イーホームズWebサイト 全国民の皆様へ イーホームズ藤田東吾 全国民の皆様 おはよう御座います。 様々な報道やメディアが指摘するように、私も感じていますが、この事件には深い闇と背景があるのでしょう。客観的に見ると、弊社がスケープゴートに選ばれている状況のようですが、私自身は不思議なくらいに平常心なのです。弊社は一切の不法行為を行っていないからです。 11月17日時点での国土交通省による記者発表以来、少数の悪事を働く者達が、弊社を含む少数の者だけの責任にしてこの事件を闇に葬ろうとしたのでしょう。しかし、今となっては、確認検査機関の責任を論じるなら弊社だけでなく行政や他機関でも同様な偽造が存在した以上、状況も変わったと思っています。そもそも制度上の議論を論じるなら筋が違います。但し、ダークサイドの連中は未だに早期拾にして蓋をしたいようです。しかし、今でも私はこの国を信じています。 今日、弊社に対して、警察の捜査が入るような報道がされていますが、私は、弊社が被疑者扱いになるわけがないと考えています。警察には全面的な捜査協力をする考えです。事件の全容解明に資する必要な情報を積極的に提供して参ります。 国民の皆様、この事件は、例えば、ロッキードやリクルート事件などのただのお金の流れとは全く次元が違います。もし、この事件に不当な政治力が関与しているなら、そこで流れたお金は、国民の命や財産を直接的に侵害する犯罪によって生み出されたお金です。耐震偽装という、確信的に殺人を意識した行為を、もしも、関連する一部の政治家や官僚が封印するようなことをするなら、全国民が力を合わせてこの者達の犯罪を暴き白日の下に曝さなければなりません。日本が21世紀を真の意味で正しい社会にするために全容は必ず暴かなくてはならないと私は思います。 イーホームズ株式会社 代表取締役　藤田東吾 年始のご挨拶 ご関係者の皆様 平成１７年、新年明けましておめでとう御座います。 平成１１年に建築基準法が改正施行され今年で７年となります。確認検査業務の民間開放という、建築行政における基準法制定後最大の大改革は、多くの期待と多くの不安の両者を包含しながらも時代の変遷と共に突き進んでいます。 大きく切った舵が正しいものであったと将来に言えるかどうかは、この後３年間で決まってくることと思います。当機関も確認検査等建築行政の一端に関わる指定機関として、日本の住宅環境の質の向上に微力を尽くしたいと願っております。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 平成１６年１月４日 イーホームズ株式会社 代表取締役　藤田東吾

伊藤昭一「藤田社長の発言をめぐり、喧嘩腰の法廷！＝偽装公判」 【ＰＪニュース　11月21日】− 耐震強度偽装マンションの販売で詐欺罪に問われているヒューザー元社長・小嶋進被告（53）の第３回公判が20日、東京地裁で開かれた。前回10月30日の公判では、検察側の証人尋問で民間指定確認検査機関であった「イーホームズ」の元幹部が証言した。その後、弁護側の反対尋問の途中で時間切れとなったため、今回は、その続きとしての尋問が行われた。 しかし、この日は、冒頭から弁護側が求めたイーホームズ・藤田東吾社長の証人申請の可否をめぐり、弁護側と検察側の間に怒号が飛び交った。元幹部への弁護側の尋問は、もっぱら検察側調書に記された、藤田社長が会議において「グランドステージ藤沢」という物件名を出した、という元幹部の証言への真偽を問うものとなった。 後半では安田弁護士が、これまで中断されていた反対尋問の合間に、検察側が元幹部に打ち合わせをしたことについて、証人への圧力をかけたとし、法違反行為と激しく抗議。それを裁判長が却下すると、３人の裁判官の忌避申し立てをする場面もあり、再び検察側と喧嘩腰ともいえる怒号の論戦が展開された。 開廷前の打ち合わせが長引き、異例の開廷遅延 この日は開廷前から、波乱を予測させる事態が起きていた。午後１時15分開廷予定のはずが、10分遅れの25分になっても、開廷されなかった。係員から「現在、打ち合わせ中ですので、少々お待ちください」という説明があった。すると、間もなくイーホームズ藤田東吾社長が法廷の方から現れ、苦笑とも見える微笑をみせながら、開廷を持つ傍聴人の視線を尻目にその脇を通って去って行ったのである。 「06年、あの「事件」の深層を追う！」サイゾー2007年1月号 〈藤田東吾が語る新たな偽装問題〉「耐震強度偽装事件」の真相究明を安倍首相に直訴するなど、“奇行”が目立ったイーホームズ藤田社長、その真意は!? 05年、事件が発生して間もない頃、「NEWS23」(TBS)のディレクターから、僕がきっこさんと連携して耐震偽装問題を告発していることについて、「なんてことをしたんだ。せっかくうちでは藤田さんをいいイメージでとりあげてきたのに、あんな裏もとらないブラックジャーナリズムとつながったことで、これからはみんなが藤田さんをブラック（な存在）と見なしますよ」と言われたことがあります。

イーホームズ

姉歯建築設計事務所による偽造物件のほとんどはイーホームズ株式会社が建築確認を代行した。当初発表の偽装物件21棟のうち20棟がイーホームズで、その後の調査で26棟がイーホームズであることが判明した。朝日新聞のまとめでは2005年12月15日までに偽造が確認された81物件のうち、イーホームズが建築確認した建物が35件ある（「イーホームズも捜索へ、見逃しの経緯解明　捜査本部方針」朝日新聞2005年12月16日）。

