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失踪宣告制度とは?

ある人の生死不明の状態が長期に及ぶと,例えば,残された配偶者は再婚ができない,加入していた生命保険から保険金をもらうこともできないといった様々な不都合がおこります｡

このような場合,配偶者や相続人,受遺者,財産管理人,債権者といった利害関係人は,失踪者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができ,この宣告がなされれば,行方不明者は死亡したものとみなされます｡

失踪には,下記のとおり普通失踪と特別失踪(危難失踪)があります｡

●普通失踪
失踪宣告を請求しうる場合･･･不在者が音信不通になってから7年以上生死不明の場合
死亡したとみなされるとき･･･失踪期間満了の時(7年が経過した時点)

●特別失踪
失踪宣告を請求しうる場合･･･危難(戦争,船舶の沈没,航空機の墜落など)が去ってから1年以上生死不明の場合
死亡したとみなされるとき･･･危難が去ったとき(戦争が止んだ後,沈没･墜落後)

失踪宣告の結果,婚姻は解消し,相続が開始することになり,保険金も請求できることになります｡

しかし,失踪宣告の制度は,失踪した場所を中心とする法律関係を処理するだけであり,本人が別の場所に生存して契約などの法律行為をすることを妨げるものではありません｡