◆ 依頼のメリット
「行政書士って何をやる人なの？」というご質問を受けることがあります。
堅苦しい言い方をすれば、「行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類作成することを業とする者」ということになります（行政書士法第１条の２）。他に上記書類の作成相談に応じたり、官公署に提出する手続きを代理する、あるいは契約書等を代理人として作成するということも行政書士が行ないうる業務です（行政書士法第１条の３）。
悪徳商法対策のほかに、会社設立や許認可申請、相続、離婚、交通事故、記帳会計など様々な業務に分化してそれぞれが守備とする業務を行なっています。 |
| 特筆すべきデメリットらしいデメリットはないと私は思っています。しかし、皆さんの中で「なんとなくそんな感じがする」と感覚だけで思い込んでいる、例えば、こんな「誤想デメリット（＝ブレーキ）」はないですか？ |
| ① |
費用がかかりそう。
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| ② |
事務所に何回もいかなくてはならなさそうで面倒。
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| ③ |
「先生」と呼ばれる人は敷居が高そうで会うのになんとなく気が重い。
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| ④ |
そういう人に任せてしまうと、かえって業者側の怒りを招いて、あとで「お礼参り」に来るかもしれない。
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| ⑤ |
近所にばれてしまい、恥ずかしい思いをするのではないか。
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| ⑥ |
手続きもよくわからないし、きちんと手続きをしてくれるのかもよくわからない。任せていいか不安がある。
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| では、１つ１つこれらにお答えしてゆきましょう。お客様相談室出身ですし。（笑） |
べらぼうな金額ではないにせよ、若干の費用負担があるのは確かにそうです。どの士業もボランティアでやっているわけではありませんし行政機関でもありません。では、その価格は果たして適正なものなのか？
私は「価格は疑え」と申し上げる反面、サービスの質を良くしようとすればするほど、その価格に「これをクリアするための経費」が上乗せされるのが普通だと思っています。例えば、ホテルだって飲食店だってそうですし、腕の良い職人さんに家を建ててもらった場合だってそうです。品質がよいもの、手間のかかる作業を伴うものは高いというのはある意味正しいことだと思っています。
「高い」と感じられるのは、「サービス内容が価格に見合っていない状態である」ということになります。「うちはこれこれこういう手間隙をかけ、これだけの企業努力をしているからこの価格になるんです」と、企業も明かしてくれればいいのですが、その部分にこそ「明かしたくないノウハウ」が含まれているわけですから、なかなか深いところは情報としては出回りませんよね。
では、ここで悪徳商法対策を手がける行政書士は「どういう作業をするのか」ということを少し箇条書きしておきましょう。なお、これは私のケース（中途解約）ですから、他の先生が同じかどうかまでは存じません。 |
| （１） |
電話で相談が入り面談する約束が取れれば、面談に備えてあらかじめインターネットを中心に相手方企業の情報（商品情報や苦情その他）を集める。○ちゃんねるやその他の掲示板をチェックすることもあるし、知人に情報収集を頼むこともある。
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| （２） |
顧客に面談し（録音必須）、勧誘状況やその後の経緯、依頼人の希望等を伺い、契約書その他の書類を受領する。面談は約１時間が標準的だが、事案により２時間程度かかることもある。解決の見込みや方針も説明し、商品などの写真も撮影しておく。
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| （３） |
契約書類の精査を行なう。法定記載事項のチェック。あわせて面談でのお話で気付いた点を片っ端からパソコンに落としこんでゆき、レポート（４～５枚）としてまとめる。法律の裏づけがあればそれも落とし込み内容証明のストーリーを作ってゆく。行政側に確認を取ることもある。
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| （４） |
事案に応じて、職印を押印できる従来型の内容証明か電子内容証明で文章作成に着手。文例集は基本的に使わない。オリジナルの文章構成で状況の再現、法律的根拠、主張などを盛り込んでゆく。作成枚数は７～８枚程度が普通だが、１０枚を超えることもある。クレジットのある場合が多いため、こちらも作成するが、同文扱いとしないで別途作成する（※理由はありますが、それは内緒です）。
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| （５） |
事案に応じて、相手方の所在確認をする。登記所で謄本を取得して行なうこともあれば、現地に赴くこともある（所在不明となった場合など）。いずれにせよ費用に関係することであるため、依頼人に対する報告は欠かせない。
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| （６） |
内容証明案ができたら、ＦＡＸやメールで顧客に送付し、趣旨を説明し内容の了解を得る。これから起こると考えられることをあらかじめ説明し、不安を取り除く。
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| （７） |
内容証明を提出する。従来型であるなら郵便局へ出向く。