姉歯建築設計事務所は下請け等で建物の構造計算を行ったが、耐震に関するプログラムを意図的に変更し、強度などが低くなるよう設定したとされる。姉歯建築設計事務所がイーホームズに提出された構造計算プログラムの出力データを再計算したところ、偽造が行われたことが確実であることが判明した。加えて、偽造された構造計算に基づく設計によって、そのまま施工された場合、構造上耐震性に大きな問題がある可能性が高いことも判明した。建築基準法は新築の建物について、地震などに対する構造上の安全を確保するよう義務付けている。

偽装発覚経緯

イーホームズ側は定期的なチェックで偽造を発見したと主張するが、本審査を手抜きしている会社が過去の事例を再チェックすることは考えられない。ましてや見逃した偽造を見つけることもあり得ない。構造計算書類の再点検が日常業務として行われているのであれば、ここまで拡大する前に露見していた筈である。新入社員研修でサンプルとして入力して偶然見つかったとする見解も出た。

偽装公表までの不明朗な経緯

小嶋社長を悪者に仕立て上げることで自らを被害者ぶろうとする魂胆が明白である。小嶋社長に脅されて公表を見送ったのが事実なら、イーホームズにはコンプライアンスがないということを自ら示したも同然である。圧力という言葉は、警察が暴力団から圧力を受け、怖くて逮捕できないと言っているようなものである。住民の生命の安全を考えれば一刻も早く公表すべきであるにもかかわらず、不動産会社の恫喝に影響を受けてしまったならば検査機関として失格である。

イーホームズ、検査を怠る

偽造物件「コンアルマーディオ横浜鶴見」（横浜市鶴見区小野町）は構造計算書の偽造だけでなく、構造図も杜撰であったことが判明した。構造図は、鉄筋や柱の数が構造計算書に比べて少ない所、多い所が入り乱れ「めちゃくちゃな内容」であった（横浜市建築調整課）。計算書と構造図の食い違いは「通常の検査で分かる」（同）としており、イーホームズの検査体制が改めて問われる（堀智行「＜耐震偽造＞計算書に加え構造図もずさん　検査体制問題に」毎日新聞2005年11月26日）。

イーホームズは偽造物件について中間検査や完了検査も実施したが、鉄筋の不足など不備を見つけられなかった。「建築確認時の書類審査と異なり現物を確認するため、鉄骨の量が少ない点などに注目すれば不備を発見できた可能性はある」と指摘する建設業界関係者もいる（「着工後検査でも発見できず　耐震強度の偽造問題」共同通信2005年11月21日）。

イーホームズ、図書省略制度について説明が矛盾

建築基準法の省令では、「認定書」がある場合には、計算書類の検算を省略できる。大臣認定書の不存在が追及されると、イーホームズは、利用者証明書を大臣認定書と実質的に同等と考えたと説明した。「「利用許可書」で実質的には認定書に事足りる」と勝手に解釈し、認定書がないのに勝手に検算を省略していた。構造計算書の審査にかかわった同社の確認検査員全員が同様の判断をしていた。

これに対し「認定書がないのに、計算過程の審査を勝手に省略していいのか」と批判が相次いだ。「姉歯建築設計事務所から出された書類に大臣認定書などがなかったにもかかわらず、点検を省いていた」（「検査機関、手続き不備」朝日新聞2005年11月19日）。「書類に認定番号がない場合、検査機関は審査を省略せずに綿密に点検する必要があるが、イーホームズが怠っていたため、不正は見過ごされた」（「耐震不足なぜ見抜けぬ」朝日新聞2005年11月19日）。

その後、偽造問題に関する緊急調査委員会（2006年12月26日）で、イーホームズの藤田東吾社長は説明を一転させた。「偽造された計算書は図書省略制度を利用していなかった。大臣認定書が添付されていたかといった議論とは無関係だ」。

しかし藤田社長の説明通り、図書省略されていないのなら、認定プログラムであるかどうかに関係なく、計算プロセスをきちんと審査しなければならなかった筈である。国土交通省の小川富由・建築指導課長も緊急調査委員会での質疑で、「一貫計算ではない場合、計算プロセスをすべて追ってチェックするのが基本だ」と回答した（「図書省略制度を巡って混乱、矛盾するイーホームズの説明」建設総合サイトKEN-Platz 2005年12月28日）。

一目でわかる偽装

国土交通省は「正規の体裁と異なる書類で、簡単に見破られたはず」とする（「＜構造計算書偽造＞国交省が民間検査の監視機能強化へ」毎日新聞2005年11月18日）。「認定書や図書省略の範囲の確認など、法令通りの審査をしていれば偽造は防げたはずだ」とも語る。イーホームズが「巧妙」と表現する偽造の手法についても「プログラムの改ざんなどと違い、単純で稚拙なものだ」と話す。

読売新聞が分析を依頼した一級建築士は「巧妙どころかあからさまな偽装。検査機関などの専門家が気づかないとは考えられない」と話す（「姉歯の計算書「一目でわかる偽装」、専門家が指摘」読売新聞2005年11月24日）。

朝日新聞が依頼した一級建築士も「前後半の数値が違うから、丹念に数値を追っていけばチェックできるはずです」と語る（「「地震の力」を小さく入力　姉歯事務所の構造計算書」朝日新聞2005年11月22日）。

