し、譲渡の前に予め通知しても効力がありません。
	債務者からの承諾
	債務者が債権譲渡された事実を了承することです。承諾は譲渡人、譲受人のどちらにしてもよく、また、債権譲渡の前になされた承諾も有効とされています。 なお、「異議を留めない承諾」をした債務者は、譲渡人対して対抗し得た事由（例：抗弁権、債権の消滅など）を譲受人に対抗できなくなります。

	代理受領
	債務者が持っている債権の弁済を代わりに受領し、受領したそのお金を自己の債権の弁済に充当する方法です。事前に債務者から取立てと受領の権限の委任を受け、さらに受領したお金を債権者の弁済に充当できる旨の契約を債務者と交わしておきます。
	振込指定
	第三債務者から債務者に支払うべきお金を、債権者の口座に振込んでもらい、これを自己の債権に充当する方法です。第三債務者から口座変更の了解をとり、相殺等をしないことを承諾してもらいます。さらに受領したお金を債権者の弁済に充当できる旨の契約を債務者と交わしておきます。