コンサルタント
SIPS（Strategic Internet
Professional Service）系
ＭＢＡ（Master of Business Administration）
コンサルティングファームは、戦略系、人事系、会計系、シンクタンク系、独立系、IPO系、IT系に分類される。他にも不動産系、建築関係等、専門分野に特化した専門系も存在するが、ビジネスコンサルティングの範疇からは離れる。人事系、IT系を専門系に含める分類もあるが、これらは自己の専門分野を武器としつつ経営全般に進出している点で、ビジネスコンサルティングの分類に含められよう。
マッキンゼー、BCG、A.T.カーニーがある。これらの大半は米国に本社を持つインターナショナルなファームで、企業戦略や事業別・機能別戦略の立案、実施サポートを得意分野とする。顧客は大企業･外資系が多く、もともとはそれら企業の経営層を相手に会社の方向性など大きな意思決定に関わるテーマを扱っていた。しかし最近はニッチやスタートアップビジネスならともかく、戦略だけですべてがうまくいく時代は過ぎ去り、IT･組織改革また業界特化などフォーカスを絞り各社差別化を試みている。
ウイリアムマーサー、ワトソンワイアットがある。年金数理などディスクロージャーの中立性をてことした専門的業務で成長。データベース型コンサルテーションなどを加えて人事全般に発展してきたパターンが多い。
顧客は外資系・大手日本企業がメインで、戦略的打ち手が乏しく、投資も難しい現在の景気後退場面で脚光を浴びている。これまで裏方であった大手企業の人事部から人材が流れているという。また最近は401K導入に絡み企業年金の運用に対するコンサルティング需要も増えている。戦略系にまとめて分類されることもある。
米国大手公認会計事務所系列である。アクセンチュア、ＫＰＭＧジャパン、トーマツ・コンサルティング、キャップジェミニ・アーンスト&ヤングがある。財務会計や販売・物流などのシステム構築・制度に強く、システム分野のコンサルテーションで設計から実施まで深く関わるのが主流である。プロジェクトの規模も比較的大きいものが多く、大手企業のシステムの入れ替えなどでは数百億円、のべ千人以上のコンサルタントが動員されることもある。
合併・合弁・分離が頻繁に行われ、インターナショナルと日本法人が併存したりしていて、複雑である。米国ではエンロン破綻などの企業会計の不正で非難を集めた。
UFJ総合研究所、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、富士総合研究所がある。金融機関の調査研究部門を母体とするものがほとんどで、経営層や管理部門は金融機関からの出向者、転職者で占められている。歴史的にはマクロの視野から経済状況の分析、業界分析をしてきた組織と、システム構築を行ってきた組織が再編成されて総合研究所を作ってきた。現在は会計事務所系やSIベンダーと激しい競合関係にある。クライアントは所属財閥グループ企業が中心。
船井総研、日本能率協会コンサルティング、ジェムコ日本経営がある。生産管理からスタートした伝統的企業が多い。研修・出版･パッケージ商品を持ち、カリスマ的創業者の講演会などを中心に、会員組織で安定収益をあげる。社員ではなく、個人事業主としてコンサルタントを雇い、フランチャインズ的に組織する傾向がある。顧客は中小企業が中心。
ベンチャー企業の株式公開を支援する。経営コンサル・資金調達コンサル・ＩＲコンサルなど局面に応じて得意とする会社は違う。実際に公開準備までこぎつけると今度は、監査法人系･ＶＣ系・ＩＲ資料印刷会社のコンサルなどが公開／上場申請に必要な体制作りや書類作成のコンサルを行う。かなり特殊な業界ではある。
独自のIT技術を武器に急成長を図るコンサル業界の新興勢力である。以下に再分類できる。
会計系・シンクタンク系もシステムコンサルを売りにしているが、こちらは技術力、大規模案件、プロジェクトマネージメント力の高さを売りにしたコンサルティングを行うことが多い。
電通国際情報サービス、フューチャーシステムコンサルティング、IIJテクノロジーがある。
ソフトウェア、ハードウェアの開発競争の激化・低価格化等により、メーカーやベンダーは自社製品の性能や値段だけで差別化を図ることが困難になってきた。そのため、これら以外の付加価値として、”サービス”特にコンサルティングに今後の発展の活路を見出そうとする会社が多くなってきており、大手に限らず相当数のハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーがコンサルティングに力を入れ始めている。
SAPジャパン、日本オラクル、日本ジェイ・ディ・エドワーズがある。
インターネットビジネスコンサルティング特化型のファームで、2000年頃特に米国において業界に旋風を巻き起こした。事業領域は、ネット戦略策定・ネットビジネス（プロセス）デザイン・構築。その事業可能性と富を追い求めて、元戦略系コンサルや元会計系コンサルがどんどんこの分野に流入したが、世界的なIT不況の影響を受け最近は淘汰の波が押し寄せ、業界の再編が進んでいる。
デジタルガレージ、電通フューズがある。
マーケティング・コンサルタントは企業の外側が担当分野。商品、広告、流通、生活者に関わるものを得意とする。戦略系、人事系、会計系を経営コンサルタントと総称し、その対立概念としても使われる。マーケティング戦略の策定支援、流通、販売促進等に関わる調査等を得意とする。
NO.1戦略研究所、オーディーエス、カラ・エスピーアイ、ツタガワ・アンド・アソシエーツ、日経BPコンサルティング、日本マーケティング研究所グループ、ニュー・フォーマット研究所、ブランド・ビジネス研究所、流通戦略研究所、流通マーケティング研究所がある。
コンサルタントは資格が無くても誰でも開業できる。しかし高い知識と求められる職種であり、無形の知識を商品とする点からも客観的な指標となる資格はあった方がいい。
