勧誘段階、契約段階でも悪質業者かどうかを見抜くポイントはありますが、もし、業者について下記の４つのうち１つにでも当てはまった場合はその業者は極悪業者の可能性があります。解約・返金は実現せず交渉自体が無駄骨に終わる線が極めて濃厚と思われます。全ての業者に当てはまると断言はしませんが、いずれも最も質の悪い業者にみられたものです。勧誘の状況や交渉の展開によっては警察へ相談することも視野にいれるべきかもしれません。

全部とはいえないかもしれませんが、詐欺的な販売をしている「販売代理店」にかなり見られる対応です。

販売代理店とは「代理商」のことをいい、販売店から勧誘と販売店と顧客間の売買契約を締結させることを委任された別個の業者です。

販売代理店の中には販売店とグルになり、カモリストを回しあって「組織的」にはじめから「騙そう」とか「骨までしゃぶってやろう」という考えのある業者が混じっている場合があります。販売店と販売代理店がグループ企業というケースもありますが、そうでない場合もあります。後者の場合、複数の販売店と代理店契約を結び、業者名を使い分けている業者もあります。そういう業者は会社名を名乗れないということもあるのでしょう。

いずれにせよ「売るためだけに存在している業者」ですから勧誘トークも詐欺的な場合が多いようですし、遵法意識などない業者も多いような印象があります。また販売店とワンクッションおいての契約でもあり、販売店サイドも「代理店がやったこと」などと逃げようとし、交渉も難航するパターンは多いようです。

よほど解約の申出やクレームが多いのか、電話代行会社の電話番号をさも自社のお客様相談室のように契約書その他の書面に記載している業者もあります。

このような会社に交渉の申出をしても誠意のある対応を全く期待することはできません。解約したいと思うようになってはじめて発覚するのですが、フルーダイヤルになっているからといって安心してはいけません。

振り込め詐欺や架空請求など「詐欺」を行なう業者（果たして業者といえるか？）の常套手段ですが、発想の根は一緒です。「己を明かしたくない」という私設私書箱を利用する動機があるわけです。はじめから「騙す」つもりだったからに他なりません。

交渉にあたっては、あくまで言葉や文章は紳士的であることを心がけた方がよいでしょう。先に感情をあらわにした方が負けだと思ってください。度が過ぎれば、業務妨害罪（刑法２３３条、２３４条）を主張できる口実を相手方に与えることにもなりかねません。言葉ひとつによっても捉えられ方が全く違うということを意識する必要があります。

また、会社組織というのは必ず「層」というものがあり、その会社のたった１人の営業マンの資質だけが問題でそのほかは問題なしということもあります（会社ぐるみの場合は問題外ですが）。悪徳かそうではないかの認識は、立場の違いからくるもので、どちらが善でどちらが悪なのかわからないということも往々にしてあります。悪徳会社と思っている企業の中身は新卒の女の子がキャーキャーいっている、ただの「にぎやかな職場」という側面を持っている場合も実際あるわけですし、過酷なノルマから営業マンが追い詰められている場合だってあるわけです。

ある企業をみる場合、外から見るのと中から見るのでは印象が全く異なる場合は少なくありません。「組織の多面性」ということも頭の隅において話をするべきでしょう。

ただ、下記のような印象がある業者の場合は要注意です。最初から「性悪説」に立って毅然とした態度で、粘り強く話をしてゆくべきでしょう。