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・・・などなど。依頼人からは見えない、数々の工程を踏んでいるのです。クーリング・オフならここまでは行かないですが、途中まではやはり一緒です。ここから先も解決して領収書を発行するまで作業は各段階についてあります。価格はその事務所が「どこまでやるか」で決めているのではないでしょうか？
私の場合は、ここまでやって依頼に添えない場合は自分でも納得できるという発想です（ダメなら当然費用もいただけません。今のところないですが）。これで実際こじれたこともありません。「すっ」と片付いてしまっているという（幸運なのでしょうか？今のところはですが）・・・。
ですから、ここまでの説明とあわせて、返金額を加味するなど、あなたが納得できるその価格があなたにとっての適正価格ですよね。他の事務所についてですが「クーリング・オフが１０万円なんて高い！」という苦情が消費生活センターに入っていたというエピソードは別ページで書きました。
でも、もし相手方が包丁を持って脅かしてくるような手合い（※実際にこうしてクーリング・オフ妨害をした業者がありました。逮捕されましたが）であったとすれば１０万円でも決して安くはないですよね？彼は体を張っていたわけですから。 |
| ② |
事務所に何回もいかなくてはならなさそうで面倒。 |
これは事務所によってはありうるかもしれませんね（※その昔、「何回も来させるな！」とお叱りを受けたことがあります）。事務所なら秘密が保持できるメリットもありますし、複雑な案件によってはやむをえない場合もあるかもしれません。しかし、２回程度ではありませんか？最後に書類を取りに来て頂く方針の事務所は＋１回。それくらいではないでしょうか？
では、当方はどうか？当方では基本的に「顧客宅に出向く」というスタイルです（喫茶店等でお会いすることもありますが）。なるべく商品をみたいですし、顧客の都合に合わせるのが癖になっていますから。これは前職からしてあたりまえの発想なんです。それを今でも実践しているだけ、といえばそうですね。ですから、当方の場合には②の心配はいらないということです。 |
| ③ |
「先生」と呼ばれる人は敷居が高そうで会うのになんとなく気が重い。 |
よくわかります。私でも近寄りがたい雰囲気を持った、そういう先生はいらっしゃいますから。一方、強面でも案外お会いすれば親身に話を聞いてくれる先生だっています。どなたかの紹介を受けるのが無難なのでしょうけれども、そう都合よく知り合いにいるかといえばそうでもないですしね。
こればかりは会ってみるしかないのかもしれません。会ってみないとことが始まりませんし、結局何の解決にもたどり着けません。イヤだったら断わればいいと割り切ってください。
では、当方はどうか？元が「ドラムのあんちゃん」ですからねぇ。（※プロフィール参照）緊張する必要は一切ありません。もっとも、こちらから頼んでも誰も緊張してくれないと思いますよ。また、要するに「法律」も結局は世の中に数多ある「スキル」のひとつに過ぎないとも考えていますから、自分に関してはお高くとまる必要もないと思いますしね・・・。（またもやお叱りを受けるかもしれませんが） |
| ④ |
そういう人に任せてしまうと、かえって業者側の怒りを招いて、あとで「お礼参り」に来るかもしれない。 |
脅かすわけではありませんが、上記のお話のように、１００％ありえないとはいえませんよね。所詮、相手方があることですし。でもこれは「誰に任せたか」ではなく、そもそもその業者側に「そういう要因がもともとあった」ということなのでしょうね。全部とは言いませんが「悪徳」といわれる業者の中には、極端すぎる「営業会社」だったりすることもあります。契約が取れなければ殴られるとか、全体からすれば少ないと思いたいですが、そういったあせりから愚挙にでてしまう営業マンもいるかもしれませんね。
しかし、われわれがバックについていることで業者側としてはやはり緊張しますから、おいそれと軽はずみな行動にでることははばかられるでしょう。また、不幸にもそういった事態が起きてしまえば、しかるべき対処であなたをバックアップするはずです。それはあたりまえのことですね。最近、逆に私を心配してくれる心優しき依頼人の方がいらっしゃいました。でも、心配はご無用ですからね。（笑） |
| ⑤ |
近所にばれてしまい、恥ずかしい思いをするのではないか。 |
そのような心配はいらないと思います。どんな士業であっても「守秘義務」があります。行政書士にも、行政書士法１２条で下記のように定めています。
（秘密を守る義務）
第１２条 行政書士は正当な事由なく、その業務上取り扱った事項について知りえた秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
行政書士をやめてしまった後も守らなければならない義務ですし、しかもこれは、罰則（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。但し、親告罪です）をもって担保されていることなのですね。以前、私は債務整理に携わった時期もあったわけですが、よく破産手続きにあたり周囲に知れてしまわないかご心配される方がいらっしゃいました。「自分で言いふらさない限り、その心配は要りませんよ」と答えていましたが、これも同じです。 |
| ⑥ |
手続きもよくわからないし、きちんと手続きをしてくれるのかもよくわからない。任せていいか不安がある。 |
同じ部屋にいるわけではありませんので、きちんと手続きをしているのかよくわからないのはもっともです。「人による」の一言に尽きますね。どんな職業にあっても、でたらめな人はでたらめですよね。「解決をもたらす人物」をあなたの五感をフルに使って探しましょう。
もし、お知り合いの「○○士」さんが専門外ならば、その方からさらにその分野の人の紹介を受けるほうがよいですよね。使う武器は「法律」という士業に共通したものであっても、それだけではまだ不足っていうことはありますから。そして、きちっと手続きをしてくれそうな信頼できる人であれば解決を委ねればよいのです。依頼を受ける側も誠実に事務を処理することは当然のことです。法律以前のお話ですね。（※なぜこんなことをあえて書くかというと、そうではなかった、ＣＳが低かったと士業についておっしゃる方が思ったより多いのが現実だからです。）
では、当方はどうなのか？