佐藤賢典・建築Ｇメンの会理事は「本来ならあるべき認定番号が今回の構造計算書にはなかった。「改ざんしています」と自らいってるも同然なのに、これまでなぜチェックできなかったのか」と呆れる（「髪型も偽造　姉歯一級建築士「ゴミ屋敷に愛車はベンツ」」週刊文春2005年12月1日号28頁）。

木村一彦・仙台都市整備センター常務は「資格と知識を持った者が自分の目でデータを追えば、たいていの間違いは分かる」と語る（「耐震強度偽造“審査の鬼”どう見る　木村一彦氏に聞く」河北新報2005年12月7日）。

不十分なマニュアル

一連の問題が発覚する12日前の11月5日付で、公認プログラムであることを示す「認定書」の添付の有無や、計算書の左上に印字される英数字八桁の「認定番号」などを確認するよう定めるマニュアルを追加していたことも判明した。イーホームズは2005年10月の社内監査で姉歯事務所の構造計算書の偽造に気づいており、問題発覚後、責任追及を免れるために手順を追加した可能性もある（「イーホームズ、検査の９割で手順無視」読売新聞2005年11月26日）。

イーホームズの杜撰さ

姉歯建築士はイーホームズの審査の甘さを指摘する。「イーホームズは検算すれば簡単に見抜ける偽造も見逃していたので、チェックが甘いと思った。イーホームズ以外の会社はチェックが厳しく数字は変えていない」（「「コスト削減、圧力感じた」姉歯建築士一問一答」読売新聞2005年11月18日）。「ノーチェック状態だった」とも語る（「天声人語」朝日新聞2005年11月19日）。

姉歯元建築士は以前、必要な鉄筋量を10%ほど減らした構造計算書を作成し、イーホームズに提出した。当然、イーホームズ側から変更を求められると考え、差し替え用の計算書を準備していた。しかし、イーホームズが変更を求めることになく承認したため、チェックの甘さを感じたという（「耐震偽造　「取引先から圧力」　建築士、現金渡し受注確保」産経新聞2005年11月24日）。承認される筈がない構造計算書がスルーしてしまい、建築基準法に違反した建物が平気で建ってしまった。これが姉歯元建築士の心にどれだけ衝撃を与えたか。姉歯元建築士の心が壊れ始めたとしたら、この時点からであろう。

実際に姉歯建築士は以前確認申請していた日本ERI（東京都港区）のチェックが厳しいとの理由で、イーホームズに変更していた（「「イーホームズがいい」＝民間検査機関を変更−姉歯建築士「チェック厳しい」と」時事通信2005年11月20日）。これは姉歯事務所から建物のデザインを請け負っている設計士が千葉県船橋市内で記者会見し、明らかにした。国土交通省も上記事実を把握しており、姉歯建築士がイーホームズを選んだ理由に注目している（「姉歯建築士「イーホームズがいい」・検査省略狙う？」日本経済新聞2005年11月21日）。

審査機関に応じて偽造手口を使い分け

別の関係者は「最初は巧妙に改ざんした計算書で試し、審査が甘いと判断すると、次からは改ざん手口を簡略化し鉄筋量も大胆に減らしたのでは」と指摘する（「巧妙偽造で審査試す？簡単手口と使い分け」東京新聞2005年12月2日）。

証人喚問でもイーホームズの杜撰さを指摘

姉歯元建築士は「イーホームズの質疑は単純な内容ばかり。（確認申請の中身を）見ていないというのが実情だと思う。あえて申し上げれば、検査機関にはプロがいる。見てわからないのはおかしい」と証言した（「耐震偽装三者三論」朝日新聞2005年12月15日）。「検査機関で発見されなかったのは、図面を見ていなかったのではないか。即ち検査をやっていなかったのではないか」と語る。

「姉歯証人が証言した「偽装の手口はプロが見れば分かる」はずなのに、なぜ検査機関が見抜けなかったのか疑問は多い」（「耐震偽装証人喚問／真相・核心に迫れたのか」東奥日報2005年12月15日）。検査機関（行政の建築確認窓口、日本ERI、イーホームズ）は、偽装するような設計士はいないという前提で、それこそ経済検査をしていたのだろう。全く情けない限りである。

「姉歯元建築士から「審査が通りやすいというか、見ていないのではないか」と、その存在意義まで指摘された検査機関の問題も深刻である。民間だから甘いのか、そもそも検査方法に根本的な欠陥があるのか、早急に検討が必要だ」（「偽造証人喚問　「ぐるみ」の疑惑は強まった」毎日新聞2005年12月15日）。

「プロが見抜けないのはおかしい」とまで言われた確認検査機関の在り方も問われなければならない」（「【耐震偽装喚問】また疑惑が広がった 」高知新聞2005年12月15日）。「検査機関の驚くべき倫理観の欠如とチェック機能の喪失ぶりと言える」（「証人喚問　「偽装の構図」闇の深さ」中国新聞2005年12月15日）。

姉歯元建築士の期待

イーホームズら検査機関が偽装を見抜いて建築確認申請を差し戻せば「これ以上、鉄筋量を下げるのは無理だ」という自分の立場を説明できた筈である。元請けも諦めてくれるものと考えたのだろう。しかしイーホームズは偽装を見抜かず、建築確認されてしまった。再三に及ぶ注文が法律の基準を満たさないことを確認申請で立証しようとした姉歯元建築士の願いは砕かれた。自分の間違いは誰かに発見される。それを期待している。しかし発見されなかった。その間違いは後日、重大な結果をもたらしてしまう。

