◆ マルチ商法の事例
| ●兵庫県S社のケース（商材：健康器具）／被害者：２０歳代男性 |
ある日、在宅ワークを募集するという内容のメールを受信しました。そのメールには1日短時間で収入を得られるという文章と、ホームページのアドレスが記載されていました。ホームページを閲覧すると、在宅ワークのおおまかな内容を説明するもので、「興味がある方には、お電話にて簡単に説明させて頂きます」との記載がありました。私は興味を持ち、登録フォームに住所、氏名等を入力しメールを送信しました。メール送信後、会員の女性より私に連絡がありました。
私はS社のネットワークビジネスについて説明を受けました。ビジネスを開始するにあたって、約３９万円の商品を購入する必要があり、ビジネスの内容は商品もしくはビジネスの宣伝をする事だと告げられました。広告活動によって資料を請求してきた者に対して、S社と商品の簡単な電話説明をし、説明後、さらに興味を持った人にはS社の社員と商談するための面談約束を取り付ける。詳細な説明はS社の担当者にしてもらい、加入させるのがビジネスのおおまかな流れだとのことでした。詳細な説明と契約締結をS社の社員が行うというシステムが売りなのだということでした。
私は商品の高額さに躊躇しましたが、「クーリングオフが効くので、商品到着後２０日間は様子を見ることができますよ」といわれました。とりあえず社員の方の話を受けることにしました。面談の際には銀行印や通帳を持参するようにといった話もありました。
後日、S社社員の女性と面談しました。最初にどんな会社なのかの説明を受けました。「信用のある会社で業績は年々上がっている会社」「全国どこにでも営業マンが契約をとりにいく」等と私に説明しました。
その後商品の説明がありました。「電子信号を耳に流すことによって、身体の状態を良くすることができる商品」「毎日使用しているが、事故による半身麻痺が治った」「電気信号を流すと肌に張りがでて、女性の方には特に人気がある」という話がありました。その場で商品を実際に使用してみてくださいと言われたので使ってみました。
女性社員はさらに、メールマガジンで商品の宣伝をして資料請求を得る方法と、某ＳＮＳを利用する２つの宣伝方法があると説明しました。某ＳＮＳでは、ビジネスに関する日記やプロフィールを書き、不特定多数の方に足跡をつけて、足跡から訪問した人に対して、詳細なメッセージを送付し、資料請求をさせるというものでした。足跡をつける自動ソフトがあり、それを使えば自動的に宣伝ができ、1日に1時間もあれば結構な宣伝活動ができるという話でした。
会員入会と商品購入契約が成立すると紹介者には２万５千円のマージン収入があるとの事でした。会員入会すると、まずはアシスタントマネージャーからはじめ、昇格するとマネージャー、ディレクターなどとランクがあがり、配給されるマージンもあがるという話を受けました。
さらに「１０件の資料請求があったら５件はアポがとれて、そのうち半分である２件は契約までいきます。その後1件はクレジットが通らない可能性はありますが、1件は成立します。あとは努力次第で月７桁収入だって夢ではありませんよ。実際稼がれている方は沢山いらっしゃいます」という説明がありました。1日1時間程度の宣伝作業で高収入が得られる見込みがあること、S社の社員に契約締結をしてもらうというシステムが画期的に思えたことから入会しても良いかと思うようになりました。
契約後、すぐに会員の女性から連絡があり、「がんばりましょう」という話と宣伝をする為の準備、方法の説明を受けました。
後日、早速仕事に取りかかりました。説明どおりに某ＳＮＳで宣伝をして、開始から２ヶ月間のうちに資料請求なども１５件くらいありました。しかし、商品が高額で手がでないという人もあり、実際にS社の営業担当者との面談のアポイントが取れたことはなく、収入は０円でした・・・。
 【徳田さんのコメント】 |
この業者に関しては同時期に複数の方からご相談がありました。
健康器具に関して、この男性の方には「半身麻痺が治った」という効果を説明していますが、他にも「この商品は芸能人の美○憲一、神田○の、長○茂雄、イ○ローとかも使っている」「耳つぼ刺激してヒーリング効果で偏頭痛、うつ病とかにいい」「血液がサラサラになって病気に効く」といったトークも確認されています。また、簡単に高収入が得られるかのような話をするのも常套文句のようですね。さらに、一部の訪販業者にみられる「確認書」を契約者からとっておくことも特徴です。この確認書は不適正な勧誘がなかったことを証明するべく、契約者からその旨の一筆をとっておくというものです。
実際、やはり多くの方が儲かることはなかったようです。さらに、この業者では昇格にあたって、再度この約３９万円の商品を購入しなければならないというシステムになっているようでした。にもかかわらず、勧誘時にこの説明を受けていないという方がちらほら見受けられます。やはり、「ええ加減な会社」という印象ですね。
やはり、世に儲かる話はないということでしょう。「儲かる儲かる」は「業者が儲かる」という意味だと受け取った方が無難なんでしょうね・・・。
上記のような事実と異なるセールストークは不実の告知として、処罰されかねない非常に問題のあるトークです。現行特商法では不実告知を理由とした取消権も認められており、上記のようなトークがあればクーリングオフ期間を過ぎても契約を取消すことは可能です。
