■少額訴訟について

	●	少額訴訟の特徴
	●	少額訴訟を提起する裁判所
	●	提起する際の必要書類・費用
	●	仮執行宣言と少額訴訟債権執行制度

（１）	６０万円以下の金銭債権であることが必要です。
	利息の場合は、これを加えた額が６０万円を超える場合でも提起できます。
（２）	少額訴訟は年に１０回までしか利用できません。
	金融業者の独占を防ぐ趣旨です。
（３）	簡易裁判所で審理を行ないます。（平均１〜２時間程度）
	１４０万円までは簡易裁判所の管轄です。
（４）	原則として１回の期日で審理を終え、審理終了後直ちに判決が言い渡されます。
	鑑定や現地調査が必要な場合等、内容が複雑な事件には少額訴訟は向きません。
（５）	原告にも被告にも通常手続きへの移行が認められます。
	原告が少額訴訟で審理を受けたくても、被告が同意しなければ通常訴訟で争うことになります。
（６）	請求を容認する判決において、被告の資力を考慮して、必要があれば分割弁済や支払期日が裁判所の判断で定められることもあります。
	この裁判所の判断に対して異議申立てはできません。
（７）	判決に対しては控訴は認められず、原則として、その簡易裁判所に対する異議の申立のみが認められています。
	簡易迅速な解決を目指すため、控訴はできません。また、異議申立てをし、通常訴訟により出された判決については不服を申立てる事は出来ません。