検査機関の審査が不十分であったために建築確認されたという事実が確定し、一連のシステムの中で偽装は隠された。違法な鉄筋削減も建築主・施工者・元請設計者らによりコスト削減策として正当化されてしまった。偽装は続けられ、被害は拡大した。敢えて姉歯建築士の視点に立てば偽装を見抜かなかった検査機関の杜撰さに怒りを抱くのも無理はない。

イーホームズの無反省

イーホームズ株式会社は無反省にも、読売新聞の取材に対し、「偽造は巧妙で、簡単には見破れないものだった。当社としては適切な業務を行っていたと思っている」と強弁する（「検査機関、ずさん計算書を見落とし…耐震強度偽装」読売新聞2005年11月18日）。しかし、イーホームズの審査が杜撰なものであったことは明白である。

イーホームズは自ら検査能力の無さを表明したにもかかわらず、何の謝罪もしていない。イーホームズは「検査でミスはあったが、本質的な問題ではない。検査は適正に行われており、当社に過失はない」と強弁する。イーホームズ従業員は日本語も覚束ないようである。ミスがあったのに検査は適性に行われたと主張する。単なるミスで20棟分もの偽造書類を通過させたとでも主張したいのであろうか。適正な検査が行われたとは思わないのが自然である。発覚後に国土交通省が20数棟の再計算を数日間でこなしているところから考えても、真面目にやればすぐに分かる筈である。

偽装を見抜けなかった検査機関イーホームズの罪は重い。イーホームズのWebサイトではトップページに「安心して暮らせる21世紀型の住環境に貢献します」と記載されいる。厚顔無恥な企業である。イーホームズにとっては耐震基準を満たさず震度五で倒壊する建物が21世紀型の住宅のようである。イーホームズならば、それでもOKらしい。

イーホームズ確認物件への不安

イーホームズは「偽造は巧妙」と弁解するが、確認すべき物の確認を怠った者に主張する資格はない。イーホームズも偽装の片棒を担いでいたのではないかと疑いたくなる程、チェックが杜撰である。杜撰な審査しかできないイーホームズが建築確認を代行した建物では不安で仕方がない。姉歯物件以外のイーホームズの仕事も信頼できない。

危ないのはイーホームズの建築確認物件である。建築確認番号が「eHo」で始まるものがイーホームズの物件である。イーホームズが検査した物件は入念な再確認検査を実施すべきである。姉歯建築士が関係した設計を全て再調査するだけでなく、イーホームズが確認した建物も全て調査すべきである。イーホームズの仕事は全部再確認する必要がある。「国の指示を受けた自治体や検査機関は一斉点検して、きちんとデータを示さねばなるまい」（「天地人」東奥日報2005年11月19日）。

イーホームズが検査した物件に消費者から厳しい目が向けられることは当然である。検査機関がイーホームズの物件と別の機関の物件があれば間違いなく別の機関の物件を選択するだろう。検査機関の信頼性が失われたというのは、大きな問題である。別の機関に、再チェックを依頼し、証明する必要が売主にある。

イーホームズはWebサイトで「当社の調査では姉歯設計が構造関与した以外の物件では偽造は発見されていません」と発表したが、疑わしい。偽造公表後、早い時期に発表しており、キチンと調べた結果なのか怪しい。「やっぱり、ありました」になる予感がする。審査が甘いと姉歯建築士に評価された会社である。他からも誤魔化されている可能性は高い。検査機関が発見できないのだから、多くの偽造が転がっていても全く不思議ではない。

いい加減な審査体制

同社は2004年度、構造計算が必要な建物の建築確認を約2000件行ったが、構造計算に詳しい確認検査員は本社に1人、全社でも2人しかいなかった。デザインなどを担当する検査員を合わせてもわずか22人。国土交通省では、「正確な審査を行うには少なすぎる」とする（「イーホームズ、検査の９割で手順無視」読売新聞2005年11月26日）。

建築業界では「イーホームズはどこよりも審査スピードが早く、甘い」との噂が既にたっていた。何も審査していないのだから。早いのは当然である。ごまかしが横行する検査機関である。国交省の聞き取りに対し、検査スタッフの多くは「計算過程はほとんどチェックしていなかった」と明かす。一連の問題発覚前にイーホームズが検査の実施状況を記録する台帳の管理の不備を国土交通省から指摘されていたことも判明している。

イーホームズの収益が急上昇し始める時期と計算書偽造が行われた時期が一致すると指摘されている。チェックのスピードを上げれば受注が増える、即ち、収益が上がることになる。チェックのスピードを上げる方向が非効率な役所仕事の無駄をなくす分ならば歓迎されるが、必要なチェックすら省くことになっていたら問題である。

担当者全員が天下り

民主党の長妻昭「次の内閣」国土交通担当は「イーホームズの確認検査員２９人のうち２４人が地方自治体のＯＢだ」と指摘する（「国交省ＯＢが検査機関に天下り、民主・長妻氏が明かす」読売新聞2005年12月4日）。杜撰な偽造も発見できない手抜き検査で給料が貰えるのだから、これほど楽な勤めはない。

検査員が天下りであることについてイーホームズは開き直っている。「イーホームズの検査員は全て行政出身の検査員です（偽装物件の審査時において）。審査のレベルは行政と同等との自負があります」（イーホームズ株式会社「国土交通省、耐震偽装事件の緊急調査委員会に提出する資料」2006年1月15日6頁）。

