●個人情報保護方針
| 本方針は、お客様が徳田行政労務事務所（以下、「当事務所」といいます）の運営するサービス（以下、「サービス」（※1）といいます）をご利用されたことに伴い、当事務所が取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。 |
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| ※1 |
「サービス」とは、当事務所が提供する、各種書類作成代行、相談、情報提供などのサービスをいいます。 |
| 本方針において、「個人情報」（※2）、「個人データ」（※3）、「保有個人データ」（※4）とは、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます）第２条各号に定める意味とします。 |
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| ※2 |
「個人情報」、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別するすることができることとなるものを含む）をいいます。 |
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| ※3 |
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合体であって、次に掲げるものをいいます。 |
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（1） |
特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの |
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（2） |
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの |
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| ※4 |
「保有個人データとは、当事務所が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行なうことのできる権限を有する個人データであって、以下のものを除いたものをいいます。 |
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（1） |
当該個人データの存否ﾟが明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの |
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（2） |
当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの |
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（3） |
当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの |
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（4） |
当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのあるもの |
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（5） |
6ヶ月以内に消去することとなるもの |
| 当事務所は、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。なお、以下は例示であって、また、情報の具体的な内容によっては個人情報に該当しない場合があります。 |
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| （1） |
お客様から提供される情報 |
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| 氏名（ふりがなを含む）、住所、生年月日、性別、電話番号（携帯電話・ＦＡＸを含む）、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、クレジットカード情報など、お客様から当事務所に提供される一切の情報 |
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| 当事務所がサービスとは別に取得した個人情報で、所定の方法・手続きにより、当事務所に提供された情報 |
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| （2） |
サービスの利用に関連して取得される情報 |
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| お客様が当事務所が提供する役務の購入その他の取引を申し込まれた場合の、お客様を識別できる情報と紐づいた状態での取引履歴に関する情報 |
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| 電話や電子メールその他の手段により、当事務所に質問する、アンケートに参加する、掲示板を利用する、またはサービスを評価するなどを行なった場合の、その発言または記載内容に関する情報 |
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| （3） |
アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報 |
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| お客様のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるＩＰアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報 |
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| 当事務所の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォームなどのほか、お客様の閲覧されたページＵＲＬ、閲覧した日時、検索された語句などに関する情報 |
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| 上記のほか、クッキー（cookie）などの技術を使用して取得したアクセス情報など、お客様が当事務所のサービスを利用されるごとに、自動的に収集・保管される情報 |
| 当事務所は、当事務所が取得したお客様の個人情報について、次の目的（以下、「利用目的」といいます）のために利用いたします。但し、お客様が指定された他の方の宛先情報については、ご本人からの個別の同意がない限り、（1）、（3）の目的に限って利用いたします。 |
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| （1） |
当事務所の提供する取引の遂行 |
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| お客様が役務の購入などその他の取引を申し込まれた場合には、役務の提供、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、当事務所からお客様へのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務 |
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| （2） |
当事務所の広告宣伝、マーケティングなど |
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| お客様向けの各種手段による情報提供 |
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| サービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供 |
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| お客様によるサービスの利用を分析し、新規サービスの開発や既存サービスを改善するため |
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| アンケート、掲示板などの意見・情報の交換その他のサービスに関連して、お客様と連絡を取ること |
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| （3） |
お客様からのお問い合わせへの対応 |
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| お客様からのお問い合わせへの対応 |
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| お客様から当事務所になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応 |
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| （4） |
その他業務に付随する場合 |
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| 上記（1）から（3）に付随して、当事務所のサービス提供にあたって必要な利用 |
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| （5） |
その他 |
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| 個別サービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。その場合にはその旨の通知をいたします。 |
| 当事務所は、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。 |
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| 当事務所は、お客様が役務の購入その他の取引を申し込まれた場合、その取引に必要な範囲でお客様の個人データを第三者に提供する場合があります。このように提供された個人データにつきましては、第三者において管理されることとなります。当事務所は、第三者に対し、個人情報保護法を遵守し、お客様のプライバシーに配慮した個人情報の取り扱いをすることを要請いたしますが、当該第三者がこれを遵守することを保証するものではありません。 |
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| （1） |
当事務所から第三者に提供される個人データの項目は、「3. 個人情報の収集について」に示される内容と同じです。 |
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| （2） |
提供手段・方法としては、当事務所の管理する電子メール、ＣＤ−ＲＯＭなどの電子媒体、紙などのアナログ媒体となります。 |
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| （3） |
第三者への提供停止を求められる場合、「7. 保有個人データの確認等について」に示される手続きをお取りください。 |
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| 当事務所は、お客様のデータの正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。 |
| お客様は当事務所に対して、お客様の保有個人データにつき、（1）確認、（2）訂正・追加・削除、（3）利用停止、（4）第三者への提供停止（以下、「確認等」といいます）の各手続きを請求することができます。この場合、当事務所は所定の手数料を徴収することがあります。なお、当事務所は個人情報保護法に定める事由がある場合、確認等のご請求をお受けできないことがあります。 |
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| 削除のご請求につきましては、保有個人データの性質上、削除対応できないことがあります。この場合、当事務所は、利用停止および第三者への提供停止をすることで対応いたします。 |
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| 当事務所は、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行なうことができません。 |
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| お客様が当事務所のサービスをご利用された場合、この「7. 保有個人データの確認等について」の内容につきご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。 |
| 個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、確認等についてのご連絡先は下記のとおりとなります。 |
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| 〒124-0023 東京都葛飾区東新小岩1-14-9-910 |
| 徳田行政労務事務所 行政書士・社会保険労務士 徳田雅裕 |
| tel 050-3403-5975 fax 03-3696-8623 |
| e-mail masahiro-tk@nifty.com |
| 個人情報保護法の規定により、上記と異なる扱いをする場合があります。 |
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