目先を変えますが、私の前職でもっともよくあったクレームって、皆さんは何だと思いますか？実は「電話がない」というものが圧倒的に多かったのですね。要するに「時間になってもなんの連絡もよこさない！」とか「あの件はどうなっているのか？」といったものです。
ちょっと気をつければ済むものなのですが、人間、「やりたくないな～」みたいに思うと忘れがちですよね。それはともかく「報・連・相」と「説明」は「きちっとやっておかなくちゃ」とは思いますね。「自分は今仕事をしているから電話はかけられない。これは正当なことだ」なんて、誰もわかりっこありませんし、「自分が知っていることは相手も知っているだろう」なんてそれは錯覚ですから。大切な報告・説明は「紙」と「言葉」で。経過報告は当然です。当たり前のようですが、実践は意外と大変です。でも、当方ではそんな風にして依頼人の方とコミュニケーションをとっています。 |
| ●行政書士に依頼するメリットとはどのようなものがありますか？ |
| クーリング・オフや悪徳商法対策分野では、次のようなメリットがあります。 |
| ① |
自分一人だけで交渉するよりも、相手業者の緊張感が違うため、解決に向けての善循環が生まれる。
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| ② |
解決の見通しや法律面のアドバイスなど、自分をサポートしてくれることによる心強さと安心感がある。
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| ③ |
本を買って勉強したり、消費生活センターで対策を教えてもらうといった時間を他の目的に使える。
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| ④ |
自分で内容証明の文案を考え、誤りのないものを作成するといったやりなれない作業の手間がない。
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| ⑤ |
仕事の合間など、自分の時間を割いて郵便局等に赴く手間がいらない。
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ｅｔｃ・・・ |
| では、結局、徳田行政労務事務所はどこが他の事務所と違うのか？ |
| ① |
悪質業者はその苦情ゆえに短命に終わりがちです。徳田行政法務事務所では、倒産や離散（早い話、逃げてしまうことです）している業者でも探し出します。
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→ 例えば、地方の方が東京都内の業者についてこれをやろうと思ったら大変な費用がかかります。徳田行政法務事務所では、低価格で業者の現地所在調査を代行いたします。この調査を当事務所では「都内徘徊」と呼んでいますが、契約から時間がたった難易度の高い案件を確実に解決させるために、欠かせないプロセスなのです。
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≫≫ 現地調査日記
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| ② |
現地調査の結果は写真入りでご報告いたします。
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→ 「悪徳探偵」は実在します。彼らは何も調査をしないにもかかわらず、高額な報酬を依頼人に対して請求します。当然、報告書や写真など調査をしたことを示す資料を依頼人に提出することもありません。行政書士は国家資格者です。依頼を受けた事に関してはきっちり遂行し、その結果をご報告するのは当然のことなのです。
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| ③ |
悪質業者は「この先価値が上がります」「財産になります」「よそではこんな値段では買えない」などと煽って高額商品を購入させます。本当にそうなのか？疑問があれば鑑定依頼を代行します。
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→ 自分の時間を割いて宝石などの鑑定業者を探したり、訪問するのは実際面倒です。徳田行政法務事務所では、低価格で鑑定依頼を代行いたします。商品の価値を偽ることは違法行為であり、立派な契約の取消し事由になるのです。
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| ④ |
「お客様相談室」出身＝消費者・業者の両方の立場が理解できる＝「早期解決」の可能性大
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→ 「経験」がないと、消費者・相手業者の考え方、立場、あるいは組織風土、コンプライアンス度という「目に見えないこと」が分かりません。これが分かるということは早期に案件を解決するうえで、非常に役立つスキルなのです。企業の「お客様相談室」は毎日この判断が求められるセクションであり、徳田雅裕はその中で自然に思考を訓練された法律界全体でも数少ない「経験者」です。業者の言い分は正しいのか？その条件は妥当といえるのか？次はどう来るのか？多少返金を減額してでも依頼人の不安を軽減するため時間を取るべきか？早期解決を図れる思想が組織にあるか？など、これらの判断は消費者・業者の双方を知りうる「経験者」だけができるものなのです。
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【最後に】
トラブルに巻き込まれたら、自ら行動しなければ解決という結果はありません。考えているだけで行動しない（できない）という人が圧倒的多数ですが、放っておけば後になればなるほど状況って悪くなるのが普通です。まずは「相談すること」、これが解決への第一歩となるのではないでしょうか？
一般的な、メリット・デメリットのお話から、当事務所のやり方までご説明したわけですが、もし、あなたがお困りでしたらどうぞお気軽に当方にご相談下さい。 |
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