国土交通省、イーホームズの検査機関指定取り消しへ

先に実施した立ち入り検査の分析を待って処分手続きに入るが、杜撰な審査による26棟もの偽装見落としが判明しており、厳しい処分は避けられないと判断した。確認検査機関の指定取り消しは初めてである。同省は、立ち入り検査の分析がまとまり次第、イーホームズに処分を通告し、弁明書の提出を受けて最終的な処分を決定する。

イーホームズは2003年2月から2005年10月にかけて、姉歯事務所が構造計算を請け負ったマンションやホテルの建築確認を行った際、必要な検査を省略した。建築基準法に適合していれば書類に印字されていたはずの認定番号がないことも見落としていた。国交省への「見落とし」の報告でも杜撰な点が明らかになっており、同省では、同社の審査状況に問題があったとして業務内容を詳しく調べる（「国交省、検査機関「イーホームズ」を立ち入り検査へ」読売新聞2005年11月24日）。

国交省はイーホームズに対して、偽造が発覚した経緯や耐震強度が不足していた物件の構造計算書の審査方法などについて、確認書を送付した。確認書では11月22日までの回答を求めていた。

国土交通省、イーホームズに立ち入り検査

2005年11月24日午前10時頃、国交省建築指導課の担当官三人が四階にある確認検査本部を中心に検査した。午後は担当官を13人に増員して審査の経緯を詳しく調べた（「イーホームズ立ち入り検査＝確認審査で不備見落とし−耐震強度偽装・国交省」時事通信2005年11月24日）。

立ち入り検査は、25日未明まで続いた。日付をまたいで行われるという、行政官庁の立ち入り検査としては異例の長さとなった。国交省によると、イーホームズが扱った建築確認の物件数が非常に多く、その中から不適切な審査が行われているものがないかどうか、構造計算書などを一つひとつチェックしているため、検査に時間がかかるとする（「「イーホームズ」立ち入り検査、未明まで続く」読売新聞2005年11月25日）。

国交省は25日も引き続き検査を行う（「建築主3社からきょう聴取＝瑕疵担保責任など確認−耐震強度偽装問題で・国交省」時事通信2005年11月25日）。都内や横浜、大阪、仙台市にある同社の各支店についても立ち入り検査を実施する方針である。イーホームズ側は「業務は適正に行われた」との主張を繰り返しており、支店にも検査に入ることでさらに審査方法の実態を調査する（長谷川豊「＜耐震偽造＞イーホームズの支店にも立ち入り方針　国交省」毎日新聞2005年11月25日）。

国交省は審査が適切に行われれば、構造計算書の偽造を見抜くことは可能だったとみており、立ち入り検査で業務実態を確認した上で、指定取り消しや改善命令などの処分を検討する（「イーホームズ立ち入り検査　国交省、行政処分へ」共同通信2005年11月24日）。杜撰な業務実態の解明を急ぎ、建築基準法に基づき、指定取り消しも含めた厳しい処分を行う方針である。偽造を見逃した背景には同業者と比べ杜撰な審査態勢があり、適正な審査をしていれば偽造を早期発見できたとする（「手続き守らず審査簡略化　イーホームズ、検査で判明」共同通信2005年11月27日）。

イーホームズ、検査の九割で手順無視

国交省の立ち入り検査（2005年11月24-25日）では、イーホームズが建築確認をした10階以上のビル約500件のうち、姉歯建築士が関与していない98件の構造計算書を抽出。このうち、90%以上にあたる89件で、建築基準法に違反していた。公認プログラムに関する「認定書」が構造計算書に添付されておらず、本来は計算過程の審査を省略できないのに、これを省いていたという。この結果、計算過程がチェックされずに承認されていた。

同社の構造計算担当の検査員や補助員など計６人は同省の事情聴取に対し、当初は「すべての計算過程をチェックしている」と説明していた。しかし、その後の個別の聞き取りには、いずれも「実はほとんど見ていない。一級建築士が公認プログラムを使って構造計算しているのだから、問題があるとは思わなかった」と回答した（「イーホームズ、検査の９割で手順無視」読売新聞2005年11月26日）。

イーホームズ、確認検査員名義借り

イーホームズ従業員が杜撰な審査実態を証言

同社はもともと、住宅性能評価機関として社長の藤田東吾容疑者が1999年に設立したが、受注がほとんどなかったため2001年12月に確認検査機関の指定を取得した。その後、検査業務の受注が増えたが、業容の拡大に要員や検査体制が追いつかず、耐震強度などのチェックを素通りさせるケースが多かった。

2005年9月に建築確認した10階建てマンションでは、別物件の書類がまじっていた他、「地下10階建て構造」などと書かれた間違い書類が検査を素通りしていた。姉歯秀次容疑者に国会証人喚問で「見ていない」とまで言わせるほどだった。

「イーホームズの審査担当スタッフ一人当たりの年間審査件数は、02年度は237件だったが、04年度には361件へと急増。その時点で審査スタッフ67人中、建築確認事務を行える資格を持つのは24人だけで、実務はそれ以外の「補助員」に支えられていた」（「スピード至上　崩れた信頼」読売新聞2006年4月28日）。

