【勧誘行為に先立って明らかにすべきこと】

不実告知の禁止とは、勧誘をする際に一定の重要事項に関して、虚偽の説明をするなということです。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、客観的に事実と異なっていることで足りるとされています。また、口頭のみならず書面が事実と異なる場合も含まれると解されおり、さらに、不実告知によりクーリング・オフを妨害することも禁止されています。重要事項にあたるものは下記のとおりです（６条１項１号〜７号）。

さらに、上記１号から５号までの事項は故意に（わざと）黙っていること（事実不告知）も違反行為となります（６条２項）。

これに違反した場合、指示、社名公表、業務停止命令の対象となり（７条、８条）、さらに故意があれば２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（併科あり）に処せられます（７０条１号）。立派な犯罪行為というわけです。


■合理的な根拠を示す資料とは？

上記重要事項の１号（２号から７号までの事項は除かれます）の事項について「不実告知」をしたかどうかを判断する場合に、行政側（公正取引委員会）が必要と認めたときは「合理的な根拠を示す資料」の提出を業者に求めることができます（６条の２）。例えば「この薬剤は一度散布すれば１年間は害虫が発生しない成分を使っています」といったセールストークがあったとしましょう。これに対して、行政が「この防虫効果は本当か？」と疑いをもった場合、そのトークを使った業者に対して「では、この効能の根拠を書面で証明してください」と求めることができるというものです。

この書面の提出期限は１５日後が原則とされていますが、もし、この業者がこの書面を提出しなかった場合、行政は指示または業務停止命令に際して、その業者は不実告知をしていたとみなすことができます。

この合理的な根拠を示す資料は、学術界や産業界において一般的に認められた方法や関連分野の専門家多数が認める方法によって実施された試験、調査によって得られた結果が記載されたものなどや専門家、専門家団体、専門機関の見解又は学術文献といった根拠のしっかりしたものが求められています。


■特商法による取消権について

平成１６年の改正により、消費者は特商法を根拠にして契約の意思表示を取消すことができるようになりました。不実告知と事実不告知（６条１項、２項）により誤認をしていた消費者に認められています。「追認をすることができる時（＝誤認をしていたことに気付いたとき）」から６ヶ月間、「契約締結の時」から５年間この取消権を行使することができるものと規定されています（９条の２）。