当り前のように思われますが、もっとも大切な基本事項です。

請求書を送ったきり、忙しさにかまけて、ついついそれっきりにしている、ということはないですか？当事務所でかつて扱った事例ですが、請求書を送ったっきり何もフォローせずに数年間も放置した結果、取引先はいつのまにか消滅（夜逃げです）し、結局は１，０００万円以上の債権が回収不能となった零細企業がありました。私は「電話での請求はしなかったんですか？」と、会社側に尋ねると、請求書を送った直後、１度だけとのことでした。いやはや・・・。

上記はかなり極端な例とは言えますが、やはり、書面だけではダメで、より相手側に対して支払いに向かわせる効果が強い「電話」あるいは「面談」でフォローしておかないと、債務者側も請求されていたこと自体も忘れて放置されたり、ずるずる支払いを引延ばされたり、ということにもなりかねません。

債務者の態度や状況等により、①面談する、②電話をする、③書面でやりとりする、という方法を使いわけます。

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●請求の効果

請求することにより次の法律上の効果が生じます。

（１）	支払期限がない債権は請求することにより、支払義務が生じます。
	期限が到達したことになり、その時点から債務者は履行遅滞（債務不履行）となります。
（２）	請求により債権の消滅時効が中断します。
	但し、裁判外の請求の場合は、６ヶ月以内に裁判上の請求を行う必要があります。
	裁判上の請求とは、訴訟の提起、手形訴訟、仮差押・仮処分、支払督促、和解のための呼出等を言います。

なお、請求に対して「もう少し待って欲しい」との債務者の発言は「債務の承認」となり、消滅時効を中断させます。

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●請求の方法

何度請求書を送っても支払ってもらえず、埒が明かない場合は次の段階に進めます。

取引先に出向く（面談）場合は「支払約束書」をもらうべきです。居留守等を使われ、決済責任者と対面できない場合もあるかもしれません。そういうときでも、例えば、応対者した者等から「確かに支払います」といった趣旨の一文を得ておくべきです。やがて裁判に移行した場合に、債権の存在を示すものとして、役に立つこともあるのです。

また、電話で請求する場合にも、居留守等を使われて逃げられる可能性があります。会話は録音しておきたいものです。受話器を取ると、自動的に通話の録音がスタートする装置や音声を録音できるパソコン・ソフトもさほど高くない価格で売られていますので、うまく活用するべきです。

さらに、書面による場合には、内容証明郵便を利用して請求をかけるのが一般的です。内容証明を受取る側に心理的なプレッシャーを与えることができ、送付した段階から本格的な債権回収のスタートといえます。そして、内容証明は裁判に移行した際にも、最も証拠力が高いものの一つという位置づけになります。

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