新宿区、イーホームズ業務引き継ぎ拒否

建築基準法に基づく同省令では、指定確認検査機関が業務を廃止した場合（廃業や指定取り消し）、建築物のある特定行政庁（都道府県、建築主事がいる市区など）が書類を引き継ぐと規定している。今後、建築物が売買されれば、その際の証明書発行など、建築物を巡る手続きは区が行うことになる。同区では、万一の場合は「区民の不利益にもつながる」とし、民間の検査業務が頓挫した場合の国の対応策に不備があると指摘している。

新宿区が引き継ぐのは建築確認だけで約700件に上るといい「財政的にも人的にも保管スペース確保の面からも、過大な負担を強いられる」として、国交省と都に「適切な対応」を求めている（「業務引き継ぎ承服できず　イーホームズ廃業で新宿区」共同通信2006年5月2日）。同省によると、自治体からのこのような要請は初めてだが、今後、他の自治体から同様の訴えが出てくる可能性もあるとみられる。

イーホームズ架空増資

イーホームズ藤田東吾、都議に働きかけ依頼

伊藤元長官はヒューザーの小嶋進社長を耐震偽装問題が公表される直前に同省幹部に引き合わせたことが問題になっている。藤田容疑者の依頼を受けた吉原都議は国交省に要請しており、一連の耐震偽装に政治家が深くかかわっている実態が改めて浮かび上がった。

合同捜査本部の調べや関係者によると、イーホームズは2001年5月に国交相から住宅性能評価機関の指定を受けたが、受注実績がほとんどなかったため、建築確認申請を審査できる民間確認検査機関の指定を得ることを計画。藤田容疑者は同10月に増資の登記をした直後、国交省に指定の申請を行った。しかし、同省は同社の企業規模を理由に東京都内のみの検査業務ができる都指定の検査機関になるよう指導した。

ところが、全国展開を希望していた藤田容疑者は、吉原都議に「国に指定の申請を出しているのになかなか下りない。どうして時間がかかるのか聞いてほしい」と要請。吉原都議は国交省に出向き「友達が申請をしているが時間がかかっているようだ。なるべく早くお願いします」と同社が国交相指定の確認検査機関になるよう求めたという。

同社はその後の12月21日に国交相の指定を受け、建築確認検査の業務を開始した。藤田容疑者はこの指定を受けるために、同社の資本を2300万円から5000万円に増資したが、増資に必要な資金を知人の司法書士から借り、間もなく返却した架空増資だったとして逮捕されている。無理な増資だったうえに、指定を受けるために、吉原都議を利用していたことになる。

吉原都議は自民党公認で2001年6月に初当選し、現在2期目。84年1月〜00年12月まで伊藤元国土庁長官の秘書を務め、伊藤氏の長官時代（96年11月〜97年9月）は秘書官だった。吉原都議の資金管理団体「吉原修連合後援会」と同都議が支部長を務める「自民党東京都町田市第３支部」の政治資金収支報告書によると、藤田容疑者から2団体に対し、2002年に計36万円、2003年に計39万円、2004年に計326万円の献金があった。

藤田容疑者と吉原都議は青年会議所時代からの友人。吉原都議は毎日新聞の取材に「藤田君から電話があり、何課だか覚えていないがアポを取って国交省に行った。（藤田容疑者と）一緒かどうかは覚えていないが、友達のために、頼まれて何もしないわけにはいかなかった。お金をもらうために口利きしたことはない」と話している。

「＜イーホームズ＞都議に働きかけ依頼　検査機関の早期指定で」毎日新聞2006年4月27日
「藤田容疑者、都議に口利き依頼＝イーホームズの国指定「よろしく」 」時事通信2006年4月27日

イーホームズを監査法人や証券会社が問題視

藤田容疑者は2001年10月、資本金を2300万円から5000万円にした。ところが登記から数日後、増資分を自分が経営する造園会社に融資した。この経緯について、イーホームズの監査法人は2002年決算の監査報告書で「支配株主への貸付金」と問題視する付記事項を付けていた。

また、東証マザーズへ2006年3月上場するため審査をしていた証券会社も2005年7月頃、増資の直後に同額を造園会社に融資していることに気付き「問題あり」として、最終的に上場は延期になった。イーホームズ側は2005年6月、増資に充てた資金は実際は借入金だったのに「藤田社長の自己資金」などとする弁護士名の意見書を作成していた（「「架空増資の疑い」を指摘　イ社、虚偽の意見書作成か」共同通信2006年4月26日）。

イーホームズに架空増資疑惑

法人登記簿によると、イーホームズは1999年12月に資本金1000万円で設立。2001年4月に約1300万円の増資を実施して資本金を約2300万円にした。同年10月には資本金を倍以上の総額約5000万円にまで増やした。約2700万円を増資したとする。この増資は、一時的に第三者から借りて調達したもので、登記後、引き出していた可能性がある。

イーホームズは架空増資をしたとされる直前に増資額と同額を一時的に借り入れていた。借入金は増資直後に返済されている。登記の際、イーホームズ名義の銀行口座に「株式払込金」を入金し、銀行から発行された「保管証明書」を増資の根拠としていた。しかし、合同捜査本部の調べで、この資金は入金直前に第三者から借り、証明書の発行直後に引き出され返済されていたことが判明した。