ただ、問題は返金できる資力がこの業者にあるかどうかですね。先日、行政処分を受けたようです・・・。この先、脱退する人は増えるでしょうけども加入者は減少するはずです。財産状況の悪化は避けられないとみるべきでしょう。行政処分には絶大なパワーがあるのです。
なお、代理店商法事例のページでも付記しましたが、この「某ＳＮＳ」はこのような「落とし穴（マルチ、内職商法等）」をかなり見かけます。やっていらっしゃる方はくれぐれもお気を付けあそばせ・・・。 |
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| メール相談はいますぐ！ |
最初にエステサロンに行ったのは、昨年のことでした。最初は友人がそのエステサロンを利用していることを知りませんでしたが、実は通っていて、メイクレッスンがあるからと何度か誘われていたので行ってみました。
エステサロンに行ったのははじめてで、私は、サロンのスタッフに自分の肌や体のコンプレックスを突かれました。不安を煽られ２１万円の美顔コースと１０万円のプリペイドカードを購入しました。さらにその後、また新しい契約で３０万円分のプリペイドカードを買わされました。これは本当に納得いかないまま契約されられましたが、うまく断れず契約してしまいました。
その１ヶ月後、エステサロンのスタッフから「友達を幸せにする活動をしませんか、あなたは特別に選ばれたんですよ」などと言って、友人をエステサロンに連れてきて、契約したらコミッションがもらえるネットワークビジネス的な活動の話を持ちかけられました。当時、ネットワークビジネスやマルチ商法という言葉を全く知らず、活動に参加してしまいました。しかし、簡単だと言われた活動はいわゆる営業のような仕事で、まずは３人連れてきたらランクがあがるからなどとすごいプレッシャーをかけられ、ストレスで体調を崩し、自分の仕事にも支障が出ました。
昨年末に解約を申し出ましたが、解約料一括で２６万円以上支払うよう命じられました。しかし一括で２６万円も払えないため、その後もローンを支払わざるをえませんでした。
今年になり過度のストレス、心労から婦人科系疾患となり入院・手術があるため働けなくなりました。後にインターネットの掲示板でそのエステ会社に対して不満を持っている人の書き込みが多数あることを発見しました。
| 【徳田さんのコメント】 |
この業者は以前、行政処分を受けているはずですが、まだ懲りずに不安を煽るといったような不適正勧誘を行っているようですね。末端社員にはコンプライアンスは浸透しなかった雰囲気ですね。また、解約を求めると多額の解約料を請求する業者ってありますが、エステ関係が目立つような気がします。ここもそうですが、解約妨害でしかないでしょうから、悪質度は決して低くはないと判断していますね。
でも、自分が紹介したおかげで、自分の友人が金銭的な損失を被るって、私だったら耐えられませんが、マルチにはまっている方はここら辺の感覚はどうなんでしょう？一度伺ってみたいのですけど・・・。
この方は解約というより、疾患や精神的苦痛に対する損害賠償請求をしたいとのことでした。もちろん因果関係があるならば可能でしょうね。訴訟となると弁護士の職域となりますから、そちらに相談して欲しいと促しました。出番はナシでした・・・。 |
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| ●大阪府F社のケース／被害者：２０歳代男性（※相談者は女性） |
同棲している彼がマルチ商法に洗脳されています。
親友に勧められたらしくセミナーに行ってしまい、１３，０００円もするサプリメントを買ってしまいました。本人はまったく疑うこともなく、契約書にサインしたそうです。
F社というという会社ですが、ローンを組まされた訳ではなく、欲しい分のサプリメントを代引きで送ってくるそうです。また、サプリの効果について、糖尿病の人がインスリンを打たなくてよくなるくらいになったと説明されたようです。
セミナーには行かせたくないのですが、私が何を言っても無駄でした。彼はこの数ヶ月、私に辞めたからと嘘をついては何回もセミナーに参加していたくらいで、どうにか、気付かせたいのですが、無理なのでしょうか？
| 【徳田さんのコメント】 |
これは本来、行政書士業務の範疇には入らないと思われるご相談ですね。以前、これとは別件で、奥様がマルチにはまってしまい、離婚の危険もあるといったご相談もありました。
「洗脳」という要素がある以上、自分で脱退しないと思わない限り、解決は困難でしょうね。まずは、経済的な困窮をもたらしかねないことや人間関係の破壊をもたらしかねないことといったマルチに潜む危険性を自覚させるところから始めるべきでしょうか？さらにセミナーでいろいろなことを吹き込まれているはずですから、セミナーに参加させないことが次に必要な対策になるでしょう。しかし、セミナーに参加させまいと椅子に縛り付けるわけにもゆかず、こんなこと一つでも大変難しいことは想像できます・・・などとは答えましたが。ふ〜む・・・。
第三者がいくら言ったところで、結局は自分が痛い目にあわないとなかなか目が覚めないのが人間です。あまり即効性のある方法はないと思いますね。
いやはや心配する周囲の方の心労も大変なものだと思います・・・。 |
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