但しコンサルファームの中途採用では資格よりもプロジェクトをマネージメントした経験を高く評価する傾向がある。資格はあった方がいいという感じである。外資系企業では特にそうだが、英語力も重視される。尤もコンサルファームの中途採用では英語力も必須というよりも、あった方がいいとの位置付けの方が多い。
コンサル会社が資格について言及している例として以下のものがある。日本オラクルはコンサルのキャリア採用の応募資格として、システム構築のプロジェクト経験者、TOEIC 600以上をあげている。
IIJテクノロジーはコンサルタントに、情報処理技術者試験のシステムアナリスト、プロジェクトマネージャの資格を推奨する。プロジェクトマネジメントの経験は必要。英語力は最低限英文技術資料が読めること、技術的なことについて英語でメールのやりとりができることを望んでいる。
情報通信技術を用いた業務革新の提案など、企業経営の根幹をなす情報戦略と、それに基づく具体的な情報システムを立案するのが主な業務。
試験は、多肢選択式50問はコンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営。記述式３問・論述式（小論文）１問は情報システムの構築構想と情報戦略の策定に関すること、情報システムの全体計画の立案・推進に関すること、個別システムの開発計画の立案・推進に関すること。
高度な知識と強力なリーダーシップで、システム開発プロジェクト全体を指揮する。試験の難易度が情報処理技術者試験の中でもかなり高いため、この資格の信用度も極めて高い。
試験は、多肢選択式50問はコンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営。記述式３問・論述式（小論文）１問はプロジェクトの計画立案に関すること、プロジェクトの運営・管理に関すること、プロジェクトの評価に関すること。
第三者の立場で情報システムの安全性、信頼性、機密性、有用性などをチェックし、システムが企業経営に貢献しているかどうかを経営者サイドの視点で評価するのが主な仕事。
NPO法人ITコーディネータ協会( http://www.itc.or.jp/ )が認定する資格である。ITコーディネータの要件は、ITコーディネータ補の資格を取得後、実務経験を積み継続学習を行ってITコーディネータとしての認定を受けることによって資格を取得することである。ITコーディネータ資格取得後も、実務経験を積み、継続学習を行い、毎年資格を更新する必要がある。ITコーディネータ補の要件は、ITコーディネータ補試験に合格する、協会で実施するケース研修を受講修了することである。
中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する法律上の国家資格。経営コンサルティング業務を専門とする唯一の国家資格である。業務は「経営の診断及び経営に関する助言」とされる。社団法人中小企業診断協会( http://www.j-smeca.or.jp/ )が試験実施団体。
1次試験は多肢選択式または短答式による筆記試験。2次試験は短答式又は論文式による筆記及び口述試験。更に15日以上の実務補習を受けることが必要。1次試験は経済学･経済政策、財務･会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、新規事業開発、経営情報システム、中小企業経営の8科目。
国家資格。社会保険の事務手続きが主な仕事だったが、電子化の進展により、就業規則や賃金規程の策定、採用や配置転換、従業員の能力開発など、労務・人事全般にわたるコンサルタント業務にシフトする傾向が見られる。
受験科目は労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、労務管理その他の労働に関する一般常識（1.職業安定法・最低賃金法等の労働諸法令、2.労働統計や雇用動向等の労働経済、3.労務管理の３分野）、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、社会保険に関する一般常識。
行政法務全般に関する書類を扱う国家資格。規制緩和が進み、行政の許認可事項は長期的には減少する傾向にあるため、代行業務から相談業務にシフトする傾向がある。会社設立に伴う法務関係のコンサルティング業務や許認可に関するアドバイス業務がある。
試験科目は行政書士の業務に必要な法令：行政書士法，憲法，民法，行政法，地方自治法，行政手続法，行政不服審査法，戸籍法，住民基本台帳法，労働法，商法，税法，法学概論。一般教養：国語，社会，理科，数学。
社団法人日本経営士会( http://www.nihonkeieishikai.or.jp/ )の認定する資格。筆記試験と口頭試験からなる。筆記試験は共通試験と経営、生産、販売、人事、財務、情報（OM）から選択する専門科目からなる。会の実施する「経営士研修プログラム」の所定の単位を履修した者には、研修終了試験をもって筆記試験に代える。
本資格はR/3システムの最適なインプリメンテーションのために必要な R/3に関するノウハウを持っていることの証明になる。R/3コンサルタントには、SAPのさまざまな情報ネットワークに参加する機会が提供され、そこから得た最新のより質の高い情報を顧客にフィードバックすることができる。
他にも企業が自社製品に関して行う認定資格には、オラクル認定コンサルタント、バーン・コンサルタント認定資格、OneWorld会計コンサルタント(日本ジェイ・ディ・エドワーズ)等がある。
どんなリスクが潜在し、それを未然に防ぐには何をすべきか、また防げなかった場合にはどうすべきかを提言できるようになる資格。資格取得には基礎課程と上級課程の２つの講義を受講し、資格試験に合格しなければならない。シニアリスクコンサルタントになるには、日本リスクコンサルタント協会( http://www.rmcaj.com/ )にシニア会員として登録する必要がある。
欧米のビジネススクールと呼ばれる経営大学院修了者に与えられる修士号。コンサル企業にはMBA採用枠を設けているところもある。