イーホームズ側は増資分と同額の資金が増資直後に流出した事実について、藤田東吾社長が当時経営していた東京都新宿区内の造園会社に融資したとしている。藤田社長は「2001年に2700万円増資して登記後、同額を自分が経営していた造園会社に貸し付けた」と周囲に説明していた（「増資後に同額貸し付け　藤田社長経営の別会社に」共同通信2006年4月20日）。一方、合同捜査本部はこの資金が増資したように装うために一時的に借りた「みせ金」だったとみている。増資の時期に増資と同額を自ら経営する別会社に「貸し付けた」とする不透明な金の流れの解明が必須である。

イーホームズ、見せ金を迂回返済

神奈川県在住の司法書士が約2700万円の増資資金のうち、2400万円を貸した。２５日、読売新聞の取材に応じ、「造園会社の運転資金が必要だと言われて融資した」「１か月後に藤田社長から返してもらったが、増資に使うなら貸さなかった」と証言した（「架空増資疑惑、“見せ金”2700万を迂回返済」読売新聞2006年4月26日）。

イーホームズは2001年10月、藤田社長が新たに約2700万円分の同社株を購入する形で増資を実施し、資本金を約5000万円とした。藤田社長はこの資金を司法書士らから借りて調達したが、その直後、イーホームズは同額の約2700万円を、藤田社長が当時、代表取締役を務めていた新宿区内の造園会社に貸し付けていた。

ところが、捜査本部が2005年12月、同社を捜索して押収した資料を分析した結果、この貸付金が約１か月の間に数回に分けて藤田社長の口座に移され、その直後、司法書士らに渡っていたことが判明した。捜査本部では、藤田社長が、造園会社に資金を貸し付けたように装って、架空増資の目的で一時的に借り入れた「見せ金」を、司法書士らに返却していたとみている。

検査機関の要件

更に資本金等を基準に指定確認検査機関の検査対象範囲が定められている。資本金額等により、指定後に検査をすることが認められる建築物の規模が決められている。床面積が2000〜1万平方メートルの建物の確認検査業務を行う場合は5000万円以上、1万平方メートル超の場合は1億円以上にするよう求めている。

これに基づき、イーホームズは資本金が約5000万円とする登記事項証明書を国交省に提出し、2001年12月に確認検査機関の指定を受けた。イーホームズは増資の結果、床面積1万平方メートル以内までの物件を検査することが認められた。より多くの物件の検査ができるように架空増資（見せ金増資）した疑いがある。イーホームズが財務体力に見合わない過剰な数の検査を請け負うことになったことが杜撰な検査につながり、偽装を見抜けなかった原因となった可能性がある。

捜査経緯

耐震偽装を罰する建築基準法は、確認検査機関の検査ミスを処罰する規定がないが、偽装を見抜けなかった点について「過失はない」と強弁していたイーホームズに確認検査の関連で初めて違法性が浮かんだ。刑法の公正証書原本不実記載罪は「懲役5年以下または罰金50万円以下」の罰則を定めている。

イーホームズ、指定取消しへ

国土交通省の調べによると、イーホームズの確認検査員十数人が、姉歯秀次元建築士の偽装を見逃していた。同省は5月の連休明けから検査員らの聴取を開始、建築基準法に基づき資格取り消しなどの処分を行う方針を固めた。

イーホームズは姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見逃していた民間の指定確認検査機関である。イーホームズは、姉歯元建築士による偽装物件計98件のうち、37件の建築確認を下ろした。これらの中には一階から最上階まで柱や梁の太さが同じという異常な構造だったり、構造計算書と構造詳細図の数値が食い違っていたりしたケースがあったが同社は完全に見逃していた。偽装を見抜けなかった審査に、一級建築士の検査員ら10人以上がかかわっていたことが立ち入り検査で判明している。大半が地方自治体OBである。

「＜耐震偽造＞イーホームズ、虚偽増資の疑い　指定得るため」毎日新聞2006年4月20日
「イーホームズ強制捜査へ　検査機関指定直前　架空増資の疑い」産経新聞2006年4月20日
「イーホームズに架空増資疑惑、警視庁が捜査へ」読売新聞2006年4月20日
「イーホームズ架空増資か＝確認検査機関指定前−公正証書不実記載の疑い・捜査本部」時事通信2006年4月20日
「イーホームズが架空増資か　指定直前に資本金倍増」共同通信2006年4月19日
「イーホームズ「指定」来月にも取り消し、増資疑惑で」読売新聞2006年4月20日
「＜耐震偽造＞イーホームズの虚偽増資疑惑で社長らを聴取へ」毎日新聞2006年4月21日
「偽装見逃し、十数人＝自治体OB検査員ら近く聴取−イーホームズ処分へ・国交省」時事通信2006年4月21日
「【耐震偽装】借金で増資装う？　イーホームズ　藤田社長を聴取へ」産経新聞2006年4月21日

イーホームズ、廃業を決定

イーホームズは26日までに、5月末で指定機関業務の廃止手続きを行う方針であることを同社Webサイトで発表した。藤田東吾社長名で「過去の増資に係る嫌疑により私が立件されるという報道があった。事態の展開で今後の事業運営を維持するのは困難と取締役会で判断した」と説明する。2001年に確認検査機関の指定を受ける際、増資したように装って登記したとして、刑事責任が問われる見通しとなったため、同社は業務継続は困難と判断した。

同社は一連の耐震強度偽装問題で姉歯秀次・元一級建築士による偽装98件のうち37件を見逃していたことが判明。偽造を見抜けなかったことに批判が集中していた。顧客離れが続き、業務が激減、業績が悪化していた。同社は問題発覚前は、売り上げの8割以上を建築確認検査業務が占め、常時数千件の物件を担当していた。しかし現在継続中の業務は約200件にまで落ち込んでいた。

「ベンチャー企業であるイーホームズの場合、経営規模を実態より大きく見せかけたことが、構造計算書の改ざんを見逃す結果につながった可能性があり、確認検査機関として指定した国の責任は重い」（滝鼻太郎「重い国の責任」読売新聞2006年4月27日）。

「イーホームズ、来月末で廃業へ」読売新聞2006年4月26日
「イーホームズ、清算へ・業務継続は困難と判断」日本経済新聞2006年4月26日
「イーホームズ、来月業務廃止＝「立件報道で運営困難」−耐震偽造」時事通信2006年4月26日
「イーホームズが来月廃業　ＨＰで発表」共同通信2006年4月26日

イーホームズ藤田東吾、容疑を認める

藤田容疑者は1999年12月にイー社を設立。2001年5月に住宅性能評価機関として指定された後も、仕事の受注はほとんどなく、決算では欠損が出ていた。増資を計画した当初は銀行に融資を申し込んだが、ベンチャー企業の経営者として実績が認められず断られたという。

「藤田容疑者、容疑認める　「見せ金で違法だった」」共同通信2006年4月29日
「「違法な見せ金だった」＝イー社社長が架空増資認める−耐震計算偽造」時事通信2006年4月29日
「＜耐震偽装＞架空増資は検査資格受けるため　藤田容疑者」毎日新聞2006年5月3日

イーホームズ藤田東吾被告に有罪判決

青柳裁判長は「人命の安全に直結する建築確認制度の重要性にかんがみ、指定要件を厳格に定めた法の趣旨を損なった犯行で、軽視できない」と指摘。「事業を早く立ち上げ、業績を上げるために、法令を逸脱することもいとわないという安易かつ身勝手な犯行で、酌量の余地はない」。検察側は「元一級建築士、姉歯秀次被告（49）が構造計算した37物件の偽装を見逃した背景には、架空増資が一因の検査態勢不備がある」と主張していた。

藤田被告はイーホームズが床面積2000平方メートル以上の建物の建築確認ができる指定確認検査機関になるには5000万円以上の資本金が必要だったため、2001年、知人から借りた金を「見せ金」にしてイーホームズの資本金を2300万円から5000万円に増資したとの虚偽の登記をした。判決は「増資の後、借り入れを直接返済するのではなく、別の会社を介在させるなどしており、犯行は計画的で悪質」と指摘。経理上の辻褄合わせを図る証拠隠滅工作を行っていたことも認定した。イーホームズは2006年5月、姉歯被告の構造計算書偽造を見逃したとして、国土交通相に指定確認機関の指定を取り消された。

藤田東吾社長、国土交通省を批判

耐震偽装マンションの購入者からは改めて、やり場のない怒りの声が上がった。イーホームズの建築確認を受けたマンション「グランドステージ東向島」（東京都墨田区）の元住民男性（３３）は「怒りのぶつけようがない。偽装を見逃した検査機関の責任をきちんと裁けなかったのは法の落ち度ではないのか。残念だ」と沈痛な面持ちで話した（「＜耐震偽造＞「本当に悪いのは国だ」藤田被告まくしたてる」毎日新聞2006年10月18日）。

藤田東吾社長、グランドステージ東向島住民にメッセージ

イーホームズ買収

SBIホールディングスにとってイメージダウンは避けられない。公式発表とは裏腹にいずれ売り逃げるつもりだろう。短期の利益を上げるためだけの行動だろう。イーホームズのような欠陥企業に投資する程、資金があまっているならば偽装物件の被害者救済に使うべきである。

ＳＢＩホールディングス、イーホームズ株売却

譲渡額は公表していないが、「取得額と同額」とする。当面は、北尾ＣＥＯがイーホームズの49％を保有する筆頭株主となる。イーホームズに架空増資の疑いが浮上したことを受けた措置で、ＳＢＩは「イーホームズが指定確認検査機関の免許をはく奪された場合などのリスクを考慮した」と説明している。

20日の東京株式市場で、ＳＢＩ（東証一部）の株価は一時、前日終値比1700円安の6万600円まで下落した。午前の終値は同700円安の61600円だった。

SBI、イーホームズに株式返還

理由についてＳＢＩは、イーホームズの架空増資疑惑など「諸状況をみて総合的に判断した」「当初の狙い通り、住宅監査事業を進めるには、不確定要素が高くなった」とする。ＳＢＩと北尾氏は、保有するイーホームズの発行済み株式の合計49％を近く返還し、6000万円の取得資金の払い戻しを受ける。

「＜イーホームズ＞ＳＢＩホールディングスが株式５割取得」毎日新聞2006年4月4日
「イーホームズ株の49％取得＝不動産事業を強化−SBI」時事通信2006年4月4日
「イーホームズ株49％を取得　ＳＢＩが筆頭株主に」共同通信2006年4月4日
「イーホームズ株、ＳＢＩが最高経営者・北尾氏に譲渡へ」読売新聞2006年4月20日
「＜ＳＢＩホールディングス＞イーホームズ株、北尾氏に譲渡」毎日新聞2006年4月20日
「イーホームズに株式返還　ＳＢＩ、資本関係を解消」共同通信2006年4月25日
川口雅浩「＜耐震偽造＞イーホームズとの株式譲渡契約を解除　ＳＢＩ」毎日新聞2006年4月25日

イーホームズってどうよ？